泉南しらべver0.91よろず研究室

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梶本茂躾議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第2号)

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6番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。無党派、無会派の梶本でございます。ようやく例年にない厳しい暑さが終わり、朝夕めっきり涼しくなりました。  しかし、年のせいか、体がまだ一つこの環境についていっておりません。しかし、きょうの一般質問、2日目、トップバッターということで、議長のお許しも得ましたので、精いっぱい頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  もう早速ですけれども、大綱1点目は、まちづくりと商店街活性化についてでございます。  1番目は、空き店舗の活用についてですが、泉南市では、空き店舗対策家賃補助事業を行っておりますが、現在は点としての事業ですが、商店街全体、面としての空き店舗活用施策について、何か構想がありますか。  2番目として、空き店舗、空き家を利用したリノベーション事業について、どうお考えですか。古民家や空き家、老朽ビルのリノベーションによる宿泊施設としての再生や、空き店舗のリノベーションによるにぎわいづくり等を、空き家、空き店舗を生き店舗にかえる取り組みは何かありますか。  3番目は、商店街活性化を目的としたまちづくり会社の設立についてです。  1つとして、まちづくり会社は全国に多くの先行事例がありますが、組織や形態について教えてください。  2つ目として、まちづくり会社の設立に当たり、中心市街地活性化基本計画の策定と、国の認定が必要であるのかないのか、お答えいただきます。  3つ目として、泉南市は、中心市街地活性化基本計画の策定を、現在今の時点で考えておられるのかどうか、お答えください。  4番目といたしまして、完成後の和泉砂川駅前広場の活用方針について、私の平成29年第1回定例会の一般質問の中、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完成時期について、奥田部長が答弁として、早期の完成を目指すと力強いお言葉を得ました。  また、完成後の和泉砂川駅周辺再開発事業の計画についての竹中市長のお答えは、和泉砂川駅周辺の再開発事業は、昭和58年から59年、60年ぐらいに再開発組合をつくるための協議会の設立をした。私もこの協議会の設立に携わった。その後、準備組合の設立はできなかった。主たる事業者があらわれず、最終的には組合に入っておられた皆さん方、地元の皆さん方が断念され、今の状態です。改めてつくるとなれば、周辺の意思の統一、合致が一番大事なことで、それがあれば、また考えたいなというふうに思いますというお答えをいただいて、ちょっと玉虫色の御答弁でしたが、お答えをいただきました。  そこで、考えていただきたいのは、完成後の駅前広場の活用方針について、交通渋滞を緩和して可能な限りの民間開放、例えば屋台の出店、イベントやバンド演奏等に活用するというお考えはありますか。また、全国的に見て、そういう場所があるかどうか、お答えいただきます。  以上、1から4番についてのお答えを先にいただけますか。できれば、現在行っている事業、今後考える事業についても、また将来的に検討の余地のある事業をお答えください。
議長(田畑 仁)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、私のほうから、4番目の和泉砂川駅前の開発についての御答弁をさせていただきます。  まず、和泉砂川駅の駅前広場は、駅前広場とはいうものの、あくまでも交通広場でございます。ここには和泉砂川の駅の山手側から海へおりてくる踏切がありますし、下のほうから上がっていく、駅のほうへ上がっていく信達樽井線、ここは府道にはなってございますけれども、それと旧のライフのもう1つ大阪側の交差点、それから新たに砂川樫井線が接続されるという、交通の結束点になってございます。  ここの交通処理をすること。それと駅前に侵入する交通の機能的な誘導を図っていくということが目的で、交通広場としての機能をつくっております。  第5次の総合計画の中には、市内4駅を4つの市内の核といたしまして、とりわけ中心軸を通る和泉砂川駅から樽井駅までのこの線につきましては、多様な人たちが行き交う交通の拠点として、憩いと交流を促す機能を整備し、商業機能の集積を誘導するというような方向が示されておるところでございます。  したがいまして、商業の集積によるにぎわいの創出というのを、和泉砂川駅周辺でもつくっていきたいという思いはございます。そのための1つの機能の追加ということでの交通広場でございます。  先ほど言われましたように、ここの交通広場でコンサートをやったりとかいうことになりますと、ちょっと交通を遮断しないといけないような事態にもなってしまいます。実際にほかの市町村では、駅前広場はかなり広い駅前広場をとって、そこでイベントができるような面積を持っているような駅前広場もございます。  しかしながら、私ども今都市計画決定しております和泉砂川駅前の駅前広場につきましては、そこまで余裕のある駅前広場ではございませんし、あくまでも交通処理を主体とした交通広場であるということでございますので、その辺の活用というのは、いささか難しいかなというふうには思います。  その辺は、逆に今現在話を進めておりますりんくうタウンの公園の中であるとか、あるいは第二阪和の沿道、今回植栽帯を取っ払って事業をしようとしておりますが、この辺がそういう市民が集う拠点としてのエリアとして活用していただくのが結構かなというふうに思っております。  それともう1点、再開発の件でございますけれども、先ほど御指摘のありましたように、昭和58年ごろから再開発の準備組合をつくるための協議会を設立しまして、準備組合の設立に向けて準備をしておりましたけれども、皆さん方の合意形成が至らずに、解散という結果になってございます。  そのときに私も言いましたように、地元の皆さん方が、権利者の皆さん方がもう一度やろうということで、一緒に考えていただけるのであれば、また改めて再開発の準備組合の設立に向けての活動というのも可能かなというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、1番目の空き店舗の活用につきまして御答弁申し上げます。  空き店舗の増加が、まちの活力とコミュニティの欠如につながるということが、全国的に懸念されておるというところで、これからのまちの再生に向けた第一歩としまして、空き店舗の増加を抑制しまして、またその利用の促進を進めるということが求められてまいります。  商店街での空き店舗が増加する原因といたしましては、情報発信の不足や借り手と貸し手における条件のミスマッチなどが考えられます。  本市では、商工会が空き店舗の登録を行いまして、空き店舗情報局というウエブサイトを通じまして、広く情報を提供した上で、借り手と貸し手の条件の調整役を務めているというところでございます。  また、商工会と連携しまして、昨年度から市内での創業希望を支援する創業塾事業をスタートいたしました。その修了者には信用保証の拡充でありますとか、会社設立時の登記に係る登録免許税の減額などを行うほか、本市の空き店舗家賃補助の助成期間を、本来でしたら24カ月ですけれども、創業塾の修了者の方には、36カ月まで延長させていただくという措置を講じてございます。  点から面へのお考えのとおり、空き店舗対策家賃補助事業と創業塾事業を主な柱としまして、商業者への機会の提供を地道に継続していくということによりまして、まずは点をふやしていくということ、それから次のステップとして面につなげていくということで、総合計画に基づきまして支援を続けてまいりたいと考えております。  2番目の空き店舗及び空き家を利用したリノベーション事業でございますが、まちづくりにおけますリノベーション事業とは、市民活動団体ですとか商業者が主導して、空き店舗、空き家を改修し、新たな機能を付加して再生するということで、その利用を促進して、ひいては商店街全体のブランド化と活性化に寄与しようというものでございます。  全国的に進められている事業のうち、例えば沖縄市では、商店街の入り口や中心部の空き店舗をリノベーションしまして、子育て支援施設や市民活動交流センターを再生したり、また千葉県の香取市では古民家を宿泊施設にリノベーションするなどしまして、町並みホテル化という構想を進めておられるということでございます。  本市内におきましても、住居をリノベーションして、営業を開始する方も見受けられるところでございます。  まちの活力の維持、再生には空き店舗の利用促進に向けました取り組みは急務でありまして、本市では、先ほど述べました創業塾を開設し、創業者の育成にも力を入れていくということでございます。  また、創業者によって事業を安定させるためには、開業してからの3年間が大切ということのようでございまして、それを乗り切ることができるように、その間の追加の支援でありますとか、定期的な営業相談など、その段階に応じた長期的なサポートが必要になってくるというふうに考えております。  リノベーション事業というのは、まちづくりの主体が、そのエリア全体のブランドコンセプトを確立してまちの活性化を目指すということで、本市では、まずは空き店舗の活用と事業の定着を進めるためリノベーション事業よりも、できるだけ長い期間、創業者を支援することができる家賃補助の援助、支援に注力していきたいと考えておるところでございます。  最後に、まちづくり会社の御質問でございますが、経産省や国交省が掲げるまちづくり会社とは、まちの中心部などで、事業としてまちづくり活動に取り組んでいる組織や団体をいいます。商工会でありますとかNPO、任意団体などが出資した法人、株式会社等になります。その地域が抱える課題に応じた、多様な形態をとっているということでございます。  その活動内容ですけれども、不動産事業から観光、特産品販売等まで幅広く、初期は、核となるリーディング事業に注力して、基盤を固めた後、発展期には、地域密着のデベロッパー的な役割を担うと。そして成熟期には、まちの更新とマネジメントに取り組むというふうに、そのステージごとに活動を展開させているというふうに聞いております。  まちづくり会社の設立のためには、中心市街地活性化基本計画の策定と、国の認定が必要なのかどうかということでございますけれども、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地におけます都市機能の増進及び経済活動の向上を、総合的かつ一体的に進めるということで、法律に基づきまして市町村が策定する計画で、内閣総理大臣が認定します。  これによりまして、市及び関係事業者が相互に密接な連携をとって取り組む事業に対して、国が集中的に効果的に支援を行うという制度でございまして、まちづくり会社は、その設立の目的や経緯もさまざまでありますので、設立の前提としての基本計画の策定は不要でございます。  しかし、まちづくり会社が、公共性と企業性をあわせ持った地域のデベロッパーとしての国の支援を受けるというためには、法律に基づきまして、会社と地域の団体である商工会が中心となった合意形成の場となる協議会、中心市街地活性化協議会を設立した上で、市が中心市街地活性化基本計画を策定するというふうになってまいります。  本市の場合、中心市街地活性化基本計画は、まちづくりの主体が構成員となる協議会の意見を取り入れて策定する必要がありますので、策定を検討する前に、まず商工会でありますとか観光協会など、活動実績を有するまちづくりの主体と連携しまして、市街地におけるまちづくりの機運の醸成に取り組んでいくということが必要かと考えておるところでございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっともう先に進めたいと思います。  5番目としまして、今先ほどお聞きいたしました1から4の事業について、本市と超広域連携をしている田辺市が、かなり先行しているとお聞きしますが、田辺市の現状について、何分他市のことでございますので、わかる範囲で結構でございますので、お答えいただけませんか。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、田辺市さんにおかれてどういうまちづくりをされている、事業を行っておられるのかということを聞いておりますので、答弁申し上げます。  まず1点目は、空き店舗対策を実施しておられます。これは補助事業としまして、中心市街地内の商店街地域、10商店街あるとのことですが、空き店舗などを賃借して出店する中小事業者に対しまして、店舗の賃借料や開業に当たる必要な改修費を補助されているということでございます。  それから、先ほどおっしゃったリノベーション事業、これも展開されておられます。空き家などの遊休不動産、これを再生することで交流人口の増大と定住人口をふやしていこうということで、中心市街地等の活性化に寄与することを目的としまして、建築士会とか宅建協会、まちづくり会社、それと商工会議所などが構成員となったリノベーション推進協議会を設置されているということでございました。  民間主導の取り組みとしまして、それぞれの専門分野で相互に協力連携を図りまして、リノベーション事業に活用可能な空き家、空き店舗の掘り起こし、それとデータベース化を実施されているということでございます。  それと、まちづくり会社ですけれども、設立されておりまして、これは田辺市商工会議所の役員さんを中心に出資されて、第三セクターとして南紀みらい株式会社という名称で設立されておられます。  この会社は、現在市営駐車場とか駐輪場の管理事業を核としまして、そのほかにも朝市でありますとかテナントの管理、海水浴場の運営、それと首都圏への販路開拓をしていくというふうなソフト事業を展開されておられるというふうなようでございます。  それと、インバウンド向けツーリズム事業を実施しております観光ビューローとの事業の連携も行っているというふうに聞いております。  それと、さらに駅前の活性化事業でございますが、紀伊田辺の駅周辺は、平成25年に再整備をなされたということで、駅前広場を設けてイベントなどで活用し、市街地の活性化につなげようと計画されたということでございますけれども、中身が市が後援、協賛する活動の公共性が高いものに限定して、初めは営利目的の使用は禁止していたため、昨年度の利用は低迷したと。  そういうことで、今年度は運用の見直しを行いまして、物販について地場産品の販路拡大や創業支援、観光振興などにつながると市が判断したものは、使用可とされておられるということでございました。  それを受けまして、広場の活用を活性化させるために、市民団体が駅前広場活性化プロジェクトを発足させまして、イベントや物販の取りまとめを担っておられるというふうに聞いております。  また、田辺駅前の商店街の景観整備のために市と商店街振興組合、商工会などが駅前商店街景観まちづくり協議会を設置されまして、世界遺産の窓口にふさわしい、玄関口にふさわしい景観づくりに取り組んでおられるというふうに聞いております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
わかればで結構なんですけれども、本市と田辺市の空き店舗対策等の補助金とか制度の比較というのがあれば、お答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
例えば制度比較でございますけれども、田辺市さんの場合は、例えば家賃の補助は本市と同じ2分の1になっています。ただ、先ほど申しました改修費におきましては、本市の場合は補助がないんですけれども、田辺市さんの場合は新規開業時に改装経費の2分の1を補助したり、それと周辺景観の調和のために、外の外装をちょっと手直しするという経費に半分、2分の1補助されているということでございます。  それと、補助の限度額でございますが、賃借店舗の家賃、本市の場合は、限度額が月3万円の補助期間が24カ月、2年ですね。ただし創業塾修了者は36カ月に延長、3年に延長しています。  田辺市さんの場合は、家賃の補助が限度額月5万円、補助期間が6カ月ということを聞いております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは最後ですけれども、6番目といたしまして、1から4の事業を計画するに当たって、経済産業省等、国の補助制度はいろいろあると思うんですけれども、今現在どういうものがあって、できたらこの二、三年間について、どういうものがあったかをお答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
助成制度の中身でございますけれども、まず中心市街地活性化基本計画の認定と連携した経産省の支援事業、今の地域・まちなか商業活性化支援事業がありまして、主に4つの支援メニューがあるというふうに聞いてございます。  まずは、中心市街地の再興戦略事業、これは中心市街地の活性化に資する調査ですとか先導的、実証的な商業施設などの整備、それと専門の人の招聘に重点的に支援をするという事業ということでございます。  次に、まちなか集客力向上支援事業というのもあるということで、これは中心市街地におきまして、外国人観光客の消費を取り込むために行う施設整備に対して支援を行うということで、これは中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させていこうということを目的としているということでございます。  そして、地域商業自立促進事業というのもあります。これは商店街などを基盤としまして、地域経済の持続的発展を図るために、商店街組織が単独で市と密接な連携を図り、あるいは商店街が先ほどのまちづくり会社などの民間企業と連携して行う公共性の高い取り組み、これを支援していこうという事業があります。  さらに、商店街集客力支援事業、これは外国人観光客の消費需要などを取り込むための、環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム、またキャッシュレス端末等の整備、こういうのを支援していこうという事業があります。  いずれの支援策につきましても、商店街や商店など地域活動団体ですとか、民間事業者が主導する事業への支援でございまして、本市においても国が進める支援事業の活用に向けましては、まずは、自立に取り組む商店街でありますとか事業者の機運の醸成に力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
答弁は結構ですけれども、一応来年度に向けていろいろアンテナを張りめぐらして、使える助成金があれば、また民間業者に発信して、どしどし取り入れてほしいと思います。  続きまして、大綱2点目ですけれども、これは教育委員会についてです。  教育委員会は、現在教育部だけとなっていますが、たしか平成18年まででしたか、教育総務部と教育指導部に分かれていたと思います。そしてハード面、ソフト面に一定のすみ分けというのができており、私たちの質問にも、それぞれの部長が答弁されるということでわかりやすかったのでございますが、今回の質問、私の質問もまぜて、きのうの質問もありましたけれども、教育長が答えるのか教育部長が答えるのか、あるいは参与が答えている場合もあります。  その辺のところで、すみ分けがもう1つわからない。特に今回、私、教育施設の問題と、またソフト面、教育についてのこととなっておりますので、教育長及び教育部長、その点を勘案の上、御答弁をよろしくお願いいたします。  また、時間内に全質問が終わればいいのですが、万一を考えまして、質問順番を大幅に変えて質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、一応質問要旨では6番目になっております少子化対策としての教育環境づくりについてです。  現在の少子・高齢化社会と大都市への若者の流出という課題の中で、地方都市にとって反対にどれだけの若い世代を呼び込めるかによって、地方都市の存続がかかっています。かえって東京等の大都市では、生活にお金がかかり、子育て環境、教育環境が整わず、また出生率も低いと言われています。  そんな中、子育て環境、教育環境を充実し、「母になるなら流山市」のキャッチフレーズで2009年には35から39歳の人口が団塊の世代の人口を抜いたということであります。その原動力の一端は教育行政にあります。  魅力ある教育プランの生き生きと学ぶ豊かな教育活動を行い、心豊かで実力のある子どもを育成する魅力ある流山の教育に共感する30歳代の子育て世代に選ばれるまちとして、若い世代の誘致を試みた成果と言われています。流山市の現況を詳しく、わかればお答えください。  また、その他の都市でも、教育を前面に押し出してまちづくりをしているというところがあれば、教えてください。  泉南市の教育委員会として、まちづくりの一環として、また学校の統廃合等の問題を考えなくてよい、小規模校解消に向けて、教育環境の充実を考える必要があるのではないでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、議員おっしゃった流山市の状況ですけれども、ベッドタウンとして大変発展している、そういう市であるというふうに認識しております。  泉南市とはちょっと条件、構造が違うかなというふうな形にも思うんですけれども、市内いろんなところで大規模開発が行われている。その中で、小中一貫校の推進も考えておられるというふうに理解しております。  この流山市の中心になるのは子育て対策、これを非常に充実させて、保育所の新設、増設をしたり、送迎の保育ステーションを設けたりとかいうふうに、子育て世代が大変便利に生活できるような、そういう工夫をしておられるなという感じを持っています。  また、学校教育の中では学力向上とか、先ほど言いました小中一貫教育の推進とか、本市と似たような方向性もございますけれども、特に中でも外国語教育の推進、これにポイントを置いて教育の充実を図っているというふうな印象を持っております。  それから、教育を前面に押し出してまちづくりをしている市ということですけれども、いろんな市、本市もそうですけれども、本市も含めて全国ほとんどといっていいぐらい教育の充実、これをまちづくりに生かしていくと、まちの活性化、定住促進につなげていくという方向性で、教育を充実させていこうという市、大変多くございますので、その辺は私どもも教育を充実させていく上で大いに参考にさせていただいているところです。  今現在の状況の中で、大変社会の発達、変化が大きくなってきています。その社会変化が人間の予測を超えて進展するようになっている中で、学校教育というのは、今回の学習指導要領の中にも強調されているんですけれども、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と共同しながら社会の変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開く、そういう力、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると、そういう目的に向かって子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力、これを育成することというのは、これからの教育に求められています。  教育委員会といたしましても、小中一貫教育を視野に入れた校種間連携を進めるということ、それと学校と家庭において主体的、共同的な学びを創造すること、このことで全ての子どもの学力、まず学力を保障していきたいというふうに考えておりますし、全ての子どもが学校生活を楽しみながら、豊かな人間性と健やかな体を育むこと、このことも大事に目指しております。  今現在幼稚園、保育所、小学校、中学校、それぞれの学校園所に通う子どもたちが、将来に明るい夢を描き、自分たちが住むまちを愛せるように、泉南市に生まれてよかった、学んでよかったと、そういうふうに思えることが、子育てをする上で魅力のある泉南市につながるというふうに思っております。  そういう教育を充実させること、これに伴ってまちも活性化し、若い世代が泉南市にどんどん定住していくと、そういうふうなまちの活性化にも教育委員会として貢献していきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今まで教育委員会、教育長等から教育とまちの発展という御答弁というのは、今まで聞いたことがなかったんで、ありがたいと思います。  その中で考えるのは、今回の質問の5番目に通告させていただいております老朽化対策について、学力の向上あるいは充実というのも必要、まちづくり等に、教育環境の充実に必要であるとは思うんですけれども、老朽化対策については、泉南市教育問題審議会答申で、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方について。  これは平成29年3月29日に出されたことを受けて、泉南市の総合教育会議のほうから、今後の方針としては、5年間かけて小中一貫校の検討と保護者や地域住民に説明、意見聴取を行う。その間、校舎の建てかえや大規模改修については、基本構想や基本設計はしないとのことですが、申しわけ程度にただし書きとして、日々の維持修繕点検はしっかり行うとなっていますが、毎年各小学校、中学校から出されている保全要望に対して、予算面からもかなりの箇所が残っておると思います。  毎年の保全改修費用の予算づけはできるのでしょうか。今回建てかえとかそういうことをやらない場合、大幅な補修改修というのが必要になってくると思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。  また、平成25年第2回定例会の老朽化に関する私の質問の中で、泉南市の教育モデル校の鳴滝小学校並みのモデル校を、各小学校に波及するということについて、その当時の蔵野教育長の答弁は、モデル校に関しては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。しかし、これを十分踏まえた形で建てかえ、あるいは大規模改修の中で今後必要であるというふうなことで取り組んでいくということでございますという答弁であります。  このときは、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が出された後でした。建てかえ、大規模改修が当分の間ないということは、当分の間モデル校は鳴滝小学校で終わるということでしょうか。  この鳴滝小学校の改修についても約2億円ぐらい、たしか投入されたと思うんですけれども、やっぱり教育環境の充実と言われておりますけれども、その中には教育施設の充実も、学力だけじゃなしに、施設の充実も重要となっておりますが、この点に関してどうでしょうか。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
私のほうから、学校の予算確保とモデル校について御答弁をさせていただきます。  まず、学校のあり方に関しましては、御披瀝いただいたとおり、今後40年間を目途に、全ての小学校と中学校を小中一貫校にすることを目指すものとしております。具体的な形を初めとする、そのあり方については、市において計画を立てるものとしてございます。  しかしながら、学校施設の老朽化は否めない状況にございますので、毎年の保全改修につきましては、学校運営に支障を来すことのないよう、子どもの安心・安全な学習環境の維持を優先に、必要な維持修繕等の措置はしっかりと講じてまいりたいと考えております。  次に、モデル校の計画はどうなっているのかということでございますけれども、鳴滝小学校のモデル校計画につきましては、平成20年4月の教育問題審議会答申において、統合による新たな学校が目指す学校像について、本市の教育課題の克服と教育理念の実現を推進する学校として位置づけられたものでございます。  そのことを受け、教育委員会では、本市の子どもたちの課題と本市の教育施策にかかわる条例やさまざまな基本方針などに示された教育理念を軸に、モデル校の理念を考えていたところです。  したがいまして、モデル校の理念の実現に関しましては、教育効果を高めるための教育内容の充実、そしてこれからも取り組んでいくことには変わりはございませんけれども、個々の学校の老朽化対策については、今後計画される実施計画を踏まえて、具体的な対応を検討していくものになると考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
梶本議員、財政課の答弁はよろしいですか、もうこっちだけでいいですか。(「答弁あるか、あるんなら……」の声あり)山上総務部長。
総務部長(山上公也)
学校教育施設の整備につきましては、FM計画の中で、市全体を通じて、市全体の施設を鑑みまして、計画的に整備のほうは行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いや、あのね、言うているのは、このときの、次の質問にもかかわってきますけれども、このときの蔵野教育長のお話では、御答弁では、モデル校をつくるに当たっては、その理念とかソフトの面についてももちろん言われていると思うんですけれども、ハードの面では、建てかえとか大規模改修をこれからやっていくということでありましたので、そのときにこのモデル校というのをやっていくというような答弁だったと思うんです。  そやから、それについてはこのときのもし改修等の費用、予算費用というのは、今、総務部長の一応答弁もいただきましたけれども、それぐらいの金額の予算づけができるのかどうか、1億、2億という金額の予算づけができるのかどうか。  建てかえをしないとなれば、大規模改修しないとなれば、それぐらいの保全改修費用が、こういうモデル校をやるとなれば必要になっていくんじゃないかと思うわけでございまして、その辺のところをどう腹をくくられて、5年間の小規模校、一貫校の議論とか、地元説明に終わって5年間何もしないという方針を出されているのかということなんですけれども、これについて、次の質問に一応移りますけれども、これに絡めてお答えいただきたいと思います。  次の質問は、質問要旨2番目の過去10年間の教育委員会の施策の検証と評価についてですけれども、平成28年8月に泉南市教育問題審議会に出された諮問書の中で、経緯として、平成18年3月の教育問題審議会の答申を受けてサン愛プランを策定し、平成27年10月に泉南市教育大綱が策定され、平成28年7月に泉南市教育振興基本計画が策定されたとあります。  そこでお聞きしますが、平成18年3月の答申から今回の平成29年3月の泉南市教育振興計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方についての泉南市教育問題審議会の答申までの泉南市教育委員会の施策と評価について、また、積み残された課題及び切り捨てた課題があればお答えいただきたい。  さきに、今まで泉南市教育問題審議会に諮問された諮問内容と答申を簡単に説明していただき、またサン愛プラン、泉南市教育振興大綱と泉南市教育振興基本計画についてもお願いいたします。  また、もう1つは、平成23年1月に出された調整区解消にかかわる基本方針と教育委員会のかかわりについてもお答えいただきたいと思います。  今回、諮問、答申の中でも、一応留意点として調整区の解消ということを、それと地域住民、保護者の意見を聞くということを書かれておりますけれども、小中一貫校の実現、40年かけてやりますという、めどにやりますということに重きが置かれ過ぎて、今まで教育委員会でいろいろと議論されてきた中で、先ほどのモデル校もそうなんですけれども、置き去りにされているような気がしてなりませんので、その点についてお答えいただきます。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、大きく分けて2点あったと思うんですけれども、まず審議会の答申についてということで、本市では、平成18年3月の教育問題審議会答申が示した教育理念の実現に向けて学校、園と地域、家庭が連携し、学び合い、支え合い、育ち合の3つの「合い」で子どもを育むということを基本理念とした泉南市教育改革プラン、議員おっしゃいましたようにサン愛プラン、これを策定いたしました。その計画をもとに、平成19年度から教育の充実に取り組んできたところです。  一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を受けまして、平成27年10月に泉南市教育大綱が策定されました。  この教育大綱や本市の第5次総合計画を踏まえて、これまでの泉南市教育改革プラン、サン愛プランを見直しまして、新たな教育の振興のための施策に関する基本計画ということで、泉南市教育振興基本計画を策定するために、教育問題審議会に諮問を行いました。  その審議の過程で、これまでの泉南市教育改革プラン、サン愛プランにおける全ての教育施策の検証、それから総括を行いまして、審議会に資料として提示し、教育振興基本計画策定の審議に生かしていきながら、平成28年5月の答申、7月の基本計画の策定に至っております。  泉南市教育振興基本計画策定を受けまして、平成28年8月、教育問題審議会に泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問をしまして、平成29年3月に答申を受けたところでございます。  その内容が、今後40年間を目途に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでありまして、今後目指すそういう小中一貫校の具体的な形、それは丁寧に時間をかけて地域住民、保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるという内容でございます。  それともう1点、調整区の解消についてですけれども、これは平成18年3月の教育問題審議会答申、またそれに引き続き出された平成20年4月の教育問題審議会答申における大規模校、小規模校の是正に係る具体案、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合に加えて、大規模校、小規模校間の調整区という制度の中で示されたものであります。  ことし3月、平成23年1月に策定した調整区解消基本方針に基づく調整区解消に係る人権啓発、人権教育の取り組みの推進プラン、この計画期間の5年間が終了するに当たりまして、その総括を行いました。  そこでは、調整区制度の浸透により、各調整区における大規模校、小規模校の解消につながる児童数の推移、これは微増しておりますけれども、調整区に住む児童全体に対するその割合は、まだまだ少ないという状況です。調整区住民が指定校を変更するまでの状況には至っていないというふうに総括いたしました。  これらの教育問題審議会答申に示された学校規模適正化の方針は、平成18年3月の答申で示された教育理念、すなわち以前のサン愛プランで示した教育理念を実現するための教育環境のあり方として示されたものでございます。  平成27年10月、泉南市教育大綱が策定されたのに伴いまして、教育委員会として、これまでのサン愛プランの検証、総括を行った上で、教育問題審議会の答申を得て、教育振興基本計画を策定したということになります。  泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る教育環境としての学校規模適正化を含めた学校の具体的なあり方は、調整区の解消の原則のもと、ことし3月の答申の中で明らかにされる予定でありましたけれども、そのことが困難になったために、今後具体的な学校のあり方を計画する中で、調整区も含めて示すことになっております。  なお、現状の児童生徒数の推移を踏まえて、以前の教育問題審議会が示した学校規模適正化の対象、認定基準に照らし合わせた場合に、現在泉南市内に大規模校として認定される学校はもうなくなっておりますので、一方、小規模校は今後もふえていくという、そういう傾向にございます。  条件、環境とも変わってきておりますので、当時とは違う新たな考え方で、学校のあり方を考えていかなければいけないというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間も余りありませんので、端的に先ほどの質問も、前段の中でもさせてもらいましたけれども、保全改修について、5年間の建てかえ、大規模改修がないという中での、その予算面で、小学校、中学校、どれぐらいの金額を想定されて、どれぐらい確保ができるのかというのを、これは質問の中ではちょっと関連になるんでお答えできないかもわからないですけれども、それぐらいの腹づもりはされておられるのかということ。  もう1つは、今教育長の答弁を聞いていましたら、教育問題審議会の答申がどうやこうやという話で、教育委員会としてのもともとの、諮問に出されたときに意見を出されていると思うんですけれども、本当に教育委員会は何を考えているのか、平成18年から約10年、その間の反省、検証というのが全然聞かれない。教育問題審議会でこういう答申が出ましたから、こうですよというだけのことに終わってしまっている。  その中で、これから40年間かけて小中一貫校をやりますと。10年間の間ですら、いろいろと紆余曲折、また少子化とかそういう問題が社会情勢が変わってきている中で、40年かけてやりますという大きなスパンの計画を持てるんでしょうかという不安があるんで、その辺のところをちょっと1つお聞かせいただきたい。  もう1つ、もう時間もないので、質問の中で3番、4番として教科センター方式とか小中一貫教育についてと、いろいろとお聞きしたかったんですけれども、きのうの一般質問の中で教育長のお答えで、9年間を通じた教育課程、小中一貫でやればできると。  また、センター方式については余り触れなかったのですけれども、9年間を通じて教育課程をとりますよというたときに、これがセンター方式をとる中学校が1校だけできてあると。その中学校区に在籍して、そのままで在籍していたらいいんですけれども、転出転入という人が出てくると思うんですけれども、そういう中での小学校から中学校へ移る過程について、また中学校区をかわる場合もありますね。そういうときの教育問題というのが発生しないのかするのか、お答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
教科センター方式について御質問をいただけるということで準備をしておったんですけれども、それにつきましては、深くは御質問されないということで、また次回機会があればお答えをさせていただきたいと思います。  ただ、その教科センター方式を挟んで小中一貫になった場合の学校の運営の仕方についての御質問を今いただきました。  小中一貫といった場合、学年の区切りを越えて運用ができるということになっているわけでございますけれども、そのように運営している学校については、一体型の学校というものであれば、4・3・2制という形で運営されている学校が最近ふえてきております。  ただし、実際には学校がそれぞれ小中別というものが一般的でございますので、その場合には従来型の6・3制という形で運営されるということが一般的でございます。  その意味でいえば、教科センター方式の学校、これは中学校を独立してつくりますので、6・3制、従来どおり一般的な運用の仕方をまずはやっていくということになりますので、そのあたりの御懸念はないと申し上げたいと思います。
議長(田畑 仁)
梶本議員……(「いや、金の面はどないするとか、そういうことは」の声あり)稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
保全費用については今ちょっと資料を持っていませんので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、昨年度における小・中学校の保全件数につきましては、小学校で約300件、中学校で約150件でございます。  これらは、学校において日々点検調査していただいている中で、施設等に関して不良箇所、ふぐあいなどがあれば報告されるものでございます。  その後、学校と施設保全担当が協議調整し、安全対策や学習環境を確保することを最優先に、予算の範囲内で事業を執行しているものでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間ないんであれなんですけれども、その保全要望に関して、全部答えていないので、予算の許す範囲ということでしたので、予算がふえると思うから、この12月、また予算の調製をするときに大幅にふやしていただかんと、5年間改修も建てかえもしないということですので、その点よろしくお願いいたします。
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