梶本茂躾議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第1号)
9番(梶本茂躾)
保守系で会派所属なしの梶本です。第3回定例会初日の5番目の一般質問です。皆さん、お疲れのことだと思いますが、どうか最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。
また、竹中市長におかれましても、就任以来はや3カ月がたちました。いろいろと課題が多く山積みしております泉南市の向井前市長の継続だけではなく、諸課題を解決するための新たな政策や施策を打ち出していってほしいと思っております。
それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、大綱1点目、第5次泉南市総合計画前期実施計画についての1番目として、和泉砂川駅周辺事業についてです。
前期実施計画の事業計画第5章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の中で、計画事業の内容、事業費または事業の方向について、和泉砂川駅周辺整備事業として平成26年度事業認可取得に向けた作業として50万円、これは前回の第2回定例会において図書作成委託料として50万円の予算化が済んでおります。平成27年度、28年度として、事業認可取得後、調査及び用地取得を年次的に実施と書かれております。
そこでお伺いいたします。
まず、1つ目の平成26年度の事業認可取得に向けた作業の具体的な内容について、詳しくお聞かせください。
2つ目といたしまして、平成27年度、28年度の調査及び用地取得の年次的実施について、具体的な作業日程をお聞きしたいと存じます。
また、それに関連しまして、都市計画用地内の地権者から、代替地として駅前の元土地開発公社が所有しておりました土地を希望されているとお聞きいたしましたが、本来の目的は和泉砂川駅周辺事業の代替用地として用意されたいきさつがあります。当然、地権者の要望に応えられるものだと思いますが、どうですか。御答弁をお願いいたします。
議長(中尾広城)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、第5次泉南市総合計画前期実施計画について、和泉砂川駅周辺事業について御答弁申し上げます。
今年度予算では事業認可取得に向けた作業を進めるということで、作業の内容につきましては、概要書と設計図面、いわゆる認可に必要な図書の作成ということになっております。その後、速やかに事業認可をとるとともに、補助金等の申請も行い、事業着手する予定でございます。
具体的な事業スケジュールは、第5次泉南市総合計画前期実施計画にて示しておりますが、民間開発との調整を図りながら、補償調査、用地取得から順次着手する予定でございます。まだ認可をとる段階ですので、具体的な27年度、28年度というところの予定は、現在のところ未定でございます。
今回の事業認可では、平成18年の都市計画変更に基づき、旧スーパーの周りをクランク状に、泉南市の都市計画道路信達樽井線、幅員20メートルの整備を行い、事業中の都市計画道路砂川樫井線、幅員18メートルへの接続と駅前広場約3,800平米の整備を計画しているものでございます。
また、主要地方道和歌山貝塚線との交差点から和泉砂川駅前までの駅前通りは、府道和泉砂川停車場線であり、議員御指摘の代替地の希望者のところは、府道と市道牧野山手線との交差点付近であることから、その対応につきましては、今後、事業認可を取得し事業を進めていくに当たり、大阪府とも調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう1つ、質問の中で2つ目として、旧の土地開発公社が所有しております土地について、一部都市計画用地内の地権者から代替の要望が出ていると思いますが、その件に関してどうですか。希望をかなえられるかどうか。
それと、多分これはこれからのことだと思いますが、旧の土地開発公社用地跡については、売れるところから売っていくというような話を聞いておりますので、それとの兼ね合いはどういうふうにされるか、お答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどの答弁の中にもあったと思うんですが、砂川駅前の通りと、それから牧野山手線の交差点付近の代替地のことを言っておられるんじゃないかと思うんですが、ちょうどあの裏側のところに、もう既に公社で買収した土地がございます。あそこは、そもそも再開発事業での代替用地ということで買収したところでございますので、これは当然市で持っているところで、売却予定の土地になってございます。
そういうこともありまして、これは府道との関連もありますので、うち単独で回答というのはちょっと難しいかと思うんですが、できるだけその希望に沿った形でさせていただきたいというふうには考えてございます。
ほかにも公社の土地が周辺に幾つかありますので、その辺も売却予定地になっておるところにつきましては、そういうふうな考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
今回の事業認可に当たっては、府道、市道の絡みがあると思いますので、今、春木部長が言われましたように、府との調整ということで、できるだけ早い時期に、事業認可のおりる時期に合わせて──後からですか。後からでもいいですけれども、早い時期に、現在地権者から要望が出ておりますので、その辺のところを考慮に入れて動いていただきたいと思います。
続きまして、2番目といたしまして、少子・高齢化社会についてです。
これも第5次泉南市総合計画の前期実施計画において、少子・高齢化社会の進行に対し、定住・誘住促進を戦略的に展開する具体的な方策を策定、と書かれておりますが、具体的にお聞きいたします。
1つ目は、今ちょっと新聞紙上でいろいろと話題になっております消滅可能性都市について、泉南市の現況と今後の予測について。
2つ目は、泉南市における人口減の原因と検証について。出生率の低下か人口流出が問題なのか、把握しておられますか。また、転入・転出の男性、女性の性とか年齢別の詳細分析を行っておられるのかどうか、お聞きいたします。
そして、3つ目といたしましては、人口流入について、対策または施策等の現在泉南市で考えられている事業や計画は何かあるでしょうか、お聞かせください。
これは、午前中の竹田議員の質問とかぶるところがあると思われますので、その部分の答弁は、簡略にお願いいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
朝からの竹田議員の質問と非常に近いところがございますけれども、朝から説明もさせていただきました。国の研究機関の中で国立社会保障・人口問題研究所というところが平成25年3月に推計をいたしました2040年、25年後の市町村別の将来人口のデータ、これがもとでございます。
この人口推計データをもとに、民間団体でございます日本創成会議というところが、2040年の全国の自治体の人口推計をやってございます。この結果といたしましては、約半数の896団体で20から30代の女性が半減、人口減が加速し、行政サービスの維持ができなくなる、いわゆる都市が消滅するという可能性を指摘したというものでございます。
この推計の中で、20代から30代の女性に着目し、その流出量を想定しているんですが、その想定は現実の数字よりもいささか高い目の数字をとっておりまして、危険性を高いほうでとっているものでございます。より厳しい見積もりをした結果ということで、約半数、896の自治体で行政サービスが維持できなくなるという点を指摘してございます。
このデータの中で泉南市はといいますと、マイナス31.5%ということでございます。このボーダーとなるマイナス50%にはまだ至ってはございませんけれども、近隣の市町村の中では、岸和田以南であれば大体平均的なところかと思います。ちょっと厳しくなっているのが、阪南市、岬町が厳しい状況でございます。この結果といたしまして、大阪府下では田尻町だけがプラスの評価であったということでございます。
以上です。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
それでは、まず私のほうから、出産率の低下か人口流出が人口減の原因なのかどうか、そういった検証についてどうかという御質問でございます。
本市では平成20年前後にピークを迎えておりまして、さきの御質問にもございましたけれども、6万5,000人ぐらいをピークとしております。その後はだんだんと減少しておるといった状況です。特に近年は、自然動態と社会動態のいずれも減少を示しておりまして、非常に危機感を覚えているところでございます。
原因と検証ということなんですけれども、人口動態を見てみますと、市制施行直後に府営住宅であるとか公団住宅が完成いたしまして、入居が始まりました。その時点で一気に3,000人ぐらい増加しているといった状況がございます。その後も、昭和の時代なんですけれども、大規模な宅地開発等によりまして、転入の超過となる人口の増加傾向を続けてきたといった状況がまずございます。
ただ、その後ですけれども、平成になってから転入の人口は減少いたしまして、転出の増加傾向となっております。ただ、ちょうど関空の開港の前後には転入増となっておるんですけれども、これは、小さなミニ住宅開発というんですか、そういった開発が増加したということが原因、一定の関空効果ではなかったのかなというふうに考えてございます。
一方で、自然動態、出産と死亡に関係する動態なんですけれども、転入世帯の出産が続いてきたということで、ほぼ最近まで自然増の傾向は示してきたというふうになっています。しかし、平成23年以降に死亡人数が出産の数を上回るということで、自然減の状態となっております。大体ここ数年、100人程度自然減というふうな状況にはなっております。
そういった社会的動態、転入・転出に関する人口の減少が大体200人ぐらいございますので、自然動態と社会動態を合わせて大体300人ぐらい、ここ数年減少しておるという状況にはなっております。
こうした減少の原因なんですけれども、本市で暮らす市民の世代が全体的に高齢化しておる、絶対的な出産数が減少しておるといったことが考えられます。それと、地価の下落等に伴いまして、都心部への転出が続いているというようなことが主な要因ではないかと考えております。
御質問のございました本市の男女別であるとか年齢別のそういった分析というのは、ちょっと申しわけないんですけれども、できておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
それと、流入対策に関する施策ということでございますけれども、第5次総合計画の中でも、人口減少傾向にある中で、10年後の人口についてはピーク時の人口を維持していくということで、今後定住促進に向けた取り組みを強力に推進していく必要がございます。
そういったことであるとか、先ほど申し上げた状況を踏まえまして、現在、庁内に係長級以下の若手の職員を中心とした定住化促進のプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を始めたところでございます。
先日、そういったメンバーに研修会を開催いたしまして、今後メンバーによる検討を踏まえて提言をまとめていただくというふうにさせていただいています。その後、課長級職員であるとか部長級職員の検討を踏まえまして、実施計画にも書かせていただいていますけれども、この基本方針をおおむね27年度中には策定したい、それに基づいて効果的な施策を打っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
先ほど市長が言われた国立社会保障・人口問題研究所の推計の中で、20から30代の若年女性が、人口流出がなくても出産率が全国平均の1.41の場合、30年後におおむね7割に減るであろう。人口流出を3割と仮定すると、おおむね30年後の20から39歳の女性人口は50%に半減する。
例えば出生率が直ちに2になったとしても、30年後には20から39歳の女性人口は約6割ぐらいしか残らない。幾ら出生率を引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果がそれを上回るために、人口減少がとまらないということが書かれておりますが、今や若い世代がまちを選ぶ時代。特に女性に優しいまちづくりをして、その魅力をつくり出して流入人口をふやしていくのが、いかに課題であるかということであります。
いろいろと工夫を凝らして流入策をとっている市町村があるということで、最近、これもテレビ等なんですけれども、人口がふえているまちとしてテレビによく取り上げられているのが、例えば千葉県の流山市ですけれども、これは「母になるなら、流山市」のキャッチフレーズで、毎年2,000から3,000人ぐらい人口がふえているということでございます。それとか、島根県の離島ですけれども、海士町、高校生の島留学とかいうことで、何十人単位でしょうけれども、人口がふえている。それとか、秋田県の大潟村、これは干拓地らしいんですけれども、農家の年収が1,600万円あるということで、若い女性に人気がある。長野県の下條村は、住宅等福祉面での子育て支援等の政策を優先してやっておられるので、ここも人口がふえていると。
いろいろとこういう先進地域が多々あると思いますが、泉南市としてもこういう研究をされているのかどうか。
今、西田部長が言われました係長級の定住化促進プロジェクトチーム、この中に若い女性、まだ結婚されていないような女性が何人か入っておられるのか、男ばかりでやられているのか。
それとか、泉南市でも職員の中で他市に住まわれている方が多々あると思うんですけれども、その辺の人を泉南市に住んでいただくような施策ということはできないのかどうか。
それと、もう1つ、朝から竹田議員の質問の中で、第4次総合計画の中では泉南市が将来推計人口ということで7万5,000人と推計されていたのが、第5次から数値目標を下方修正いたしまして6万6,000と。
僕も第5次総合計画の委員を途中からやらせていただいたんですけれども、この時点で流入対策とか、そういうことを考えずに、もう自然減で7万5,000は無理やと判断されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
何点か御質問がございました。
先ほど申し上げました定住促進のプロジェクトチームなんですけれども、この中で、係長級以下の職員ということで、幾つかのグループに分かれまして、それぞれのグループで定住促進のための基本となる柱を、それぞれ違う政策的な柱ですね、それを検討していただいています。それを踏まえて、施策の体系ではないんですけれども、その施策に対して、じゃ、どんな事業が効果があるのかというようなことを今後検討していってもらうというような形で進めてございます。
議員がおっしゃっていた流山市の例であるとか、いろいろ例をおっしゃっていましたけれども、確かに流山市は、私もちょっとホームページ等で見たことがあるんですけれども、非常に成功しているように思います。
それと、3点目の他市に住む職員に泉南市に住んでもらうような施策はどうかといった御質問がありましたけれども、これも他市に住む職員を例えば優遇するといったらなになんですけれども、住宅家賃の補助に若干差をつけるとか、そういったことをやっている市が確かにございます。そういったことも今後参考にしていけたらと考えております。
それと、先ほどのプロジェクトチームに女性が入っているのか。ちょっと人数を私、把握してございませんけれども、入ってございます。
それと、最後の第5次総合計画の目標人口を6万6,000人にしたのはどうなのかといった御質問でございますけれども、確かに第3次、第4次では、まだ人口が増加傾向にあったというのが大きな1つの原因であったかと思います。それが平成22年ごろから、第5次の総合計画を策定したころから減少傾向に転じたということもありましたので、何とかその減少傾向を食いとめる、施策を展開して人口を維持するということを大きな目標に掲げたということで、そういう結果になったというふうに理解しています。
以上です。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
最後になりますが、きのうの新聞をたまたま見ていましたら、2015年度の概算要求が国のほうで出ております。
その中で、人口減対策ということで約7,300、8,000億円程度の人口減少に歯どめをかける各省の政策が出ている。8,000億円という概算要求が出ているらしいです。それと地方創生に係る概算要求を含めたら、ちょっと僕もきのうのきょうで調べていなかったんですけれども、かなりの、何兆という金額になる来年度の予算が出てくると思うんです。
その辺のところについて、市としてはどの辺まである程度認識されて、国からどれだけ交付金と補助金をもらえそうなんでしょうか。これはまだきのうのきょうですので、これから頑張っていただかないといけないと思いますが、今の時点で、そういう国の概算要求等についてある程度勉強されているのか、頭の中に入っているのかどうか、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
概算要求の話がございましたけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、恐らく政府が将来、50年後には人口が8,000万人程度に落ち込むと推定されたことを踏まえて、骨太の方針にそういった対策を盛り込んだといったことを踏まえての概算要求であったのかなと思います。
ちょっと詳細は確認しておりませんけれども、今後また予算化されたときに、どういった交付金なり施策があるのか確認した中で、活用できるものは十分活用していきたいと考えてございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
よろしくお願いいたします。
それでは、大綱2点目、泉南市の認知症対策についてです。
これも日経新聞、2014年6月14日の電子版に載ったらしいんですけれども、全国の自治体から泉南市に対して視察が相次いでいると報じられています。
そういうところで、泉南市がこの周辺都市、他市と比べてまさっている点や、また特に視察に来られた各市町の皆さん方の感想はどうであったか。そしてまた、認知症サポーターということで、サポーター制度の現状についてどうか。それと、本当に安心して徘回できる市を標榜できるのかどうか、お答えください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
泉南市の認知症対策について御答弁させていただきます。
本市における認知症対策につきましては、平成22年度より、泉南市認知症ケア推進事業といたしまして事業を推進してまいっているところでございます。
平成23年度から現在までに全国の9市町村議会から、認知症ケア推進事業及び地域包括ケア推進事業についての行政視察を受け入れさせていただきました。また、10月にも1カ所、行政視察に来られるということでお聞きしております。
評価といたしまして、全国から来られた市町村におかれましては、先ほどございました認知症サポーターの養成講座なんですけれども、その中で特に小学生、キッズサポーターと申しまして、その方々がサポーターになっている、その取り組みに注目されていることが多うございました。
また、この認知症ケア事業につきましては、国、また府の補助金、これは全額補助で取り組みをさせていただいているというところにも関心を持たれてございました。
また、私たちの行政チームで事業を推進しているところに、泉南市のやる気と有機的、継続的な活動も大変参考になったということで評価いただいてございます。
他市と比べてどこがという判断はなかなか難しいところでございますが、本市の認知症ケア推進事業、また地域包括ケア推進事業について若干御説明させていただきたいと思います。
前提といたしまして、私どもは、認知症ケアイコール地域包括ケアということで考えており、認知症ケアを推進していくことが、また地域包括ケアを推進していくことになり、また、それが地域の福祉力のアップにつながってくるというふうに考えてございます。
主な事業といたしましては、まず先ほどございました認知症サポーター養成講座でございますけれども、これは事業開始当初、平成22年3月31日の時点では、認知症キャラバンメイト及びサポーターの人数が9名でございましたが、そこから平成26年8月14日現在では9,764人ということで人口の15.2%となっており、大阪府はもとより、全国をリードする活動を展開させていただいてございます。
また、先ほどございました小学生、また中学生、高校生を対象といたしましたサポーター養成講座、これも行っており、次世代に向けての啓発を推進してまいっております。
また、保育所の子どもたちに対しましても、認知症の理解ということより、優しい気持ち、これを大事にしていくということを訴えさせていただいております。
また、職員研修の一環としても取り組んでいただき、今年度より新人職員の研修に取り入れてもらってございます。また、市長もサポーターになってございまして、市議会議員の皆様におかれましても、サポーターになっていただいている議員さんの方々もいらっしゃいます。
今後とも、地域に根差してどんどん講座を進めていきたいとは考えてございます。
2点目は、認知症コーディネーターの養成事業と、また福まちサポートリーダー養成事業、これは人材育成事業に取り組んでいる事業でございます。
認知症コーディネーターは、認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、この推進役を担っていただく方で、平成25年度までに20名の方々を養成して、今年度は14名の方に受講いただいているということでございます。
介護・医療に携わる専門職の方々に受講していただいておるんですけれども、所属施設のスキルアップはもとより、地元地域へのアンケート、また認知症相談会の実施、青年団へのサポーター養成講座の実施、また、他市で開催されるセミナー等の講師とか、そういった形で幅広く活躍していただいているところです。
また、福まちサポートリーダー、これは平成25年度に地域の民生委員さん、また地区福祉委員さんから、16名の方に受講していただきまして、地域の互助力をアップする資源といたしまして、援助を必要とする本人のライフステージに合った、生活に必要なさまざまなサービスを提供できるような地域資源連携体制の構築に一役買っていただくため、今実施しております。
3点目としましては、医療・介護連携事業でございます。この10月に予定されております医療法の改正には、在宅医療の推進、また来年4月の介護保険法の改正には、在宅医療・介護連携の推進が盛り込まれることになっておりまして、国におきましても、医療と介護の双方から地域包括ケアシステムの構築を目指すことになっております。
また、本市としましては、平成24年度に大阪府内でもいち早く、泉佐野泉南医師会と協働いたしまして、本市の長寿社会推進課が事務局となって、泉佐野市以南の3市3町の行政、また泉佐野保健所、病院、地域包括支援センターを初めとする各専門職の方々とともに在宅医療円滑化ネットワーク事業に取り組みまして、医療・介護多職種連携会議を構築いたしまして、円滑なネットワークの連携を図っているところでございます。
また、この事業につきましては、東京大学の高齢社会総合研究機構の辻教授からは、泉南市の活動に注目しているということで、ことしの11月に辻教授をお迎えして、また研修会を開催すべく準備を進めているところでございます。
その他、さまざまな事業を展開させていただいておりますけれども、「WAO(輪を)!SENNAN」をキャッチコピーに、「忘れてもだいじょうぶ、あんしんと、思いやりの町 せんなん」、そして、安心して徘回できる泉南市、これは理想ではございますけれども、私どもも福岡県の大牟田市を先進市として視察に行かせていただいたときも、施設では普通は鍵をかけて、入所の方が出られないようになっているんですが、オープンにして、高齢者の認知症の方が自由に出て行かれて、それを地域の方が見守って、また施設のほうへ連れてきてくれる、そういった体制を構築してございました。
そういった意味では、認知症ケアをきっかけに地域福祉力の再生を掲げて、今後も認知症ケア及び地域包括ケアの事業を積極的に展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間の都合上、大綱3点目は時間が余れば質問させていただきます。
先に4点目、観光産業の育成についてです。
観光産業については、昭和40年以降の旅行ブームと、その時期から始まりました高度経済成長により、全国的にテーマパークや大規模リゾート施設等の建設によるハード面での整備が行われてまいりましたが、1990年代のバブル崩壊に伴う不況により、大半が失敗に終わりました。今問われているのは、ソフト面の整備であると思います。
しかし、泉南市においては、もともと温泉や著名な神社仏閣があるわけではありませんが、古い歴史と山と海をあわせ持つ市、また対岸に関西国際空港を見渡せる市、こんなところはほかには余りないでしょう。
これからの観光は、古き歴史を掘り起こし、また山の緑、海の青さ、関空の空を利用したソフト面の観光を考えなければなりません。
そこでお聞きいたしますが、行政及び職員の意識についてです。観光について、泉南市をどこまで把握されているのか。特にソフト面において職員間でどこまで意識を共有できているのか、そして行政及び職員全員の観光産業についての意気込みとはどんなものなのか、お答えください。
それから、これは前回の第2回定例会において南議員が質問されましたが、観光ビジョンの策定は現在どこまで進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、観光につきまして答弁申し上げます。
観光にはいろんな捉え方があろうと思いますけれども、観光する側と観光をしていただく側の2つの面があると思います。我々が今取り組んでおりますのは、していただく側の観光でございまして、その目的は、観光をしていただく側の人から収益を得ることだというふうに思っております。
泉南市には、熊野街道を初め歴史ある街道、そして四季折々に咲き乱れる花、りんくうタウンの海岸、緑なす和泉山脈など、自然の魅力と歴史文化を生かした多くの観光資源があると思っております。しかしながら、幾らすぐれた観光資源があるとしても、それだけでは意味がなく、観光資源が集積し、有機的につながっていくということで初めて集客につながっていき、観光産業全体としてのシステム化が構築されていくものと考えております。
その実現のため、観光協会と連携しまして、PR活動あるいは各種イベントを実施してきたところでございます。
産業観光課の担当職員におきましては、観光協会事務局として、協会主催の事業はもちろん、その他イベントにも積極的に参加するとともに、イベント実施に向けてのワーキングチームを含む調整事項などにも参画してまいりました。
観光振興の取り組み姿勢につきましては、ワーキングチームでありますとか加入団体と連携を密にしまして、行政主導でやっていくことと観光協会において実施していただくことに、できるだけめり張りをつけるよう心がけていきたいというように考えております。
市の総合計画におきましては、観光・交流のまちを目指しておりまして、行政主導の観光ビジョンの作成は、ぜひ必要だというふうには考えております。
現時点におきましては、観光協会においては、実行組織としまして、ビジョンに先立ちまして種々のイベントや資源発掘に取り組んでいただいておるところでございます。これら取り組みをパーツとしました観光ビジョンの作成を目指していきたいというふうに考えてございます。
また、庁内の体制としましては、観光主管課であります産業観光課のほか、政策推進課、生涯学習課といった部署とのさらなる連携を図りまして、魅力あるまちづくりを推進してまいりたい、そして観光産業の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
私、ことしの行政視察で観光について、空港等まちづくり対策特別委員会から千歳市と、厚生文教常任委員会から北上市の2市に行ってまいりました。2市とも人口約9万5,000人前後の市でありますが、観光協会──千歳は観光連盟でしたか、北上市は観光コンベンション協会──に対して2,000から3,000万円程度の補助金を出しておられます。また、そのほか観光産業全体について大体1億円ぐらいの投資をされているようです。
その他、過去の行政視察においても、観光協会に対する補助金、あるいは市の委託事業を請け負わすことによる収入源の確保等により、市の観光行政の育成を行っているところが多いです。
ところで、泉南市の現状としてはどうですか。補助金等委託事業についてお答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光産業に関する補助金等の適正化等について御答弁いたします。
議員が行政視察で行かれました千歳市でありますとか北上市、千歳市の場合は、二次産業が16%の三次産業が83%、北上市におきましては、二次産業が35%で三次産業が63%ということで、それぞれの市におきまして特色を持つということで、千歳市の場合は支笏湖、日本最北の不凍湖があるということとか、北上市は工業団地を積極的に誘致しているということがあると思います。
泉南市の場合は、ちょうどその千歳市と北上市の中間ぐらいで、二次産業が25.1%で三次産業が72%、これが平成22年度の実績だと思うんです。ですので、それぞれの市がその特色をいかに生かしていくかということが問題であろうかと思います。
さて、本市の場合、補助金でございますが、26年度の予算ベースで観光振興費約1,000万円ございます。このうち現在の観光協会に支出しております補助金は年350万円、それと観光協会自体の収入でございますが、平成25年度におきまして、会員収入が64万円弱、事業収入として44万円ぐらいですので、観光協会自体の収入としては年間100万円ぐらいしかないというふうには考えています。
ですので、本市の補助が適正かどうかというのは、そういった団体の活動の実態でありますとか収入の有無、それと行政がどこまでかかわっていくかというふうな考え方によってくると思います。
観光協会を1つの人格として捉えた場合は、育てていく時期、あるいは破って出ていく時期、それと自立する時期にも例えられるかと思うんですけれども、現在は育っていく時期にあろうというふうには思っています。
行政としては、いずれ自立していくよう誘導していく必要があるということで、そのためには、成功事例を参考とした協会組織の改編も検討の対象となってくるのではないかというふうに考えます。今回の補正予算におきましては、自立の一助となるよう、観光ガイド育成という事業を計上させていただいております。
全国で実施されております観光協会等の財源対策としましては、先ほど言いました補助金、会費のほかに観光イベントによる収入でありますとか、各種団体からの事業の委託を受けるという収入、それと指定管理施設の運営等がございます。
ただ、例えば指定管理施設の運営などに関しましては、財源確保のための一つの方策ではあるものの、本来その制度が自治体の経費を削減するために設けられたものというふうに考えることもできますので、こういったことについては慎重に検討していく必要があろうかというふうには考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
最後にお聞きしますけれども、観光産業に対する市の考え方といたしまして、行政と観光協会等とのすみ分けについて、北上市でしたか、行政が企画をやるんやと。実施、実行は北上市の観光コンベンション協会がやるという考え方でおられるようですけれども、泉南市の場合、こういう完全なすみ分けができておられるのかどうか。それだけお聞きします。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
行政と実行組織とのすみ分けでございますが、これは成功している地域を参考にするとともに、協会の成長の仕方によるというふうに考えます。
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、前回の議会でもお答えしましたように、観光ビジョンの作成というのは総合計画に直結するものでございますので、その辺については、現時点ではやはり行政主導と。ただ、現場での実行組織として観光協会さんのほうでやっていただくということが大事かなと思います。
ただ、現段階では、どの程度までの企画立案を協会にお任せして委ねるのかということは、まだ未定、ペンディングの状態でございます。
以上です。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、大綱3点目、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度についてですけれども、これは28年の1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になるということですが、現時点での国からの指導や指示、また市として市民に対してどのように広報するか。わかりやすいチラシの配布とかホームページでの説明は、どういうふうになされるのか。また、今後マイナンバー制度の利用方法について、まだこれ以上膨らんでいくのかどうかということについてと、それとメリット・デメリットは把握されているのか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、マイナンバー制度の国からの指導ということでございますけれども、マイナンバー制度については、いわゆるマイナンバー法に基づきまして、議員御指摘のあったように、平成28年1月から、希望する者の申請により個人番号カードを交付するというように言われております。
国からの広報なんですけれども、市町村に対しての具体の公表内容が現在知らされているわけではございませんで、国の情報によりますと、この秋ごろから国民に周知するためのポスターであるとかコールセンターの設置、そういったことを行っていく予定と聞いてございます。
今後、こうした啓発情報を入手次第、市民への適切な情報提供にも努めていきたいとふうに考えています。
他市では、国の情報をそのままホームページに公開しているところもございますけれども、この秋以降、国の政省令が順次制定されるということも聞いておりますので、そういった的確な国からの情報を得た中で、周知方法を改めて検討していきたいと考えてございます。
利用方法ということでございますけれども、今現在、国のほうで言われておりますのは、年金であるとか福祉医療の関係、それとか税の関係で確定申告ですね、届け出、調書の作成であるとか、そういったこと。それとか災害対策、これは被災者生活再建支援金の支給事務であるとか被災者台帳の整備、そういったことに活用するということになってございます。
市町村が独自に使用する場合もあるかと思うんですけれども、これはそれぞれの市がそれぞれの条例を定めて、これを利用するということになっております。
それと、メリットとデメリットということでございますけれども、導入の効果としたら何点か言われておりまして、負担を不当に免れたり給付を不正に受けることを防止する、あるいは本当に手を差し伸べるべき者に対してきめ細かな支援が可能になるということがまず言われております。それとか行政の事務の効率化、それとか国民の利便性の向上、これは一々そういった添付書類が要らなくなるといったことで、国民の利便性が向上するというようなことが言われています。
デメリットといたしましては、安全が確保できるのかといったことが言われておりまして、これはどうもいろいろ対策をとるようでございまして、個人情報を一元管理せずに、情報ネットワークを利用した分散管理をするというようなことで対策をとるというふうに言われてございます。
議長(中尾広城)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
一応これで通告しました質問は大体終わりました。
先ほど薮内部長が言われました安心して徘回できる泉南市、こういうキャッチフレーズ、やはり人間を呼び込むためには、その市の魅力をもっと発信していただきたいと思うんです。それだけじゃないと思うんですけれども、こんなことでもキャッチフレーズになるのかというふうなことになると思いますので、その辺のところを考えて発信していただきたいと思います。
市長、一言お願いします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
キャッチフレーズということでございますけれども、いろんな方面でいろんなキャッチフレーズがあろうかと思います。泉南市なりの適切なキャッチフレーズがあればと、またいろいろ考えてみたいと思います。