梶本茂躾議員の一般質問 平成29年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第4回定例会(第2号)(その1)
6番(梶本茂躾)
皆さんこんにちは、無所属の梶本です。本日最後の質問ということで、皆さんもお疲れでしょうし、私もお疲れでございますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
私、先月の11月23日に満70歳となりました。この議会の中で現在のところ70歳超えは、南議員と私2人でございます。至って健康でございます。まだまだ10年は頑張りますので、よろしくお願いいたします。
さて、70歳といえば古希といいまして、長寿のお祝いの中、種類の中で還暦に続く2番目のお祝いです。古希とは、杜甫の詩の一節である「人生七十、古来稀なり」に由来しております。
また、「論語」の孔子「為政」第二之四には、「七十にして心の欲する所に従えども、矩を踰えず」、思うままに生きても人の道から外れることがなくなったということでありますが、何分学が足らずに、まだまだ勉強中の身であります。皆様に御迷惑をおかけしながら、これからも、またあえて聖人君子にならずとも、自分の心のままに生きていきます。
それから、きのうの竹中市長の市長選に向けての出馬表明については、私はことし亡くなった亡き友の遺志に重きを置き、もし私でよければ、ささやかでございますが、竹中市長を応援させていただきたいと思います。
竹中市長にとっては、もし次の4年間、市政を担当するとなると、本当に厳しい4年となると思いますが、私も次回の平成30年の第1回定例会までに、しっかりとお答えを出していただきたいと思っておりますので、また3月議会においては、その辺のところを質問させていただきます。また、よろしくお願いたします。
それでは、大綱1点目、火葬場についてでございます。
1番目は、火葬場建設計画の今までの経緯についてです。
火葬場建設構想は、泉南聖苑計画から始まって3年以上経過していると聞いておりますが、今後の経緯について、年表のような形で教えていただけますか。
また、何とか現在の火葬場が今のところ稼動しておりますが、火葬場の完成、またオープンまで耐えられるかどうか。
それと、ここまで長期にわたった原因はどこにあるとお思いですか、とりあえず御答弁お願いいたします。
議長(河部 優)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
火葬場計画の従前からの計画の経過ということでございますけれども、新火葬場計画については、昭和の終わりごろから計画が始まりまして、まず庁内で墓地・火葬場問題の庁内関係者協議会というのを発足いたしました。火葬場と墓地について検討をスタートしたものでございます。
当初は、岡中と金熊寺の間にあります位井下池のあたり、あの周辺で公園墓地ということで、その中に葬祭場を含めた複合的な総合的な施設ということで、火葬場の計画がされてございました。
その後、規模が非常に大き過ぎるということもありまして、最終的に火葬場のみの整備をすることになりましたけれども、平成15年には財政状況と市町村合併の問題の議論もスタートしましたので、この段階で、その計画の延期が決定されてございます。
その後、平成17年には、もう財政状況から計画の凍結ということになったものでございまして、その後、施設の老朽化、それと市民の要望の高まりから、再度検討を開始いたしまして、平成21年に候補地を、位井下池の場所から現在の市民の里の周辺に位置の変更をいたしました。
平成22年度におきましては、泉南市単独での基本計画の策定を行ったところでございまして、事業手法といたしましては、基本設計先行型のデザインビルド方式での選定を行ったところでございます。
その後、平成24年に、同じ火葬場問題を抱えております阪南市と協議を行った結果、共立で火葬場を整備することを決定いたしました。共立の基本計画を策定いたしてございます。
また、平成25年には、基本計画を策定した東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を締結いたしまして、その支援のもとに基本設計を策定、実施設計、造成工事等については、平成28年第1回定例会において御承認をいただきました、同年7月18日に事業主体である鴻池・旭・内藤特定建設企業体と契約を締結、ようやく事業に着手したというものでございます。
そういう中でございまして、一応現在のところ建設工事が始まっておりまして、平成31年の春には、これの供用開始ができるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
それまでの間、既設の火葬場が大丈夫なのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、必要な適切な管理、保守を行いまして、それまで耐えられるような維持管理に努めていきたいというふうに思っております。
計画が長引いた1つの原因といいますのは、地権者の方との調整とか地元との調整等に時間を要したこと、それと泉南市単独での整備であったものが、改めて阪南市と共立でやるということになって、一からまた計画の見直しを行わなければならなくなったこと。
それと、最近のことでございますが、皆さん御承知のとおり、地盤の問題でくいの問題などがございまして、今まで時間がかかったということでございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そうしたら、2番目は、(仮称)泉南阪南共立火葬場のタイムスケジュールについて、以前にもお聞きいたしましたけれども、再度具体的にお答えください。
また、その計画の、以前の計画についてのおくれがないかどうかも、お答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今後のスケジュールについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在建築物、建物の本体工事を行っているわけでございますけれども、これの工期が平成30年12月15日となってございます。
火葬炉の工期については、平成31年3月末、平成30年度末までとなってございます。建物ができてからしか、中の炉の設置ができないということもありまして、実際にこの炉の工事が始められるのが、平成30年10月中ごろではないかというふうに想定をしております。
それから、炉の工事期間は約5カ月ということで、平成31年3月中旬には、この炉の設置が完了するというのが、今のスケジュールでございます。
完成しましたら、それから後、しばらくの間、習熟期間といいますか、炉の操作の研修期間をとりまして、春、できれば4月1日が一番望ましいわけでございますけれども、春からのオープンを予定させていただいてございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、3番目といたしまして、火葬場完成後の運営計画についてでございますが、これは市直営でやられるのか、業者委託か、また業者委託の場合は、全運営業務の委託になるのかどうか、お答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、運営計画でございますけれども、公共施設でございますので、増大する住民のニーズに応えて、日常的に多くの住民の利用に供する必要があるということで、公共施設の管理運営に関しましては、平成15年9月に地方自治法が改正されて、指定管理者制度が導入されております。
料金の設定でありますとか、そのお金を直接収受する、あるいは施設の使用許可を与えるといったことが、この指定管理者に委ねることが可能となって、現在、公共施設の運営の維持管理の多くが指定管理者制度を採用していると聞いてございます。
火葬場に対しましても、近年指定管理者制度の導入について関心が高いということで、導入事例もどんどんふえてきていると聞いております。稼働率の向上でありますとか、経費削減、官民協働のきめ細やかなサービスが期待されるということで、今後、阪南市さんと協議を行いまして、管理運営の方式を決定してまいりたいというふうには考えてございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今の中で運営計画の中で、この新火葬場の中に、霊安室とか、また葬祭スペースというのがあるのかどうか、そういう施設的なものを、こしらえておるのかどうか、お答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
新火葬場につきまして、例えば病院とか警察にあるような、一時的に遺体を預かるというような、そういう霊安室というようなものは予定してございません。かわる施設も予定してございません。
ただ、機能的に一時的に遺体を安置して、小さな家族葬でありますとか小規模の葬儀に対応できるような30人程度の人が自由に利用していただけるような多目的室、控室でありますとか洗面、便所等を備えた、そういった施設を計画しているというところでございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、火葬場について最後に4番目といたしまして、阪南市との協議事項について、阪南市とは平成24年に(仮称)泉南阪南共立火葬場建設に関する基本協定書が交わされていますが、火葬場オープンまでに今後協議する事項について何か残っておりますか、お願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
阪南市との協議事項でございますが、例えば今後火葬場のオープンの後に、先ほど申しました管理運営に係る運営経費の負担割合をどうするのかとか、あるいは負担方法をどうするのか。使用料、火葬料の額をどういうふうに決めるのかと。減免をどないするのかと。それと、設置条例等々、関係法令等の整理のための協議が必要と考えてございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今、部長の答弁で、設置条例等の関係法令の整理ということがありましたが、設置条例等関係法令ということでございますので、この辺のところについての議会への提示はいつごろになるんでしょうか。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今予定しておりますのは、火葬場の設置及び管理に関する条例の基本的な事項、例えば施設名称でございますとか位置、休業日等について基本的な事項を定めた条例は、平成30年3月議会に、来年の第1回定例会に上程させていただきたいなと思います。
その後、使用料の額でありますとか、先ほど申しました減免の取り扱い、運営経費の負担割合等々に関しまして、細部につきましては、阪南市さんと協議を行いまして、9月議会をめどとして、最終的に運営に持っていけるような形での条例の整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。
それでは続きまして、大綱2点目、防犯カメラについてを後回しにさせていただきます。大綱3点目から先に質問いたします。
大綱3点目は、教育問題についてでございます。
まず1番目として、先ほどの大森議員の質問とかぶる部分があると思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。1番目といたしまして、小・中学校の11月末までの改修保全要望についての現状と、平成30年度に向けての対応について、平成29年5月の総合教育会議では、教育問題審議会答申に基づいて、5年間、小中一貫教育の検討をする。
なお、検討期間中の5年間は、学校建物に一切手を入れないということではなく、日々の維持修繕点検はしっかり行って、安心・安全な教育環境に努める。
そこでまず、とりあえず平成30年度の小学校、中学校の予定される予算規模について、泉南中学の建設費を除いてお答えいただきたい。
それと、各小学校、中学校の改修保全要望に対する総額がどれくらいの費用がかかるか、これは現在11月末までに要望ある部分についてでございますけれども。
そして、来年度に対応できる割合、どれくらいになるか。また、残る要望についてはどう考えるか、お答えください。できれば現在の改修保全要望について、具体的に学校別トータルでいいと思うんですけれども、件数もお答えいただきたいと思います。
それと、先ほど大森議員の御質問の中に、改修に向けての予算措置という質問に対して、山上総務部長は、たしか必要な部分については毎年手当てするということは、泉南中学以外の小学校、中学校については、その予算措置を、要望に向けた予算措置をとれると解釈してよろしいでしょうか、以上、お答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、小・中学校の保全改修に係る平成30年の予算規模について御答弁いたします。
平成30年度の予算に関しましては、現在編成中であるため、小・中学校の保全改修等に係る予算規模がどの程度になるかは把握できませんが、今年度の予算規模でお示しいたしますと、日々の保全メンテナンス費用となる施設保全整備事業の修繕料が小学校で1,500万円、中学校で600万円となってございます。
また、新家小学校の屋外通路設置事業の工事請負費が2,500万円でございます。
さらに、ウオータークーラーの新設やコピー機の更新などの備品購入費が、小・中学校合わせて1,091万7,000円が予算措置されてございます。
次に、保全要望全体の必要額でございますけれども、平成29年度における小・中学校からの保全件数につきましては、小学校で約380件、中学校で約180件でございます。
この要望件数は、各学校が日々施設設備を調査点検する中で、不良箇所、ふぐあいがあると判断し、教育委員会に報告されたものでございます。
教育委員会では、別途電気関係、浄化槽等、専門知識を要する設備について、専門業者に点検も委託してございます。また、必要に応じて教育委員会の職員が点検調査することも行っているところでございます。
各学校から報告があったものにつきましては、学校、教育委員会の施設保全担当が現場確認の上、協議調整し、専門業者による点検を含め、安全対策や学習環境の確保を優先して改修箇所を決定し、予算の範囲で事業を執行しているところでございます。
そのため、全ての保全要望に対応しているわけでなく、その必要額に関しても把握していない状況でございます。
なお、来年度の実施割合についても、今後の予算措置の状況や学校との協議調整を鑑みて、決まっていくものと認識しており、現時点では把握してございません。
以上でございます。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
泉南中学校以外の予算措置について御答弁させていただきます。
先ほどの大森議員への答弁にもありましたように、現在学校のあり方、また小中一貫の検討というところを行っているところでございます。また、FMの計画も立てているというところで、建てかえ等につきましては、その計画がきっちり定まってから、またきちんと長期の計画を立てて行っていきたいというふうに考えておりますが、それまでの間は、現在の建物を維持補修していくという形で、子どもが安心して学べるように、限られた予算の範囲内ですけれども、措置してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
先ほどの答弁に対して後退しているような答弁でございましたけれども、先ほど大森議員も言われましたけれども、泉南中学が新しく建てかえる。その中において、あと5年間、建てかえというものを計画しないということでいえば、泉南中学とのハード面の、施設面での差をどうするかと。
これは次の質問もありますので、それはいいんですけれども、先ほど山上総務部長が言われたのは、必要な部分について手当てすると。ということは、限られた予算の中でと先ほど言われましたけれども、平成28年度は小学校の改修予算として1,500万であると。中学校は600万であると。
この枠をどういうふうに考えられているのか。これ以上かかるとしても、毎年必要なところについては、これを超えても手当てしていくと、予算措置を講じていくということでございましょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
予算の枠について前年度と同額、またそれ以上を措置できるのかという御質問ということでお答えさせていただきます。
現在、平成30年度の予算要求を担当課から出していただいて、ヒアリングを実施している最中でございます。今年度予算編成方針としましては、限られた予算の中でございますので、新しく予算が追加とか、また新しく予算が要る場合につきましては、既存の事業の再編成、見直し、また廃止も含めまして、財源を措置するという方針を出しております。
今年度どういった要求が出ているか、まだ担当者から聞いておりませんので把握しておりませんが、教育委員会からの予算要求の内容、財源の考え方も踏まえた上で、市全体の予算、また事業の内容も全体を見た上で、予算措置については考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
かなり教育委員会と財政との話で、一応本来ならば建てかえあるいは大規模改修をできない、しない、当面計画もないところについては、改修要望があれば早急に改修するというほうが、1年でも余計、長持ちすると思うんですけれども、今後その辺のところを教育委員会と財政部局の間で検討していただきたいと思います。
それから、その後また質問を続けさせていただきますけれども、答申の中で、今後、小中一貫校を実現する教育環境として、具体的なあり方を示す際には、それぞれの学校の耐用年数の関係を考慮して計画するとありました。
ここで問題でございますけれども、平成25年5月の泉南市学校施設の老朽化対策に関する具体的な考えの中で、一応建てかえの事業実施スケジュールが出まして、西信達中学校は平成29年、信達小学校では平成31年度に建てかえについての基本構想をつくるとありますが、また今後の進め方では、小中一貫校の導入及び他の公共施設との関係を考慮したものではないということであります。
また反対に、答申後は5年間、一切の建てかえ、大規模改修がない。しかも、小中一貫校の導入において、施設の老朽化及び耐用年数を考慮する。小中一貫の導入において、それならば現在、築50年以上を経過している信達小学校はどうなるのか。
シミュレーションにおいて信達中学校区は、今後40年にわたり小中一貫校の適正クラス数が12クラスから18クラス以下であります。そしてまた、この校区については、この40年にわたり18クラス以上を維持しております。
それでは、そのときに信達小学校は、今後建てかえとか大規模改修には、極端に言えば40年以上待つのでしょうか、お答えください。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
信達小学校の件でございますけれども、まず、小中一貫校につきまして、今後5年間をかけて検討するというふうになっておりまして、個々の学校のあり方についても、その実施計画の中で位置づけられるものと認識しております。
個々の学校の老朽化対策についても、その実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくことになると考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
具体的にお答え、イエスかノーかで答えが出てくると思うんですけれども、築50年たって、これから40年、90年建てかえ、大規模改修の予定がないと、計画がないということで答えられるのか、いや、そうじゃない、もう10年かそこらで建てかえもしていかなければならないよと、信達小学校についてですけれども、それだけお答えください。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
信達中学校におきましても、当実施計画を踏まえて具体的な対応を……(「小学校」の声あり)信達小学校につきましても、老朽化対策については、当該実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくことになると思います。
以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そやから、その実施計画の中で小中一貫校の導入に当たって、建てかえかどうかを考えると。だから導入を計画されなかったら計画を立てるとしても、建てかえ、大規模改修がないという意味合いにとれるんですけれども、それはもう小中一貫教育校区にならなくても、古いから建てかえるのかどうかということを聞いているんです。
実施計画というのは中身は何なんでしょうか。小中一貫校を計画した段階で実施計画を立てるということでしょう。その辺のところを、建てかえとかそういう計画を立てるということだと捉えておるんですけれども、その辺をきっちりとお答えいただかんと、待てと暮らせどいつになるんやという話になりますので、もうここは50年以上、信達小学校はたっておりますので、今後のことについてよろしくお願いします。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
繰り返しの答弁になるかとは思いますけれども、現在市内部で学校のあり方について庁内検討会議で検討を進めております。それを受けまして、今後の学校のあり方について、個々の学校の老朽対策についても、それを踏まえて検討していくことになると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
余り時間がありませんので、次にいかせてもらいたいと思います。
2番目は、教育環境の平等化ということでございます。先ほども大森議員から格差ということで、ないようにということで質問がありましたけれども、まず教育環境についてはハードの面として、学校施設の老朽化対策、どの小学校、中学校でも必要な時期になっております。その中で、泉南中学の建てかえが始まっております。
また、鳴滝小学校は、平成22年から23年にかけて大規模改修が行われました。この格差というものに、どういうふうに考えられておるかということで、また、財政面での問題点があるにしても、行政サービスの平等化、特に泉南市の未来を担う子どもたちへのサービスの平等化ができていない現状をどう考えられているか、お答えください。
続きまして、またソフトの面でも、中学校でいうと、先ほどこれも大森議員の質問にもありましたけれども、教科センター方式の中学校、小中一貫校の学校、学校の規模の問題で、まだまだ小中一貫教育のできない学校という3つの教育環境ができるわけですが、泉南市の教育についての平等化について、どう対処できるのでしょうか。
きのうも田畑議員から小中一貫校についての質問がありまして、理事者及び教育委員会に対してかなりの問題提起をされて、また議論をされておりましたけれども、教育委員会としては、あくまでも小中一貫校を進めると。これは教育長でしたか、答弁でありました。
客観的に見て、私も思うのは本末転倒であり、学校の統廃合、調整区の解消、校区再編を先に議論していかなければ、小中一貫校の検討に入ってはならない、入れない議論であり、また広く皆様の意見を聞くとしても、本当にこれは泉南市にとってすばらしい教育ができるとなったとしても、実際に全地域の理解がなければ、この5年間の検討は無駄になる。
また、反対に言えば、これは建てかえとか大規模改修の財政措置ができないから、あえて空理空論で5年間ごまかそうとしているとしか思えない。ここで一応答弁をお願いします。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
さきの答弁にもやや重なるところがありますけれども、教育問題審議会の答申、泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方について。
これを受けまして、ことし5月に行われました総合教育会議において、答申に基づいてその後の取り組みを行うということになりました。
そこで、確認されたのが小中一貫校を目指すということですけれども、小中一貫校には施設一体型、1対1の施設分離型だけでなくて、1対多の施設分離型、これまでも申し上げてきたところですけれども、いろんな形が含まれております。
ですから、今後目指す小中一貫校の具体的な形を初め、そのあり方について、学校数や校区のあり方も含めて、一から計画を立てるということになっております。
学校のあり方を含めた教育環境の整備につきましては、全市的に取り組むものも必要であると思いますけれども、それぞれの校区、それぞれの地域の実態、子どもの実態もありますので、全ての子どもに力をつけていくためには、それぞれの実態や、それから特色を踏まえた上で考えていく必要があるものというふうに思っております。
少し時間を要することになりますけれども、今後5年間程度をかけて、庁内の検討委員会あるいは地域、保護者の説明会を通じまして、新たな学校のあり方についての計画を立てていくということになりますけれども、その際、今考え得る全てのパターン、いろんな要素、条件がございますので、議員おっしゃられました老朽化の問題もございます。
平等性の問題もあります。通学距離、通学時間、それから調整区の問題、また学校規模、児童生徒数、それから大事な教育理念、教育効果という問題もございます。いろんなことを分析項目に入れながら、あらゆる側面から検討してまいりたいというふうに思います。
また、ソフトの面ですけれども、ソフトの面は、これまでも小・中学校の連携をそれぞれの校区で進めてまいりました。今も小中一貫教育の考え方を基本にした校種間のつながり、これを大事にしながら、それぞれ特色ある取り組みを展開するよう努力しております。
そういう面では、ソフト面においては、できる部分から各校区、現状の中でも工夫して取り組みを進めているという状況になります。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今の答弁の中でございますけれども、一応並行していろいろなことをされると。どこでやられているのか。学校統廃合とか調整区の解消、校区再編についてどこで議論されているのか。
また、老朽化対策についての各小学校、中学校の一応検証というんですか、老朽化について危険性とか安全性を担保に入れた学校を見ると、そういうことは、どこの部署でやられているのか、どこで議論されるのかということがわからない中で、ただ、小中一貫校、1対1とか1対2とか3とか、そういう議論は必要あるのかないのか。
それと、統廃合を考えた場合に、1対2が1対1になる可能性もある、1対3が1対1になる可能性もある。そんな中で、地域の保護者あるいは住民に対して説明したところで、反対はあるでしょうね、統合というたら。
そういうときに、その解決に1年、2年かかったときに、あと待っている学校に対して、特に信達小学校について、何も計画もないのに、建物が壊れてきました、どないします、金ありませんということではいけないと思いますので、並行してどこかでそういう議論をするところ、計画をするところがあるのかないのか。
もうやらないと、もう小中一貫校の議論だけしかやらないと、5年間やりませんと。建てかえとかもちろん大規模改修というのは、もう泉南中学が建てかえが始まっておりますので、5年間の間はお金の面でもできないと思いますけれども、その間に計画するとか、どこから建てかえるとか大規模改修をしなくてはいけないとかいう、その検討する場所がどこにあるんでしょうか。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほども申しましたように、今後の学校のあり方を検討する場として、現状では庁内検討委員会、各関連する部局の部長、それと教育委員会、副市長、私が入って協議する場を設けております。
当然、ここだけではなくて、教育委員会の定例会あるいは総合教育会議においても、この今検討していることが具体的に煮詰まってきた段階で、話をもう1回ここで精査するということになるかと思います。
ただ、今検討しているのは、複数案をつくるための検討ということになりますので、その複数案をお示しして、地域の皆さん、それから保護者の皆さんと十分話をして説明をして、意見を聞かせていただいた上で、合意形成を図っていきたいというふうに思いますし、それをもとに計画を策定ということにしたいというふうに考えています。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いや、それを今教育長は同時に検討しているようなことを言われましたけれども、この協議資料が、これは5月9日に総合教育会議の資料として出ているんですけれども、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてとか、予定される今後のスケジュールについての中では、校区再編、あるいは調整区解消、学校統合あるいは建てかえ、それとか大規模改修という文章が一言も出ていないんです。一言もないでしょう。
そやから、これ以降に、5月以降に何かそういう内部的、庁内委員会ですか、庁内検討委員会の中で、そういう話が出たのか出ていないのか、それについてお答えください。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
これまでに検討委員会、検討する場を持っておりますけれども、今のところ先ほど言いましたように、あらゆる側面から分析項目を出して、考え得る条件全てについてしっかりと検討していくということになっていますので、まだ具体的なところは出ていませんけれども、その検討が進んで、具体的な案に近づいてきた段階で、またお示ししたいというふうに思っています。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間がありませんので、まだまだ質問したいところでございますけれども、この教育問題についてということで、3番目に、泉南市教育振興計画の第2章、泉南市の教育を取り巻く状況の中、泉南市の0歳から14歳までの年少人口の推移の中で、人口減少に対する特段の施策を講じないものとした想定で推計すると、0歳から14歳までの年少人口は、2020年、32年には平成27年おととしより1,082人の減少、2040年には2,951人の減少で、学校の建てかえが終わるであろう40年後には、もう40年後には全部終わっていると思うんですけれども、40年後の2060年には4,651人の減少となっております。
人口減少に対する特段の施策、特に少子化対策についての教育環境づくり等の、多分これもないと思います。今そういう議論をされる場所もないと思いますけれども、あれば来年度の施策、計画について教育環境づくりに何か考えられておられるのか、お答えください。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
来年度というより、先ほども申しましたように、今後ということになるかと思いますけれども、教育委員会のほうでは小中一貫教育を進めることによって、校種間連携をより進めていきたいというふうに思いますし、学校と家庭、どちらにおいても主体的、協働的な学び、そういうものをしっかりとつくっていきたい。
その中で、全ての子どもの学力を保障していきたいと思いますし、全ての子どもが学校生活を楽しみながら、豊かな人間性、健やかな体、それから学力、これを育むことを目指しております。
幼稚園、小学校、中学校に通う子どもたちが、安心してよりよい環境の中で生活が送れるように、また将来に向かって新しい夢を描けるように、自分たちが住むまちを愛すること。泉南市に生まれてよかったと思うこと。泉南市で学んでよかったと思えるように、そういう特色ある学校、魅力がある学校づくりを進めることで、子育てをする上で魅力のある泉南市、泉南のまちということにつながるかというふうに思っております。
そのために学校教育の充実、学校施設の充実に力を向けていきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
もう時間がありませんので、答弁要りませんけれども、やっぱり教育環境、特にハード面、老朽化した古い校舎で教育を受けるのと、先ほども大森議員か誰かが言われましたけれども、新しい施設の中で教育を受けるのと、子どもたちが学校へ行く気力的には大いに違ってくるし、そこで勉強を受ける、また環境も変わってくると思います。
とにかくハード面での、統廃合したら金がないということですけれども、余計な学校を統廃合できるようになれば、早く統廃合したら、それのランニングコスト的にもかなりかかるし、その土地も有効活用できたら、またそれにプラスアルファのお金が生める可能性がありますので、そういうことも考えた上での、もう一日も早い校舎建てかえ、各小学校、中学校についても、それが必要あるんじゃないかと思います。答弁要りません。最後もう1つあります。
大綱2点目、防犯カメラについてです。
1番目として、防犯対策の現状についてですけれども、泉南市の防犯に関する事件の現状は、安心・安全の面でかなりやばいというところにきていると思われますが、泉南市としてどう捉えているのか。
また、防犯対策にかかわる組織、団体はどういうものがあるか、そして庁内における各所管ごとの連携はどうなっているのか、お答えください。今後どういうことに留意して対策を考えるのか。
それとまた、危機感というのは各所管で、この防犯についての危機感、どの程度のものか、お示しいただきたい。
続きまして2番目として、防犯カメラの設置状況と今後の増設についてですけれども、防犯対策上、防犯カメラの設置はかなりの効果を出していると言われますが、現在泉南市は、生活福祉課がメーンで、ほかに自治会・区が自主的に設置されていると聞いております。
設置のいきさつについて、泉南市と自治会・区の違いについて、これは何で泉南市単独でやらなかったかと。泉南市が単独でやる場合の条件というのがあれば教えていただきたい。
また、近隣の他市の設置台数がわかればお答えください。
それから、今後、犯罪防止上、必要な箇所、例えば公園、小・中学生の通学路等、また不幸にも犯罪が起きてしまった箇所についての防犯カメラの設置について、市の設置あるいは市が緊急に対応できないときに、自治会・区の好意のもとに設置していただけることがある場合、それぞれについて市の対応はどう考えているのか。
新聞記事を見ますと、あらゆる犯罪において犯人逮捕の決め手は防犯カメラの映像からということが多いです。また、担当課として人口6万2,000の市として、適正な防犯カメラの台数は、財政を考慮しなければ、何台くらいあればいいと思われているのか、お聞かせください。
泉南市において、まだ防犯対策、結局こういうカメラが、防犯カメラがない、犯人の特定ができない、それと現行犯逮捕ができていない。毎月のようにいろいろと警察情報として入っております。この辺のところも考えた上での防犯カメラの設置、今までの交差点等の設置だけやなしに、そういう危険箇所の設置について、またお聞かせください。
3番目は、個人宅の防犯カメラの設置についてですけれども、これについては、もし個人宅の防犯カメラの設置するに当たっての費用とか、それとか市民に向けての説明、あるいは防犯カメラの大体の値段とか、そういうことを市民に知らせるということについて、どうお考えか、お答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、一番最初の防犯対策の現状でございますけれども、平成28年度中のこの泉南市における刑法犯の認知件数は666件で、前年同時期と比べまして127件、約16%の減少となってございまして、減少傾向にございます。
また、大阪府下においても件数では減少が続いている一方で、ただ、子どもや女性を狙う性犯罪や、また主に高齢者を狙う特殊詐欺、こういったものが平穏な暮らしを脅かす事件、これは後を絶たない現状でございます。
本市においては、泉南市安全なまちづくり推進協議会、これを設置いたしまして、市民、また民間団体等が一体となって、犯罪による被害防止、また犯罪を発生させない環境づくり事業、これを実施いたしております。
また、市内の各地域では、子どもたちの登下校、放課後の安全確保のため、学校、保護者、地域、防犯委員など関係団体による青色防犯パトロール、これも定着して実施しております。
危機感ということでございますけれども、こういった自主的なパトロールの実施や警察署及び泉南警察署管内防犯協会との連携のもと、啓発事業を実施することで、自分の安全はまず自分で守るという自主防犯意識が、地域内で広がりを見せて、安全・安心のまちづくりに向けた意識が高まってくると、このように考えております。
今後も、市民の防犯意識の高揚、また啓発を推進してまいりたいと考えております。
また、今現在の防犯カメラの設置状況でございますけれども、現在まで、生活福祉課所管分で駐輪場が35台、街頭防犯カメラ25台の計60台、また市の補助金によって設置していただいています区・自治会、これの管理分につきましては4区2自治会で計21台でございます。
また、今年度は2区、また2自治会12台、これを設置予定しております。区や自治会が設置したカメラに対しては補助を行うことによりまして、地域での街頭犯罪の抑止及び街頭犯罪認知件数のさらなる減少、また自主的な防犯意識の向上を図るため、地域一体となった防犯を進めることを目的として、補助をさせていただいております。
近隣市町村の設置台数でございますけれども、平成28年度末で阪南市が市設置分が28台、市の補助による設置分が27台です。泉佐野市は、市設置分が118台、市の補助による設置分は15台、貝塚市が市設置分42台、市の補助による設置分は33台というふうに聞いてございます。
適正な防犯カメラの台数でございますけれども、これは人口規模等ではなくて、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱、これに基づきまして警察等の情報とか、また市民からの情報、それを総合的に勘案いたしまして、街頭犯罪多発地域、これに設置していくという考え方を持ってございます。
また、区や自治会のカメラの管理につきましては、現在各自治会等で行っていただいているわけですが、当該地域のまた状況、設置場所とかそういったのを勘案しながら、十分に考慮してまた管理については検討していく必要があるかというふうには考えてございます。
最後の、個人の防犯カメラの設置でございますけれども、防犯カメラ設置費用につきましては、カメラの性能とか場所、そういったものによりましても異なりますが、私どもは、この大阪府防犯設備士協会、ここが防犯カメラを含めた防犯の診断とか指導とか、そういった講習を地域で行っておりまして、また、そういった個人が設置いたします防犯カメラについての相談にも応じていただいているという現状でございます。
市民向けの防犯カメラについての啓発、指導については、平成27年度にセミナー等を実施してまいりましたが、今後も啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
平成29年第4回定例会(第3号)(その2)
6番(梶本茂躾)
この人権尊重のまちづくり審議会の審議会委員、委員数何名、それとこの審議会の開催状況、年何回ぐらい開催されているのか。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
この審議会委員の人数ですけれども、今回改正で21名の方が審議会委員になっていただいてございます。
それと、この開催状況でございますけれども、長らく開催していなかったんですけれども、昨年3月に開催させていただき、ことし4月までに全6回開催させていただきました。
今後の予定でございますけれども、年に1回ぐらいは開催させていただきたいなとは考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第8号「泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第8号、泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、35ページをお開きください。
提案理由につきましては、泉南市立人権ふれあいセンターの名称について、人権啓発及び市民相互の交流をより一層進めるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は37ページを、補助資料は19ページをお開きください。
施設の名称を「泉南市立人権ふれあいセンター」から「泉南市立市民交流センター」に変更するため、条例の題名を「泉南市立市民交流センター条例」に、第1条の規定中にある施設の名称を「泉南市立市民交流センター」に改めております。
第2条では、目的について、今回の変更の趣旨を反映させたものとしております。
第3条では、実施事業を整理しておりまして、必要な修正を加えております。
また、第8条では、施設の名称変更に伴いまして、審議会の名称も「泉南市立人権ふれあいセンター運営審議会」から「泉南市立市民交流センター運営審議会」に改めております。
あわせまして、附則第3項の報酬及び費用弁償条例の一部改正におきましても、同じく「市民交流センター運営審議会委員」に改めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
平成29年第4回定例会(第3号)(その3)
6番(梶本茂躾)
これについても、市民交流センター運営審議会委員の人数と開催回数、それとこのセンターに対する市の職員の配置、何名ぐらい配置されておるのかというのと、これは市民交流センターという名前がつきましたので、事業内容もある程度書かれている中で、ほかの地域にもこういうセンターを持っていく、もう1カ所ぐらいこしらえるという意向があるのかないのか。
例えば新家の幼稚園跡なんか、ほとんど児童館で使っているということなんですけれども、ほとんど使われていないんですけれども、この辺のところの考え方があるのかないのかということ。
この中で第2条の中で、隣保事業を行いということで書かれておるんですけれども、今まで具体的にこの隣保事業というのはどういうことをされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
まず、審議会の人数は、現在8名でやっていただいております。
学識経験者、地域住民代表者、関係行政機関の職員で合計8名で運営しております。これは年に1回開催していただいております。それと職員配置につきましては、人権推進課の中に人権ふれあいセンター係というのがあります。現在2名担当してございます。
それと、隣保事業ということでございますけれども、隣保事業は、社会福祉法に基づく隣保事業でございまして、実際の活動というのは、相談したい方が来られて一応相談を承ると、それをどう解決していくかというのが1つはございます。
そのほかにも人権フォーラム、人権ふれあいセンターまつりとか、あと人権文化講座、それと広報紙、ふれあいだより、そういうのを発行してございます。
それと、生け花教室とかヨガ教室、そういうものをやっていただいております。そのほかは貸し館業務などもやっております。
それと、ほかの地域で隣保事業をやらないかということでよろしいですかね。現在市内の中には隣保館というのは我々のふれあいセンターしかございませんので、ほかでやる予定というのは、今のところはございません。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今お聞きしましたが、隣保事業という形で余りされていないということなので、第3条の事業目的のところに書いている事業内容でしたら、泉南市にそういうあいた施設が残っておりますので、その辺のところでこういう事業もやっていってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その隣保事業自体がどれぐらいの量があるのか、今余り使っていない、隣保事業をやっていないというようなお答え、ふれあいまつりとか。
それから、これは市民交流センターまつりになるわけですから、これはもうどこの地域でもいいと思うんですけれども、生活困窮者等の相談事業ということでしたら、どの地域でもあることだと思いますんで、今後そういうほかの地域でも交流センターというのを持つ、持とうと、そういうお考えがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
隣保事業に関しましては、やはり1カ所しかないということで、ふれあいセンターでやらせていただこうかなと考えています。
そのほかの地域単位につきましては、例えば公民館とか、そういうところと交流もできると思いますので、公民館とか集会所、そういうところを利用して地域単位でやっていただけたらなと考えています。隣保事業についてはまずはふれあいセンターだけということでございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いや、今各幼稚園跡地等のあいた施設がある中で、この中には隣保事業と書かれていますけれども、目的として隣保事業ということで書かれていますけれども、この事業という中の項目については、どこでやってもいいと。
ただ、公民館を使ったらいいわということなんですけれども、公民館も場所的には問題があって、それとか部屋数とかなかなかとれないとき、予定しても使えないときがありますので、せっかくあいた施設がある中で、それを活用しないというのはどういう考え方かどうか。
あくまでも隣保事業1カ所ということにこだわる必要はないと。名称もせっかく変えているんやから、この第2条でうたわれているけれども、隣保事業を毎日やっているわけじゃないんやから、あとの生活上の各相談に応ずるとか人権啓発に関すること、市民交流の促進に関することというようなことについては、どの地域でも必要なことだと思いますので、その辺のところを考えて、再度お答えいただきたい。
1カ所に特化した、どうしてもそういう考え方というのが、隣保事業が1カ所しかないというのがおかしい話であったと思うんですけれども、それについてお答えください。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
隣保事業だけでなく、隣保事業の中にも入っているんですけれども、まず、人権啓発という点で各地域なんですけれども、我々事務局になっております人権啓発推進協議会というのがございます。その人権啓発推進協議会では、各小学校区単位で協議会をつくっていただいておりまして、年1回大きな集いみたいなのを開催してございます。人権啓発については、そういうところを活用して人権啓発をやってございます。
それと、人権相談なんですけれども、人権相談につきましても、人権擁護委員の方と人権協会の相談員がペアを組みまして、各公民館や老人集会場、そういうところを利用して、ちょっと回数は資料が今手元にないんですけれども、出張して相談事業をやっております。(「1カ所だけにこだわるというのは」の声あり)
議長(河部 優)
梶本議員、これはまた付託しますので、付託案件ですので、その中で十分また議論をされると思いますので。
ほかにございませんか。(「委員じゃないんで」の声あり)またきょうの梶本議員の意見を聞いて、委員の方、質問されると思いますので。
ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第9号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、39ページをお開きください。
提案理由につきましては、議案第7号として提出させていただきました泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部改正及び議案第8号として提出させていただきました泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部改正に伴いまして所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は41ページを、議案補助資料は21ページをお開きください。
第2条の総合政策部の事務につきまして、第6号から第8号までを整理させていただきまして、新たに人権の総合施策に関することとさせていただいております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成29年第4回定例会(第3号)(その4)
6番(梶本茂躾)
この土地の坪数が書いていないので、坪数がどれぐらいあるのかというのと、この残地、残った土地の扱いについて、相手方から何か要望があったのかどうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
今回の収用に係るところの坪数ということなんですけれども、ちょっと坪数はわかりません、面積で答えさせていただきます。
面積につきましては、194.48平方メートルになってございまして、残地については特に相手様から要望等はございませんでした。
以上でございます。
議長(河部 優)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る12月19日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後3時22分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 金 子 健太郎
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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