泉南しらべver0.91よろず研究室

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梶本茂躾議員の一般質問 平成28年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第1回定例会(第2号)(その1)

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9番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。会派なしの保守系無所属の梶本です。  議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。  その前に、竹中市長におかれましては、ちょうど任期4年の折り返し地点に入ってきました。今回の予算を見ますと、過去何十年も眠っていた、また、たなざらしにされていた事業について、少しでも前進させようと努力されている、そのところが見かけられますので、私としては市長に対して敬意をあらわし、評価をいたします。  多くの積み残しの事業課題があり、財政状況も考慮に入れなければなりませんが、どうか前に進める政治、決めていく政治を行っていただきたい。私も微力ながら、また任期も10月までとなっておりますが、一議員として市長を支えていきます。立ちどまらないでください。よろしくお願いいたします。  それでは、大綱1点目、平成28年度厚生労働省予算概算要求の主要施策のうち、「「全員参加の社会」の実現加速」についてです。  安倍首相が掲げる看板政策、一億総活躍社会の実現に向け、厚生労働省は「「全員参加」の社会の実現加速」の(3)の中で、高齢者の活躍推進に270億の予算要求をしております。ほかには、女性とか若者、障害者等の活躍推進も入っておりますが、私は昭和22年生まれの団塊世代の一員です。今でも人口比で一番人数の多い時代、「揺りかごから墓場まで」の競争社会のうたい文句で必死に生きてきた世代です。これからもまだまだ頑張ります。  そこで、65歳以上の生涯現役社会の実現についてお聞かせください。  1番目として、まだこれは平成28年度、国の予算は決まっていませんが、次の項目についてどこまで把握されているのか。  1つとして、65歳以上の高年齢者の雇用継続と起業支援。2つ目といたしまして、(仮称)生涯現役促進地域連携事業。3番目といたしまして、(仮称)地域就業機会創出・拡大事業について。情報を得ている範囲でいいですから、お答えいただきたいと思います。  そして、続きまして、2番目といたしまして、これは、もし国の予算が決定した場合の交付金、あるいは補助金の獲得についてはどういう手順になるのか、お聞かせください。また、その獲得に向かって市としても努力されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいま御質問いただきました平成28年度の厚労省の予算の概算要求の中身でございますけれども、先ほど議員もおっしゃられたとおり、まだ国会での予算の可決は見ておりませんので、これがどうなっているかというのは、実際のところ、ちょっと我々も把握はできてございません。  ただ、新聞報道等を見ますと、生涯現役の企業支援助成金という形で、60歳以上の人を規定の人数以上雇用した場合に、その雇用創出にかかった費用の何%かを補助する、そういう制度になるようでございます。制度の具体的な内容もちょっと把握はできていないんですけれども、しかもこれは厚労省からの概算要求でございますので、実際の要求内容がどこまで行っているかというのもちょっと具体的には把握はできてございません。  この「「全員参加の社会」の実現加速」という中で、生涯現役社会の実現に向けた雇用就業環境の整備という項目で、概算要求としては270億円、おっしゃるとおりの要求をされております。  具体的に、その中身なんですけれども、企業における高齢者の雇用の促進ということで102億円、これも65歳以上の高齢者を継続雇用する場合ということになっております。それから、高齢者の再就職の促進ということで、これも65歳以上の求職者支援に重点的に取り組む生涯現役支援窓口、これは仮称ですけれども、それを設置し、高齢者の求職者に対する支援、あるいは求職者のための個別の開拓などを行った場合に、これは予算としては38億円になってございますね。  それから、地域における多様な雇用就業機会の確保といたしまして8億5,000万、それとシルバー人材センターの機能強化、これに対しても一部新規事業として出ているようでございます。これが121億円。こういうような形になっております。  今申し上げたところが、既存の事業に対する助成というのもありますし、新規のところもあるということでございます。これについての具体的な内容というのは、まだ把握できてございません。これが実際の今審議されている予算の中にどこまで配置されているかというのも、ちょっと把握はできてございません。  もし仮にこの予算が可決されたとした場合、今度はそれに対して助成の制度、システムがどうなっているのかというのが、予算が成立しましたらまた通知がいただけるものと思いますが、市にとってやっていくべき事業といいますか、進めていくべき事業というのが、考えられるものがありましたら、その中にできるだけ取り込むようにはさせていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
市長、今後ともよろしくお願いいたします。  大綱2点目は、教育問題についてです。  1番目は、現在中学3年生は、3月10日の大阪府立高校一般入学者選抜に向けて必死に勉学に励んでいると思います。  そこで、今年度の泉南市内各中学校が評価した内申点と府教委の評価した各中学校の内申点にずれがあったのかどうか。また、修正を府教委から言われていた中学校がもしあれば公表できるのか、また受験者に知らせたのか、お答えください。  2番目に、現在の中学2年生からは、6月のこのチャレンジテストを各中学校の内申点評価の参考にするということですが、テスト結果の公表、これは個人の評価じゃなしに中学校の評価ということになるということで聞いております。これについて、テスト結果の公表を行うのかどうか。  また、中学2年生以降の内申点も2年、3年生の成績をトータルとしての内申点となるということですが、府立高校の進学指導を前倒しで行っているのか。2年生の1学期から必要ではないか。子どもたちに、他市と比べて府立高校への進学に当たって不利益にならないよう早くからの情報伝達が必要ではないのか。お考えはどうですか、お聞かせください。  以上、まず2点についてお答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、2点についてお答えさせていただきます。  今、もうすぐ始まる公立高校の入試に向けて、子どもたちは頑張っております。インフルエンザもまだ流行していますので、元気に健康な体で受験に専念してほしいというふうに思っておりますけれども、今年度実施される平成28年度の公立高校入学者選抜実施、これに当たりまして、中学校の評価のあり方、選抜方法、これが大きく変更されてきましたし、また小刻みな変更もございました。  まず、1点目として、評価について、これまでの集団の中の評価を主にする相対評価というものから、一人一人の生徒が一定の目標に達しているかどうか、それを判断する評価、絶対評価に変わったこと、これがまず1点目です。  2点目としては、平成26年度から新たに実施された中学生チャレンジテスト、それと全国学力・学習状況調査の結果、これが一部各学校の評定を決める際のその基準に活用されるということになったこと。  それから、3点目は、前期選抜・後期選抜という2段階選抜が今までございましたけれども、実技試験及び面接試験を重視する、それを伴う学科の選抜、それと学力検査のみの学科の選抜という、選抜方法の違い、それが大きな変更点として挙げられます。  議員御質問の内申点、これは昨年1月に府内で実施されました中学生チャレンジテストと、それから同年4月に実施された全国調査の結果から、各学校ごとに評定を決定するというものですけれども、結果といたしましては、泉南市内の4中学におきましては、おおむね府教委の定めた設定平均の範囲内におさまっているというふうに聞いております。ただ、範囲がございますから、そのぎりぎりのところでどちらに入れようという悩みは、これはどういう方法をとってもぎりぎりのところでございますけれども、まずは府内の評価の公平性を保つという、そういう点で府内統一ルールにのっとった評定を確定しているというのが現状でございます。  その評定の平均とかそういうものは、直接府教委あるいは市教委に学校が提出しなければいけないというものでもございませんので、市教委としては生徒への影響も配慮しながら、公表というのは今のところ考えておりません。  それと、2点目は、チャレンジテストについてですけれども、これも先ほど説明させていただいたように、28年度の入学者選抜において、27年4月に実施された学力調査の結果が各学校の評定を決めるという基準に活用されたということで説明させていただきました。  しかしながら、全国調査の活用については、文科省から全国調査の結果を選抜資料として使うことは認められないという判断がございましたので、府教委としては、新たに中学校3年生を対象にチャレンジテストを行うということで決定されました。28年、ことしですけれども、6月にその3年生のチャレンジテストを実施して、その結果について昨年度の全国調査結果の活用と同じように、各中学校の評定を決める際の基準に活用するということで、全国調査のかわりに6月に実施するチャレンジテストを活用するというふうな方向になってございます。  この中学校3年生を対象としたチャレンジテストの結果につきましても、市ごとの集計結果というのは出てくるんですが、子どもたちには公表という形で成績が手渡されます。ただ、全体の公表となりますと、順位あるいは得点のみがひとり歩きするということも弊害として考えられますので、市教委としてはそれを全体的に公表するということは、今のところ考えておりません。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
ちょっと時間がありませんので、いろいろと突っ込んで質問をしたいんですけれども、1つだけちょっと答弁漏れがあったと思うんですけれども、今の2年生がこうむる被害というんですか、というのは、去年急にこういうふうに府のテスト、内申点等についての方式が変わってきて、今の2年生、今度の3年生ですね、この3年生は去年の2年の1学期からの成績が内申点の中でトータル的に加算されて平均点を出されて、府立高校へ進学するに当たってその内申点が決まるということを聞いておりますけれども、この間、この情報がまだ去年の12月ぐらいですか、そういうのが正式にわかったのが。  ですから、今の2年生が、今まででしたら3年生の夏休みに追い込みの勉強をして、何とか希望の府立高校に入学できたのが、いや、もう1年間過去にさかのぼって、その成績も内申点の中に生かされるよということになっておりますので、その辺のところの情報がおくれたところもあると思うんですけれども、次の今の1年生、新2年生、この辺からももっと早く進学指導というのが必要ではないのかなと思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃいましたように、現状、、今度の新3年ですね。新3年生は平成29年度の選抜を受けるわけですけれども、そのときは3年と2年の評定が選抜の資料になります。平成30年度の選抜からは、3年生、2年生、1年生、3学年の評定が選抜の資料になります。  今度の新3年生の場合は3年と2年生ですから、3対1の割合で評定が決定するということになります。30年度からは3対1対1、3年の結果が優先されるということですけれども、そういうことになります。  一番最初に言いましたけれども、たびたびの選抜に対するやり方の変更というのがございましたので、子どもも不安に思いますし、保護者も当然ですけれども、現場もやっぱり混乱します。保護者や生徒に不安を抱かせることなく安心して選抜試験に臨めるように、今後とも情報を早く提供するということに努めていきたいと思いますし、また府に対してもたびたびの変更はないように、この府内統一したルールをまず定着させて、選抜制度そのものを落ちつかるということが大事かと思いますので、その辺も府と連携しながら、また協議しながら努めていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは次に、3番目といたしまして、鳴滝小学校のモデル化の他の小学校への波及、モデル校化ですが、これについては、私、過去2回、質問いたしました。1回目は、平成22年第4回定例会です。このとき、鳴滝小学校をモデル校にするため、約2億円の予算をかけて大規模改修をするということで議会に予算の承認を求めるに当たって、順次、他小学校に波及するということでしたが、大規模改修後、議会から視察があり、私も参加いたしましたが、うらやましく見学した経験を覚えております。  その後、平成25年第2回定例会では、モデル校の波及について、時の蔵野教育長の答弁は、「モデル校に関しましては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然、その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。」ということです。  そこで、平成23年から約5年経過した鳴滝小学校モデルの他の小学校への波及があったのか、また信達小学校の場合、建てかえということになっているので、予定では平成34年ですが、最低で六、七年かかる建てかえを待つ間、臭いトイレ、雨漏り、波を打っている床面等の保全はできないのか。モデル校にしてくれとは言いませんが、お考えをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、鳴滝小学校の大規模改修についての御質問でございますけれども、この大規模改修は平成23年度に鳴滝第一小学校と第二小学校の統廃合に合わせて実施したものでございます。この校区再編で統合に至った学校をモデル校として位置づけまして、行きたくなるような学校となるよう、総合行政として最大限の支援を行うとしているところでございます。  御質問のハード整備としての統合時の大規模改修の内容ということでございますけれども、普通教室の内装改修、トイレの改修、エレベーター設置等のバリアフリー改修などでございます。  こういう内容が他の小学校にどのように波及しているのかという御質問でございますけれども、トイレに関して申しますと、平成25年には樽井小学校と西信小学校のトイレ、26年度では一丘、東、新家東の各小学校のトイレの改修を行っているところでございます。  御指摘の信達小学校の雨漏りあるいは床面のふぐあいという、これら個別の案件につきましては、現場を確認の上、必要な対策を考えてまいりたいというふうに考えております。  また、トイレにつきましては、公共下水道がこの新年度で学校敷地まで整備される、延びてくるというふうに聞き及んでおりますので、適切な時期にこの信達小学校の下水道接続を行いたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
信達小学校について、今後のことについて、今お答えがなかったんですけれども、次、4番目にちょっと関連があるので、そのときに再度答弁をお願いします。  4番目は、泉南市の人口減少問題として、一番わかりやすいのは小・中学生の生徒数の増減だと思います。平成28年4月付の小・中学校別の生徒数の増減についてお答えください。  生徒数の増減を踏まえて、学校統廃合、校区再編、小中一貫校、学校建てかえ等の問題が、次の教育問題審議会において再検討をされると思いますが、先日の厚生文教常任委員協議会で平成32年までの全小学校、中学校合計の推計が出ましたが、10年先、平成37年までの各小学校ごとの生徒数の推計が出されているのか、なければないでいいですが、答えていただきたいと思います。  というのは、泉南中学建てかえの問題で、平成24年5月1日の生徒数、泉南中学校は677人おられたと。ところが、平成28年になって、さあこれから建てかえようというときに586名に約100名、減っております。  ちなみに信達中学といえば、そのときが672名。平成28年の予定で687名。ほとんど変わっていないんです。建てかえするに当たっては、これは午前中の南議員の質問に対して市長の答弁は、平成25年の泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方の中での老朽化対策の具体的な進め方の中、泉南中学校の建てかえ後、西信達中学校、信達小学校の建てかえとなっていますが、西信達中学校及び信達小学校の授業実施のスケジュールは、財政面、スケジュール面でもかなり厳しいと言われましたが、厳しかったらどうしてくれるんですかということになると思うんです。  それと、もう1つ、泉南中学の実施計画を作成するに当たりまして、生徒数の減に見合った学校施設をどうするか、平成24年の生徒数のままでの設備が要るのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、まず児童・生徒数の比較ですけれども、27年度と28年度を比較した場合ですが、小学校の児童数は3,757から3,643人、114人の減ということになります。中学生につきましては、2,081人から2,003人ということで、78人の減少ということになります。これは、児童・生徒数の実数をもとに計算している分です。  10年先、20年先になりますと、実数をもとに計算するということが不可能になりますので、その分は推計ということになりますけれども、議員おっしゃいましたように、厚生文教常任委員会でお示しした資料の中にも、泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンという形で、2060年までの範囲での推計をお示ししている分がデータとしてございます。  それは特段の取り組み施策を講じなかった場合の推移と、それから地方創生の取り組みを成長戦略も含めて着実に推進した場合の人口の推移、両方あったかと思いますけれども、今後の学校のあり方、最適化を考える部分におきましては、こういうFMにかかわる観点の人口ビジョン、それから実際の子どもたちの実数での変化、そういうものも十分考えた上で、検討した上で、学校のあり方を明らかにしていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
先ほどの泉南中学校の竣工する年度の関係でございますけれども、今現在の予定では来年度に実施設計を行いまして、30、31で工事に入る予定でございます。31年の4月に竣工することになりますので、その時点のクラス数に応じた人数の規模が補助の数になります。  その意味で、27年5月1日では、泉南中学校は17クラス、プラス3クラス。普通学級が17クラスで、特別支援学級が3クラスでございますけれども、31年4月の時点では13クラス、プラス5クラスになる予定でございますので、その人数で国には補助申請をするということになります。  以上でございます。(梶本茂躾君「信達小学校は」と呼ぶ)
副議長(澁谷昌子)
菊池参与。
教育部参与(菊池智之)
信達小学校の数字につきましては、済みません、今手元に資料はございませんけれども、当然、補助申請をする際には、実際に竣工する年度の児童数に合わせた形で……(梶本茂躾君「児童数じゃない」と呼ぶ)。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
ちょっと誤解があると思うんですけれども、いや、朝からの人の答弁で、今後その建てかえについては、スケジュール面、財政面で多少おくれる可能性があるということを言われましたけれども、順番として西信達中学、信達小学校となっているんですけれども、今現在、信達小学校ももうかなり古くていっぱいいっぱい来ているんです。その中でおくれるとなれば、建てかえは見据えてわかっているのに、そんな大きなお金をかけてもらうことはできないと思いますけれども、おくれる場合はどういう措置をされるのかということをお聞きしているわけです。
副議長(澁谷昌子)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
まさに今、実際には泉南中学、先行して実施設計に入って、実際の建築を進めていくということですけれども、FMの観点というのは一般に言っていますけれども、市内の全小・中学校等の全体の配置の最適化の議論なくして次に進むことはできませんので、申しわけございませんが、財政面の課題前にまず最適化をしっかりと議論して、しかも決着をつけて、その上でその各論の部分に入っていくことになります。  実際には、その上で個別に整備するということになったら、すぐにキャッシュというわけには、なかなか財政状況もかなり厳しいんですけれども、そこはそのキャッシュの用立ても含めて最適化をしっかり考えていくということで、当然、計画的な、今、古くなったものをその数そのまま建てかえるというんじゃなくて、最適化があって、その上で建てかえ等をする建物、あとはあわせて新しいものをつくるということになったら、その財政調整をしっかりした上でやっていくということでございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もっと深くやりたいんですけれども、まだほかに質問がありますので、先に進めさせていただきます。  次に、これもこの質問に当たり、平成27年度の保全調査一覧表の資料をいただきました。この資料は、各小・中学校の平成27年度までの改修・保全要望と、平成28年度の対応についてということで、もらった資料の中で、時間がありませんので、特に中学校について比較しますと、27年度の要望件数、泉南中学が15件。対応状況、済みが6件、残り件数が9件。西信達中学校は、要望件数が34、対応状況が7、残り件数が27。一丘中学校は要望件数が16。対応状況が4。残り12。信達中学が76。対応状況が13、まだが63。これ、毎年です。大体60から70残っているんです。このうち、泉南中学が、これは建築年数、建築年は昭和33年、平成27年に建てかえの基本構想。西信達中学は、建築年は昭和32年、平成29年建てかえの基本構想の予定です。  この結果について、教育委員会としての見解をお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問の要改修箇所の要望件数ということでございますけれども、この件数に関しましては、各学校が日々点検調査をいたしまして、不良個所、ふぐあいなどを判断しまして教育委員会に報告されたものでございます。  教育委員会としましては、また別途、電気関係なり浄化槽等、専門的知識を有する設備について、専門業者に点検を委託しております。必要に応じては、直接、事務局の職員が各学校の点検調査を行うということもございますけれども、この学校から報告があったものにつきましては、学校と教育委員会の担当が現場を確認しました上、協議調整して、そして先ほど申しました専門業者による点検等の結果も含めまして、安全対策あるいは学習環境の保全ということを優先して改修場所を決定して、予算の範囲内で事業執行しているという状況でございます。  この件数につきましては、ただいま申し述べましたように、各学校の報告によるものでございまして、改修を要するという程度も幅が広くて、必ずしも各学校の規模あるいは建築年数等に比例したものではないということで御理解いただきたいと思います。  その結果、各学校の要望件数とそれに対する整備済み、あるいは未整備の件数にばらつきがあるということでございます。  御指摘の要望箇所に対して、未改修の箇所が多い学校の対策をどうするのかということでございますけれども、安全対策あるいは学習環境を確保するということを最優先に、応急処置的な対応も含めまして、まずは学校環境に支障を来すことのないような対応を考えていきたいと考えております。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
まだいろいろと言いたいことはあるんですけれども、時間がありませんので、次に進ませていただきます。  教育問題について、最後は中学校の給食の試行結果です。これについても2月29日に厚生文教常任委員協議会において食物アレルギー、給食費と徴収の対応、給食試行時の遅配対応について説明を受けましたので、本日はまだ僕もいろいろと聞いている話の中で、おかずの量の不足、味が薄いということの不足等のことがありますので、味についてはあえて薄味のメニューの日もあったと聞いておりますが、本番時も薄味のメニューの日もあるのか、またおかずの量が全然少なく、御飯が目いっぱい食べられなかった、みそ汁のあるときはみそ汁をかけて食べた、御飯の量もほとんど空になっていた。  もちろん、食の細い生徒もあり、残した者もいたらしいですが、育ち盛りの、食べ盛りの量に満足のできなかった生徒に対して、ふりかけ等の持ち込みは可能か。学習面での補いは、塾に行くか、家庭に帰ってからでもできますが、体の成長に関する補いはできません。これは毎日のことです。一食一食が大事だと思いますが、どうお考えですか。答えてください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
中学校給食の質問でございます。食事の味つけ、あるいは味の濃淡ということにつきましては、家庭であるとか、個人それぞれの味覚や嗜好に影響されるところが大きいというように考えます。全ての人から好評をいただくというのは、なかなか難しい課題であるかなというふうに考えております。  給食を提供するほうとしましては、できるだけ多くの子どもたちに支持をしていただける、好んでいただけるというように努めておりまして、栄養等の摂取基準、これは決まっておりますので、これは遵守しながら、旬の食材を使用する、あるいはおかずの組み合わせを考える等の工夫をいたしまして、今後献立づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、ふりかけ等の持ち込みということでございますけれども、我々のほうで提供いたします食べ物、給食以外の持ち込みにつきましては、その持ち込み物の品質の管理、あるいは衛生面等の安全対策ということが十分にできないということがございますので、現在のところは認めない方向で学校と調整をしているという状況でございます。  ただ、さきの試行期間におきまして、おかわり用の御飯というものを用意しましたけれども、これの残った量というのを確認いたしました。炊き込み御飯の日には、その残った量が少なくて、白い御飯のときには多く残ったというようなことがございました。このことは、議員御提起のふりかけ等の使用というようなことにも一定関連するのかなというふうに考えますので、今後4月から本格実施ということでございますけれども、本格実施をした後もこういうものについては検討を加えていきたいというふうに考えております。  それから、量の問題でございます。提供する給食の量につきましては、学校給食法というのがございまして、これに基づいて生徒に必要な摂取量等の摂取基準が決められているということでございますので、それに照らして適切に実施するということで、これが第一ということでございます。  子どもにつきましても、体格差などによりまして、給食の量に関して、今回の試行の後にとったアンケートでも、多過ぎる、あるいはその逆に少ないと、少な過ぎるというような両方の意見がございました。今回の提供方式において、量にかかわる対策を一定行っておりますけれども、具体には、御飯につきましてはクラスごとに余分に提供できるように一定用意をしたというようなこと。  それから、副食の一部につきましては──おかずの分ですね、食缶方式の場合には、配膳時に量の調整ができるような工夫というようなこともしております。  ただ、今回の給食事業、全員喫食を原則としているということと、それからそれぞれランチボックス、弁当形式での提供としているということもありまして、量の調整に関しては一定限度があるということで、御理解をいただきたいと思います。  いずれにしましても、給食のおいしさに関しては、子どもたち、先生の好評価をいただいているところでございますので、今回のこの試行期間で得られた課題なりを今後検証して、4月からの本格実施に臨んでまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
子どもの成長にかかわる中で、多かったと言われることはいいわけですわ。足らんというものは、子どもに対してどういうふうに対応できるかというのが今後の課題だと思いますので、成長の伸びをとめていくのか、学校給食法の中で、一律の教育の中でとめていくのか。学習力については、補いはつくんですよ。大体、昼間の食事が体の成長に必要だと言われているんですけれども、その中で空腹になって、家に帰ってきて食べてもええやないかという話じゃないと思うので、食べられるときに食べて大きくなってもらいたい。  多かった、少なかったというあれがいろいろとあるということなんですけれども、多かったと言う生徒の問題じゃないんです。少なかったと言う生徒がどれぐらいおられるか、そういうアンケートもとっていただいて、例えばクラスで10人、5分の1──5分の1じゃない、3分の1、4分の1の数字が上がっていれば、それに対応して検討していただきたいと思います。  時間がありませんので、次に行かせてもらいます。  大綱3点目は、南部大阪都市計画道路事業砂川樫井線延伸についてです。  1番目といたしまして、1月27日と1月31日に新家公民館で行われました事業概要説明会において今後の予定が出されましたが、現在の進捗状況について説明をお願いいたします。また、そのときに参加者より出ました質問について、再度丁寧な答弁をお願いいたします。  私もこの2日間説明会に出席しましたが、特に農業振興地域内の農用地の問題、農地の分断による営農継続の問題、農用地の営農継続困難となったときの農用地区域からの除外の問題について質問があったと思いますので、特にその辺のところをお答えいただきたいと思います。  続きまして、2番目といたしまして、これも参加者より質問がありましたが、今回の延伸事業の完成後、予定では平成32年中、33年春までの完成を目標と言われましたが、この市道樽井大苗代新家線から次に第二阪和国道までの延伸について、今後の市の計画あるいは考え方があるのかないのか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
砂川樫井線の延伸部分の整備につきましては、大阪府と基本協定を締結後、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行して予備設計を行いました。27年度は、関係権利者の土地調書への押印作業、用地測量の補足作業を行うとともに河川協議を行っております。  また、28年1月27日の水曜日の午後7時からと1月31日の日曜日の午前10時30分からの2回、同じ内容で新家公民館にて事業概要説明会を大阪府岸和田土木事務所と共同で開催いたしました。説明会の開催に当たり、市広報1月号への掲載や、地権者等へ個別に郵送して案内を行いました。  当日の出席者は、2日間で延べ38名、事業の概要や事業認可についてとそのスケジュール等について説明を申し上げました。  主な質疑の内容につきましては、土地利用について、市街化区域への編入についての意見がございましたが、現時点での土地利用では困難であるということを御回答いたしております。  また、今度、新設される道路の高さについての御質問等がございましたが、現在も新家川との河川協議を続けておりまして、まだ高さについては詳細に決まっておりません。ですので、現在は予備設計中の段階であるため、今後詳細設計を進める上で決定した中で御相談させていただくという旨をお伝えしております。  また、現在ある道ですね、現道の取りつきについての御質問が多々ございました。既存の道路につきましては、新設する道路に取りつけるということを原則として考えていく旨をお伝えしております。  それから、今後のスケジュールにつきましては、この4月に事業認可を取得した後、用地買収に向けて着手する旨、そしてまた引き続き河川協議を行い、設計の熟度を上げる予定である旨をお伝えしております。  それで、説明会で農用地についての質問が出ました。この農用地とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域内で農業振興のための基盤として、農地としての利用を確保するために指定された農地であります。農地以外の用途に利用することが制限されておるところでございます。  この今回の延伸につきまして、農用地等が分断されることによりまして営農を継続するのが難しいという意見が出ましたので、市といたしましては、所有者の方々の意見・要望を十分に聞き、引き続き営農できるような方策を大阪府とともに検討してまいりたいと思っております。  それから、農用地以外に利用できないとのことですが、その場合、市としてどういうような考えを持っているのかというふうな御質問が出ました。  市といたしましては、泉南市の都市計画マスタープランの土地利用の方針としまして、当該地域は鉄道駅周辺のゾーンであり、沿道利用系ゾーンでもございます。市街化調整区域内でも地区計画制度等を活用することにより、農業施策との整合を図りながら、良好な住宅地の形成や沿道関係のサービス施設等の適正な立地を掲げており、地区計画制度等の活用によるまちづくりが可能となっておりますので、そのような意向をお持ちの方は御相談させていただきたいというふうにお答えしております。  それから、延伸部分、今回大苗代線までの延伸から第二阪和国道までの延伸についての問い合わせがございました。この都市計画道路砂川樫井線は、昭和48年に都市計画決定され、延長2.52キロメートルの道路であり、昭和51年からJR阪和線和泉砂川付近から一丘団地までの区間、また現在は樽井大苗代新家線までの区間について事業着手し、鋭意、整備に取り組んでおりますが、御指摘の市道樽井大苗代新家線から第二阪和国道までに至る延伸部分につきましては、広域的、地域的な観点から、その必要性は認識しておりますが、近年の社会情勢の変化や厳しい財政状況とも相まって、都市計画事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。  したがいまして、現在、延伸区間の早期完成に努めるとともに、将来人口の見通しや土地利用の状況、交通需要などを総合的に勘案し、事業の推進方策について今後検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう時間がなくなってきましたが、一応通告しておりますので、大綱4点目、泉州南消防組合について質問をいたします。  まず最初に、平成24年8月9日に提出された資料「消防の広域化について」の中で、消防広域化に係る負担割合については、広域化後、当面は構成市町の平成21年度決算、平成22年度決算、平成23年度予算の3年間平均における常備消防費の一般財源分の実負担の割合とし、泉州南ブロック広域化後の署所の再配置や指令センター構築等の合理化のメリットを共有できる段階、おおむね3年から5年後をめどに何らかの合理的負担割合の見直しを検討するとありますが、現在4年目に入りました。どうなっておりますか。  また、泉南市の負担金の増は、平成25年度から28年度までに約1億円に及んでいます。原因について説明をお願いいたします。  そして、負担金増につながる泉州南消防組合一般会計予算案の決まり方について教えてください。泉南市議会においては、この負担金が泉州南消防組合からこれだけと言われたら、そのまま自動的に貴重な一般財源の中から拠出せねばいけないような状況になっております。その予算の決まり方等について、組合議会もあるし、市長は今度管理者になられる、今、副管理者であると。それとか、消防本部とか、どういう立場のところで決まっているのか、教えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉州南消防組合の御質問でございますけれども、泉州南消防組合は25年4月に広域化として一部事務組合が設立をされたものでございます。  この当初の負担割合でございますけれども、平成22年、23年の2年間の決算と消防関係の常備消防費の決算、それと24年の予算額のトータルから各市の割合を算出してその負担割合を決めてございます。当初の3年から5年の間については、その負担割合で運営をしようと。それ以後につきましては、3年をめどに、3年から5年の間で負担割合の見直しをしようということになってございまして、ことしから負担割合の見直しに着手する予定でございます。  それと、もう1点は、この組合の予算の決まり方ということでございますけれども、組合の予算の調整に関しましては、泉州南消防本部のほうで予算編成を行います。各署所の予算も含めて、全体の予算の編成を行います。その予算を各構成団体の財政、それから危機管理部局を通じて、消防担当部局を通じて、財政部局あるいは人事部局との調整をさせていただきます。人件費については人事、あるいはその他の経費につきましては、もちろん財政部局との調整をした上で予算が決定していくということになってございます。  それと、管理者、副管理者、あるいは消防本部と組合議会との関連ということでございますけれども、消防本部というのが市で言いますと市の行政事務をやっている市そのものでございまして、管理者というのは、消防本部の場合は、構成団体の長は6人おりますので、その6人のうちの中で協議した上で、どなたかが管理者に決定する。そのほかの人が副管理者ということになるわけでございます。  組合議会というのは、その構成団体のそれぞれの組合から間接選挙で議員を選出していただきまして、それによって組合の議会の議員の選出をしていただくということでございます。その組合議会で、当然管理者が予算を提案し、それを議決、承認をいただきまして、予算として編成されるものでございます。  それと、26年から28年の間の負担増でございますけれども、これは25年に設立して、設立当初の初期費用につきましては、後年度におきまして、それの起債につきまして、その初期費用の起債部分ですね、これにつきましては、後年度においてそれの交付金措置をなされるということもあります。その交付金措置で比較的市町の負担が少ないということもありまして、そこでの整備費用が相当あったということで、それの分の費用ということでございます。  ちなみに、その中で本市に関連する部分といたしましては、泉南署の高規格救急車、こういうのが購入されておったりということがございます。  最近の情勢としては、以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
最後に、市長にお願いしておきたいのは、消防本部と泉南市の消防団との関係、連携についていろいろ書かれておるんですけれども、泉佐野以南で泉南市の消防団が一番充実しているし、人数も多い団体でございますので、その辺よろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。

平成28年第1回定例会(第4号)(その2)

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9番(梶本茂躾)
これ、空き家等対策計画の作成及び実施ということになっておりますけれども、今後計画を作成した後もこの協議会は続くんでしょうか。  それと、空き家等の適正管理に関する条例とか、そういう条例化をこの協議会の中で目指していかれるのかどうか。  それと、この協議会の権限ですけれども、特定空家等に対するある程度公権力の行使というか、これは条例をこしらえた上でのことだと思うんですけれども、それとか、固定資産税等の住宅用地特例の対象除外とか、そういうところまで踏み込んでこの協議会の中で協議していかれるのかどうか、お聞かせください。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
この今回上げております協議会ですけれども、法定協議会でありまして、特別措置法に基づきまして、その目的を達成するために設置される協議会でございます。その協議会の内容の中で、空き家等対策計画を審議することになっておりますけれども、その中身といいますのは、空き家等に対する対象とする地区、対象とする空き家の種類、それに関する基本的な方針を協議すること。それから計画期間、これが2点目でございます。  3点目につきましては、空き家等の調査に関する事項。それから、4点目につきましては、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項。  それと、5点目に、空き家等及び除去した空き家等に係る跡地活用の促進に関する事項。それから、特定空き家等に対する措置、その他特定空き家等への対処に関する事項。それから、住民からの空き家等に関する相談への対応に関する事項。空き家等に対する対策の実施体制に関する事項。その他空き家等に関する対策の実施に必要な事項という形がこの計画の中で協議される事項でございます。  それと、この権限ですけれども、後も実施計画等があればというのは、この協議会の中で審議されるものだと思っております。  条例につきましては、今回は協議会の設置条例でございまして、権限等につきましては、この特別措置法によりまして、市町村にその権限を与えられるというか、実施のために今回この協議会を設けて実施していくというものでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
そしたら、現在のところ市に権限があるということでよろしいんでしょうか。  それと、この協議会を開催するに当たり、実態調査をされるということを聞いているんですけれども、実態調査が先にされるのか、協議会が先に設立されて、その中で協議委員さんの協力のもとでこの実態調査をされるのか、お聞かせください。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
まず、先ほどの権限のお話ですけれども、空家対策特別措置法の目的というのが掲げられておりまして、国は、地域住民の生命、身体または財産を保護すること、それと生活環境の保全を図ること、それと空き家等の活用を促進すること、それと空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与すること、これらを目的と掲げております。この国の方針に基づきまして、市町村が空き家等対策計画の作成をして、その空き家に対する施策を推進していくという役割分担になっております。  それで、もう1点の空き家の実態調査ですけれども、これは今回この協議会の中でも、空き家等の有効活用等につきましても協議されるものと思っておりまして、同時に進行して空き家調査というものを進めてまいりたいと考えております。
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