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梶本茂躾議員の一般質問 平成28年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第3回定例会(第1号)(その1)

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9番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。保守系無所属の梶本でございます。  今回任期最後の一般質問となりますが、はえあるトップバッターを仰せつかりましたので、悔いのないよう頑張るつもりでございますので、理事者の方々、できるだけ懇切丁寧な御答弁、よろしくお願いいたします。  早速ですが、議長のお許しを得ていますので、一般質問に入らせていただきます。  まず最初は、大綱1点目の水道事業と下水道整備の今後についてからでございます。  1番目といたしまして、水道事業の統合とはどういうことであるのか、統合に向けての検討協議に関する覚書について詳しく答えていただきたいと思います。また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。  2番目は、今年度施工、現在着工が始まったとお聞きしております紀陽銀行から信達小学校裏門公共下水道第28-2工区の続きとして、今後どのように信達地区、第二阪和国道の山手区間の整備について考えられているのか、お聞かせください。
議長(堀口武視)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
水道事業の統合についてお答えをいたします。  まず、私どもことし統合に向けての検討を始めるための調査をまずやろうということで参画をさせていただく一応目安とさせていただきました。  まず、先行する3団体の状況でございますけれども、この3団体と申しますのは、四條畷、太子町、千早赤阪村の3団体でございますけれども、平成26年4月22日に、水道事業の統合に向けての検討協議に関する覚書を締結をいたしました。  平成27年9月議会におきまして、大阪広域水道企業団との統合に関する議案、この規約改正案を3団体の議会で議決をいたしまして、同年12月議会におきまして、他の構成団体で同議案を議決いただきました。他の構成団体といいますと、私どもも含まれるわけでございますけれども、平成28年1月25日に統合に向けての基本協定を締結、そして平成28年4月から事業認可を取得いたしまして、給水条例の策定、人事、予算の調整など、統合に向けての準備を行いました。平成29年4月から事業開始の予定で準備を進めているところでございます。  本市におきましては、平成28年4月25日に、水道事業の統合に向けての検討協議に関する覚書を締結をさせていただきます。その際は、同時に泉南市と一緒に阪南市、田尻町、岬町、忠岡町、能勢町、豊能町が大阪広域水道企業団との覚書の締結をさせていただいたところでございます。  6月には企業団と7団体との検討協議を取りまとめるための委託業者、これは企業団のほうで契約をいたしまして、今現在それの検討協議を行っているところでございます。  現在は、7団体の水道事業に関する資料を企業団に提出をいたしまして、将来経営について各団体が単独で継続して事業を行った場合の検討を進め、その後行政界が隣接しているところ、特に私ども、田尻町、泉南、阪南、岬が隣接しているわけでございますけれども、この施設等の適正配置や管路、設備の更新計画、そういったものの検討を行いまして、企業団へ統合した場合の統合案を、年内を目標に進めているところでございます。  この段階で議会に報告をさせていただきまして、御意見を伺う予定といたしておるところでございます。この御意見をいただき、その内容について検討した上で、平成29年4月までに取りまとめを行いまして、来年の夏、6月ごろの議会をめどに最終報告案を御審議をいただく予定としておるところでございます。  6月議会の統合素案が承認をいただきましたら、7月に企業団の首長会議で統合素案を議論をさせていただきまして、統合案を取りまとめ、9月議会において統合を検討している7団体の議会において、大阪広域水道企業団との統合に関する規約の変更を御審議をいただき、その後12月議会でほかの団体、統合以外の企業団の構成団体、他の市町村の議会におきまして、大阪広域水道企業団との統合に関する議案を御審議を願うという予定でございます。  大阪広域水道企業団との統合に関する議案に承認いただきましたら、平成30年1月に大阪広域水道企業団と統合7団体との間での統合に関する協定書を締結をさせていただきまして、平成30年度より統合に向けての手続、事業認可、変更、給水条例の変更案策定、それから人事や予算の調整等を進めまして、平成31年4月から事業の開始ということで予定をさせていただいておるところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、私のほうから今後の下水道整備の方向性について御答弁申し上げます。  本市の水道整備は、現在のところ堺阪南線から国道26号線までの樽井地区及び馬場地区を重点的に整備するとともに、今年度から国道26号線をようやく越えることができまして、紀陽銀行から信達小学校の裏門を通って3差路のところまでを埋設する下水道工事に着手をしたところでございます。  工事の内容といたしましては、8月末先週の金曜日から着手しておりますけれども、来年1月までの間に200ミリの塩ビ管を305メーター埋設するものでございます。  今後の下水道整備につきましては、まず信達樽井線の下に埋設されております信達樽井汚水幹線を中心に展開したいと考えてございまして、具体的には、まず信達小学校周辺の面整備を随時行っていって、その次のステップとしては府道の和歌山貝塚線へと展開してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
いろいろ再質問をしたいと思うんですけれども、時間がありませんので、次の大綱2点目に入らしていただきます。  高齢者について、かく言う私も団塊世代真っただ中、昭和22年(1940年)生まれの高齢者ですが、団塊の世代、またはそれ以上の高齢者の代表として真剣にお伺いしたいと存じます。  まず1番目として、泉南市における満65歳以上の人口と高齢化率について、またできれば15から65歳の生産年齢人口についてお答えいただきたい。  そして2番目といたしまして、総論としての超高齢社会の問題点と対策について、そして改めて超高齢社会の定義についてお聞かせください。  とりあえず以上について御答弁いただけますか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
本市の高齢者人口ということでございますが、平成28年4月1日時点の住民基本台帳の登録者数から算出した数字を御紹介申し上げます。  人口が6万3,530人のうち、高齢者人口65歳以上が1万6,883人となってございます。高齢化率は26.57%でございます。15歳以上の65歳未満のいわゆる生産年齢人口でございますが、6万3,530人中3万7,613人でございます。ちなみに率にしましては59.21%という数字になってございます。  よくこの高齢化社会が論じられる中で、高齢化社会とか高齢社会、超高齢社会という定義がよく用いられてございますが、いわゆる高齢化社会というのが、高齢化率が7%を超えた社会をいうものでございます。高齢社会とは、その率が14%を超えた社会でございます。超高齢社会は21%を超えた社会でございます。  ちなみに、本市は7%を超えた高齢化社会に突入したのが1970年、14%を超えた高齢社会に突入したのが1994年、21%超えた社会、超高齢社会に突入したのが2007年となってございます。  それと、総論的に高齢社会についてどう捉えているかということですが、高齢社会対策大綱という大綱が制定されてございまして、これは平成7年の高齢社会対策基本法が制定されまして、それを受けて平成8年、最初の高齢社会対策大綱が制定されたものでございます。これは過去2回改定が繰り返されまして、平成13年第1回の改定、第2回の改定が平成25年に改定されまして、今現在に至っているということでございます。  まず、第1回目の改定が一番大きなポイントとなってございますが、どういうことが基本姿勢としてうたわれているかといいますと、高齢者は過去に比べまして健康的、健康面であったり経済面であったり豊かにはなっている一方、さまざまな属性の多様化があるという実態を捉えまして、健康面でも経済面でも恵まれないという画一的な高齢者像にとらわれず、施策展開を図るべきというものが大きな命題として据えられてございます。  そういった基本姿勢を受けまして、横断的に取り組む課題といたしまして、年齢にとらわれず多様なライフスタイルを実践したいとするものがふえるとともに、ひとり暮らしや介護、要介護等の高齢者もふえることを踏まえまして、これらのものに対応した施策展開を図るべきであったりとか、年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等を見直しをするということがございます。  こういった内容の課題を踏まえまして、分野別に基本的な施策に関する指針を定め、実践していくということがうたわれてございます。  最新の平成25年の大綱でございますが、基本的には全体的に過年度からの考えといいますか、課題を踏襲したものでございますが、一番大きな大綱策定の目的に記されている部分としましては、いわゆる人生65年時代を前提とした高齢者の捉え方から、人生90年時代を前提とした仕組みに転換させる必要性を命題として捉えているものでございます。  基本的な考え方といたしまして、高齢者の捉え方の意識改革が上げられてございまして、高齢者は一般的に支えが必要な人という固定観念から転換しまして、意欲のある高齢者には支える側に回ってもらうという国民の意識改革を図るとされているものでございます。  また、高齢者の意欲と能力の開発の面からの展開ではございますが、高齢者の力に着目して就労及び消費に関しての対策の方向を上げているものでございます。  まず、就労面でございますが、年齢にかかわりなく働くことのできる社会、いわゆる生涯現役社会を目指すために、柔軟な働き方が可能となる環境を整えるということが、大きな内容として示されてございます。  さらに、今までの過去の大綱では、捉えられてこなかった視点としましては、高齢者の消費欲であったり、高齢者市場に着目して、高齢者のニーズを踏まえたサービスや商品開発を促進することにより、高齢者の消費を活性化し、二次的には高齢者に対応した産業や雇用の拡大を図るという部分が新しい着目点として捉えられたものでございます。  いわゆる、これらの大綱を概観しますと、高齢者に対する国民の意識改革を行いつつ、高齢者の持っている潜在的なパワーを活用すべく、各分野において具体の施策を実行に移すという方向性を明確にしたものではないかと考えているところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
これから本題に、一応私の質問の趣旨で、この追加になっておりますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの1番目、2番目を踏まえまして、答えていただきたいと思います。  3番目としまして、2020年、2025年問題とは何か、抱える課題についてお聞きいたします。特に私たち団塊世代が後期高齢者になってくる2025年の対策等について、何か検討されているのか、お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まずこの2020年、2025年問題につきましては、人口構造の急激な変化による超高齢社会への突入であるということでございます。団塊の世代の方が65歳に到達したのが昨年2015年、また2020年には70歳で、一部の方は後期高齢者に突入いたします。また2025年には75歳で全員が後期高齢者となる年ということでございます。  また、国立社会保障・人口問題研究所では、毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の約2倍になるといわれております。また、高齢化は30%を超すというふうに推測されております。  さらに、2020年には東京オリンピックなどの開催で、一見華々しく見えるものの、団塊世代が介護が必要となる可能性が高くなるという課題が出てまいります。  しかし、その裏を返しますとこのバブル、大量入社組や団塊ジュニア世代にとりましては、親、すなわち団塊世代が後期高齢者に突入し、親の介護というまた新たな課題を持つという事態も到来します。  そういった意味から、2つの側面の社会問題になるということが予想され、また所得環境等、厳しくなった方には親の介護の負担もまたのしかかってくるというふうに予測されます。  そうした中で、本市の対策といたしましては、健康寿命の促進、地域包括ケアシステムの構築、またさらに地域福祉力の創生を掲げまして、元気高齢者の増加を目指し、平成22年度から認知症ケア推進事業、地域包括ケア推進事業、これを立ち上げまして、さまざまな対策を講じてまいったところでございます。  またさらに、平成24年度より在宅医療の推進を図るために、健康、医療、福祉、介護分野の専門職、そして行政による多職種の連携会議を開催いたしまして、各専門職へのアンケートの実施等によりまして、在宅医療が進まない、この阻害要因の抽出を図り、1つずつの解消に向けまして具体に対策を今講じているところでございます。  また、在宅ケアを推進していく上で、医療分野と生活支援である介護分野が密接に協働していく必要があるために、市内の認知症専門医及びかかりつけ医と地域包括支援センターがケアマネ、さらに地域住民と協働いたしまして各地域に赴き、認知症ケアや在宅医療等の普及啓発を実施しているところでございます。  また、MCI、いわゆる初期認知症障害予防の予防体操教室や予防に特化したWAO体操2の開発により、各地域で自主的に活動していただく支援等も行ってございます。  最終的には、これらの活動を行うことにより、元気高齢者の輩出は介護給付費の抑制にもつながり、また介護保険料等の軽減にもつながってまいるものというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
続きまして、4番目として忍び寄る老後破産についてということで、今マスコミ等では老老介護による貧困老後、年金で暮らせない老後破産、長生きしたら生きていくための金がない、生活に余裕のないまま年をとってしまった等々のテーマを取り上げ、かなりセンセーショナルな話題になっておりますが、泉南市として、そういう実例を聞かれたり、また実態を把握されているということが現在までにございましたか、お聞かせください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この老後破産でございますけれども、これは社会において現実存在する高齢者に関する問題であり、この独居の老人の方々が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないというような状態ということで認識しております。現代社会において増加し続けているという傾向等もお聞きしております。  実際にその老後破産となった方々は、自身が得ることのできる年金のほうで生活をしているという中で、そういった方々の中でも企業等で働いておったり、またそういった貯蓄や企業の退職金、そういったのも得られている方もいらっしゃる中で、そういった体を壊しての医療費とか、また息子さんが働いていない場合に、そういった援助、面倒を見なければいけないと、そういった状況もありまして、そういった老後破産という状況に陥るということかと思います。  そういった状態に陥る、市としても実例では把握はしてございませんけれども、いろいろと窓口で相談に来られたり、年金が少ない中、医療費、保険料等が高いという市民の方々の声はお聞きしております。個々に相談に応じて対応しておりますので、それによって現在破産という事例というのは把握してございません。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
続きまして、5番目に、安倍首相の目玉政策として、最近よく一億総活躍社会という言葉が聞かれますが、その中で元気な高齢者の雇用促進、または雇用制度の政策を打ち出されていますが、現実の対応はどうなっておりますか。  また、先日泉南市の附属機関等の設置に関する新方針が出されましたが、具体的な説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず初めに、この一億総活躍社会と高齢者の雇用についてでございますけれども、国の調査によりますと、60歳を過ぎても多くの高齢者が就業しており、65歳以上の雇用者は増加しているという結果が出てございます。  また、総労働力人口のうち65歳以上の方は約1割を占めているということで聞いてございます。  また、高齢者の社会参加活動という取り組みは、地域社会の安全と安心に好影響を及ぼしているという研究結果もお聞きしております。  泉南市第6期の高齢者保健福祉計画にも定めてございますけれども、これまでの地縁、血縁、これを基盤とした人間関係ではなく、趣味、興味、知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等さまざまなきっかけによる新しいこの縁をもとに、高齢者個々の生きがいを創出するさまざまな取り組みを推進する必要がございます。  また自助・互助の促進によりまして、人生と生活の質を豊かにする取り組み、これを充実させることで高齢者の介護予防にもつながってまいります。  対応といたしましては、国において内閣府が出しております平成26年度高齢社会対策では、高齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会、いわゆる生涯現役社会の実現に向け、さまざまな角度から議論されており、具体的には高齢期の職業生活設計に係るセミナー等の開催、また、高齢者の職域の拡大や作業環境の改善等、また雇用管理制度の整備等を行う事業主への支援、さらにハローワーク等の紹介による雇用主への支援等、高年齢者の雇用の維持を図る取り組みがなされているところでございます。  また、高齢者の再就職の援助、促進として、離職する方の希望に応じて、その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項や再就職援助措置を記載した求職活動支援書、これの作成交付が事業主に義務づけをされており、ハローワーク等と連携して再就職に係る就労支援チームなどによる支援を行うなどの措置がとられてございます。  また、地域の事業主、団体等とハローワーク等の協働によります高年齢者の居住する身近な地域において、雇用を前提とした技能講習、面接会、フォローアップ等を一体的に行うシニアワークプログラム事業、これが実施されていると聞いてございます。  また、多様な働き方を選択できる環境の整備に関しましては、個々のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されています短時間制の社員制度、これの導入、定着をさせる支援マニュアルの配布、制度導入の事業主への助成金の活用等、取り組みがなされてございます。  また、ボランティア雇用制度、これを提唱している団体もございまして、本市においてもワンコインサービスの有償ボランティア、これの活用も視野に入れて、平成29年4月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業、これの事業メニューに加えることができないかとも検討を考えているところ、若干時間がかかりますけれども、検討を考えているところでございます。  私のほうからは以上でございます。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
附属機関等の設置等に関する方針の件で御質問かと思われます。  この方針は、第3次行革時に各種審議会等の見直しを行うという趣旨のもと、平成20年3月にまず策定されておりまして、今回8年ぶりに改正を行ったということでございます。その動機といたしましては、高齢者社会を取り巻く状況を鑑みて、それに合わせるべく改正を行ったというところが趣旨でございます。  主な内容につきましては、市から選任する場合の委員さんですが、新任の場合については、年齢上限、今まで65歳以下から選任とされていたところを、5歳引き上げまして70歳以下から選任できるとしたものでございます。  また、審議会には市民の方から公募によって選任させていただくケースもございまして、これについては年齢要件は適用しないということでございます。いずれも高齢者の経験、知見を広く市政に活用しようとしたものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
先ほど薮内部長の答弁の中で、有償ボランティア制度ということで、市長にお伺いしたいんですけれども、前にあるところで有償ボランティアについて、ちょっと質問させてもろたら、それについては余り市長のほうで考えられていないような御意見だったと思うんですけれども、その辺のところ、有償ボランティアについて市長の見解をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
有償ボランティアについてのお問い合わせでございますけれども、実際に高齢者の方がどんどん人口がふえてきて、本市におきましても25%を突破した状況でございます。  これが65歳以上の方がふえてきて、年金での生活ということになるわけですけれども、やはり生きがいづくりといいますか、今いろんなところでボランティア活動で活用していただいておるわけでございますけれども、この年金の額とのバランスといいますか、その辺またこれから将来的に年金が下がってくるということになりましたら、その辺のことも考えて、生きがいづくりと兼ねて生活の支援ができるような形というのが必要ではないかというふうに思います。  その辺の社会的な情勢を考えた上で、また検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、6番目になりますが、その前に、時間がありますので、これは何か贋作、にせ作ということで、という話も出ているようでございますけれども、私の座右の銘として、福沢諭吉翁の「心訓」を常日ごろ肝に銘じております。しかし、まだまだ至りませんが、「心訓」とは、「世の中で一番楽しく立派な事は、一生涯を貫く仕事を持つという事です。」それと、これは7つあるんですけれども、「世の中で一番さびしい事は、する仕事のない事です。」ということを、そのうちの7つのうちの2つに書かれておられます。  私も高齢者としてこの「心訓七則」を常に考えながら、残り短い人生を送れたらと思っております。  それで、6番目として、今後高齢者がなお一層増加し、超高齢社会が続くと思われますが、介護面の施策だけではなく、元気な高齢者の働き場所の提供、あるいは行き場所の提供というんですか、居場所の提供、いろいろ等が今後施策として必要にならないかと、やっていかれないかということも踏まえて、介護に頼らないアンチエージングの施策と、また今後目先10年ぐらいの超々高齢社会の泉南市の対策について、何か検討されているのか、すぐにもやってくる未来の問題を今考える必要があると思います。  泉南市の明るい未来のため、どうか真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、以上について御答弁よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この泉南市における超高齢社会に対する今後の10年間の施策、また対策についてということでございますけれども、現在この2025年の超高齢社会の到来を見据えて、先ほど御答弁させていただきましたとおり、この地域包括ケア体制の構築、またさらには地域福祉力の創生に向けて、認知症ケアを初めとする介護予防の取り組み、在宅医療の推進など、泉南市といたしましても、先陣を切ってさまざまな取り組みを展開させていただいているというところでございます。  また、2020年の問題というところもございますけれども、この2030年というそういった問題もございまして、この年というのは未婚や離婚、死別による単身世帯、これが急増するということで、60代で見ますと2005年に10%だったひとり暮らしのこの割合が、2030年には25%、また女性も50代、60代の単身化が進み、男女合わせた全世帯でひとり暮らしは4割に迫るというような問題等も抱えてございます。  私どもは、医療、介護、福祉、この専門職、これを初め多職種とも協働して、泉南市にとって真に必要なサービス資源の有無、ない場合はどのようにつくり上げていくかなど協議を行い、協議体を立ち上げて活発な議論を行っているところでございます。  高齢者の働く場所につきましては、先ほどの御答弁のとおり、国においてさまざまな施策が講じられており、今後も国の動向を注視し、そういったニーズの方々に対しましても御紹介等をしていきたいと考えております。  また、介護に頼らないアンチエージングの施策につきましても、先ほどの答弁のとおり、健康寿命の促進に着目した初期認知障害予防の体操教室、また予防に特化いたしましたWAO体操2、これの開発によりまして、各地域で自主的に活動していただける、そういった支援、これを行ってございます。  これは具体に申し上げますと、平成27年度においてモデルで実施いたしまして、効果の分析も行った結果、初期認知障害予防、この教室では19人が参加していただきまして、週2回4カ月で計28回の教室を実施いたしました。2人が27回を参加しまして、運動機能、また認知症機能もあわせて大きく改善するという結果になりました。  途中暗算ができるようになったとか、そういった喜びの声もお聞きしてございます。そのほかの方も運動機能、認知機能とも改善した結果となって、参加者の方は大変喜んでいただいたという結果でございました。  ただ、お一人の方は途中1カ月休んだ方がおられまして、その方につきましてはちょっと運動機能、認知症機能も下がったという結果も逆に出てございます。  このように、自助努力が必要でございますことから、参加者のモチベーションが下がらないように、そういった工夫をしていく必要も重要だと考えております。また、先ほどのWAO体操2のモデル事業におきましても、同様の改善の結果が生まれている状況でございます。  目先10年の対策でございますけれども、地域づくりは非常に地道で時間もかかる、根気の要る事業であると認識しており、本市においては2010年から2025年、これを見据えて事業を展開しているところでございます。2025年まであと9年と迫ってございます。現在実施している事業を着実に継続して覚悟を持って取り組んでいくとともに、今後健康福祉部だけでは対応していくことができない対策等も出てくることがございますので、各部署ともども連携をとりながら、着実に事業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
今、薮内部長が言われましたMCIの予防教室に19人参加されたということですけれども、年齢的にはどういう年齢の方々が参加されたのですか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
大体65歳以上の方、60から65歳以上の方ということで、上ですか。すみません、ちょっと今資料を持っていないんですけれども、後期高齢の方もいらっしゃると思います、すみません。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
先ほど真鍋部長よりお答えいただきました附属機関等の設置等に関する新方針、それについてもう少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、この中で3番目として、附属機関等の設置見直しということが書かれておるんですけれども、見直しについて、今後どういう検討されていくのか、また今現在のお考えとしてはどういうことを考えられておられるんでしょうか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。   梶本議員、もうちょっと大きな声で質問してください。
9番(梶本茂躾)
はい、すみません。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
先ほども御答弁いたしましたが、この方針を作成しましたのが平成20年の段階で、その第3次行財政改革の取り組み事項として設定したものでございますが、それまでの附属機関は所掌事務が似通ったものであったりとか、合体するほうが合理的にできるんじゃないかとか、その辺がいろいろありまして、かなり多岐にわたっていた、数が多かったという事実が恐らくあったと。それをある程度集約して今の形にまとめたということでございます。  附属機関ということでございますので、執行機関に対する答申を行うと、諮問を受けて答申を行という重大な任務がございます。今後につきましても、その附属機関の活性化といいますか、改革案にはその都度その都度さまざまな状況を勘案しまして、今後も継続していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
現在のところそういうことでは、今までにその見直しが行われたから、ある程度集約されているということでいいんでしょうか。現在のところ、この新方針が出されておるので、これについて何か一応見直しということがある程度何かその期間の見直しが必要であるということであえて書かれているのか、今後そういう時代に合わせて改定、見直しを考えるということで書かれておるのかということでちょっとお聞きしたいと思いましたので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
再度お答え申し上げます。  この方針は、「新」と書かれていますが、全て全部改正したわけではなく、今回改正したのが、先ほども御答弁申し上げましたが、年齢要件のところを中心に改正しまして、見直し等につきましては、その第3次行財政改革時に、これを制定した際の趣旨をそのまま掲載していると。  今後につきましては、先ほども申し上げましたが、この規定に基づきまして、今後についてもその都度その都度必要性に応じて考えていくと、改革していくという趣旨で、現在これを規定を残しているということでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
これは僕らもこれをペーパーとして出されて、ああ、こういう方針が出たんだなということで見せてもらって、その中にいろいろと書かれてあるので、結局新方針というからには、ある程度の改革ということも視野に入れての新方針であるのかどうかということで、あえて現状がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。  もうあと2点おちょっと聞かせいただきたいんですけれども、委員の選任基準の中で4番目の重複就任についてとか、充て職就任についてということで書かれておるんですけれども、これについて具体的に何か検討されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
重複就任、充て職就任につきましては、やはり審議会も複数ございまして、複数を兼ねておられる方もございます。  これは原則として5機関以内ということで我々は考えてございまして、その理由といいますのは、やはり議論、審議会の中での自由濶達な議論が阻害される可能性があると。議論が硬直化されていくんじゃないかということが1つあって、それぞれその審議会の分野にふさわしい人を、自由に御意見を述べていただける、自由な発想で述べていただける方というのが、非常に重要なウエートを占めてまいりますので、やはり同一の方が多数の附属機関を兼ねているとか、長期にわたってその委員を務められておられるとかという部分については、やはりこの辺は一定改善していく必要があろうかという部分について、今回この方針の1つとして捉えさせていただいたということでございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
最後になりましたけれども、大綱3点目、これは一応2点目に関連してですけれども、少子・高齢化ということが叫ばれている中で、泉南市の人口減少社会の一因として、少子化だけではなく、高校卒業後あるいは大学卒業後の就職先の関係によって、泉南市に帰ってこない貴重な人材が流出されていると。  そういう状況、特に大学進学後、他市で就職し、帰ってこない可能性のある子どもたちを把握することによって、この人口減少社会の対策を考える根拠の1つになると思って、こういう質問をさしていただきましたが、これは教育委員会としても高校生以上の進路状況について把握できてはいないと思うんですけれども、この辺のところを他の課のほう、どこか庁内の課で把握する部署があるのかないのか、なければそういう減少社会に向かって進んでいく泉南市の一因になり得る要因でございますので、何かそういうすべがないのかなということでお尋ねいたします。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
大学の進学状況についてのお尋ねかと思うんですけれども、市内の公立中学校の卒業生の進路状況については、市教委として把握しておりますけれども、議員おっしゃるとおりに、市内に在住している高校生の高校卒業者の進路状況というのは、現状のところでは私どもでは把握していないというのが状況です。  高校の所管であります大阪府教育庁においても、府全体の大学進学率のデータはございますけれども、市町村別の在住者の進路状況については把握されておらないというのが現状でございます。  若者あるいは若い世代の地域への人口定着というのは全国的にも本市においても大変重要な課題というふうに捉えておりますので、今後も府あるいは関係機関と連携する中で、そういうデータの把握、課題の検討というのをしていきたいなというふうに思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
一応、高齢化問題、高齢化社会に向かっていく高齢化率というのが、人口に対する高齢者の65歳以上の数だということで、先ほど説明も受けましたけれども、やっぱり若い世代がいないということで高齢化率がふえていくんだと思うんです。  ですから、この泉南市で生まれ育って教育を受けて、成人になった暁に泉南市で住んでいただけないという、その社会というのが人口減少社会の一因になっていると思います。また泉南市の今後の未来、明るい未来を築く上でも、そういう人たちの、どう言うたらええんですか、帰ってくださいということは言えないかもしれませんけれども、そういう就職の場というのも必要であるんじゃないか。泉南市を愛する気持ちを醸成するのがまた必要であるのじゃないかと思いますが、これはどうですか、総務部等ではこういうのは、一応それは個人の情報にかかわることでございますので、把握できないかと思いますけれども、そういうすべがないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
実際に大学を卒業した後、ほとんどの方が大都市あるいはそういうところの企業に就職されるケースが多いです。実際に今現在地方創生で、人口を地方に、東京ひとり勝ちから地方に分散するような形での施策というのを各市町村で今頑張って取り組んでいるところでございます。  それも全てが東京一極集中が原因でございまして、やはり産業の中心になるところというのが、今現在やはり東京が一番大きな市場ではないかというふうになっているわけでございます。  これを地方に回帰させるというIターン、Jターン、Uターン、そういうのをしようということで、今各市町村が一生懸命取り組んでいるわけでございまして、その施策の中でいわゆるIターン、Uターン、Jターンをしていただくための方法としては、やはり地方に産業を持ってくること。就職先がなければ帰ってこられないわけでございますので、その辺の取り組みをこれから進めていかなければならない。  これは私ども泉南市だけに限ったことではございませんでして、実際に大阪府自体が、大阪府での就職先がなくて、やはり東京のほうへ出ていっているという人が多いということで、大阪府自体もそういう取り組みをこれからやっていこうということで進めておられますので、我々も大阪府とその府下の市町村だけじゃなしに、近畿圏全体が一丸となってやっていくべきじゃないかというふうに思っております。その辺は他の自治体、あるいは大阪府、それから近畿圏の都道府県と力を合わせて、その辺の事業の展開は進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間がまだ多少ありますので、今回この大綱2点目、私、テーマで取り上げさせていただいたのは、今まで介護、福祉面での高齢者対策ということをかなり言われて質問もあったように思いますが、今後実際問題として、高齢化率が高まる中で、とにかく60歳以上の、まだ健康な年寄りの居場所あるいはまた働き場所がないような状態です。それは若い人たちと比べて、それはもう週6日働いて、1日8時間以上働けという、それまでの体力がないかもしれませんけれども、1日に5時間、6時間、週に3回ぐらい適度な働く場所があれば、一応年金が入っておられる方も多いと思いますので、年金プラスアルファでの生活ができると思います。  年寄りが元気になれば、それとまた働く場所があれば、もっと明るい泉南市の未来が開けるんじゃないかと思いますが、先ほど市長も答弁されましたので続けまして、その辺のところの市長の考え方を聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、高齢者の生きがいづくり、それと年金との問題ですね。生活が安定し、生活しやすいような形での一定収入といいますか、そういうのが得られればということは思うわけでございますけれども、今現在泉南市は特に遊休農地がたくさんふえておりますので、高齢者の方とはいえ、非常に元気な方がたくさんおられるわけでございますので、できましたら、そういう遊休農地を活用していただいて、皆さんで今までいろんなところでお仕事をされてきた、そのノウハウを使った上で、耕作をされる方もおれば加工するのが得意な方もおられると思いますし、あるいはまた営業で販売に活躍していただける方もおられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。  その辺を機能分担して、その一次産業を六次産業化しながら、その辺の収益を上げるような、ある一定、1つのNPOを立ち上げていただいて、そういうところで御活躍いただくということも1つの方法かなというふうには思います。  これは1つのアイデアでございますので、いろんな手法があろうかと思いますので、皆さん方でまた協力しながら、そういう方法を検討していただけたらというふうに思います。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう最後に答弁は結構なんですけれども、現在のところ高齢者の対策については、長寿社会推進課が中心になってされているということでございますけれども、やっぱり高齢者がこれだけふえてくる時代に合わして、やっぱり庁内横の連絡できるような、高齢者対策の特別な課も必要じゃないかと思うんですけれども、それに期待いたしまして、時間が残っておりますが、今答弁いただいたものはまだ検討段階だと思いますので、今後検討していただくようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらしていただきます。  どうもありがとうございました。

平成28年第3回定例会(第3号)(その2)

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9番(梶本茂躾)
今のところ、ちょっとよくわかりませんねんけれども、前回、市長にもお話を伺ったんですけれども、前回、企画提案等のプロポーザル方式の業務委託事業者ということでされていたと思うんですけれども、今回、PFI事業者ということで、もう具体的にこの事業に取りかかる事業者を選ぶこの委員会でございましょうか。それと、そこまである程度の具体的な事業というのが決まりつつあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
この事業者選定委員会と申しますのは、実施方針及び要求水準書に関すること、それから特定事業の選定に関すること、それから民間事業者選定に関すること、その他、PFI事業者の選定等に関する事項について審議していただくことになってございます。  現在の進捗状況でございますけれども、現在ではPFI事業に熟知しましたアドバイザリー業務を発注しておりまして、そのコンサルと協議を行いまして、来年度、PFI事業者を決定するというふうな運びになってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
そしたら、再度確認させていただきますけれども、この選定委員さんについては、活動として、アドバイザリー業者が出してきた企画等のことについて、それがまとまった時点で、この委員さんが、選定委員さんが活動するということでよろしいんでしょうか。  また、それと、事業者決定は来年度ということでございますので、事業としてはもう来年度から取りかかる予定でおられるのか、事業の進め方、スケジュール的なこともできたらお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
りんくうタウンのスケジュールでございますけれども、先ほど申しましたけれども、現在、PFI事業に向けたアドバイザリー業務を発注しておりまして、現在はPFI事業に向けた前提条件の整理等に取りかかっているところでございます。  今年度内に実施方針の公表を行いまして、来年度にはPFI事業者を選定するというふうな運びになってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第8号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第19、議案第9号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました、議案第9号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。  議案書は、53ページをお開きください。  提案理由につきましては、介護保険法に基づく事業者の指定及びその更新の審査事務に係る手数料について、本市条例において定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容について御説明いたします。  議案書は55ページを、補助資料は3ページをお開きください。  第2条の手数料の表の下から2番目の47の項に、介護保険法に基づく事務の項を新たに設け、その中で事務の種類ごとに区分し、それぞれの手数料の金額を定めております。  今回、手数料を徴収する対象事業者は、6つの事業者になります。具体的には、居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者、地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者の6つとなります。  表では、個別に申請する場合や2つの事業を同時に申請する場合、また、新規か更新かなど、それぞれの場合ごとに料金を設定しております。  なお、今申し上げました、居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者の3つの事業者の指定や更新の事務につきましては、平成25年4月に本市を初め泉州3市3町による広域福祉課を共同設置したときに大阪府から権限移譲を受け、共同処理をしているところですが、その事務に係る手数料について広域福祉課構成市町で協議した結果、新たに手数料を適正に徴収することにしたものでございます。  また、それ以外の、地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者の3つの事業者の指定や更新の事務につきましては、介護保険法に基づき市に指定権限がある事務であり、受益者負担の適正化に鑑みまして、先ほどの3つの事業と同様に手数料を徴収すべき事務として設定しているものでございます。  手数料の金額につきましては、それぞれの事業を単独で指定する場合は3万円、居宅サービスと介護予防サービス、または地域密着型サービスと地域密着型介護予防サービスを一体的に同時に指定申請する場合は3万5,000円、また、更新については、単独申請・同時申請いずれの場合も1万円と設定しています。  なお、この条例の施行日は平成29年4月1日としております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしく申し上げます。
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