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梶本茂躾議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第1号)

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9番(梶本茂躾)
保守系で会派無所属の梶本です。1年ぶりの一般質問でいささか緊張をしておりますが、議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。  まず、市長の答弁がいただけるということで、市長に敬意を表しまして順番を入れかえまして、大綱3点目の泉南市における観光市場の創造についてから質問をいたします。質問事項が多くて、また質問内容もそれぞれ関連性がありますので続けて質問をいたしますので、答弁はまとめてお願いいたします。  1番目に、観光協会の現状と今後のあり方について。  会員数と会費の納入状況、理事会における理事の出席状況、ワーキングチームの活動状況、観光協会の今後のあり方、組織改編について、また、市のかかわり方と観光協会の自立についてお聞かせください。  これについては、平成26年第3回定例会において私の質問に対する知久部長の答弁は、行政としてはいずれ自立していくよう誘導していく必要があるということで、そのためには成功事例を参考とした協会組織の改編も検討の対象となるということですが、1年過ぎた現在の部長のお考え方は、また来年度はどうされるお考えですか、お聞かせください。  続いて、平成26年補正、平成26年度から27年度の事業であります府補助金、緊急雇用創出基金事業費による観光ガイド養成事業の成果についてお答えください。  それから最後に、観光協会は誰のために何をする組織なのか、改めて市当局のお考えをお聞かせください。  続きまして2番目といたしまして、日本型DMOの必要性について。  まず、その日本型DMOについてお答えください。  泉南市におけるDMO、地域DMOの必要性についてはどうですか、お答えいただきたいと思います。  3番目に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業についてです。  この事業の詳細についてお答えください。また、事業者についてもお答えいただきたいと思います。  それと、この事業に関して田辺市熊野ツーリズムビューローについて、まずこの組織と活動実績、予算、田辺市との関係についてお答えください。  そして、泉南市の関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業との関係は、また広域DMO、広域観光組織に進む可能性はあるのかどうか、お答えください。  4番目は、観光振興ビジョンです。  まず、いつできるのか。また、誰が策定するのか。泉南市の観光部局以外のかかわりがあるのか。商工会、農協、漁協、観光協会、また、それぞれの事業者等との意見交換あるいは策定への参画についてはどういうふうにかかわってくるのか、お答えいただきたいと思います。  観光振興ビジョン策定後に事業を推進するためのた体制づくりはどうする予定であるのか、お答えいただきたいと思います。  以上について、とりあえずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、ただいまの御質問に対しまして順次御説明いたします。  まず、観光協会の現状でございますが、現在の会員数は、平成27年3月末現在、97団体でございましたが、10月末現在では105団体となり、8団体の増加となってございます。なお、会員につきまして、昨年度の会員で今年度未加入の方、あるいは個人会員及び法人につきましては調査を行いまして入会を促していきたいと思いますとともに、会費に関しましては、未納の会員様には、確認の上、できれば年度内に納入されますようにお願いしてまいります。  それと、理事会についてでございますが、事業予定、報告案件がある場合に開催しておりまして、今年度は3回開催済みでございます。理事16名のうち、出席率は約7割でございます。  ワーキングチームに関しましては、原則といたしまして月1回開催しており、今年度は11月まで8回開催してございます。それぞれの出席人数は、おおむね7名から8名程度でございます。  それと、観光協会の自立に向けた組織の改編等でございますが、観光協会は自立に向けて自主財源の確保への取り組みを進めておりまして、現在、一定の収入が見込める事業も育ちつつあります。例えば、KIXのフォトクルージングでございますとかウミホタルの観察会というのがございます。  現在、産業観光課が観光協会事務局機能を担っておるわけでございますが、将来的には観光協会内に独自の事務局を設置するなど、自立に向けた体制のもとで独創性豊かな活動を推進し、行政はそれらの活動を側面から支援していくという体制づくりを進めたいという姿勢には変わりございません。  そのため、来年度の観光協会の組織については、新たな体制づくりに向けまして事務局から一定の改革案をお示ししまして、協会内で積極的な検討、精査をお願いしてまいりたいと考えております。  それと、観光ガイド養成事業についてでございますが、この観光ガイド養成事業の目的でございますが、雇用拡大に資する地域で就業するために必要なスキルや知識あるいは技術を習得させるための人材育成が目的でございます。事業完了後、2名の就職が決定しているというふうに伺っております。  本事業につきましては、1年間に事業目的を達成するために、業務場所において業務を継続しながら学習を行うOJT、いわゆるオン・ザ・ジョブトレーニングと業務場所を離れて研修や学習を行うオフ・ザ・ジョブトレーニングと組み合わせて幾つかの事業を実施しました結果、本来の目的でございます人材育成とあわせまして、観光施設や観光客へのアンケートの実施による本市のビジョン策定に向けた基礎データの収集でありますとか、刷新された観光協会のホームページの作成、あるいはまち歩きマップの作成、あるいは里芋焼酎など、新たな資源の施策の礎となるべき成果品がもたらされたと考えてございます。  続きまして、DMOについて御答弁申し上げます。  DMOは、デスティネーションとマーケティングマネジメント、オーガニゼーションの略でございまして、地域の多様な活動主体が構成員となり、地域全体の環境マネジメントとマーケティングを一本化するということによって、観光振興を戦略的に推進する専門的なプラットフォーム組織と考えてございます。  DMOに期待される役割でございますが、これはワンストップ窓口としての機能を備え、かつ経営の視点から地域の観光資源を統合的に取りまとめ、新たな市場をつくり出すということにございます。  本市においてのDMOの必要性でございますが、国が進める地方創生においても、その基本方針の中で日本版DMOの形成が例示されておりまして、本市の観光協会が来年度で5年目を迎えるに当たりまして、自主財源の確保でございますとか核となる人材の育成など一定の課題も明らかになってきておりますので、その整理を進めますとともに、DMOの機能に着目した組織のあり方を再検討するなど、早急な対策が必要であると考えております。  また、効果的な観光施策を進める上では、他の地域と連携する広域DMOについても今後検討が必要ということを考えてございます。  続きまして、超広域観光圏等創生事業いわゆる地方創生事業タイプIでございますが、この事業は、関空のインバウンドを取り込むために、本市の強みを生かし、あるいは他市との絡みで強みと弱みを補完する複数の自治体間で連携して実施する広域事業でございます。  今年度につきましては、和歌山県の田辺市、奈良県の十津川村と連携して、広域観光コースの検討でございますとかモニターツアーの実施、観光PRの動画等の作成を予定してございます。  来年度以降につきましても、2市1村でプロモーション活動を一定期間継続しまして、本市の強みをPRするためのツールづくりについても追加していきたいと、検討を進めております。  それと、今後は会員同士の連携も見据え、相互交流を通してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、田辺市熊野ツーリズムビューローでございますが、これは平成17年の田辺市の合併に伴いまして、18年4月に田辺市内の観光協会、これは5団体が構成団体として設立した官民共同の観光プロモーション団体と聞いてございます。  主な活動は、国内外に向けた情報発信と受け入れ地のレベルアップに関する事業を中心に取り組んでおりまして、現在は旅行業を核としてやっておられるということで、自主財源で賄っておられるということを聞いております。  最後に、観光振興ビジョンでございますが、本市の観光施策の方向性や将来ビジョンを明らかにするものであるために、行政が主体となって作成するものというふうに考えております。策定時期でございますが、各団体からの意見の集約でございますとか観光協会からの意見の集約、あるいはパブリックコメントを経まして、来年5月ごろの策定を目指していきたいというふうに考えています。  それと、現在のビジョンの進捗状況でございますが、いわゆるアンケート調査あるいはイベントにおけるイメージ調査を経まして基礎データを作成済みでございます。現在、その基礎データに基づいてビジョンの骨子を作成中ということでございます。  この策定に当たりましては、たたき台の段階で庁内関係部署からいろんな意見を聞いていきたいというふうに考えています。それと、商工会あるいは農協、漁協など、観光協会以外の市内の事業者からの意見についても聴取してまいりたいというふうに考えております。  ビジョン策定後、その実現を目指してでございますが、本市においては、庁内のまちづくり部署あるいは労働、定住促進と連携を広げ、将来像の実現を目指してまいります。  それと、観光協会につきましては、機動力のある組織の構築を目指しまして強化検討を行うとともに、マーケティング及びマネジメントの観点から人材の育成ということが大事と思いますので、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
今までのとこでちょっと答弁漏れがあったような気がするんですけれども、僕ちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんので、再度お答えいただきたいと思います。  最初の1番目としての中で、最終に質問いたしました、観光協会は誰のために何をする組織なのか、改めて市当局の考え方はどうかという点についてお答えいただいていないと思います。  それから、会員数についてですけれども、今後会員増強を図るために、会員名簿──声がけするにしても、どういう人、どういう団体が入ってられるかわかりませんので、会員名簿の作成もお願いしたいと思います。  これは最近ちょっと耳にした、うわさ的に聞いていた話でございますけれども、来年度から観光協会の案内所の運営をSennanまちづくり市民会議へ移管されるということがどうやら決まっているようなことをちらっと聞きましたけれども、こういうことで、観光協会とこのSennanまちづくり市民会議との関連性というのはどういうことでこういう移管ということが話し合われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず1点目の観光協会は誰のために何をする組織なのか、市の考え方はいかんということでございますが、観光協会は、地域の力を再生するため、魅力ある観光地域を創造し、地域活性化を目指すことを目的としているところでございます。そのために、現在観光に携わっている事業者だけではなく、泉南市全域の事業者の協力を得まして事業を推進していく必要があるというふうに認識をしております。  それと、会員名簿でございますが、これは事務局のほうで当然、会費の納入等、チェックをかけますので、会員の名簿はあります。ただ、それを外に出すということは、やっぱりいろんな個人情報もありますので、その辺は事務局のほうで持っているということでございます。  それと、各観光協会の運営の移管でございますが、これについては、私、今ちょっと話初めて聞いたんですけれども、当然、観光協会が自立していくために、市の観光活性化のためにふさわしい事業体というんですか、そういうことで運営していただくということには差し支えないかなというふうには思います。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、大綱3点目の最後になりますが、5番目といたしまして、地域創生と観光についてを質問いたします。  今後、人口減少社会になって、地域経済は縮小します。観光振興は、交流人口が増加し、地域活性化が図れます。観光の理念は、住んでよし、訪れてよしのまちであります。また、住み続けたくなる魅力あるまちづくりに何が必要か、また訪れてよしになるまちづくりの活動はどうしたらいいのか、お聞かせください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生と観光の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、人口減少社会、超高齢化社会が進んでいって、子どもの数も減ってくるという事態になってございます。  それを食いとめるための地方創生をこれから進めていくわけでございますけれども、確かに人口が減ってきますと経済社会が小さくなってくる、これはもう当然のことでございます。ただ、それを食いとめるための手法として、定住人口をふやしていく、つまりこれは住んでよしという市民のための市民によるまちづくりを行っていかなければならない。  それと、もう1つは、交流人口をふやして、来られたお客さんの消費を喚起する、このことによって経済社会を維持していこうということでございます。これが訪れてよしということで、観光振興を図っていくということになるわけでございます。  既に御承知のとおり、本市の人口ビジョン、そして、まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしておりまして、これからこれに基づいてタイプI、タイプIIを進めていくわけでございます。  その中で、産業振興、それから観光振興を進めていく。これよって泉南市のさらに魅力をPRするとともに、泉南市に来ていただけるための魅力づくり、地元の魅力づくりをやっていくということで、これはもちろん地方創生の一番の核となる部分でございますけれども、本市の商工会あるいは農林漁業の関係団体と連携をさせていただきまして、これからの泉南市の産業振興に努めていきたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
市長にちょっと1つお聞きしたいと思います。  シビックプライドということについて、どこまで御存じで、どういう認識をされておるのか、お答えいただきたい。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
シビックプライド、余り聞かない言葉でございますけれども、言葉の意味としては、市民の方が地元に誇りを持って、その地域の活性化につなげていくと、そういう意味じゃなかろうかというふうに想像してます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
今、市長は誇りだけを言われましたけれども、誇りと愛着、個人個人がそのまちに対して抱く誇りと愛着を持たすということなんですけれども、泉南市民の方々にも、この我がまちの誇りと愛着を持たす努力等、行政の指導が大事だと思われますが、市長、どういうようにお考えでございますか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、市民が泉南市に誇りを持つということは、泉南市内にある名所旧跡だとか自慢できるような特産品、あるいは気候やとか地形、そういうものが我々の誇りであり、しかもそれが愛着を持てるからこそ誇りとなるものだと思っておりますし、それをこれから自信を持って世界にアピールしていくというのが必要なことかというふうに思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
どうぞよろしく今後ともお願いいたします。  続きまして、大綱2点目でございます。和泉砂川駅前周辺整備事業と砂川樫井線の新家までの延伸についてです。  和泉砂川駅前周辺整備事業については、私、平成26年の第2回と第3回の定例会において質問させていただいております。まず、第2回定例会の竹中市長の答弁は、事業認可取得に向けた作業の予算を計上しており、その後は事業認可に向けて進める。事業の実施時期は、その事業認可を取得した後、補助金の対象次第で着手時期は未定と言われております。  そして、再度、和泉砂川駅前周辺の整備事業につきましては、この6月議会の補正予算で事業認可の取得に向けた手続を進めてまいります。まず、事業認可図書の作成から入っていきますので、事業認可は来年度になるかというぐらいに思っております。  また、春木部長の答弁は、今年度は本議会に上程している補正予算成立後に事業認可に向けた作業に着手する予定ということであり、市長と春木部長の答弁は変わりありません。  そして、第3回定例会では、春木部長の答弁は、和泉砂川駅周辺事業について今年度予算では事業認可取得に向けた作業を進める。作業の内容は、概要書と設計図書いわゆる認可に必要な図書の作成です。その後、速やかに事業認可をとるとともに、補助金の申請を行い、事業着手する予定。  具体的な事業スケジュールは、民間開発との調整を図りながら、補償調査、用地取得から順次着手する予定。まだ認可をとる段階ですので、具体的な27年度、28年度の予定は現在のところ未定。また、府道和泉砂川停車場線と市道牧野山手線との交差点付近の代替地希望者の対応につきましては、今後、事業認可を取得し、事業を進めていくに当たり大阪府とも調整してまいりたいと考えておりますということでした。  あれから1年以上過ぎておりますが、進捗状況はどうなっていますか、お答えください。  2番といたしまして、現在、駅前通りの交通渋滞について、先ほどの交差点また駅上についても具体的な解決先を考えられておるのか。一番手っとり早いのは事業着手に入ることだと思っていますが、どうですか。  それから、この事業は一体何年にいつ最初の都市計画が決定し、また、この都市計画の変更決定は何年でございましたか、お答えください。  続いてやりますけれども、2番目といたしましては、砂川樫井線の新家までの延伸についてですが、これについて平成26年6月議会において竹中市長より答弁をいただいております。砂川樫井線の延伸部分につきましては、昨年の9月に大阪府と事業に関する基本協定を締結しておるところです。この6月議会に用地測量、実施設計の予算を計上している。議会の了承後、改めて大阪府とこの事業の認可等の手続に関しての協定を締結した上で着々とこの事業については進めていきたいと言われました。今の状況はどこまで進んでいるのか、お答えください。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、現在までの和泉砂川駅前についての進捗状況について御説明させていただきます。  平成26年度で大阪府と協議しながら事業認可取得に必要な図書の作成を行いました。しかしながら、駅前周辺整備事業の完成までには時間を要することから、現在の駅前の交通処理対応についてJR等と協議を行ったところでございます。  今後は、駅周辺地区整備事業の一環として、JRにも協力いただきながら、まずは現状の駅前の交通混雑状況の緩和対策を行うこととしております。具体的には、駅への送迎車両の転回路やバスの停留所の確保等の検討をし、進めてまいります。  それから、御質問のありました買い取り要望につきましてですけれども、駅前通りが府道であることから、交差点部分については事業認可図書の作成時に大阪府と施行範囲について協議を行っております。その中で、現在、大阪府の施行範囲部分については府で対応するよう調整をしているところでございます。また、市の施行範囲部分につきましても、早期に買収できるよう努めてまいるつもりでございます。  御質問のありました当初の都市計画決定の時期等でございますけれども、信達樽井線、砂川樫井線の当初の都市計画決定は昭和48年2月でございます。砂川駅前関連で都市計画変更をしたのは平成18年8月で、このときに駅前広場も都市計画決定をしております。  次に、砂川樫井線の延伸部分について御説明申し上げます。  砂川樫井線の延伸部分ですけれども、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行して予備設計を実施いたしました。現在、関係権利者への調書への押印作業、用地測量の補足作業を行うとともに、河川協議に着手しているところでございます。  また、今年度中には事業認可に向けた地元説明会を大阪府と共同で開催する予定となっております。来年度は、用地買収の手続に着手するとともに、本格的な設計に向け、調査、調整を行う予定でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
改めて聞かせていただくと、砂川駅前については、当初の計画があってもう約40年以上、都市計画変更があってからももう10年たちます。  今まで、やりますという話は聞こえてきておりましたけれども、いつやるのか、いつまでにできるのか、それが一番地元としても関心事だと思うんですけれども、今、部長の御答弁で、一応来年度に向けて前向きに進もうという意思はわかりますけれども、実際いつから始まっていつ終わるんやというのが地元の人間としての聞きたい話なんです。  ここまで来たら事業認可とかそういう問題があると思うんですけれども、新家延伸も含めて事業認可について、いつとれるんやと。とれない場合は、特に今、交通渋滞緩和のために駅前を多少整備していくというような話も聞きましたけれども、その辺のところについて、もう少し具体的に、事業認可をとる、とらない、とらない場合はどういう形でできるのか、そういうところでお答え願いたいと思いますし、また少なくとも部長の任期中には着工しているような状況になっているのかどうか、その辺のところも含めてお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
確かに、10年以上経過しておりまして、まだ現在も余り進んでいないという状況でございますけれども、現在の駅前の交通混雑状況、これがひどいので、まずはその対策に取りかかりたいという考えでおります。  また、和泉砂川駅前につきましては、本市の山側の玄関口として相ふさわしい整備を目指して、地元関係機関と引き続き十分な協議を行い、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。  それから、認可につきましては、やはりその地元さんの合意、意向とかなければなかなか強引に進めるわけにはいかないところもございますので、十分な地元さんの御意見、意向を聞いた上で進めてまいりたいと思いますので、今後引き続き努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう1つ、ここまでおくれた原因の一つには砂樫線、例の言われているイオン道路という問題があったと思うんですけれども、その中で、今現在、樽井大橋について、この利用者の検証というのができているのかどうか、本当に必要であったのかどうか。その点についてもこれから検証されるのか、されないのか。  これを利用している──樽井区の人はほとんど利用されていると思うんですけれども、信達でも市場でしたら、今までのプラザのとこから行かれる人もあるし、山手の人は特に尋春橋から向こうのほうへ回っていく人も多い。牧野の人間にしても、ふだん時間帯によったら、この市役所の前が混雑いたしますので、かえって裏道、今のりんくう翔南高校ですか、その裏手を通って樽井の村中へ入り、樽井温泉のとこを通ってイオンへ行く。そのほうが時間的にロスが少ない。時間帯によりますけれども、男里でも、今バイパスがあるんで、あの道を通らない。もちろん、柴田団地、砂川区等もこの道を通っているかどうか。  そういう検証の上で、実際問題、済んだことは済んだことですけれども、そのおかげで砂川駅前がおくれたということになれば大きな問題でございますので、その辺のとこの検証もお願いしたいんですけれども、今後そういうことを考えられる余地があるのかないのか、もう考えていかない、済んだことは済んだことで終わらそうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
樽井大橋につきましては、泉南市の市全域での都市軸として十分な機能を発揮している橋だと思います。りんくうタウン、それと内陸部の連結ということについては大変重要な役割を果たしていっている橋でありまして、全市的に考えた場合、多数の利用者があるという判断をしておりますし、また緊急輸送路等ともなっておりますので、その辺のところを考えると必要であったというふうに判断しております。  また、その小異で考えますと、地域別の方がこの道路をどう利用されるかというのは、各地域でそれぞれの生活道路に近い部分で重要な路線というのはございます。その辺のところの利用状況というのは日々つかんで、いろんな事業を展開する中では考えさせていただいておるつもりでございますので、特にこの大橋をやったからということで砂川駅前がどうこうという考えは持ってはございません。(梶本茂躾君「検証をやるか」と呼ぶ)  検証というのは、その通行量調査とかというような形は、本市の場合、そんな大規模的に行っておりません。ただ、日々、生活道路というのは、我々一番近い道ですので、その辺のところの把握というのは十分努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
できたら、大橋完成からたしか二、三年たったと思うんですけれども、有効であったか、効果的であるかないか、それぐらいの調査はしていただきたいと思います。  それでは、最後になりましたけれども、大綱1点目の中学校自転車通学ヘルメット着用推進事業についてです。  これは先ほど竹田議員からも質問されましたので、一部重複するとこも多々あると思いますが、その部分をできるだけ省いて質問をさせていただきます。  この事業は、平成26年2月、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の安全推進事業として国庫補助金がつき、平成26年3月議会で補正予算として計上されたものです。このときに事業スケジュールとして、平成27年7月、第1期分の補助金を交付し、12月に第2期分の補助金の交付となっておりますが、12月3日、きょう現在の申請状況はどうなっておるのか。  また、この予算計上時のいきさつについてお答えいただきたいと思いますが、先生、生徒、保護者等の意見聴取あるいはアンケートをとった上での予算計上であったのかどうか。  この事業が、年度内に完了することができない。今、真鍋部長が、交通安全指導等の用途に流用するというようなことをちらっと竹田議員の答弁で言われましたけれども、そういうのはふだんから各学校でやるべきもんであって、この国の補助金を使ってまでやる事業であるのかどうか。この年度内に、それよりもヘルメット着用ということで、あと3カ月ほどしかないですけれども、年度内に何とかこれを消化する方策を先に考える必要があるんじゃないかと思います。その辺のお考えをお聞かせください。  それと、それに絡みましてこの国庫補助金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の安全推進事業として国の補助金が出るということがわかった時点で、この補助金を利用されないのならば、アンケートをとったかどうかお答えいただきたいんですけれども、とらずに来たとして、教育委員会のほうで補助金がたまたま出るから、安易に手を挙げて国から補助金をもらったということでやられたのか。そのときに、もっと各小学校、中学校については、5万、10万という金が足らなくていろいろと不便をこうむっているところがあるんですけれども、その辺のところへの活用をこの補助金をもらうときに考えなかったのかどうか。  それと、もう1つは、先生の中にも自転車通勤されている方がおられますけれども、先生方がヘルメットをかぶっていないんですわね。ほとんどかぶっていないと思います。先生がかぶっていないヘルメットを生徒に何で強要できるんか、着用指導できるのかということについて教育委員会としてどういうお考えでございますか。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
私のほうから1点、先ほどの竹田議員のほうからの質問の際にあったときの総合政策部長から答えました交付金と、あとヘルメットとの関係についての問いかけにつきまして答弁させていただきます。  交付金事業でございますので、当然、交付金というのは特定用途に限って認められるということでございますので、まずそれが大前提だと。しかも、予算を伴いますので、議会の御議決をいただいておりますので、その際にしっかりと説明させていただいた用途に沿って活用するのは当然でございます。  そういうことで、子どもたちの安心・安全、本市の安全・安心を推進するための事業に使うということの枠組みの中で、ヘルメット事業も位置づけさせていただいたということでございます。まず第一義的にそういうことでございますので、ヘルメットの着用をまずはしっかりと推進する、しっかり促すのが第一義的、一番最優先にすべきことで、それはもう絶対的なものでございます。  ただ、一方で、交付金というか、返還ということは想定してございませんので、あくまでも安全・安心の観点から、その着用を促すための周辺施策とか関連する安全・安心事業に活用すること、交付金ですので国のほうとしっかりと調整しながら、それに活用できるということを確認しながら、それも含めて検討しますと。限られた時間でございますので、年度内執行というのが大前提でございますので、それをしっかりやっていきますと。  その際には、こういう形で執行しましたよということを必ず議会のほうに御報告させていただくということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
自転車通学の子どもたちのヘルメット着用についてですけれども、これまでも議員の皆様や、それから地域の皆様からも安全上の着用を望まれているところでございます。昨年のこの時期からですけれども、各中学校において、いろんな機会を通じて着用の促進について保護者に協力を求めたり生徒に指導してきたりということをしているところです。  ただ、先ほども言いましたように、現状では自転車通学を許可している中学生のヘルメット着用ということにつきましては、市内3校で数人、補助金の申請の部分に限りましては、泉南中学校の3軒の家庭のみというふうになっております。  特に、この補助金制度に対しまして、保護者あるいは子どもたちにアンケートはとってはいないんですけれども、子どもたちの命にかかわる大事なこととしてしっかりと進めていくという覚悟で今後当たりたいというふうに思っております。  補助金の執行ということも、大変期限も限られていますので気になるところですけれども、ヘルメット着用について引き続き啓発を進めていきたいと思いますし、ぎりぎりまでヘルメットの着用の推進というのをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。  学校のほうとも、一定自転車通学の折のヘルメットの着用を条件づけるということで合意を得ておりますので、そこをもとにして業者とも調整しながら、学校の中で販売できるように、予算を執行できるように着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
教育長、予算の計上のときの経過、父兄とか生徒のアンケートをとったのかという質問をしていた。
教育長(福本光宏)
予算の計上のときのアンケートは、特にとっておりません。予算がいただけるということで、先ほど言いましたように、子どもの命にかかわる大事なことということでヘルメットの着用の推進を進めさせていただいております。  それから、先生のヘルメットの着用ですけれども、実際、学校の教員も、ほんのわずかだと思いますが、自転車で通勤という教員もございます。ただ、通勤に使っている部分ですので、義務ということではありませんけれども、子どもたちに指導する立場としてどうなのかという点もありますので、その辺は、今後学校側と相談していきたいなというふうに思います。  同時に、教員だけではなくて、やっぱり周りの大人がかぶらないと、子どももヘルメットの着用が進まないということもございますので、いろんな関係機関とも連携しながら、子どもたちだけではなくて、大人も含めてヘルメットの着用というのを考えていくべきかなというふうに思います。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
この目的ということで立派なことを書かれておるんですけれども、子どもの通学時の自転車における事故が増加する中、市内中学校における自転車通学生のヘルメット着用を促進することにより、交通安全を確保するとともに、交通安全に対する意識啓発を行う。このことによって、子ども・子育て支援を充実し、若い世代が安全に安心して子育てができる地域の実現を目指すということで、かなり事故が増加ということを表に出して着用を促進するという、この目的と概要について書かれている、文章的にはいいんですけれども、この文章を教育長を初め各中学校の先生方のどこまでこれが浸透されているのか。  子どもたちの安全を守るためにヘルメットをかぶりなさいということを促進しますということをこの目的で書かれてある中で、ふだんから生徒に対して、先生方がそういうふうに耳にタコができるぐらいそういう指導をされているのかどうか。特に一番気になるのは、スポーツクラブですね。クラブ活動をされている子どもさん、ジャージで大体通学されているんですけれども、これかたまってわあっと飛び出してきて、ヘルメットをかぶっていないんです。これ、危ないんですわ。10台、20台、自転車が連なって来るんです。  そういうことを考えると、この目的に合った指導というのが絶対必要であると思うんですけれども、その辺の指導ができているのかどうかということについてお聞かせいただきたいのと、予算計上に当たって、保護者とか生徒あるいは先生方の意見を聞いていないということは、どういうことなんでしょう。勝手にこの1,000円の補助金を出したら全部かぶっていただけるという安易な考えでやられたのか、それともどこかの組織からの圧力があって、よそもかぶっているからという話があったのかどうか。そういうことも考えられると思うんですけれども、そういうことでこの予算計上が決まったのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校のほうでの指導ですけれども、この間、学校長とも何度もこの子どもの安全と、それからヘルメットの着用推進について協議、話し合いをしてきました。そのために、学校における交通安全指導とか集会あるいは学級での指導、その中でヘルメットの着用はもちろん、日常の安全確保のためにもいろんな指導を繰り返ししていただいています。  また、保護者の方が集まる会議あるいはPTAのそういう委員会とか、そういう中でも学校のほうからヘルメットの着用の推進というのを呼びかけていただいております。  ただ、先ほど申しましたように、予算の計上のときにアンケートはとっておりません。そのかわりに、先ほども言いましたけれども、学校の校長あるいは生徒指導主事担当を通じて、このヘルメットの着用の問題をどう進めていったらいいかということで話し合いを継続して続けてまいりました。  今後も、先ほど言いましたように、ヘルメットの着用ということをしっかりと進めてまいる覚悟でおります。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう最後にしておきます。  市長にお聞きしたいんですけれども、これは国の金が入ったということなんですけれども、通常、予算を上げるときというのは、予算を認める場合に、かなりの要望、何回も要望しても予算をつけてもらえないときがある。誰も要望も何もしていない。第三者がもし言ってきたとか、教育委員会内部で決めたとしても、完全に生徒やその保護者、当事者があずかり知らんとこでこう予算がつきましたよと、そういう予算のつけ方てあるんでしょうか。実際そういうことができるんでしょうか。それが僕ら一番おかしいなと思うんです。  この140万、少ないけれども、大きい金です。どこの小学校、中学にしても10万、20万の金が要るようなところがかなりあると思うんです。それが予算編成上ないというところはたくさんあると思うんですけれども、その辺のところがちょっと解せない。  それと、教育長、最初に見通しが甘かったという話、竹田議員の質問で言われましたけれども、その見通しの甘さというのはどこに起因するものか。  それと、もう日にちがないんで、ない中でヘルメットをかぶせさせましょうよ。そんな醜いことは絶対ないです。よその市では皆かぶっているんやから、泉南市が情けないと思います。それこそ、住みよいまち、行きたくなるようなまちにはならないと思います。絶対かぶらさなあきませんよ。  高校へ行きゃ、カブの免許を取ったら皆ヘルメットをかぶるんですわ。これは交通違反になるからかぶるんです。中学生が、自転車のほうがこのごろ事故が多いという中で、何でかぶっていないのかということについて、もっと教育委員会を初め、学校当局も真剣に考えていただかんとあかんと思いますので、その辺よろしくお願いします。できたらお答えいただければ。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この中学生の通学用ヘルメットの予算でございますけれども、これはことしの3月に──3月のもうちょっと前ですか、地方創生の中でできたものでございまして、その当時、福本教育長はおりませんでした。4月からの就任でございますので、その辺の経過というのは余り知られていないんじゃないかというふうに思います。  3月の補正予算で出てきたもんでございますので、それぞれの要望とか、そういうことでつけたというものでもございません。ただ、以前から青少年指導員協議会のほうから何度もこのヘルメットをかぶらせてくれという要望は、教育委員会のほうに来ていたようでございます。実際に私のところにも要望がございました。  それと、もう1つは、私は以前から思っていたんですが、他市の学校ではほとんどの方がヘルメットをかぶって中学生が通学している。にもかかわらず、泉南市は目の前にある泉南中学校、ヘルメットをかぶっている姿は全く見たことがございません。この子どもたちの安全を確保する、通学の安全を確保するという意味から、ちょうどいいタイミングでこの交付金がついたわけでございます。これを機会に促進したらどうかということで予算を計上したものでございます。そういうことで御理解願いたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
いみじくも今、市長が言われましたけれども、私も情報として、青少年指導員会の圧力があったと。圧力ということで僕も情報を得たことあるんです。そやから、青少年指導員会というのが、実際その学校の中の生徒に対する、自分の子どもがいてるとかいてないとか、そういうことを離れているはずなんです、かなり年齢層が違うと思うんで。そういう人の意見が通って、学校側の生徒が要望したことについて意見が通らないというようなことになれば、ちょっと困ったもんじゃないかと思います。  もう時間がありませんので、もうこの辺であれします。答弁は結構です。
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