泉南しらべver0.91よろず研究室

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梶本茂躾議員の一般質問 平成29年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第1回定例会(第3号)

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6番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。無所属、無会派の梶本です。  私は、ことし中に70歳を迎えることができる身です。議場では私より年長者は1人しかおりませんが、傍聴席のほうに目を移すと、まだまだお元気な年長者がおられます。励みになります。  最近よく言われるのですが、議員歴10年を超えて毎回一般質問をする必要があるのかと。二元代表制の下には年4回の議会は大切な場所であります。それは、行政の監視と市民の意思を市政に反映させるための貴重な場であり、質問及び意見を言える一般質問の機会を私は大切にしたいと思っております。  それでは、一般質問に入りますが、質問内容は、一応チェックしておりますが、万が一間違いがあれば指摘していただければ、すぐに訂正いたしますので、揚げ足取りのなきようによろしくお願いいたします。  大綱1点目は、地方創生事業の検証と今後について、その中で1番目として、地方創生の難しさについてです。  安倍内閣が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略は、2017年度から5カ年計画の3年目に入ります。地方創生と呼ばれる一連の政策は、衰退する地方を活性化する地方振興策という理解は間違いで、地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして最終的に日本の人口減少を食いとめることにあります。  地方創生の難しさについて、近年いろいろと言われ出しています。また、極端に、地方創生は絶対に失敗するという意見も出されております。  まず1つに、地方創生事業に対する国の地方にきつい要求、2つ目に、東京に比べて地方は暮らしにくいという先入観や誤解、3つ目は、ある都市が成長すれば別の都市は衰退するという、椅子取りゲームになっている等の状況で、これまでの数々の地方振興策と同様に失敗するという危惧があります。そこで、お聞きいたします。  残り3年間、泉南市としてどういう方向性と着地点を考えられていますか。また、地方創生の国の交付金、市長の頑張りで他市と比べて多くを獲得していただいたとお聞きしておりますが、国のきつい要求に対する難しかった点、御苦労話があればお答えください。
議長(田畑 仁)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、今現在泉南市も地方創生の事業に取り組んでおるところでございます。御指摘のとおり、大阪府下あるいは近畿一円を見ましても、平成26年、27年の地方創生の交付金、各市町に割り振られて満額をいただいているのは本市のみでございます。  難しい点というのはございまして、東京一極集中から地方にもう1回Iターン、Jターン、Uターンをしてもらうというのが大きな目的でございますけれども、そのためにはやはり大きな事業としましては雇用の創出、それと産業の振興、それによって生活がしやすくなるというのが、まず大きな効用でございます。  それと、この地方創生の内容、各事業の提案をさせていただくのに、非常に短い期間で提案をしないといけなかった、そういうことがありまして、その点で時間的に間に合わなかった市町村がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。  我々は幸い、提案した事業内容が、産官学連携をするについても非常にスムーズにできた。逆にいえば、たまたまタイミングがよかったんじゃないかというふうには思います。おかげで、いろんな事業を展開させていただいているところでございます。  先ほどから言っております雇用の創出、あるいは産業の振興をということで、現在は農業塾あるいはアナゴの養殖、そういうのをやってございます、大きなところではりんくう公園の整備、これも民間活力を使っての整備をすることによって、にぎわいと雇用を創出していきたいというふうに思っているところでございます。  これは一応5年間の事業です。あと3年でございますけれども、5年間の事業でこれが全て完了するということは思っておりません。ともかく5年間の事業によって、1つのきっかけづくりができて、そこからの発展がしていければというふうに思っているところでございます。  これからの事業は、とりあえず5年間を事業を続けることによって、あとはそれぞれの事業者の方が自立していっていただきたいというふうに思っているところでございます。  きついところの苦労話というところでございますけれども、先ほども言いましたように、非常に短期間でやらないといけない。私ども職員一同で関係する部署が集まって、それぞれの職員のアイデアを寄せ集めて、どれがいいかということを議論した中で、事業者の方、あるいは関連の団体の方と協議をする。その話をまとめる期間が1週間とか10日とか、非常に短い時間でまとめないといけなかった。その辺が一番しんどかったところじゃないかということで、我々としたらアイデアをまとめて、それから動くまでの期間が早かったがために、幸いこういういろんな事業に着手できたんだというふうに思っているところでございます。  しんどい面もある反面、うまいこといって事業が始まると非常に楽しみでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
2番目は、泉南市における地方創生事業の検証と今後の計画についてです。  各論に入ります。各所管ごとの質問をさせていただきますが、時間の都合上、健康福祉部所管分は省かせていただきます。また、所管間違いがあるかもわかりませんが、あればその所管の人にかわっていただければありがたいと思います。  まず最初に、ことし4月に大阪府に帰られるという大北参与に敬意を表しまして、行革・財産活用室からお伺いいたします。  それぞれ事業の検証と、単発であるのか、また継続事業であるのかを、そして継続事業であれば、今後の予定をお答えください。まず行革室、大北参与にお願いします。  平成27年度、平成28年3月の補正において、地方創生加速化交付金事業として、公共施設民間活力導入等調査1,200万、コムーネ(自治都市)活動を推進するための協議会運営費50万があります。どういう事業をされて単発であるのか継続であるのか、平成28年度ですので、まだ結果が出ていないところもあると思うんですけれども、今まで結果が出た範囲でお答えいただきます。
議長(田畑 仁)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
元気育成にぎわいコムーネ創出事業のうち、公共施設民間活力導入調査ということで、昨年度の繰越予算として1,200万円ありまして、事業の概要としましては、老朽化した公共施設は将来の市にとって大きな負担となるので、この課題を地域活性化、まちづくりのチャンスと捉え、公共施設の維持運営を担いながら、一定の利益を上げ、地域雇用創出にも貢献できる民間事業者や地元団体等があるかないかという調査と、そのときの条件とかその対象となり得る公共施設という調査について、調査とか検討を行うものでした。  成果というか、この契約については去年7月にして、去年の11月から12月にかけて、対話によるヒアリングとか、郵送によるアンケート調査というのを実施しました。対話においては21事業者から、またアンケート調査については157事業者にアンケート調査というのを送付したんですけれども、そのうち29事業者から回答が得られたところです。  今後については、今現在作成中の公共施設等最適化推進実施計画において、市民等の意見として反映するとともに、次年度以降に展開する計画の実施において個別施設等の最適化に向けた重要な資料として活用する予定であります。これは今年度の単発という形になります。  もう1つ、コムーネ活動を推進するための協議会の運営についてですけれども、この事業については、より強いコミュニティが市民の自発的意思により組織化され、自立的なまちづくり活動を積極的に取り組んでいけるよう、市民の意識醸成を図るための研修機会等の創出を行う事業ということで、先ほど言ったように予算は50万円です。  成果というか、内容的には去年8月21日と1月21日に講演会というのをしました。8月については、「想いを形に 志を行動に」ということで、真鍋さん、株式会社四国食べる通信の代表者の方から、1月22日においては、「できることから始まるまちづくり」ということで、小布施町の大宮 透さんが来ていただいて、講演会をしていただきました。  そのほかにワークショップという形で、元気育成にぎわいコムーネ創出事業のワークショップという形で、9月と10月と11月の3回、四国食べる通信の真鍋さんにコーディネーターとして来ていただいて、ワークショップをさせていただきました。各参加者が各自の思いを形にするべくということで発表していただいて、まちのにぎわいにつながる具体的なプランを発表していただいて、その参加者がそれぞれの提案に対していろんな意見を述べていただいて、最終の3回目のときには、各参加者の思いや提案を参考に、もう一度プレゼンをしていただきました。  今後については、講演会とかワークショップを経験した参加者同士が連絡を取り合って、その後も勉強会などを続けて、法人格取得に向け準備を進める一方、身近にある地域課題に対して、公共施設を活用し、さまざまな手法を通じ、取り組みを進めていただけると考えているところです。この事業については、もう今年度限りという形になっています。  以上です。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そうしたら、続きまして都市整備部、これは同じく地方創生交付金事業の空き家活用方策調査、これは何回か質問もありましたので、今後どういう形で進んでいくのか、着地点とか特定空き家の指定とか、そういうのは平成29年度も引き続きでやられると思うんですけれども、その辺を答えていただけないでしょうか。  それと、もうついでに教育委員会、これは平成27年3月の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、地域創生先行型の泉南市においては平成27年3月の補正でありました、青色回転灯装備防犯パトロール支援事業150万、中学校自転車通学生ヘルメット着用推進事業140万、それと平成28年の地方創生加速化交付金事業の元気育成にぎわいコムーネ創出事業、地域での就労教育支援に資するICT環境整備等訓練の実施800万ということでございますので、それについてお答えいただけますか。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
元気にぎわいコムーネ事業の空き家活用方策事業のことについて御説明させていただきます。  この空き家活用方策事業の内容でございますが、泉南市内の空き家等の数、それから実態及び分布状況につきまして、本年度実施しております空き家等実態調査の結果をもとに整理を行いまして、本市における空き家等の現状分析を行うこと。それから、上位関連計画におけるまちづくり方針についての整理を行うとともに、空き家に関する課題を抽出し、今後の泉南市における空家等対策の基本方針の検討を行うこと。さらには活用できる空き家の有効な利活用の方策の検討を行うことなどが、今回の空き家活用方策事業の内容でございまして、こういうものを盛り込んで委託発注をしているということでございまして、この委託につきましては、単年度で完了させるということでございまして、現在今まさに取りまとめているところでございます。  これにつきましては、来年度策定予定であります空家等対策計画につながります。いわゆる空き家の基本方針を策定するといいますか、整理をするというものでございまして、今それをやっているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育委員会のほうでは、平成27年度に、地方創生先行型交付金を活用しまして、児童・生徒及び地域における防犯、それから安全確保ということに努めてまいりました。  主な事業といたしましては、中学校自転車通学生徒に対するヘルメットの購入費用に対する補助、それと青色防犯パトロール車両の購入ということでございます。ヘルメットにつきましては、登下校中の生徒の安全確保、特に自転車通学をする中学生への安全指導について、いろいろな御意見もいただきながら、ヘルメット着用についての徹底、これを目指しております。  それと、今現在の状況ですけれども、自転車通学を許可している3中学校の生徒並びに平成29年度入学予定者に対しまして、状況としては1,315件の補助を行ったところでございます。平成28年4月からは、ヘルメット着用を自転車通学の条件としておりますので、現在継続して各中学校で指導しているところです。  また、平成28年度には地方創生加速化交付金を活用しまして、学校保管用として各中学校30個ずつのヘルメットを配布しまして、通学時だけではなくて、クラブ活動で移動する際にも着用、利用できるようにしております。  また、地域住民によるボランティア活動で行われております青色防犯パトロールにつきましては、平成18年度より活動を開始し、10小学校区全ての地域で巡回を行っていただいております。最も早く巡回を開始しました新家東小学校区では、車両購入から10年以上経過したため、地方創生先行型交付金を活用し、平成28年3月に車両更新を行いました。  さらに、この平成28年度には、地方創生加速化交付金を活用しまして、樽井小学校区の車両更新を進めているほか、また大阪府治安対策課を通じまして、新家小学校区に寄贈による新規車両を導入するということになっています。  これらの地域住民による子どもたちの見守り、これは犯罪や交通事故の防止に大きな力になっておりますので、いろんな施策を活用しながら充実に努めてまいりたいというふうに思っております。  また、タブレットに関しましては、70台を購入いたしまして、市内の小・中学校、2グループ7校ずつに分けまして、地域の皆さんまたは就労支援ということで、その活用を図っております。今現在2校で、そういう就労支援関係の講座をしており、またあと1校実施予定ということになっております。  学校のほうでは、今後効果的な活用を目指しまして、まず教員がその使用になれるということで、いろんな事業に活用できるような発想、あるいは機器を活用する、そういう動きをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
申しわけありません。中学校の生徒に対する平成29年度入学予定者というふうに申しましたけれども、28年度入学予定者に対する補助ということで、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それから、続きまして総合政策部所管の事業をお聞きしたします。  これは、平成27年3月の補正で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、地方創生先行型、この中で地方創生総合戦略推進事業348万8,000円、りんくう公園にぎわい創出プラン534万円、地域資源国際化事業173万円、広域連携推進事業5万9,000円、防災備蓄事業400万円。  それと平成27年度の9月補正では、これも地域創生先行型上乗せ交付分、これはまちの魅力発信にかかわる経費920万。それと最後に地方創生加速化交付金事業、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、自立できる市民活動を生み育むための安全安心事業1,250万。  以上についてお答えいただけますか。
議長(田畑 仁)
分けていきますか。  真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
それでは、私は、総合政策部所管の政策推進課所管の事業を中心に説明させていただきます。  まず、市民意識調査というのがございましたと思うんですが、これは総合戦略を策定するに当たりまして、本市が他市の市民、特に大阪市内等でもアンケートをとったりしまして、市内の高校生を中心のアンケートもございまして、本市のことをどういうふうに見ておられるかと、それを把握した上で、総合戦略を組もうとしたものでございます。それに係るアンケートに要した経費でございます。  次は、りんくうタウンの新たな価値創造検討調査、これは現在りんくうタウンでりんくう公園の事業が進んでございますが、事前に民間企業がどういうふうにりんくう公園のことを、あの地域を見ておられるかというのをアンケート調査を行い、29社からヒアリング調査を行いまして、それをまとめた上で、民間活力導入の基本的なプランを策定しようとしたものでございます。これは、今現在行っておりますマーケットサウンディングにつながり、今後の事業展開につながっていく基礎の仕様となったものでございます。  次は、地方創生総合戦略推進事業、これは48万1,571円の事業でございますが、これは総合戦略を策定するに当たりまして、まち・ひと・しごと総合戦略推進委員会を、平成27年度は5回、平成28年度は1回開催して、平成27年度につきましては、総合戦略策定の御意見をいただいたと。平成28年度につきましては、今後の方向性とか進捗管理、評価、途中のタイプII、上乗せ交付金とかの公費もございましたので、それの御説明をしたりしたような会議でございます。それに係る委員の報酬が中心になってございます。  次の広域連携推進事業でございます。これは、3市3町で行っております広域連携の会議に要した会議費用でございまして、この実績としましては、広域まちづくりの事務の共同事務処理、今般議案を提出させていただいてございますが、これを中心にまとめていったという会議でございます。  次に、地域支援の国際化事業、まちの魅力発信事業でございますが、これは政策推進の事業としましては、市政サービス情報誌を、英語、スペイン語、韓国語の3言語に翻訳しまして、英語102冊、スペイン語15冊、韓国語が18冊、それに加えまして、先行型タイプIIで交付金がつきました、中国語の繁体字と簡体字というのがございますが、それに対してそれぞれ繁体字が33冊、簡体字が40冊を翻訳しまして、配布をしたものでございます。配布先は、本庁内の窓口、各公共施設に配布をいたしてございます。  これは今後どういうふうにつながっていくかといいますと、インバウンドの増加に伴いまして、市内に所在するサイン類の多言語化に今後取り組んでいくと。平成29年度におきましても、町なかのサインを英語化する事業で52万円の予算を組んでございます。  それと、ウエブサイトのリニューアル事業、まちの魅力発信事業のうちのウエブサイトリニューアル事業についてでございます。これは、本市のホームページをリニューアルしまして、観光資源であるとか子ども・子育て支援情報の発信を強化しようとしたものでございます。その結果、平成27年、メールでの問い合わせが30件であったものが、このリニューアル後におきましては229件の問い合わせがあったと。非常に活性化をいたしておるというところでございます。  私のほうからは以上でございます。
議長(田畑 仁)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
私のほうからは、総合政策部の危機管理課のほうでいただいたのが、出産・子育て支援事業のうち防災備蓄事業ということで、地方創生交付金の先行型、基礎部分として約400万円、大規模災害発生時に被災した市民の中でも、出産・子育て期の母と子への支援を強化し、避難所生活をサポートするため、必要となる物品等について備蓄するということで購入します。  購入したものについては、防災用マルチルームが14台、おむつの交換台が14台、災害用備蓄毛布が589枚です。あと、緊急防災毛布が180枚ということで、結果的には、対象者への災害時の支援策というのは充実できたかなと。その後、さまざまな物品や備蓄というのは継続してやっていきたいなと思っております。  それともう1つは、自立できる市民活動を育むための安全安心事業1,250万円のうちに、危機管理担当のほうでは、地域防災マップ作成ということで600万円今年度いただきまして、現在平成19年度に作成しました総合防災マップというのがあるんですけれども、危険箇所等がいろいろわかってきましたので、新しい情報に更新するということで現在作成中ということで、この4月中には配っていきたいなと思っています。  以上です。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
最後になりましたけれども、市民生活環境部、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、これは平成27年の3月議会で補正予算として出されております。地方創生先行型で、紀州街道イベント事業150万、泉南農業塾運営事業で606万、空き店舗家賃補助事業144万、それと消費喚起生活支援型でプレミアム商品券発行事業6,757万3,000円、それと地方創生先行型上乗せ交付金、これは平成27年の9月議会で補正予算で上がっておりますが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業2,000万、関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創出事業3,000万、それと平成28年度の地方創生加速化交付金事業、これは平成28年の3月議会で補正予算として出ておりますが、これも産官学連携まち・海・里山活性化加速化事業4,500万です。これについてお答えください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでしたら、順番に御説明いたします。  まず、紀州街道イベント事業でございますけれども、これに関しましては、市民イベントを支援するために、観光協会への補助を実施いたしまして、観光協会におきまして実行委員会を結成し、平成27年度、28年度に時代まつりを開催してございます。平成29年度につきましては、市民が主体で行うイベントへの時代衣装を貸与する予定としてございます。  それと、農業塾運営事業でございますけれども、これに関しましては、平成27年度におきましては、講師の招聘でございますとか塾生の育成、それと必要資材の整備等々を行いまして、平成28年度では塾生の学習の手法を若干変更しまして、短期学習を受け入れるということになってございます。29年度以降もこの事業につきましては実施していく所定の予算の手当てはしてございます。  それと、空き店舗家賃補助事業でございますけれども、これに関しましては、商店街の空き店舗を活用して新たな事業機会を提供するというために、家賃補助をするものでございまして、事業成果としては平成27年度新たに3点の出店がございました。  今後の展開といたしましては、平成28年10月に要綱を変更してございまして、創業塾修了者、これは商工会とタイアップして行っているんですが、創業塾修了者に対しては、1年間延長するとともに、対象業種を拡大しております。  続きまして、プレミアム商品券でございますけれども、これにつきましては、額面2億6,400万円、発行枚数が2万2,000部を発行しました。市内の消費総額推計が約2億9,746万円と推計されます。この商品券の新たな消費額としましては、約8,400万円、それに追加の現金の消費がございましたので、それが3,400万円と推定されます。この事業はこれで完結してございます。  続きまして、加速化とセットでさせていただきますが、アナゴ養殖事業について御説明します。  この事業につきましては、平成27年度では岡田浦漁協への水槽の設置でございますとか、近畿大学との連携、富山実験場へ移送したり、そういったものとか、それと技術者の育成、それと市場調査等々を行ってございます。そして、平成28年度は岡田浦の漁業協同組合の敷地におきまして、海水井戸を作成する予定でございまして、現在やってございます。  それとあわせまして、先般から実施しましたふるさと納税の商品の開発を実施してございます。今後もこれに関しましては、事業展開していく予定でございまして、一通りの所定の予算の計上はしてございます。  それと、砂栽培でございますけれども、砂栽培に関しましては、平成27年度ではプラントの設置、それと農家へのPR、平成28年度におきましては、設備の整備をするために遮光カーテンでありますとか防霜シート等を実施しまして、農業塾での学習施設としての利用もしてございます。今後もこれに関しましては、新たな活用方法、見ていただく、そして4月からはまた段階的に、試験的に新たな団体に利用していただくというふうに考えてございます。  それと、加速化事業では、花咲きファームの活性化対策というのがございます。これにつきましては、農業公園の活性化でございますが、昨年10月にデビッド・オースチン・ロージズ社が実施する、ローズフェスティバルと同時開催によりまして、農業、漁業のPRにつなげるために、農と海のマルシェを開催いたしました。ローズフェスティバルの出場者への新たなサービスの提供によるリピーターの確保と農業、漁業の活性化に向けまして、このイベントは来年度以降も継続実施する予定でございます。  去る3月4日でございます、先週の土曜日でしたが、市民の70名の参加によりまして、シバザクラの苗8,000株を傾斜部に植えております。今後この公園につきましては、芝生のスロープを設けまして、シバザクラをバラに次ぐ第2の目玉としまして、市民協働により整備しながら、市内外からの多くの人がにぎわう公園づくりを目指してまいるというところでございます。  以上でございます。(「ファムトリップは」の声あり)失礼いたしました。  もう1つは超広域の部分、これは超広域連携観光圏創生事業、平成27年度予算の上乗せ交付金タイプで実施したものでございます。  内容としましては、ホテル誘致の意向調査でございますとか、先ほど議員おっしゃられたファムトリップ、それと観光レポーターの養成事業、それと動画作成プロモーション、それとトッププロモーションです。市長がオーストラリアへ行かれたということでございます。そういった事業を展開しまして、田辺市、奈良県の十津川村と連携しまして、広域観光圏ルートの創設を実施すると。  そのほかに事業成果としましては、本市でのプラットホーム構築に係る支援でございますとか、まち記者の養成等々を行ってございます。今後の展開でございますけれども、まち記者につきましては、スキルアップと自発的な情報発信の広がりを目指してまいります。  それと、田辺市、十津川村とはこの事業が終了しているんですが、協議会を設立しまして連携して活動を継続しております。平成29年度以降は、ランドオペレーターを対象としたファムトリップ及び関空でのキャンペーンを実施していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間があれば再質問させてもらいますけれども、あと質問事項が2項目ありますので、先に質問させていただきます。  大綱2点目は、和泉砂川駅周辺地区整備事業についてです。これについては、前回も第4回定例会で質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。  まず1番目は、現在かなり急ピッチで行われている和泉砂川駅前暫定交通広場の供用開始後の周辺整備事業の進め方はどうなっておりますか。平成29年度も多少予算がついていたように思いますが、今後どういうふうに進めていかれるのか、お答えいただきます。  あわせて、かねてから牧野区長さんも要望を何回か出しておられますけれども、駅前通りの海手側交差点の府道和泉砂川停車場線で、交差点の部分の隅切りについては、大阪府と施行範囲の協議を行っているとのことですが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。府との協議ということなんですけれども、どれくらいの頻度、今はかなり渋滞がまた激しくなって、駅前がスムーズに動くようになれば、今度はこの部分にしわ寄せが来ると思うんですけれども、この隅切りについては府の事業ということでお聞きしていますので、あくまでも市と府さんとの協議が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  2番目として、この和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定ということで、大体いつごろを目標としているのか。せっかく進み始めた和泉砂川駅周辺地区整備事業がとまったら、また長くかかるようなことになる。また長くかかるようになれば、当面の交通渋滞緩和がどういう意味での今の駅前ミニ開発的な事業が、もうすぐにも直ちにも渋滞を巻き起こし、取り返しのつかない事態になるやもしれません。  また、抜本的な和泉砂川駅周辺再開発事業の計画を、そろそろ持つ必要はありませんか。泉南市の表玄関という言葉は聞き飽きました。現状はどうでしょうか。泉南市の顔としてたくさんの人々を迎え入れる玄関として、将来的にも渋滞が起こり得ないような思い切った再開発計画は、泉南市の今後の活性化を考えるために必要であります。  金がないならみんなで知恵を出しましょう。泉南市の子どもたちがこのまちを出たくなくなるまち、または誰もが住みたくなるまちづくりのために、先祖は、和泉砂川駅前を頑張ってにぎわせていただいておりました。それを我々の世代に次世代に引き継ぐためにも、我々が再開発に積極的に取り組んで、次の大人たち、子どもたちに残すためにも、ぼちぼち計画を考える必要はないでしょうか。  とにかく乗降客が減っている、1万以上あったのが、これはもう明らかに、1点は、砂川高校が高等支援学校になって、バスで送り迎えもふえた。それもかなり影響していると思うんですけれども、それで確実に減っているんです。信達地区は幸いなことに、そう無茶苦茶人口減がない地区になっておるので、そういう高校がなかった。今度はまた何かを今誘致して、和泉砂川駅の乗降客をもとに戻したい、そういう気持ちで何か再開発計画というのはもう立てる時期じゃないかと思います。  その2点、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、まず初めに、暫定交通広場の供用開始後の周辺整備事業の進め方について御答弁させていただきます。  現在進めております暫定の整備につきましては、喫緊の課題であります朝夕時や雨天時の送迎車両と通過車両が錯綜し、交通処理が困難な状況にある駅前付近の交通混雑状況に対する緩和策として実施しているものでございまして、今年度中、3月末までに完成予定となってございます。  この暫定整備の完了後につきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察やJR等の関係機関との協議を行いつつ、関係権利者との協議交渉を継続しまして、和泉砂川駅前にふさわしい整備の検討を継続して行っていく予定でございます。  来年度、平成29年度の予算としまして、用地買収を一部計上をさせていただいておりまして、引き続き実施していくと、進めていくという状況でございます。  それから、駅前通りの海手側の交差点部分の隅切りについてでございます。議員御指摘の交差点につきましては、見通しが悪いということは十分認識しているところでございまして、牧野区からも大阪府、泉南市双方に改善の要望書をいただいております。当該交差点の改良につきましては、府道との交差点であるということから、大阪府へ交通安全対策面から事業化の要望を行い、協議しているところでございます。現時点では具体的な方向性はまだ決まっておりませんが、今後も実現に向けて引き続き大阪府と協議してまいりたいと考えております。  続きまして2番目としまして、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定と目標について御答弁させていただきます。  今回の整備につきましては、先ほど申しましたように、駅前付近の交通処理に対する緩和策として、暫定的に実施しているものでございます。和泉砂川駅周辺地区につきましては、泉南市総合計画及び泉南市都市計画マスタープランにおきまして、にぎわい創出のため、交通処理機能の強化、公共交通機関との円滑な接続、バリアフリー化など誰にでも優しく快適な交通結節点としての機能の充実を図るよう計画しておりまして、今後も引き続き、駅前にふさわしい整備を目標にして頑張ってまいりたいというふうに考えております。  それから、完成時期につきましては、用地の確保が必要でございますけれども、できるだけ早期の完成を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
また時間があれば再開発構想についてあるのかないのか、お答えいただきたいです。  次にいかしてもらいます。  大綱3点目は、信達地区の下水道整備の今後についてです。  一応今回も、ようやく信達地区のほうにかすかに光が当たってきまして、地域エゴと言われるかしれませんけれども、下水も今回第二阪和国道から牧野地区山手については、ようやく平成28年度に紀陽銀行から信達小学校裏門にかけて始まり、大体今年度で終わっております。  そして、今年度は牧野地区の整備はほとんど進まないと聞いておりますが、今後の進め方としてお聞かせください。  また、既に泉南市の下水道整備事業は、始まってから30年たっておりますので、反対に言えば、これから30年の間に市街化地域内の予定地の下水道ができるかということがあると思うんです。2番目として、信達地区の完成目標年度を、以前、前向井市長に私も一般質問で質問させていただきました。答弁は、そのときで30年、あれから5年ほど過ぎているので、約25年での供用開始になるかなと思いますが、本当にどれぐらいの年数を予定しているのでしょうか。  とにかく30年をもう超えましたから、下水道整備がかかりましたので、いいかげんにしてくださいと。泉南市の半分の人口を抱えた第二阪和国道から上の山手の信達地区、あるいはその上も入っているところもあるんですけれども、入っていないところがある。そこに30年たってようやく、反対に言えば、30年たっているから、老朽管をやりかえていかなあかんという心配も考えられるときまでたっても、まだぼっつらぼっつらとしかやっていただけない。  そんなところでも、この前ちょっといろいろ調べていたら、国交省の国土技術政策総合研究所の平成25年の資料によりますと、平成20年度末現在、日本の下水道処理人口普及率は75.8%──大都市中心になると思いますが──に達しているが、地域格差が顕著で普及のおくれている中小市町村では人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等、下水道の整備を進めることが困難な状況である。  そこで、低コスト技術のパッケージ採用による下水道建設費の削減の成果を得たものと書かれています。この技術はどんなものか、また信達地区の下水道整備に応用できないでしょうか。できるだけ早く牧野地区で5年、市場地区で10年ぐらいの供用開始をよろしくお願いいたします。  3番目に、今現在信達小学校裏門に下水道が整備されましたが、民間に対しては3年以内の接続をお願いしているとお聞きしましたが、表門はまだまだ下水道が通っていないので別として、裏門近くにある浄化槽の接続を、今回平成29年度の当初予算に計上されていませんが、早急に考えていただけませんか。これは教育委員会にお聞きしますが。  それと、きのうの山本議員の代表質問で、学校施設の老朽化対策に関する基本的考え方の中の老朽化対策の具体的な進め方について、市長の答弁が、スケジュールどおりにいかないよと、予算措置ができていないということなので、当初信達小学校、その前に西信達中学校は平成32年度の建てかえ完了、信達小学校はその後平成34年度の建てかえということで完成する予定であったと。  それができないとなれば、今その建てかえがあるからということで下水のつなぎ込み、接続がおくらされておると思うんですけれども、これでいくと、結局まだ10年以上かかるんじゃないかという話になるので、下水の接続はぜひともお願いしたいと思います。  1点、2点、3点目は教育委員会のほうからお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。今、建てかえがないと言い切ったので、その辺詳しく説明してください。
市長(竹中勇人)
まず1点、和泉砂川駅周辺の再開発事業のことでございますけれども、これは昭和58年、59年、60年ぐらいだったでしょうか、再開発組合をつくるための協議会の設立をいたしました。私もそのときには、この協議会の設立に携わったんですけれども、その後、ちょっと時期ははっきり覚えていないんですが、準備組合まで設立がなされました。  ところが、主たる事業者といいますか、があらわれずに、ここのそもそもやろうとしていたのは、組合施行でやろうとしていましたので、最終的には組合に入っておられた皆さん方、地元の皆さん方が断念されて、今の状態になってございます。  改めてつくるとなれば、その辺の皆さんの意思の統一といいますか、合致が一番大事なことでございますので、その辺があれば、また考えたいなというふうに思います。  それと、先ほど言われた学校の計画でございますけれども、教育委員会から出された学校の計画は、建てかえの計画は、あくまでも財政的な裏づけのないものでございましたので、これからの学校の建てかえにつきましては、以前から申し上げておりますように、小中一貫校を目指すということでございますので、どういう教育がいいのか、どういう教育のあり方がいいのかということをしっかり議論していただいた上で、どういう形の学校の配置計画がいいのか、それを決めた上で建てかえの施工はしていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、私のほうから平成29年度以降の牧野市場地区の下水道整備計画についてからお話しさせていただきます。  当面は、現在施工済みの信達樽井汚水幹線を有効に利用しつつ、樽井地区の面整備を進めたいと考えてございます。具体的には、平成29年度は国道26号線の空間再編に伴う工事です。市役所南交差点から砂川変電所前交差点までの山手の部分を整備させていただきます。その後、平成30年以降につきましては、残りの海側の部分、また今年度施工させていただきました信達小学校の裏通り線に続き、また信達小学校の周辺の工事を実施したいと考えてございます。  それとあと、信達地区の完成目標年度ですけれども、信達地区というのは、26号線から府道和泉泉南線まで340ヘクタールと非常に広うございますので、なかなか時間もかかるので、具体的に目標年度というのは言いにくいんですけれども、御要望にお答えできますように財政状況等を見きわめながら、着実に整備を行ってまいりたいと考えてございます。  それと、3点目の国交省のやつですけれども、これはコストキャップ下水道と言われるもので、非常に管を浅い位置にしたり、ポンプアップしたりして、どうしても私どもの下水道というのは、自然流下方式というのを採用してございますので、なかなか私どもの方式には、なじまないんじゃないかというふうに考えてございますので、これまで同様、自然流下方式で着実に安全第一で整備を行いたいと思ってございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。ちょっと時間、急いてください。
教育部長(上ノ山正人)
信達小学校への下水道のつなぎ込みでございますけれども、ただいまの説明もありましたように、裏門側の部分だけが供用ということでございまして。工事全体が供用区域ということはなってございません。  同校には浄化槽が2つございまして、裏門側と正門側にございます。このために段階的な工事による二重投資を避けるというようなこともありまして、下水道事業を効果的に実施するために、同校の敷地全体が供用区域となった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
もう時間がないのであれなんですけれども、今、市長が言われた建てかえ予定というのを頭に入れておいてほしいです。まだ先のことになると思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
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