泉南しらべver0.91よろず研究室

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梶本茂躾議員の一般質問 平成28年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第2回定例会(第1号)

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9番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。第2回定例会の1日目のトリを受け持つことになりました会派なし、保守系無所属の梶本です。  私は、議員にさせていただいて10年になりますが、一般質問第1日目のトリは初めてのような気がいたします。きょうは前で4人の先生方の質問を聞いた後なので、うまくできるか不安になっております。  まず、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、議長のお許しを得ておりますので、早速一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、平成28年度の当初予算に計上されました新家西口駅前駐輪場等の整備事業について、和泉砂川駅周辺整備事業について、3番目として、砂川・樫井線新設事業についてです。  まず、2番目の和泉砂川駅周辺事業については、先ほどの松本議員の質問で一定の答弁がなされましたが、改めて暫定の整備計画、また暫定整備にかかわる用地買収の時期、それと整備工事の取りかかり予定と完成目標について御説明をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから和泉砂川駅整備事業に関しまして御答弁さしていただきます。  現在、駅前の交通処理問題に対する安全対策を講ずるべく駅前広場の暫定整備に係る設計委託の発注を行っております。関係権利者等の意向も確認しながら整備計画を検討している状況でございます。  それから、今後の予定でございますが、できるだけ早期に当該用地に係る境界確定を行い、用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。  また、警察等の関係機関との協議も行い、用地買収後は速やかに整備工事に取りかかり、今年度末の暫定広場の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
この件については、またできるだけ早急に取りかかっていただきたいと思います。  続きまして、1番目の新家西口駅前駐輪場等の整備事業についてでございます。  昨日の新家老人集会場、中村老人集会場において、新家中村区民に対する説明会が行われたということですので、その説明会での出席者数、質問内容及び御意見、要望等についてまずはお答えいただき、今後の進め方についてお聞かせください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
新家駅の海側の整備でございますけれども、これにつきましては、以前からもお話ししていたと思うんですが、私就任してすぐに、JAとお話しさせていただいて、できたら市に売却していただきたいということでお話をさせていただきましたら、売るときは市に最優先でということでお話をいただき、御了解いただいておりました。  今回、この5月末にJAとの間での用地買収の協議を進めまして、契約締結に至ったところでございます。  今後は、まず建物の撤去をJA側にやっていただく予定でございまして、まず海側の倉庫部分を先に解体をしていただきまして、そちらに駅前の広場といいますか、ロータリーの工事を先に行いまして、その後に建物を、建物の中にATMが入っておるということもありまして、そのATMをおける場所を先につくってからATMを移設し、撤去をするということで、その撤去後につきましては、そちらのほうは駐輪場等に整備をしたいというふうに考えておるところでございます。  これから順次やっていきますので、工期的には多少時間がかかろうかというふうに思っております。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
新家駅前整備事業に関しまして御答弁さしていただきます。  昨日、6月8日に中村老人集会場で住民説明会を行っております。当日の出席者は60人程度出席していただいております。  それから、当日は駅前整備計画を説明した後、質疑を受け付けております。主な内容につきましては、安全対策について、例えば横断歩道の位置であったり信号の設置、それから踏切の拡幅等の意見がございました。それにつきましては、警察等の関係機関と協議をさせていただきたいということで御説明さしていただいております。  それから、抜本的な新家駅周辺の交通渋滞対策を講じてほしいというふうな御意見もいただいております。それにつきましては、現在大阪和泉泉南線のバイパスとなります砂川樫井線の延伸事業を進めていることを御説明さしていただいております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
私もきのうのことなんで、新家中村区の人たちとの話は余りできていないんですけれども、図面がきのう出たということで、図面をいただいてきたんですけれども、ちょっと一番抜本的な新家駅前の渋滞緩和対策ということで、次にも質問させていただきますけれども、そういう話もあろうかと思うんですけれども、具体的な内容を、またおいおい僕も聞かしてもらおうと思うているんですけれども、とにかく、この図面が出たのが、地元の中村区の住民の皆さんがこの図面を見たのはきのうが初めてということでございますので、一応いびつな形になっているところもあるし、この場所は踏切に近く、もちろん今言われた警察との信号機どうのこうのという話もあろうかと思いますが、新家の中村区の旧村に通ずる細い道も、これちょっとぐいちになるような形になっているし、その前の横断道路ですか、横断する信号機という形で考えられていると思うんですけれども、いろいろとまだこれからも住民の中村区を中心の地元住民の方々の生活環境が悪化しないように、また交通渋滞を助長するような駐輪場、あるいは駅前広場にならないようなまた方策を考えていただいて、またそれと地元の説明を密にして、ある程度地元要望をすり合わせて、早急に地元同意を取りつけていただきたいと思いますが、今後地元住民に向かっての対しての説明会等、また再度される予定はございますか。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
きのうの説明会では、たくさんの御意見をいただきました。それらを再度検討しまして、どういうふうにできるか、区長さんを通じましてどういうふうに進めるかについては検討さしていただきたいと思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、そのところをまたよろしくお願いいたします。  3番目は、先ほども言いましたが、砂川樫井線の新設事業について、これは砂川樫井線の一丘からの延伸についてでございますけれども、これは私もきのう新家公民館の説明会に出席いたしましたので、いろいろ説明とかお聞きいたしました。現在の進捗状況と今後の予定、また用地買収について再度お答え願いたいと思います。  また、説明会では地権者が多く見られましたが、地権者に対する説明会と、また地元に対する説明会、再度説明会を9月末から10月に行われるということできのう説明がありましたけれども、その中身、具体的な中身について、その時点、9月末、10月時点ではどういう具体的な内容が考えられるか、内容が出ておるであろうというようなことが考えられるでしょうか。  それとまた、きのうの質問で、御意見出ました一丘中学校への通学路の確保、あるいは一丘団地の一部に対する騒音対策、砂川駅前までの延伸についてということで、いろいろ課題が御意見として出たと思うんですけれども、それについて今後はどういうふうに取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
砂川樫井線の延伸事業についての現在の進捗状況を御説明させていただきたいと思います。  平成28年1月に開催しました事業概要説明会の後、事業認可に伴う事務手続を経まして、4月4日に事業認可を取得しております。また、法定手続である事業認可取得後の説明会を、市広報6月号への掲載や地権者等への個別に郵送にて案内を行い、昨日6月8日に開催したところでございます。  今年度は新家川、柳谷川両河川にかかります橋梁の設計と土質調査、ボーリング調査を行うとともに、道路設計の熟度を上げていく予定でございます。  それから、用地買収についての進め方についてでございますが、用地買収につきましては、本線へ接続する既設の道路の取りつき等を検討した上で、土地所有者の方々に御協力いただく土地の面積を確定した後、用地買収に入る予定でございます。  それから続きまして、9月末から10月ごろに予定さしていただいている内容につきまして、協議の内容についてでございますが、これから大阪府により委託発注を行う現地調査の中で、現在の土地や移動水路の利用形態を調査させていただき、その結果をもとに道路を新設することにより、想定されるそれぞれの機能の復元方法について、地元区長さんや水利さんと協議調整をさせていただきたいと考えております。  続きまして、通学路の確保と騒音対策についてでございますが、通学路につきましては、現在利用されている道路と今回新設される道路を接続させる予定でございますので、そのまま新設道路内の歩道を利用していただき、通学路していただきますので、大きく変わることはございません。  ただし、工事中の迂回等はお願いすることになるかもわかりませんので、その際には細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思っております。  それから、騒音、環境問題についてでございますが、今回の事業規模では、環境影響評価の対象となる事業ではないということから、そういう調査は行いませんが、将来そのような調査が必要な状況が予測された際には、そういうことも検討し、実施してまいりたいと考えております。  それから最後に、砂川駅までの延伸についてでございますが、今回の砂川樫井線の延伸事業の進捗にあわせて、並行して整備を進めてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
かねてからの課題のそれぞれ事業なので、よろしく一日も早い完成をお願いしたいと思います。  次に、大綱2点目……、ちょっと大綱2点目、どこぞ行きましたので、あれなので、先に大綱3点目を先にさせていただきます。日本型DMOの先行事例についてです。  1番目といたしまして、原課が把握されている先行事例についてお答えいただきたいと思います。  それと2番目といたしまして、泉南市の観光産業の創出・育成についての取り組みの現状について。そして観光産業がもうかる産業になるような施策を考えておられるのかどうか、お聞かせください。  3番目として、2番目と一部関連いたしますが、観光産業をどう泉南市の活性化に役立てるよう施策等の計画を考えているのか、お答えください。また、泉南市版DMOを考えたときの行政の関与、また指導等をどういうふうに考えられるのか、お聞かせください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次お答えいたします。  まず1点目でございますが、先行事例でございますけれども、日本版DMOと申しますのは、マーケティングですとかマネジメントの高い専門性を備えた、観光地の経営のための中核組織といわれておりまして、国では現在DMO機能の一部を有する組織は全国にまだ数カ所ぐらいしか存在しないということで、欧米の観光地で運用されているような多様な関係者をまとめ上げて事業を推進する体制は確立されていないというふうな報告がございます。  国は、現在観光を成長戦略の柱と位置づけておりますので、日本版DMOの立ち上げ事業をこのたび地方創生交付金のタイプIの事業として指定して、全国で44事業を採択したと聞いております。  特に、先進事例として、宮城県の気仙沼市でございますけれども、ここは気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版DMOの構想事業ということで、DMOの立ち上げに向けまして、マネジメント、マーケティングの機能強化のあり方など、観光地を形成するというコンセプトのもとに、稼げる産業を支える組織づくりを目指しておるというふうに聞いてございます。  実施主体は、社団法人のリアス観光創造プラットフォームというところと聞いておりますけれども、ここでは地元を代表します造船所や漁師の方の水産関係者、それと宿泊業者さん、それと市民活動団体で構成されて、今まであった地元の当たり前、今までは見過ごされておったような当たり前を掘り起こしまして、水産業と観光業の融合を目指しているというふうに聞いております。  また、ここは東日本大震災の災害があったんですけれども、その災害ボランティアも取り込むことによって、地域の第三者の視点を生かした観光の取り組みも展開しているというふうに聞いてございます。  地域の事業者を取り込む、地域の今まであった当たり前を掘り起こすという考え方は、これはもう本市、気仙沼ではなくても本市にも当てはまるのかなというふうには思います。そのために、産業ツーリズム等の本市でも検討をしていきたいというふうに思っております。  それと2点目でございますけれども、観光産業の創出・育成について、もうかるような産業、施策の取り組み等々でございますが、地域観光といいますのは、気仙沼市の先ほどの取り組みに見られますように、地元の力で地元のものを掘り起こすということが重要でございまして、先ほど述べましたように、本市においても例外ではございません。  これまでも観光協会が主体となって取り組みを進めてまいったところでございます。本市の観光の特徴でございますが、豊かな自然と、それを生かすツーリズムというんですか、がございまして、観光産業の活性化は地域資源の活用とどれだけ多くの実施するプレーヤーを確保できるかにかかっているのではないかというふうに思っております。  今後、本市の観光振興につきましても、先ほどの先行事例に倣いまして、市民、観光協会、商工業者、あるいは農林水産業者さんなど、多様な実施主体の参加の機運を高めた上で、それぞれの役割分担を明確にして取り組みを進めていくことが重要かなというふうに思います。  現在、本市で策定に向けて作業中の観光振興ビジョンでございますが、基本的な方向に沿った実施すべき取り組みを掲げておりまして、とりわけその中の機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組み、これは先ほどの質問者にもありましたけれども、自主財源の確保でありますとか、人材の育成と発掘、それと長期展望を見据えた観光プラットホームの構築、これは法人化でありますとか自主財源確保の方策です。日本版DMOの多機能の一部を実現しているというふうに認識してございます。  3番目の泉南市の活性化と観光産業でございますけれども、泉南市の活性化に役立てるための計画についてどう考えているのかということでございますが、国においても観光は地方創生の柱と先ほど申し上げましたけれども、本市観光においても実施の主体となるべき観光協会、このたび新たな体制、規約を改正しまして新たな体制で取り組みを開始したということで、本市においても観光施策が新たな段階に入ったと認識してございます。  新しい段階では、それぞれのプレーヤーが人が観光振興における役割を認識していただいて、適切に分担して取り組みを進めていただく必要があるということで、まず1点目として、観光協会は市民を取り込んで自立に向けた取り組みと長期展望を見据えたプラットホームの構築を進めてもらうとか、あるいは2点目として、商工業者の方々は産業ツーリズムを構築していただくとか、そういったことが地域ブランドの開発を進めていくようになるかなと思います。  このたびの策定に向けまして、作業を進めております観光振興ビジョンに沿って、観光事業に係るプレーヤーが一体となって地域を経営するという理念を共有していただいて、地域の観光産業に向けて取り組みを拡充させていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
気仙沼の状況について、これは一応余り僕らも情報が入っていないんですけれども、大体市主導型でこういうDMO型の観光産業構築ということを考えられているのかどうか、その辺のところを調べられていたらお答えいただきたい。  泉南市もそういう気仙沼のあり方について、参考になるようなところも多々あると思うので、それともう1つは、気仙沼におけるDMOのリアス観光創造プラットフォームですか、こういう組織形態というのは、泉南市でも可能性があるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
気仙沼の取り組みの特徴というんですか、やはり地域性というんですかね、先ほど申しましたように水産関係で、ここでは漁業に欠かせない製氷体験ですとか、造船所の見学ツアーとか、メカジキのしゃぶしゃぶなど、まちの至るところで体験できるリアル版キッザニアという、子どもたちが憧れの仕事を体験でき、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができるといったような形で推進されておられるようでございます。  DMOといいますのは、いわゆる組織体であって、当然行政も絡む必要が、組織のうちの1つとして入っていくのが当然のことでございますので、先ほどの御質問でもお答えしましたけれども、泉南市版DMOをもしつくるとすれば、やはりまず観光協会ですとか事業者などの市民が中心となったプレーヤーが核となるということになろうかと思うんですけれども、やはり観光振興ビジョンに沿った取り組みを具体化して進めることには、やはり行政としても積極的にそれを支援していく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
そうしたら、今、知久部長が言われたように、市民が核というのが泉南版に望ましい。市行政が中心になるというのは望ましくないという捉え方でいいんか、それか市が応援しますよということで、主導権をとってそういうDMOを構築するんじゃなしに、やっぱり市民からの声が必要であるという捉え方でいんでしょうか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
DMOですけれども、実際に大阪版のDMOというのは、大阪府下全体で今取り組みが検討されているところでございます。  先般、堺以南の9市4町で、今、泉州観光プロモーションの事業をやっているんですが、この9市4町の中でも、加速化交付金の交付決定をいただいていないというか、満額交付決定をいただいていない市町が大分ありまして、うちは満額ですので追加の交付金をもらえないんですけれども、高石、岸和田、忠岡、熊取、この2市2町が満額いっていないので、そちらのほうが交付金の申請をしておるところでございます。これが交付決定おりましたら、泉州版のDMOとして、設立に向けてどうあるべきかというのを一回研究しましょうかということでやられています。  もしこれが新たにDMOというのを設立、人格を持って設立するとなりますと、今までの泉州観光プロモーションをどうするんかとか、あるいはそれに近い関空協やとか泉州マラソンとかも、総合的にどうあるべきかというのを考えていく必要があろうかというふうには思います。  泉州版のDMOというのは、それを見た上でということになるんですが、泉南市でじゃそのDMOを使って必要性があるんかどうかといいますと、実際のところは観光協会が、その機能を十分に担うべきではないかというふうに思います。  さらに、観光開発が進んでくれば、観光協会を中心にいろんな事業者の方、市民の方、皆さんがお互いに協力し合って、泉南市へお越しになるお客さんも受け入れ、楽しんでいただいて、おいしいものを食べていただいて喜んで帰っていただく、そういうものを市民の皆さん、事業者の皆さんとともに市民がこぞって、全体でまとまってそういうことをやっていかないといけないというふうに思います。  となりますと、新たにDMOをつくってというよりも、今ある観光協会をさらに充実した形で進めていくというのが、最もその機能を担う上では適切ではないかというふうに私は思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
一応、市長のほうはそういうお考えということでお聞きいたしましたが、とにかく観光協会、なお一層組織の活性化を図っていただきたいと思っております。  続きまして大綱2点目、ふるさと納税についてですけれども、1番目として、ふるさと納税と交付金の関係については、ふるさと納税は寄附金扱いになるので、国からの地方交付税交付金が減らされることはないと聞きましたが、ふるさと納税の本来の趣旨と、ふるさと納税をするための方法をお聞かせください。  また、このチラシをもらったんですけれども、パンフレットをもらったんですけれども、平成27年度の税制改革によるふるさと納税枠、控除上限額の拡大、ふるさと納税ワンストップ特例制度について、これは総務省から出ているやつが、政策推進課のカウンターの中にたまたま置かれていたんですけれども、僕もこれを今回初めてこの質問をするに当たって見せていただいたんで、この辺のところをもうちょっとPRも必要なんじゃないかと思います。  また、この中身についてもちょっと説明をお願いできたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ふるさと納税に関しましては、今回議案のほうも条例改正を提案させていただいておりますが、まず本来の趣旨ということでございます。  ふるさと納税といいますのは、納税者が自分が思った市町村に寄附をして、市町村はその財源をもとにして給付者の思いを達成すべく事業を展開すると。昨今、さまざまな返礼品の応酬といいますか、高額化に伴いまして、高額の返礼品を用意している市町村とそうでない市町村の格差が広がっているというのが1つ問題、全般的な問題として挙げられると。本市におきましては、今般条例改正も行いますが、大幅にその制度の構築を行う、再構築を行おうとしているところでございます。  交付税との関係ということでございますが、ふるさと納税というのは、所得税、特に市民税の控除がかなり大きいもので、それが一つのインセンティブになって、行われているということでございますので、寄附者の各住所地の市民税は当然減収すると、税収ロスを起こしてしまうということで、その税収ロスを補うために、ロスの75%分も交付税で措置されるということと、制度上なってございます。  それと、お尋ねの27年度税制改正に伴う控除上限額の拡大ということでございますが、普通一般的にいわれていますのは、寄附額から2,000円の自己負担を除いた全額が控除されると。その内訳は、いわゆる1つは所得税、もう1つは市民税の基本控除分、これが10%です。  それ以外で特例控除分というのがございまして、これにつきましては、今まで市民税の所得割額の1割の額を限度とするということになっておりましたが、平成27年の税制改正、これは平成27年1月1日から改正されておりますが、今回その市民税所得割額の2割を上限とするということになってございまして、それが議員お持ちのこのパンフレットでございますが、開いていただきまして、左上の部分です。  いわゆる、例えばその真ん中の年収500万の世帯の例をとりますと、その改正前につきましては、2,000円を除くということですので、いわゆる加えますと3万2,000円の今まで寄附をしていただければ、この3万2,000円を上限として寄附額から2,000円を控除した分の全額が控除されるという制度でございましたが、今回その2,000円以外の全額を控除されるラインが5万9,000円の寄附金額まで上限が引き上げられるということで、いわゆる一個人が全額控除される寄附のレベルが3万円から5万9,000円まで上がると。市にとりましては、それだけ寄附される額が多くなるという効果が発生してございます。  それと、申しわけございません……(「ワンストップ」の声あり)ああ、ワンストップ、申しわけございません。  ワンストップサービスの創設は、同じく27年の税制改正の4月1日から施行されている制度でございまして、通常寄附をされた場合は、翌年3月15日までに確定申告を行わなければならないと。通常我々給与所得者は確定申告になれておりませんので、その手間を省くべく創設された制度でございまして、1年間に5団体、5市町村に限りこの制度を、相手の寄附すべく市町村に対して申請を行うことによって、この制度を利用することができるということでございます。これで飛躍的に給与所得者の寄附のインセンティブが上がったということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
この納税の仕方というのが、我々もう1つわからないところがあって、人に勧める場合、これは2番目としまして、メリット、デメリットについて質問させていただいているんですけれども、これは豪華な返礼品や特典による自治体間の競争をどう思われますかということで、質問させていただいています。  これは後からお答えいただきたいと思いますが、泉南市における現在のふるさと納税、現状として余り芳しくないという話を聞かされておりますが、今後の取り組みと方向性についてですが、これは取り組みについて全国に向けての宣伝が必要であるのはもちろんですけれども、泉南市民の多くが、我々ですけれども、我々もそうなんですけれども、ふるさと納税の仕方がわからない。  もっと、我々市民に徹底した啓蒙活動を行政のほうがされて、我々が豊かな、東京とかそういう大都市に住んでおられる親族や知人にお願いをしていただくと、そういう方法を考えたらどうかなと思うんですけれども、親族とか知人、泉南で生まれ育って東京、大阪、大都会で住まわれている知り合いとか親族に対して、市長がよく言われるシビックプライド、郷土愛、泉南愛の醸成でどうかお願いできないかと、あなた方が泉南に帰られても温くお迎えいたしますよと、いつまでも忘れないでくださいという、そういう気持ちでお願いできないか。  かなりの泉南出身の人が大都会で住んでおられると思うんで、市民に周知徹底されて、我々が気軽に電話一本、手紙一本でお願いできる方法がわかればお願いできやすいと思いますが、お答え願えますか。  それと、今回泉南市応援寄附条例の一部改正の議案が提出されていますが、寄附対象事業の多様化でふるさと納税をしやすくするということですが、受け皿がふえて金額の分散になり、かえって使い勝手が悪くなり、寄附者の声が反映できなくなるおそれというのはないでしょうか、お答えいただきます。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、お尋ねのメリット、デメリットの部分からですが、メリットは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、各寄附者が思いをはせる市町村に対して寄附をしてくれると。自分の寄附したお金が、その施策の実現に使われるという一つのプライドみたいな部分がくすぐられる部分というのがあろうかと。  加えて返礼品がいただけるという制度が構築されておりますが、いただける市町村に関しましても当然財源としてふえるわけでございますので、これはもう大きなメリットがあるということでございます。  デメリットというのは、先ほどちょっと言及しましたが、いわゆる税収ロスが交付税が75%で補填されるにもかかわらず、25%はロスの部分が絶対に発生するということで、それを補って余りあるぐらいの寄附をいただくというような努力を我々これから使命づけられているということかなと思います。そういう関係にあるのかなと思います。  次に、都市部におられる知り合いの方とかという話でございます。確かに我々個人ですと東京に住んでいる知り合いには寄附をやってほしいという話は当然個人的にはできるかと思いますが、これは例えば見知らぬ方といいますか、知り合いの知り合いとかというふうになりますと、住所に郵便物を送って寄附を依頼するとかという方法ですと、個人情報の問題等も発生するのかなと考えておりまして、広くピンポイントといいますか、今インターネットで我々ふるさとチョイスという方法を考えてございますので、それで広く、あまねく世間に対して公表すると、ラインナップの中に泉南市の枠組みがあって自由に見られる。  そのネットのもう一方の利点は、寄附の方法がごく簡単だということも聞いてございますので、そこでも大きなメリットがあるであろうと。当面それに対して期待していきたいというふうに考えてございます。  もう1つ、条例改正で5項目ぐらいから10項目ぐらいの項目をふやして、逆に使い勝手が悪いのではないかという御指摘でございますが、寄附者がピンポイントでこの事業ということを指定しやすくなるので、寄附者も助かると。我々いただいて事業展開するほうにとりましても、はっきりと目的がわかりますので、ただ、項目がふえれば、金額は分散されるのでというお話やとは思うんですけれども、当然ある程度の金額になるまで、基金の中でプールしておくことも可能ですし、今まで事業展開をやっている一般財源に特別財源として充当することも当然可能でございますので、そのあたりできるだけ効率的な使い方、事業展開というのを考えていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
とにかくもう全然知らない人に送るんじゃなしに、お願いするんじゃなしに、知人とか親族、ただ、してくれよと頼むにしても、こうこうこうしたらいいよと、手続上の問題があると思うんで、そういうのもできるだけ市民の皆さんには「広報せんなん」等で周知徹底してもらったらどうかなと思うんですけれども、無理からもらってくるんじゃなしに、お願い程度で、だめならだめで結構ですよと、親しい友人とか、かなり皆疎遠になっている親しい友人というのはいると思いますので、今後その辺のところをまたよろしくお願いします。  続きまして最後ですけれども、大綱4点目は、ちょっと時間がないので、もう大体質問内容全体にさせてもらいますけれども、社会福祉法人は特別老人ホームとか障害者施設、保育園などありますけれども、今回特に高齢者の特別養護老人ホームについてお聞きしたいのですが、まずは1番目として、今年度の国会において今回決まった改正社会福祉法が成立したと聞いておりますが、全体の概略をお聞かせいただきたい。  また、その中で社会福祉法人制度の大改革が行われるということですが、社会福祉法人のこの改正により受ける不利益、あるいは高齢者の利用に当たり、福祉、介護面での大幅な切り捨てがある、そういうマイナス面があるんじゃないかということを危惧されておりますが、その辺のところはどうでしょうか。  2番目といたしまして、現在義務化されていると思いますが、泉南市における社会福祉法人による社会貢献事業の現状をお聞かせください。  続きまして、ちょっとこの質問項目を入れかえまして、4番目の福祉サービス第三者評価の受審について、泉南市の社会福祉法人ではどうなっておりますか。これは義務化はされていないとお聞きしておりますが、3年に一回所定の評価機関で受審証明書をもらうことになっているということですが、泉南市の現状はどうでしょうか。  最後に、質問要旨3番目の介護保険の要支援1、2の給付サービスの泉南市の現状と今後について。これは社会福祉法人だけではなく、介護施設全体のことで、たしかこれは平成29年4月までに介護保険制度の改正を行わなければならないと聞いております。これにより要支援1・2の利用者は訪問介護、通所介護が介護保険の適用外になる。そして各市町村でどうするかが問われています。  まずは、大阪府下で唯一先行している箕面市の事例がわかればお答えいただきたい。そして我が泉南市では要支援の切り捨てか、あるいは独自の施策を考えられているのか、お答えください。できれば今質問させてもろた最後の3番目の質問からお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今、4点にわたって御質問をいただきまして、3点目ということは、福祉サービスの第三者評価というところか……(「いや、要支援」の声あり)要支援のところですね。失礼しました。  この要支援のサービスの今の現状でございますけれども、介護予防の日常生活支援総合事業、これは平成29年4月1日から、来年の全国の市町村での完全実施となってございまして、本市においても国の予定どおり実施するための今準備を行っているというところです。  現行の全国一律の介護予防訪問介護と、介護予防の通所介護であるこのサービスが介護予防給付から地域支援事業へ移行する、これが現行のサービスの移行分ということと、もう1つは緩和した基準によるサービス、もう1つは住民主体によるサービス、この3つにサービスが区分されます。  先行する箕面市の現状ですけれども、現行のサービス移行分と引きこもりがちな高齢者や軽度認知症の方のリスクのある高齢者に対しまして、この自立支援2つながる通所サービス、これを行っておりまして、これを緩和した基準によるサービスということで実施いたしております。この住民主体によるサービス、これは実施しておりません。  本市におきましても、この29年4月に実施するこのサービスにつきましては、現行のサービスの移行分をまず考えておりまして、その他のサービスにつきましては、今後サービスのメニューの構築等準備が整い次第、順次実施していきたいと考えております。  そういった意味では、この現行の移行分についてはサービスの内容等変更ございませんので、サービスの引き下げとか切り捨てとか、そういうのは想定しておりません。移行分以外のこのサービスが逆に実施されていきますと、利用者にとっては、より手厚いサービスが提供できるものと、こんなふうに考えております。  御質問の1点目の社会福祉法人の改革でございます概略につきましては、2点大きく分けてございまして、社会福祉法人制度の改革ともう1つは福祉人材の確保の促進と、この大きく2つの内容に分かれております。  社会福祉法人制度の改革につきましては、大きく5点ございまして、1点目は、組織ガバナンスの強化、いわゆる意思決定、合意形成のシステムを構築するということで、現在のこの諮問機関から決議機関へと格上げされた評議委員会、これを設置すると、これを義務化されております。それとあと公認会計士による審査の義務づけ。  2点目は、透明性の向上ということで、財務諸表、決算書類または現況報告書、これは全国統一のもの、これを作成するということになっております。また、役員報酬の基準とか法人の定款等の公表の義務づけ、これが行われております。  3点目は、財務規律の強化です。これは理事等関係者への利益供与の禁止等をうたわれております。  4点目は、地域における広域的な取り組みを実施する責務。  5点目につきましては、行政の関与のあり方ということで、諸官庁による指導監査の強化、国、都道府県、市の連携の強化を図るという内容となっております。  もう1点のこの福祉人材の確保の促進についてでございますけれども、これは大きく4点ございまして、1点目は、介護人材確保に向けた取り組みの拡大ということで、福祉人材の確保等に関する基本的な指針、これの対象者を介護サービス事業者ということを追加して拡大を行います。  2点目が、福祉人材センターの機能強化ということで、離職介護福祉士の届け出の制度の設立とか、あと就業の促進、ハローワークとの連携強化。  3点目は、介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上ということで、平成29年度から養成、施設卒業者に受験資格を付与して、5年をかけて国家試験の義務づけ、これを導入するということになっております。  最後の4点目は、社会福祉施設職員等の職員手当、共済制度の見直しと、大きくこの4つに分かれております。  そういった意味では、デメリットとかということですけれども、福祉法人にとりましては、この福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、公益性と非営利線を備えた法人として、その役割がますます重要となってきておりまして、今回のこの改正によりまして、よりこの社会福祉法人が備えるべき公益性、非営利性を徹底し、本来の役割を果たすことができるよう、整備されるものであると思われます。  そういった意味では、法人にとってはいろいろと書類の提出なり、そういった業務があるかと思いますけれども、そういった意味でのメリットがあるというふうに考えておりますし、また、社会福祉人材確保の促進という観点から見れば、この利用者に係る福祉、介護の面での充実も図れるということで、メリットがあるというふうには考えております。  続きまして、社会貢献事業の現状でございます。この社会貢献事業につきましては、平成16年度から大阪府社会福祉協議会と老人施設部会が事務局を担当いたしまして、老人福祉施設に配置されているコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員が、地域の関係機関とともに生活困窮に陥った方と一緒に課題解決に向けての取り組み、また必要に応じての現物給付を行う事業でございまして、この経済的援助の原資は社会福祉施設の初めとする社会福祉法人が毎年拠出いたしまして、大阪府社会福祉協議会に社会貢献基金、これを設立して積み立てております。  泉南市におきましては、平成26年度で5件、27年度で3件、本年度につきましてはまだ0件でございます。実施法人につきましては、せんわ、長寿会、済生会とこの3福祉法人が実施をいたしております。  最後の御質問ですけれども、福祉サービス第三者評価でございまして、これにつきましては、この第三者評価につきましては、基準等で規定をされていないということですので、義務化ではなく、本市としても把握というのはできておりませんが、この福祉サービス第三者評価は国により福祉サービス第三者評価事業、これに関する指針というのが設けられておりまして、その目的といたしまして、1点目が、個々の事業者が事業運営における問題点を把握して、サービスの質の向上に結びつけるということと、2点目が、福祉サービス第三者評価を受けた結果がまた公表されることによりまして、結果として利用者の適切なサービス選択に資する情報になるという、この2点の目的がございます。  泉南市におきましては、特別養護老人ホームなでしこりんくうがこれを受審しており、公表されております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間が余りないですけれども、一番先にお答えいただいた要支援1・2の給付サービスについて、今後についてもう少し詳しく、現状よりはよくなる部分もあるというお話でしたけれども、具体的にどういうところで変わってくるんか、ちょっと言葉で聞かせていただかないとわからないところがありましたし、それと、我々介護保険料が上がる可能性というのもあるかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、支援総合事業です。これにつきましては、一応サービスのメニュー、内容としましては3つございまして、1点目は、今要支援1・2の方、今現在サービスを受けている方を、その内容をそのまま予算組みが地域支援事業という形の予算組みにかわるだけで、ある意味では。内容についてのサービスというのはそのまま継続されるもの、これが現行のサービスの移行分ということでございます。これは来年4月から本市としても実施さしていただくということで、そういった意味ではサービスの低下はございません。  その後、緩和した基準によるサービス、これは箕面市がやっていますようなひきこもり、また軽度の認知症の方のリスクを支援するサービス、それも一つのメニューかと思います。それとあと住民主体によるサービスです。これはボランティアの方とか、1つは配食とか、そういったサービス。  これについては、来年移行分をきちっと制度を移行した中で、次の段階としてそれを実施していくような形で考えていきたいと思います。その分につきましてはプラスのサービスということで我々は考えております。  あと、介護保険料につきましては、今の制度の中では当然受給者の方もふえてきますので、上がるということでございますけれども、その制度につきましては、またいろいろと今後審議されていくものと考えております。  以上です。
9番(梶本茂躾)
ありがとうございました。
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