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梶本茂躾議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第2号)(その1)

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6番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。こういう時間に質問させていただくのは久しぶりのことでございます。  無会派、無所属の梶本です。第2回定例会2日目、一般質問は私で10番目、本日最後の質問となります。今までの質問者の中で、私の質問内容と似通った質問が多々ありますので、理事者の答弁内容で私の質問が必要でないところもあろうかと思います。  皆様方もお疲れのことだと思いますので、その部分についてはできるだけ省いて少しでも早く終わらせるようにしたいと存じますと思いましたが、今までの質問の中で、問題点もかなり出てきておりますので、再度しつこくお聞きすることになると思います。  また、理事者にお願いしますが、本日最後の質問ということで、お疲れのところでしょうけれども、私も疲れていますので、できれば答弁は簡潔に大きい声でお願いしたいと思います。  それでは、議長のお許しを得ておりますので、質問に入ります。  大綱1点目、泉南市総合防災についてということで、1番、泉南市防災計画、泉南市地域防災計画について、2番、自主防災組織について、避難行動要支援者についてについては、一部質問も答弁もありましたので、質問要旨3点をまとめてお答えいただきます。  まず、1番目の泉南市防災計画と泉南市地域防災計画の違いについてお聞きいたします。  それと、これについての広報は、これは特に泉南市総合防災マップ、平成29年2月作成の各地域住民に対する説明会及び避難訓練ということの実施について行われたか、行われていないのか。  それと、2番目の自主防災組織について、これは一応答弁も一部ありましたので、お聞かせいただきたいのは、防災資機材とか防災備品について、各自主防災組織に置かれておるのかどうか、それと、その備品代とか、また更新費用、これはどういうふうにされておられるのか。  それと、これはこの前、樽井区自主防災組織ができまして、樽井のほうは管理規程の中で、これも防災資機材、防災備品について規定されておるということでございますけれども、他の組織ではどうなっておりますか。  それと、3番目、避難行動要支援者について、これについては、まず1つ目、避難所とかいうのは答えられましたので、避難行動要支援者の支援に携わる者、またあるいはその支援に携わる者の組織の体制ができておるのかどうか、お聞かせください。  以上、そこまでとりあえず答弁をお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、泉南市防災計画と地域防災計画の違いという問いでございます。  地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、泉南市防災会議が定める計画でございます。本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関し、市及び関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的としているものでございます。  本市の地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成27年3月にいわゆる大幅な改定を行ったものでございます。  その改定時におきまして、市が実施すべき計画であることから、いわゆる今まで地域防災計画となっていた名称を、そこから頭の2文字「地域」を削除しまして、泉南市防災計画としたところでございます。  したがいまして、名称の変更を行いましたが、災害対策基本法の規定に基づく地域防災計画と同じものということになっております。  次に、2点目のいわゆる広報についてでございます。特に総合防災マップの広報につきましては、特にそれに対する住民説明会等を行ってはいないんですが、電子メール講座とか、あらゆる機会を捉えてその防災マップのほうの御説明はさせていただいているところでございます。  また、避難訓練でございます。これは主に自主防災会中心となって各地域で行っていただいております。今回策定したハザードマップ、これを活用していただきまして、地域の方が住んでおられるその災害特性、そこを再確認していただくということで御活用をいただいているところでございます。  次に、2点目の自主防災組織へのいわゆる資機材の関係の御質問でございます。  特に新たに団体を設立される場合は、補助金として30万円を限度に資機材の購入の補助を行っております。いわゆる御質問の中にあった更新の費用ということですが、自主防災ができてまだ浅いところもございますので、今現在のところはその中で賄っていただいているのかなと考えております。  あと、各地区の備蓄等ですが、これにつきましては、今のところ各自主防災会の機材に関する事柄についてはちょっと承知していないんですが、各自主防災会のほうで管理をされているということかなと思います。  3点目の避難行動要支援者というところでございます。  本市における災害時における要支援対策につきましては、平成27年12月に、地域支え合い活動推進条例をまず制定させていただきました。その後、平成28年2月に、避難行動要支援者避難行動支援プランを作成し、その後平成28年度から避難行動要支援者名簿、これを整備しております。  名簿の対象者につきましては、75歳以上の高齢者の方であったり、身体障害者手帳1・2級をお持ちの方、または介護保険制度の要介護区分3以上の方、こういった一定の基準を設けて、名簿のほうの整備を行っておりまして、本年3月現在で約6,300名の方の登録をいただいております。  その中で、地域の支援団体への情報提供に同意される、いわゆる個人の情報を地域に出してもいいですよという方が約2,200名おられまして、その方も含め、行動の支援プランに基づきまして、いわゆる個人情報の取り扱いに関する協定を各区と締結しまして、今現在5地区に対して、その名簿の提供を行っているところでございます。  本名簿は、今申し上げましたように、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とされる方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことができる支援体制を図ることを目的としております。  今後につきましては、福祉部局との連携を図りまして、日ごろの見守り活動の延長として災害時の支援体制、こういったものも整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今のところちょっと聞き忘れましたけれども、把握されていたらお答えいただきませんか。各防災会の平均年齢、全体の平均年齢で結構ですけれども、把握されていないですか、なければいいけれども、ありますか。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
各防災会のいわゆる個人の方の年齢というデータというところまではちょっととれておりませんので、したがいまして平均年齢はちょっとわからないということになります。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、質問要旨4番目の泉南市の洪水、土砂災害、ため池、地震、津波の各ハザードマップの泉南市総合防災マップでは、地震ハザードマップだけは周辺の具体的な地図がないですが、その理由についてお答えいただきたい。  また、今後起こり得る地震災害について、新聞、マスコミで最近よく取り上げられていますが、社会基盤の老朽化を含めて詳しいマップが必要ではないか。また泉南市において、特に地盤の堅固な場所はどこでしょうか、把握していなかったら、今後調査する必要性はあるのかないのか、あると思いますが、どうされますか。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、地震のハザードマップの関係でございます。本年3月に全戸配布いたしました総合防災マップにつきましては、洪水、土砂災害、ため池、津波については、被害の影響範囲がある程度限定的であること、また土砂災害警戒区域等の指定が昨年9月に新たに行われたこともあり、自分の住んでいる地域のハザードをわかりやすく把握してもらうために、市域を分割して詳細なマップを掲載しているところでございます。  御質問にありました地震の部分でございますが、本市に大きな影響を与えると想定されております南海トラフ巨大地震や、中央構造線断層帯地震のハザードマップの掲載は、させていただいているところでございますが、このクラスの地震が発生した場合、市域全体に被害が及ぶことが想定されることと、また今回の総合防災マップの作成上のレイアウトの関係もございまして、今回は市域を分割して掲載は行っていないところでございます。  また、詳細な地震ハザードマップにつきましては、今後国や大阪府により地震についての新たな想定が公表された時点で掲載すべき事項等も含め検討していきたいと考えております。  また、地盤のかたさについての問いでございますが、市内における各地域の地盤のかたさについては、現在本市においては把握していないところでございます。  また、地震ハザードマップを作成するには、さまざまなデータが必要と思われますが、大阪府が府内全域のマップを作成し、各市町村ではそのデータを活用させていただいておりますので、現在のところ市独自で地盤のかたさを調査する必要はないものと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、最後の5番目の信達中学の立地している地形や地質には、各ハザードマップを参考にどう予測されておるのか、まず1つずつチェックでお聞きいたします。  1つは、信達中学校の場所なんですけれども、これは昔、池や沼地を埋め立てて建設されているということですけれども、それでよろしいでしょうか。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
いわゆる信達中学校の立地の底地というところでございますが、過去の航空写真などから確認できるように、中学校が建設された場所というのは、もともと池であったということは確認しております。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そうしたら2番目に、信達中学の裏のすぐ山手に、今も古谷議員が言われました土砂災害警戒区域等指定箇所のうち、土砂災害特別警戒区域になっていますけれども、これはこの番号でよろしいんでしょうか、K22800380、この箇所なんですけれども、この所有者はどこで、この土砂災害特別警戒区域に指定されたこの所有者にどういう責務が発生するか。  先ほども一応答えられたと思いますが、再度ちょっとよろしくお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、土砂災害特別警戒区域につきましては、これは建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、いわゆる土砂災害防止法に基づき、指定されるものでございます。  市の責務ということでございますが、市の責務としましては、そういう区域に指定された場合、まずその住民の方の避難をしっかり支援するというのが、市の責務ということで定められておりますので、何かそういう情報を早く伝えるであったり、あらかじめそういう区域であるので、避難のときの対処というか、そういうことをしっかりとその住民の方に伝えていくということが市の責務と考えられております。
議長(田畑 仁)
あと所有者、持ち主は。
総合政策部長(野澤幸徳)
所有者ですが、それは今、信達中学校のところの所有者については、市ではなしに民間の方の土地であるということでございます。  その所有者の方の責務というか、そこが指定されますので、今申し上げました、そういう区域であるということをまず知っていただいて、災害とかそういう情報に注意していただいて、そういうときにはまずは逃げていただくというのが1つ。  また、そのお住まいの建物であれば、移転というそういう補助とかがございますので、そういうことも考えられるかなと思っております。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
これは、通告していないんですけれども、先ほども古谷議員のほうから聞かれましたけれども、これもついでに、あの場所の所有者がわかれば、個人所有か市の所有か。昔聞いていたら、この高倉山については個人所有の山やというふうに、牧野の人が持っておられるという話を聞いていたんですけれども、市が買収されたのか、この辺のこの警戒区域に指定されているところがたまたま市が所有されているのか、その辺のところをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
どこの場所ですか。梶本議員。
6番(梶本茂躾)
先ほど古谷議員が言われた高倉山のK22800620の警戒区域、わかりませんか。わからなかったら通告していないんで、結構ですけれども。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
すみません、ちょっと今議員お持ちの資料等がちょっと手元にないので、そのところの所有者というのは、今現在ちょっと確認できない状態でございます。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、もう1つ、3番目として確認させていただきたいんですけれども、信達中学校正門前に高倉団地から入野池に入る水路がありまして、急激な雨、ゲリラ豪雨が降ると排水路を越えまして、通称滝の口と呼ばれる滝つぼに大量に雨水が落下し、周辺に内水氾濫という都市型災害がしばしば、ここ最近は余り聞かないんですけれども、四、五年前はよく起こっておりました。原因についてわかっている範囲でお答えいただきたい。  それと、この水路は確認されておるのか、高倉団地のほうからここへ入るに当たって、途中の池か、俵池等何カ所か埋め立てられておるんで、その遊水地という役目を果たすところがないから、急激に来るんじゃないかという地元の意見があるんですけれども、その辺について確認されているところをお答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
過去に信達中学校付近における大雨による内水氾濫ですか、それがあったことは承知しているところでございます。そのときの、その原因というのはちょっと定かではないんですけれども、いわゆる水路等がございますので、今後も地元と連携しながら、水門の管理、こういったものをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そこで本題に入りますけれども、これはできたら教育委員会のほうでお答えいただきたい。  先ほど質問させてもらった、確認とらしてもらいました3点のことを踏まえて、教育委員会にお聞きいたします。  教育委員会では、文部科学省の学校防災のための参考資料、「「生きる力」を育む防災教育の展開」を御存じですね。その中の第3章、学校における防災管理、災害発生に備えた安全管理、その中の1として、学校の立地環境と予測される災害。2番、施設整備等の安全点検及び改善措置等で、今後予測される災害に対し、学校が立地している地形や地質などの自然環境についての資料やデータを積極的に利用し、危険を事前に発見し、危険の除去等の改善措置を講じなければならないと書かれています。  いわゆる事前の危機管理ということです。教育委員会では、泉南市のこの各ハザードマップを利用しての防災管理について今まで検討されておられますか。  また、教育問題審議会の答申を受けて、今後信達中学と教育委員会、危険性の高いこの信達中学等の移転について、教育委員会総合教育会議の中で議論が行われるのかどうか、お答えください。  先ほども柴田団地、砂川団地のほうなんですけれども、60世帯の被害を云々ということを言われ、大きな問題になっているという中で、この信達中学は、先生も入れたら約800人ぐらい、日中にここで勉強したりクラブ活動をしたりしている場所でございます。  さきに申し上げて、また確認もとらせていただきましたいろいろ複合的に大きな地震があり、そこへ雨が降り、土砂崩れが起こる、複合的な災害が来る可能性があると思われますので、その辺のところを踏まえて、どういうふうに考えられておるか、教育委員会の見解をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、信達中学校の件について御答弁いたします。  まず、信達中学校は建設当時、池を埋め立てて建設したというふうに聞いております。そのために、当然、くい基礎を採用しております。さらにはこのくい基礎と建物を強固に結合をするために、くい頭補強というのも施しているというのを、過去の設計図で確認をさせていただきました。  したがいまして、地震などの水平力に対しては、くいと建築物が一体となって対応できるものとなる設計になっていると考えております。  さらに、平成22年には耐震改修工事を完了しているため、構造的に安全性は確保されているものと考えております。  次に、土砂災害警戒区域の件でございますけれども、信達中学校は指定区域には含まれていないと認識してございます。  また、生徒等の安全対策については、中学校における学校運営において、災害時を想定した緊急避難訓練や防災教育を行っており、警戒情報の適切な取得などの事前対策とあわせて、十分に確保できていると考えております。  最後に、信達中学校の建てかえを含めたあり方についてでございますけれども、今後の小中一貫教育に向けての実施計画の内容を踏まえて、具体的な対応を検討することとしております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
何か答えになっていないような答えでございましたので、再度確認いたしますけれども、今の場所でいいと教育委員会のほうは判断されているということでございますし、また土砂災害の警戒区域ですか、これも信達中学そのものは、その場所は指定されていないですけれども、近くの今も古谷議員が言われたけれども、小さい山ですけれども、そこがもう指定されているわけですわ。  それが、言うたように、地震の対応はできているということでございますけれども、もし地震が起こって揺れたら、その地域が土砂崩れを起こす。そこへ大雨が降る、雨水が押し寄せてくる、泥水になるという可能性がある場所に、未来のある生徒、700人以上の生徒を置いていいのかどうか、その辺の腹をくくった判断というのが、今後必要であろうかと、ないとは言い切れない話を、ないと言い切る教育委員会の姿勢も問題だと思いますけれども、その辺のところについて、もう絶対に間違いないですよと、本当にいえるんでしょうか。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
議員御指摘の隣に災害区域に指定されている地域は運動場側であることに加えて、水路等の緩衝地帯もあるため、校舎等に直接影響を及ぼす可能性は低いと考えております。  今後の学校づくりに関しては、災害時には避難所として利用される地域の防災拠点としての役割も考えて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この件に関しては、またこの大綱2点目のほうにも一応老朽施設建てかえということで触れておりますので、それも加味して、また答えていただきますので、大綱2点目に譲らせていただきます。  大綱2点目は、泉南市公共施設等最適化推進実施計画です。  まず、質問に入る前に、この実施計画の位置づけに関して以下の計画について改めて、今回もうちょっと時間がないので、優先順位をお答えいただきたいと思います。  まず、南部大阪都市計画区域マスタープラン、これは目標年度が平成32年度、第5次泉南市総合計画、目標年度が平成34年度、泉南市都市計画マスタープラン、平成27年度から平成36年度、その他として泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え、また教育問題審議会の答申で、泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方、また、それ以外にも影響を受ける計画があると思います。  その中で、この泉南市公共施設最適化推進実施計画の位置づけとして、また役割として、また先ほど述べました各計画についての優先順位をお答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
各諸計画の内容、優先順位ということでございますが、やはり優先順位は一番トップに来るのが最大の計画でございます第5次総合計画でございます。  1つ、南部都市計画区域マスタープランは、泉南市都市計画マスタープランの一応ベースになるような計画でございますので、本市の都市マス、マスタープランであるとか、その他の計画で御指摘がありましたが、平成25年5月だったと思うんですが、教育委員会が策定しました老朽化対策に関する策定した計画がございます。  それも、当時その計画につきましては、FM計画がまだ策定前の段階でございまして、その段階での泉南中学、西信達中学、信達小学校を中心とした老朽化対策をどうするかというような、そういうようなのが骨子になった計画だったとは考えてございますが。  その後、FM計画が基本計画が策定され、それも包含された形でこれから議論されるということで、それも踏まえた上で、教育問題審議会で学校の再編方針等が議論されたというような計画であったのではないかなと考えてございます。  その他、周辺計画としましては、1つ新たに出てきましたのが、まち・ひと・しごと総合戦略でございますが、これは、基本的には最終的に定住促進を目標にすると。FMはどういう形で補完するかといいますと、公共施設のサービスの機能面からの充実、効果的な運用ということで、その地域の方々の利便性を確保、上昇させるといいますか、そういった形で補完するものじゃないかと考えています。  最終的にどの順、計画が何番目でということはなかなか申し上げられませんが、やはり全て総合計画の実践に集約されるものであると考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今のところでも、あやふやなところがあるのは、一応これからの泉南市の施設の老朽化について、学校が一番メーンになってくると思うんですけれども、教育委員会のほうでは、まだこれから5年かけて小中一貫校についての話ということで、まだまだなかなか前へ進める事業をやられないという中で、40年の長い期間を設けられておりますこの泉南市公共施設等最適化推進実施計画、40年で公共施設の40%削減という大きな計画を持たれているこの計画でございますけれども。  もう少しこの行革・財産活用室が主導権を持って前へ進める政策を考えられたらいかがなものかと思うし、またこれをメーンにして、わかりやすい、市民にわかりやすい計画、あっちもこっちも計画があるから、何がどうしてこうなって、どこでこれにかかわってくるのかというようなことが、よく聞かれるんでございますけれども、僕らもそれが把握できていない。  そんなら、これでいくんかいなと思ったら、また、いや、FMのあれが決まっていなかったら、今の学校の老朽化に対する考え方については、あれはなかったような今話、そんなら、僕ら真剣にこの議会の中でそういう答弁を聞いて、ああ、これやったら地域の皆さんに何年後に中学の建てかえ、小学校建てかえがあるよという話をした中で、あのときはこうやったから、今回はもうそれがなくなったという話じゃ、ちょっと僕らももう説明責任が果たせないと思います。  一本の政策で、何が何でもこのとおりいきますよと、40年とせっかく長い計画を立てられたんやから、その辺のところの意識改革というのができないんか、この役所、庁内での話ができないのか、お答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
さまざまな周辺計画が今まで立てられてきましたが、FMはファシリティマネジメントということで、公共施設を中心に、今後の公共施設を取り巻く諸課題に、今までも蓄積された問題がございますが、それを全てまとめて公共施設について今後最適化をどう図っていくかということで、公共施設に関して全てまとめた計画であるということを御理解いただきたいと思います。  40年間の長い期間でございますが、データを見ますと今後耐用年数を超える建物というのが、今後30年のうちに、ずっとその耐用年数を超えるピークがどんどん来るということで、それに加えてこれから行われます補修であるとか大規模改修であるとか、そういった改修が施されて、そのピーク位置がずれるということで、10年プラスして40年という計画期間を設けているところでございます。  今後その計画の推進につきましては、庁内では行革本部会議、その外部委員を含めては推進委員会、地元の今後個別計画を策定していく中で、地域の方々の御意見を一生懸命聞いて、納得いただく形で最適化を進めていきたいというのが、我々の考えでございます。  庁内の推進本部の下部には、きのうもちょっと答弁をさせていただきましたが、公共施設管理部会、エリア整備部会、インフラ部会というような部会も設置しておりまして、それぞれ庁内横断的にその部会部会で課題を抽出し、検討し、案を出して地域の方々と協議をしていくというような大きなスケジュールを持って今後取り組んでいくと。  40年の間、長いので、その10年ごとにスパンを区切って今後推進実施計画で示させていただきました直近10年の前期、中期、後期に割って実施計画の中で第4章でしたか、示させていただいているところでございます。  こういった大きな流れといいますか、計画の中で今後は公共施設の最適化を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
何かようわかりませんけれども、パブリックコメントに寄せられた市民の方々の御意見というのがありますので、その中で計画期間を40年と定めたことについては、現状逃避とかまた中長期最適化のなるべく前倒し実施という御意見があります。それに対して改めてお答えいただきたい。  次に、一応御意見の中では、やっぱり防災、学校、住宅、保健、福祉、公民館、集会場、そして人口減少対策と御意見は多岐にわたっていますが、施設の老朽化対策として、現状決まっているのが泉南中学の建てかえと火葬場の新設だけであります。  それから、このパブリックコメントに対する市の考え方では、これらの意見要望に対して、具体的な答えがなかったというのは残念であります。特に泉南市の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考えの中で、建てかえ事業実施のスケジュールを例示として、先ほど稲垣部長も言われましたけれども、真鍋部長やったか、ちょっと忘れましたが、すみません。  この例示として、西信達中学、平成29年から平成32年まで、信達小学校、平成31年から34年まで、かなり具体的なスケジュールが出されました。一旦これを文章にされて、資料として例示として建てかえ事業実施のスケジュール例としての書類でありますけれども、これがある程度ひとり歩きしている部分はあるとは思うんですけれども、今回の中で具体的にこれは市民の御意見ですので、市として考え方をもっと具体的に進め方、考え方を出していただきたいということが御意見があります。  他の施設の老朽化対策と当面早急に対策を必要とする施設はあるのかどうか、そして財政難の中、財政策として何か考えられておられるのかどうかということで、答えを求めている意見がありました。この辺のところもお答えいただきたい。  それと、その中で昨日来の教育委員会の答弁を聞いておりますと、教育問題審議会の答申のうち、小中一貫教育に向けた今後の進め方について、小中一貫教育については、今後5年間かけて検討する。その間、学校の老朽対策として維持修繕点検だけで建てかえについての基本構想、基本計画は5年間なしとして。  もう1つ、この平成25年の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方についての建築事業に対する文部科学省の試算が、平米25万で泉南中学の試算も平米25万で、19万4,265円の試算が出ておりました。  今後泉南中学が大分生徒数が減っているという事態にもかかわらず、平成25年に出した試算が今平成29年の、28年からでしたけれども、34億という大幅な値上がりになっております。これについてもお答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
質問は最初のパブコメじゃなくて、その最後のパブコメですか。真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
パブコメを実施させていただきまして、32件合計で御意見を頂戴してございます。  その中にはさまざまな御意見がございまして、一番多いかなというのは、目を引くのが、やっぱり40年というのは長過ぎるということでございます。  この40年については、先ほど御説明したとおり、そのピーク位置と、ピーク位置をずらした10年ということで40年を設定したところでございますが、もう一方ありましたのが、それを御指摘のとおり、短縮をもっとできないかということでございます。  短縮につきましては、40年を30年、20年にするということなんですが、そうしますと、その40年で改修、建てかえ更新をしなければならない経費というのは、あらかた詳しくは固定資産台帳等のデータから算出されるわけでございますが、一応総務省のソフトで例示的に算出しましたが、大変な額がかかるわけで、それが40年が30年、20年になりますと、その事業を投下する幅が狭くなって、平準化がなかなかしにくいということもございます。  やはり、その辺は事業費のことを考えまして、40年じっくりかけてやるのが本来なのかなということは考えてございます。  今現在泉中、火葬場のみということしか手をつけていないということでございます。今後につきましては、本来推進実施計画ではなく、実施計画として明確に各施設について方向性を示すべきではございましたが、やはり地元の協議等というのは、この短い時間でなかなかするのが困難であろうということで、今後腰を据えて我々案をまずつくりまして、地元と協議していくという腰を据えたスケジュールを踏んでいきたいということで、これからの個別計画の策定を目指していくということでございます。  実際に各施設、その大きな機能統合であったり集約であったり、ハード的にされるわけですが、それまでの間、補修につきましては、学校の件でも教育委員会から答弁がありましたとおり、補修工事はしていくと、維持補修工事は行っていくということでございます。  その財源につきましては、可能な限り有利な起債を探してくるなり、補助金を活用するなりといった方法で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  私のほうは以上ですか。
議長(田畑 仁)
いや、まだあるでしょう。資産計算の平米数、あのあたりを。菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
金額が、平成25年5月の基本計画、基本的考え方の試算額から大きく変わっている理由でございますけれども、これまでも御答弁をしておりますように、平成25年9月に東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まったということで、全国的にそれ以降建設コストが高騰したということがございます。  また、東日本大震災の復興のおくれというものも重なっておりまして、そのあたりが建設コストを大幅に引き上げているということで試算額が上がっているということでございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
建設コストの急騰ということで、納得できないような、納得せなあかんようなあれなんですけれども、とにかくほかの建てかえというのが、泉南中学だけが特化して環境のいい、きれいな中学校ができた。  そうしたら残った学校はどうするのかについて、皆、指をくわえて見ているのか、そういう状態、5年検討し、あと1つの学校をこしらえるのに、そのときの老朽化対策のときに書かれた予定では、3年ないし4年かかるということでございますので、ここで5年待たされて、その後4年、それが一番先になるのが築70年の学校になる可能性があるわけです。  その辺のところについて、教育委員会のほうはどういうふうにお考えでしょうか。  時間がないんで、次もやりたいんですけれども、簡単にお答えいただけますか。
議長(田畑 仁)
どなたがお答えになりますか。教育長、いきますか、部長ですか。菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
議員御指摘のとおり、西信達中学校は泉南中学校に次いで老朽化が進んでいるということは認識をしております。  単純な比較になってはいけないんですけれども、泉南中学校は昭和30年代の建物が約8割を占めているということで、非常に老朽化が進んでいるということでございます。  西信達中学校は、昭和30年代の建物が約3割ということで、優先順位としては、泉南中学校のほうが高いと判断をし、泉南中学校のほうをまず改築をさせていただくこととしているところでございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
答えになっていないと思うんですけれども、時間がありませんので、2番目の具体的な計画で、公共施設等最適化推進実施計画第4章に第1期の実施計画の推進についてということで、この中で特に、時間がないのであれなんですけれども。  中心拠点対象施設と生活拠点ということに分かれて書かれている中で、生活拠点について、これはそのうちの一つ、和泉砂川駅を起点とする生活拠点に絞ってお伺いします。  この和泉砂川駅周辺の公共施設、かなり施設的には他の生活拠点と比べて、特に樽井駅周辺と比べたら、かなり少ないですね。それとこのまち・ひと・しごと創生戦略推進委員会資料によると、泉南市の将来人口ビジョンは、平成32年で6万3,856人ですけれども、平成29年4月末の「広報せんなん」では6万3,068人、約4年間の前倒しになっています。  ただ、幸いなことにこの信達地区の信達小学校の生徒数はほとんど、少しは減っておりますけれども、よその地区と比べたら健闘しているし、今後何年間もまだ大幅に減ということにはならないと思いますが、この中で、もう1つ問題なのは、和泉砂川駅の乗降客が大幅に減っております。これは、ひとえに目に見えてわかるのは、府立和泉砂川高校の廃校がもろに響いております。  乗降客ですので、500人が乗りおりするということは1,000人、1,000人乗りおりしたら2,000人ということになりますので、そのとき今、地元の地区区長、何区かの区長が連名で反対いたしましたけれども、市の協力もなく、仕方なく廃校になりましたが、泉南市の代替策ない、無策ぶりで、泉南市の表玄関、和泉砂川駅の衰退を招いた結果だと思っております。改めて検証をお願いします。  それとあと、和泉砂川駅周辺の人口が増加の兆しも見えておりますので、今回のこの公共施設最適化推進実施計画を利用して、和泉砂川駅周辺の活性化だけではなく、泉南市発展の起爆剤としてこの生活拠点について慎重かつ急激な方針を検討していただきたい。  今回の第1期実施計画では、築46年を経過している信達公民館について、生活拠点としての役割を検討するとか、近接公共施設を調査する、行政窓口機能導入の検討、駐車場の確保、必要な施設修繕の実施についてということが述べられておりますが、これから前期10年間の計画の中で述べられておりますけれども、今も古谷議員も言われた駅前に市有地があるのか、この辺のところへの移転も想定に入れた抜本的な計画もつくっていいんじゃないか。それができるのが行革・財産活用室じゃないかと思いますので、その辺のところはどうでしょうか。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
和泉砂川周辺の特に和泉砂川駅の乗降客数の減少ということでございますけれども、確かに府立高校、砂川高校が廃校になったというのも多少の影響があろうかと思いますが、そもそも和泉砂川駅の乗降客がたくさんあった時期というのは、もう随分以前に砂川遊園があったころ、あのころは非常に多かったんではなかろうかというふうに思います。  それが昭和30年代になくなりまして、それから以後は昭和40年代、50年代には住宅地の開発がたくさんできまして、そこからの通勤客あるいは通学のお客さんが和泉砂川駅を非常にたくさんの利用があったと。  それから40年余りたちまして、そのころ通勤されていた皆さん方がもう退職されて、それによって徐々に徐々に乗降客数も減ってきたんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。  改めてこの和泉砂川駅の周辺の再開発といいますか、その活気をにぎわいをつくるというのは、また公共施設をつくるということに限らずに、この周辺での生活のしやすい場所といいますか、そういう生活の拠点づくりというのをしていく必要があろうかというふうに思っております。  それにつきましては、生活拠点の施設としましての今の4駅の周辺ですね、これの計画をこれから庁内全体がそれぞれの所管ごとに意見を出して、その辺の計画をこれからつくっていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
もう時間がありませんので、最後に市長のお考えとして、和泉砂川駅はいまだにまだ泉南市の表玄関だとお思いでしょうか、それだけお答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉南市には4駅ございますけれども、やはり和泉砂川駅とそれから南海の樽井駅、この2つの駅は中心になる、核になる駅であって、ちょうどそのまま市役所に通じて真っすぐにつながっていると、ここが都市軸だというふうに考えてございます。

平成29年第2回定例会(第3号)(その2)

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6番(梶本茂躾)
農業委員の任命に当たり、ことしから農業委員会法が改正されたということでございますけれども、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員ということが今回書かれておるんですけれども、これについて3点ほどお聞かせいただきたいと思います。  これについて、選出方法と定数、それと農業委員との役割の違いについて、特に耕作放棄地の見回り、今まで農業委員がかなり苦労されて回っておられましたが、今後どういうふうにやるんでしょうか。  それともう1つは、この農地利用最適化推進委員と農業委員の報酬について、高い低いがあるのかないのか。それと、それについてのことし平成29年度の予算はどういう形で、今回補正も出されておられないので、どういう形になっておられるんですか。
議長(田畑 仁)
根来農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長(根来博和)
それでは、農業委員の選出について、法改正後は従来の公選制から市長の任命制に変更になったものでございます。  農業委員を選出する際は、農業委員の場合は議会の承認を必要といたしますが、推進委員については農業委員会が募集を行い、農業委員会で委嘱を行うというものでございます。  今回の農業委員の定数につきましては、法の改正により、改めて農業委員会の定数条例の変更が政令で定められておりますので、農業委員の定数については14名、推進委員については6名を公募するものでございます。  また、農業委員の役割については、農業委員については、農地の権利の移動の許可等に係る合議体としての決定行為を行うのが農業委員でございます。  推進委員につきましては、農業の担い手の農地の利用の集積、集約化、耕作放棄地等の発生の防止等の地域における現場活動が主な業務となっておるものでございます。  ただし、推進委員が調査、農業者からの意見を聞いた場合、そういった内容を農業委員と連携をし、今後農地の利用集積、遊休農地の発生防止に努めていくことになるものでございます。  また、議員の御質問の中に、農地パトロールの件ということで質問があったと思うんですけれども、これについては、農業委員全員が8月の下旬、一斉調査を行うというものでございます。  公募については農業委員、推進委員も同じように一般公募を行い、また農業者、農業団体、その関係者に対して候補者の推薦を求め、地元から推薦、応募をいただいております。(「報酬については」の声あり)  報酬については、農業委員、推進委員も年額12万円、これは12月の議会で条例で定めております。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
大体わかりましたけれども、最後に1点だけ、今まで毎月農業委員会の会議が開催されておりましたけれども、この中へ農地利用最適化推進委員が出席するんでしょうか、しないんでしょうか。
議長(田畑 仁)
根来農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長(根来博和)
推進委員につきましては、毎月の定例会には同じように、農業委員と同様に出席をしていただきます。ただし、農業委員の場合は実務上の決定権というものはございませんが、その中で農地の集約した事情、そういったものを説明することは定例会でできるようになっております。
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