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梶本茂躾議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第3号)

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6番(梶本茂躾)
それでは、一般質問に入らせていただきます。  厳しい寒さが和らぎ始め、ようやく春の兆しが見えてきました。梅の花便りが聞けるようになり、また先週の春の嵐が吹き荒れたことにより、一挙に春が来ました。ところがきょうは雨がかなり降るらしいんで、また嵐の2番目かもわかりませんが。  そんな中、泉南市の春はまだまだ遠いのでしょうか。厳しい財政状況の中でありますが、一日でも早い春が訪れるよう、私もささやかでございますが、頑張っていきたいと存じます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、政党所属なし、保守系無所属、70歳の自由人であります私、梶本が一般質問をいたします。  きょうは第1回定例会の3日目で、ちょっと空白期間があきましたけれども、緊張感を持続しながら質問をいたします。  まず大綱1点目、泉南市空き店舗対策家賃補助事業についてでございます。  この件に関しましては、私、昨年の9月定例会において、まちづくりと商店街活性化についての質問の中において、空き店舗の活用及び空き店舗のリノベーション事業について、かなり詳しく答弁をいただいておりますが、今回はより具体的に現状と今後についてお答えください。  まず1番目としまして、空き店舗対策家賃補助事業について、現在までの経過と成果について、過去3年間の各年度の予算・決算額、そして店舗数の推移について教えてください。  2番目としまして、現状の問題点と今後の方向性について、今現在空き店舗が埋まるよりも、かえって空き店舗がふえている状況の中でございます。  今後この家賃補助事業の予算面や店舗数枠の拡大という方針が検討されているのかどうか。そして、昨年9月議会で答弁いただきました本市と超広域連携をしている田辺市の空き店舗対策を中心とするリノベーション事業、まちづくり会社等の事業の進捗状況について、わかる範囲でお答えください。  またあわせて泉南市の具体的な方向性をお示しください。  3番目は、創業塾についてでございますけれども、これは制度概要については、私も昨年9月議会で答弁いただいておりますし、先日の澁谷議員の質問でも答弁されているので、創業塾と空き家対策家賃補助制度との関連性について、空き店舗対策家賃補助事業と創業塾事業を主な柱として、点である空き店舗を活用し、ふやすことにより、面としての商店街の活性化を図るとのことでしたが、具体的にどういう施策をとられているのでしょうか。  以上、お答えいただきたい。
議長(河部 優)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうからは、創業塾と空き店舗対策の補助事業についてのお答えをさせていただきます。  まず、創業塾は、御承知のとおり商工会を中心として、新しく事業に取り組もうとしている方の勉強の場といいますか、それをサポートするような事業として行っているわけでございますけれども、それと連動させて、空き店舗対策の家賃補助ですけれども、今までは空き店舗対策の家賃補助につきましては、2年間というふうに限定しておりましたけれども、創業塾を活用して、それから創業された方につきましては、プラス1年、3年間の事業としてもう1年引き延ばしての補助をしていくということでさせていただいているところでございます。  これは、商店街の活性化に向けての大きな柱として確立していきたいというふうに思っておりますし、これからもそれの継続というのはやっていきたいというふうには考えてございます。創業者を育てていって、これが着実に空き店舗を減らしていくということになりますと、長期的な視点から見ますと、どんどん商店街が広く活性化していくということになりまして、つまりは点から線、そして面に向けての地域全体の活性化というものが図っていけるんじゃないかというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、実績等に関しまして御答弁申し上げます。  まず、今までの経過と成果でございますけれども、現在平成25年度からこの制度を構築しまして運用をしてきておるということで、予算額でございますが、平成26年度は6店舗分の216万円、平成27年度、28年度は9店舗分の324万円、そして平成29年度は10店舗分の360万円を計上させていただいたということでございますが、その結果としまして、決算額でございますが、平成26年度は5店舗でございまして91万8,000円、平成27年度は8店舗で147万6,000円、平成28年度は5店舗で163万2,000円ということになってございます。  そして、平成29年度でございますが、利用の申し込みが相次いでございまして、2月末時点で制度開始から始めまして10店舗分の全ての枠が埋まっておるという状況でございます。  それと、今後の拡大方針といいますか、そういった検討でございますけれども、補助の枠が現在埋まっているということは、その分空き店舗が減少するということで、商業の再生という目標に寄与できるということで、喜ばしいことと認識しておるわけでございますが、ただし来年度は既に10店舗の枠が埋まった状態が2月まで継続されるということになりますので、新たな利用希望者を受け入れること、そして枠を広げることもちょっと困難な状態かなというふうに考えてございます。  ただ、商業振興を促進する上で、家賃補助制度というような側面的な支援ということでございますので、本来創業までに金融とか財政の観点、そしてマーケティングの観点からも、しっかりと知識を蓄えていただいて準備をした上での創業起業が望まれるということになってまいります。  そのため、家賃補助制度があるから創業するということではございませんで、商工会と連携して実施しております創業塾を通じまして、数年間継続するための戦略を持った骨太な事業者を育成するということが肝心かなというふうに考えてございます。  それと、田辺市等との関係でございますが、田辺市の空き店舗対策につきましては、先般も御説明しましたけれども、店舗の賃料、賃借料及び開業する事業者に対しまして改修費を補助されておるというふうに伺っております。  家賃補助でございますけれども、これは家賃の2分の1、上限が5万円です。それと補助の期間が6カ月というふうに聞いております。  また、店舗の改修の補助でございますが、これは新規開業時の改装経費の2分の1、上限が50万円、それと周辺環境の調和のための外装の経費も、これは2分の1の補助でございまして、これは上限が20万円補助ということになっております。  以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今の答弁で、今10件が埋まっているという状況ということで、新たな希望者について今後どういうようにされるのかどうか、予算面もあると思いますが、それともう1つ、創業塾、商工会を中心に事業をされているということでございますけれども、商工会のほうの補助というのも考えられているのか、できないのでしょうか。  そしてもう1つ、家賃補助事業の交付要綱では、第9条に遵守義務として、出店後5年以上の事業の継続とありますが、不可抗力で継続できない場合とかがあると思います。現在ペナルティーを科したことがあるか、また出店に当たりかなり緻密に計算されて計画して出店されていると思いますが、余りにも経営状態が芳しくない場合、よほど不正行為がなければ、この条項の適用を除外する方策は考えられているのかどうか、お答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、補助事業について、現在10店舗分もう枠が埋まってしまっているということでございますけれども、現段階での2月時点におきましては、新たな希望者はいないというふうになってございます。  今後、商工会との連携でございますが、現在は創業塾に関しまして、特別に商工会のほうにも補助しているわけでございますけれども、この空き店舗家賃補助というのは、市の単独での補助になるんですけれども、当然商工会に登録しておられる業者さん、空き店舗を持っておられるところとの連携になってくるんですけれども、この枠については、さらに検討していく必要があるかなというふうには思います。  それと、交付要綱の御質問でございますけれども、交付要綱の第9条及び第14条におきましては、第9条では、この空き店舗家賃補助事業の交付の遵守義務としまして、出店後5年以上は事業を継続してくださいよということになってございまして、ペナルティーというんですか、それが14条に書かれているわけですけれども、その中で事項を遵守することができなくなったとき、5年間継続が困難になってきましたという場合は、14条の規定で一部のお金を返還させることができるといった条項になってございます。  ただ、現在5年を経ずして閉店等の連絡があった場合は、すぐに事業者に連絡をとらせていただいて、直接閉店に至った経緯ですとか聞き取りを行った上で、代表者の人が記名押印した上で、理由書の提出をお願いするということになってございます。  これまで該当する事例は3件ございました。ただいずれも補助金の詐取でありますとか経営の怠慢といったような悪質なものではないということで、事情聴取と理由書をもって処理しておりまして、要綱第14条に基づく補助金の返還請求というのは行っていないというのが現状でございます。  それと、この5年間、事業継続の義務を課す条項を外す方策は検討しないのかという御質問でございますけれども、創業塾におきましては、学習事項の一環に経営戦略の項目というのがございまして、創業起業を志すに当たっては、まずは当初の5年間の戦略をしっかり持つべきであるというふうに、創業塾のほうでは教えているということでございます。  それと、空き店舗家賃補助事業の目的でございますけれども、開業間もない厳しい時期を支援し、継続可能な経営に向けて軌道に乗せることでありますので、創業塾と空き店舗対策事業というのは連動させて、相乗効果を目指すようにしていく必要があるというために、効果的な制度に成長させるためには、現段階では5年間以上の事業継続は外すことは予定していないということでございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
田辺市がかなり泉南市より先行されていると。そこへもってきて泉南市では創業塾を中心にされるということなので、現在先ほども質問の中で述べさせてもらいましたけれども、閉まっていく店舗が多過ぎると。そんな中で、あいたところを、まだまだ空き店舗がふえてくると思いますので、その辺のところの予算措置を今後よろしくお願いいたします。  それから、大綱2点目ですけれども、大綱2点目は、泉南市の行財政改革実施計画についてです。これは1番目の第4次行財政改革実施計画の目標と達成度について、2番目の第5次行財政改革実施計画の現状と検証について、3番目の第6次行財政改革実施計画の策定に向けての目標と課題について、以上の3つについては、先日の竹田議員の質問の中、これまでの行財政改革、平成8年12月の行財政改革大綱から始まり、現在の第5次行財政改革実施計画、そして1年延期となりました第6次行財政改革実施計画の策定については詳しく質問され、また答弁もいただきましたので、私は次の3点だけ簡単に質問をいたします。  1として、第5次計画が延期され、第6次計画の策定がことし10月にずれたことについて、第5次計画の行政評価の平成29年度、30年度についてはまだ出ていないので結論を出せないということですが、現在までの問題点とか反省点について、真鍋行革・財産活用室長の第6次計画に向けての答弁で、公でやらなければならないことであるのかどうかと。  民間で代替できるものはないのかを、今後検討すると言われましたが、これについては、平成20年に始まった指定管理者導入のときに、民でできることは民間でとのかけ声があって、幾つかの事業が民営化されましたが、それ以降、ふえていなかったことが、第5次計画の反省点の一因となっているのではないでしょうか。  第5次計画の1年延長という事態について、これはこのままでは失敗するから一部修正を加えるという認識でいいのでしょうか。  2つ目として、平成8年から平成29年、それから今後第6次行財政改革実施計画の策定、現在まで約20年にわたって行財政改革の名のもとに、社会基盤整備のおくれ、学校や公共施設の老朽化対策のおくれ、市民、行政サービスを犠牲にしての行財政改革、これから何年続くのでしょうか。  第6次計画策定に当たっては、泉南市民が住んでよかったまち・泉南、他市の住民が住みたくなるまち・泉南と思えるようなまちづくりに、歳入面も改善された十分な住民サービスができるまちになるよう、この目標年度の設定もできる第6次行財政改革実施計画にしてほしいです。  目標年度の設定ができるのかどうか。またあと何年我々泉南市民はこの我慢をしていけばいいか、また我慢を市民に対してお願いする気持ちでいるのか、お答えください。  3つ目としまして、今後嫌でもやらなければならない、今まで後回しにしてきた学校や公共施設の老朽化に対する対策問題です。  財政健全化を図るためには、縮み志向で何もしなければよいのですが、現在の状況ではそれを許さない切羽詰まったところまで老朽化が進んでおります。  今後の財政改革の中に、この問題をどう取り組んでいくのでしょうか。将来世代の負担という面も考慮しながら考えていく必要があると思いますが、現在我々特に私たち高齢者にとっては、これから先10年、20年後でこの改革が達成できて、明るい泉南市ができるというのを待っていられない年代が、かなりこれからふえてくると思います。  この後、高齢者の関係は、また詳しく質問させていただきますけれども、この3点について答弁をお願いいたします。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、大きく3点御質問をいただきましたが、まず1点目、民営化、指定管理制度に始まって民営化ということでございますが、御指摘のとおり20年あたり、いわゆる保育所を中心に指定管理制度を導入し、円滑に民営化に向けて滑り出し始めるように、事前に指定管理制度で運用し、一定の期間経過後、民営化に移ったということでございます。  そのときの実績ではございますが、平成22年には信達保育所、平成23年には、樽井保育所を民営化いたしまして、その流れ、いわゆる第5次の期間中におきましても、平成27年に鳴滝第1保育所を民営化いたしたところでございます。  今現在保育所につきましては、浜保育所におきまして、指定管理制度を適用してございます。これも将来の民営化のために、民営化を目指して事前に指定管理を導入しておりまして、先般の12月議会におきましても、3年の指定期間が経過し、今現在また5年、改めて指定管理期間を議決によって指定いただいたと。  こういう流れで、今後も現在も取り組みを進めており、また今後もさまざまな分野で民間ノウハウを活用していく機会が十分考えられまして、我々も積極的に取り組んでいく必要があると考えてございます。  第5次の1年延長につきましては、非常に第6次の計画では、事業の廃止統合であったり休止であったり、ちょっと切り込んだような行財政改革になると。そのための準備としまして、行政評価の結果を予算編成に反映すべくその準備をいただいていると。また負担金、補助金等の切り込みも想定しておりますので、関係機関・団体の方々との調整も必要になってくるであろうということで、この1年、時間をいただいているというところでございます。  2点目としまして、泉南市の行革はこれから何年続くのかということなんですが、一定6次計画は4年を想定しているところでございます。当然財政シミュレーションが伴いますので、余り向こうに長い期間、行革というのになかなか精度が求められてきますので、4年と我々は今考えているところではございますが、この第6次にかかわらず、安定的な財政運営が可能となるレベルを目標として実施はいたしますが、基金残高であるとか経常収支比率が100を超えている現状もございます。  また、さきのバランスシートから導き出されるさまざまな指標から見ましても、短期間で劇的に改善は非常に難しい。今後も地道な取り組みが必要であると考えてございます。  また、泉南市民に我慢をお願いすることにもなりますが、議員御指摘のとおり、住んでよかったまち、住みたくなるまちづくりに向けた総合計画の各施策を達成すべく財源を捻出する必要がございますので、そういった面からも行財政改革に取り組んでいくところでございます。  3点目といたしまして、公共施設の老朽化の観点から、行革にどのように盛り込んでいくかという観点でございますが、さきの公社解散プラン策定時に行いました収支見通しにおきまして、継続的に財政運営を行うことができる普通建設事業の上限を15億と設定いたしました。  第5次計画におきましても、いわゆる通常の普通建設事業は4億と、それ以外の11億を継続的に行う事業であったり必要性等の観点から、優先的に実施すべきと判断したものにつきまして、11億の財源を、これも年によって15億も上がったり下がったりすることがございますが、我々平均で15億という計画を立てて、そのとおり平準化するべく、その事業を計画しているところでございます。財政状況は非常に厳しゅうございますが、取り組むべきことは取り組むとしまして、一定の建設事業も今後計画の中に取り込んでいって、公共施設の老朽化等に対応してまいりたいと考えてございます。  将来負担というところでございますが、やはり一番ポイントになるのが、起債であろうかと考えてございます。起債につきましては、大きな負担を残さないよう予算編成方針におきましても、建設事業等に充てられる地方債の新規発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としつつ、計画的な公共施設等の整備にあわせまして、中長期的な観点から負担の平準化、低減化を図ることとしてございます。  また公会計のバランスシートの話もありますが、数値から見ましても、将来世代への負担が非常に大きくなっていることが示されたところでございますが、これ以上過度に負担が大きくならないように注意を払いながら、推進してまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
その指定管理者制度、またそれ以外の民営化について、今室長が言われた保育施設を中心、それ以外の施設というのは、今の時点で考えている計画があるのか、考えられるのかというのが1点です。  それから、将来負担についてですけれども、起債の返還というような形があると思うんですけれども、公債費の返還という形が出てくると思うんですけれども、前に蔵野元教育長の話では、学校施設老朽化とか大幅改修費用として、たしか200億ぐらいかかるであろうという話があった中で、今後泉南中学校を初めとして、各小学校、中学校の建てかえ、改修という頭から避けて通れない問題があるんですけれども、これも将来負担の中に含んでいかんと、今ある借金を減らせばええという問題じゃないと思うので、その辺のところの具体的な考え方というのが、やらなあかんことはやらなあかんから、それを11億ですか、年間、の中で消化できるものかどうかということを、ひとつお聞かせください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、民営化でほかの施設ということでございますが、大きく民営化の流れという方向性は我々非常に重要視しておりまして、今後もさまざまな分野で取り組んでいくことは考えてございますが、第6次で、私が先般答弁いたしましたのは、第6次の計画で、いわゆる事業を切り込んでいったりというような局面があろうかと考えてございますが、そういった切り込むだけではなく、その切り込んだ事業の代替機能を民間に求められるようなところがあれば、そこも積極的に考えていきたいと、そういった面も。  いわゆる具体に言いますと、内部管理の業務でもさまざまなそういう委託の余地というのがあるのではないかと考えているところでございます。  将来負担の件でございますが、学校施設は全部で200億という数字も私は記憶しているところでございますが、今、学校施設につきましては、一元化ということを受けまして、庁内で検討を、小中一貫です、庁内で検討しているところでございますが、非常に建設が伴うケースも将来あろうかと。  そういった大きな財政需要に備えるために、第6次計画というのを我々は基金の残高を積み上げていくというようなことに踏み切ったわけでございまして、そういった状況が完全に整備されるまでに、そういった行政需要が当然生じてくるケースも考えられますので、そういった部分につきましては、先ほど申しましたとおり、できるだけ有利な財源等を見つけながら、起債等も最小限の範囲内で運用しながら対応していきたいと、このように考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっと時間の都合がありますので、大綱2点目のちょっと4番、5番、時間があれば質問させてもらいますけれども、6番目の越境合併(県境合併)の可能性について、これは現時点での県境をまたいだ対等合併の総務省の見解、また新しい制度の構築というのは、どういうふうになっているのでしょうか。  また、平成大合併の流れの中、道州制の検討とともに越境合併の議論がなされたところもあると聞いていますが、現在はどうなっているでしょうか。特に関西の場合は、橋下維新の都構想計画で、余り道州制について検討されていなかったと思いますが、全国的に見てどういう議論がなされて、現在はどういうふうになっているでしょうか。  また、越境合併については、現在まで2つの方向性があって、1つは現行の都道府県制を維持した上での地方自治法の改正等による合併手続の簡素化、もう1つは広域自治体のあり方に関する道州制のもとでの新市の設置という議論ということですが、今後このような地方制度の抜本的な改革の可能性について、どう思われますか。  市長は一応和歌山県になるのか大阪府になるのかとか言われましたけれども、もし全国的に道州制の嵐が来るとしたら、そういう時代が来れば、和歌山県も大阪府もないわけで、泉佐野市以南の3市3町の合併よりこれは一旦ペケになっております。住民投票でバツになっておりますので、そのことを考えたら将来的な国の流れ、道州制の流れによっては、案外県境を挟んだ今までいろいろ言われていた問題点が解決される可能性があると思われますので、その辺のところの議論をまたやっていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。  それから、この越境合併のメリット、デメリット、交付税の多い少ない、増減、越境合併した場合に交付税がふえるかどうかということについて、大まかなシミュレーションでいいですが、答えていただけませんか。  また、地方交付税制度の目的と算定方法、これもちょっともう1つようわからんところがあるので、簡単にわかるように説明いただきたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、県境を越えての合併というところでございますけれども、以前本議会でまたほかの方からもちょっとその議論はございましたけれども、県境を越えての合併となりますと、いろいろと非常に難しい問題が出てきまして、都道府県の承認といいますか、それが必要ということになってきまして、手続として非常に難しいということでございます。  道州制につきましてもおっしゃられていましたけれども、実際に道州制がまだ今言われていますけれども、それの具体的な内容というのは全く明らかになってございませんので、その道州制をした上で都道府県の境界がどうなるのか、地域をどういう割り方にするのかということが、まだまだこれから議論されるべきところだというふうに思っております。  したがいまして、まだその辺の姿が見えていない段階で、ちょっと道州制についての議論は控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。  3市3町の合併と言われましたけれども、以前設立したのは熊取町は入っておりませんので、3市2町での合併協議をさせていただきました。結果といたしましては、御承知のとおり住民投票で合併協議会が解散という結果になりました。  それから、もう既に13年、14年たってございますけれども、その段階では前市長が合併が破綻に終わった以上、広域化の進展を進めていくということで、いろんな意味で広域化を進めてきてございます。  その後も消防、それから広域福祉、昨年からは広域まちづくり課、そして火葬場につきましても、このたび広域化ということで、阪南市と一緒にやることになってございます。いろんなところで広域化の手続を進めているところです。  またあと、今議会で提案させていただいております水道の広域化も来年から進めていくというふうに考えでおるところでございますし、いろんな意味で、広域化を進めていく。  広域化を進めていって、それぞれの行政がレベルが一定になってきたら、もうその段階で今度は広域での合併ということも視野に入れていきたいなというふうには考えてございます。  あと、細かい質問につきましては担当課からお答えします。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
幾つか御質問をいただいた中で、まず県境をまたいだ対等合併に関する総務省の見解と制度の構築ということでございます。  対等合併に関する総務省の見解は明らかではございませんが、越境合併にかかわらず、市町村合併について、国は現在積極的な推進施策ではなく、むしろ柔軟な広域連携の推進にシフトしているものと考えております。  広域連携を進めるための手続としまして、平成22年及び26年には、地方自治法が改正されまして、自治体間での機関等の共同設置制度の拡充がされ、さらに連携協約制度及び事務の代替執行制度が新設されております。  これは現在も続く流れでございまして、直近の国の地方制度調査会答申におきましても、人口減少が進む中にあっては、地方行政体制としては、広域連携を進めることで持続可能な行政サービスの提供に努めることが、基本的な考え方として示されております。  したがいまして、現在市町村合併を進めるための制度の特に大きな進展はないものと考えております。  また、平成の大合併時代に越境合併の議論がなされたかというところでございますが、幾つかの議論があったということは聞き及んでおりますが、現実にいわゆる越境合併がなされたところが、平成17年に長野県の山口村が、隣接する岐阜県の中津川市に編入合併された事例がございます。  当時は県でも異論があり、かなり議論を巻き起こしたと聞き及んでいますが、最終的には越境合併が進み、その結果、長野の県域の面積が減少し、岐阜県の面積が拡大したものと理解しております。  私のほうからは、以上でございます。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
それでは、まず地方交付税制度の目的についてですけれども、地方公共団体に納められる税金につきましては、その団体の経済規模やその構造、人口等によって差が生じます。  このため、このアンバランスを補って全国どこに住んでいても、標準的な行政サービスを受けることができるように、地方公共団体の財源保障を行うものでございます。この地方交付税がなければ、地域によっては地方公共団体の財源が不足しまして、例えば介護サービスが受けられなかったり必要なサービスが受けられないケースも生じることとなります。それを避けるための制度でございます。  次に、算定方法につきましては、簡単に申しますと、自治体が標準的な行政サービスを行う上で、必要な一般財源と、普通の状態で集まると見込まれる地方税収の一定割合を算出しまして、必要な一般財源が見込まれる地方税収を超えた場合に、その差額に応じて交付されるという制度でございます。  続きまして、合併の普通交付税に与える影響についてですけれども、合併が行われた場合につきましては、スケールメリットによりまして、さまざまな経費の削減が可能となると。すなわち基準財政需要額が減少するということとなりまして、それに伴いまして、普通交付税も縮減されるということとなっております。  しかし、合併による経費節減につきましては、直ちに実施できるものばかりではないということで、現在は合併5年後、以前は10年間だったんですけれども、旧市町村が存在しているとみなしまして、合併算定替えというんですけれども、みなしまして算定された普通交付税の合算額を下回らない額が交付されるということで、合併により交付税上の不利益をこうむることがないように、市町村の合併の特例に関する法律で定めています。  この特例によりまして、合併年度及びこれに続く5年間は、合併算定替えによりまして算定された額が交付されるということとなりますが、6年目以降の5年間で、段階的に縮減されると。11年目につきましては、以降は合併後の本来の算定による額の交付となるということとなります。  したがいまして、仮に岩出市と合併した場合ですけれども、合併5年間はもとの普通交付税が確保されるということとなりますが、6年目以降につきましては、普通交付税が年々減少するということとなります。  影響額を仮に試算しますと、平成27年度の普通交付税で算出しますと、泉南市分で約3億2,000万円、13.5%の減額と。仮に同じ率で岩出市分を計算すると約3億8,000万円、合計約7億円の減額となります。  以上でございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
もうちょっと詳しく聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、次に移らせていただきます。  7番目といたしまして、今後の高齢者対策と高齢者の雇用促進による税収増が見込まれるであろうということで、第5次行財政改革実施計画では、この計画を推進するに当たり、十分配慮することといたしまして、学校施設の老朽化対策、子育て支援対策ということで書かれております。  また、それ以外の分野に予算を配分することができるようになるためには、辛抱をお願いせざるを得ませんと書かれておりますが、将来世代を見据えた対策が中心となっています。  将来世代が全員泉南市に残ってくれるということは限りませんし、今の若い世代は泉南市で生まれ育ちながら、他市で結婚し、他市で生活し、他市で子どもを産んでいる人もたくさんいると聞いております。  そこで目先に迫りました2025年問題、これを見据えた高齢者対策も、第6次行財政改革実施計画では十分配慮しなければならない課題であると思います。  そこでお聞きしますが、2025年問題、団塊の世代、私もそうですけれども、1947年生まれです、から1949年生まれの人々が約800万人が後期高齢者になるということについて、理事者の見解をお聞かせください。  また、この問題は、2025年ではないです。私も今70歳でございますので、あと5年、2023年にもう後期高齢者に入ります。これが2023年から始まって、また2025年が来たら、こういう問題が終わりではなく、これは数十年にわたり超高齢社会が永遠に続くということです。  超高齢社会及び人口減少社会の問題点の1つは、財政面では年金生活者がふえ、生産年齢人口、これは15歳から65歳未満の人口層の激減です。これに伴う税収面のマイナスも考えられます。  一億総活躍社会のかけ声だけが響きますが、実際65から75歳の働き場所が余りない状態です。体は健康であり、働き方や経験を生かせる仕事等の条件が整えば、高齢者も十分に生産人口の中に加わると思いますし、また年金だけじゃなしに、プラスアルファの賃金によって一部年金カットができます。泉南市の施策としてのサポート体制はどうなっているのでしょうか。  特に働き方改革により、高齢者の働き場所が広がると思われる中で、現在のところ65から75歳については、働く場所の紹介所あるいはそういう場所の提供、情報提供が余り進んでいない状態ですが、高齢者の雇用促進について、泉南市で今後検討されている施策、また現状で行っている事業があれば詳しくお聞かせください。  平成27年内閣府の高齢者の生活と意識に関する国際比較調査、調査対象国が日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン(60歳以上の男女で施設入所者を除く)の調査の中で、仕事について収入の伴う仕事がしたい、日本が44.9%、アメリカは39.4%、スウェーデン36.6%、ドイツが22.7%、仕事がしたい主な理由、日本、アメリカが収入が欲しい、ドイツ、スウェーデン、仕事がおもしろい、自分の活力になるからということです。  特にまだ、今は日本の意識が変わっておりませんけれども、高齢者がふえてくる中、仕事がおもしろい、仕事をすると自分の活力になるからということで、仕事をされる方がおるということでありまして、さいたま市では、100歳まで働けるものづくり職場を目指したBABAラボという工房があると聞いています。  また、70歳、80歳で働ける仕事を探すのではなく、つくるという考え方もありますが、資金面、あるいはノウハウについて泉南市のサポートはどうなっておりますか、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
それではまず、私のほうから高齢者雇用の促進というところで、現状行っている事業、これがあれば詳しくということでございましたので、御存じのとおり、泉南市におきましては、シルバー人材センターというところで雇用を行っております。会員数の現状ですけれども、平成29年10月31日現在、これで478人の会員がございまして、男性が360人、女性が118人ということになってございます。1日の平均163人の方が就業しておりまして、1日の平均就業時間、これは4.4時間程度でございます。  シルバーにおいては体力や趣味等による時間、これなどを考慮して主に軽作業等、請負業務に従事しており、月のうち約3分の1程度働くという考え方で雇用いたしてございます。  また、65歳以上の高齢者におきましても、しっかりと働きたいという方もおられるため、軽作業等の請負業務だけではなくて、企業等への派遣も進めていると聞いてございます。  その派遣の実績では、現在8事業者に39人の派遣をしてございます。主な派遣先の従事内容でございますけれども、空港でのカートの回収、荷物の受け付け、また病院や介護保険事業所等の送迎、また駐車場管理等を行ってございます。  今後ともこのシルバー人材センターを通しての雇用促進に市も努力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
私のほうからは、高齢者を雇用した会社等の内容でございますけれども、定年を迎えまして、気力、体力、知力のある方々に働く場と生きがいを提供するということを通じまして、お客さんでありますとか地域社会に喜ばれる会社をつくろうという理念のもとにつくられていまして、シニア人材の派遣会社があったりします。  先ほどさいたま市の御紹介をされておられましたけれども、ここは女性が起業したところで、自己の経験を生かしまして、高齢の人の感覚で、あったらいいなというような便利なものをつくるような工房を立ち上げたというふうに聞いてございます。  本市におきましては、現在そういうふうな取り組みはしておらないわけでございますけれども、そういった会社あるいは事業所と行政のかかわりというのは研究させていただきたいなというふうに思います。  現在、本市におきましては、働きたい、働くことができるシニア人材の活用に向けてハローワーク泉佐野でございますとか、大阪府のシニア就業促進センター、また泉南市商工会と連携しまして、高齢者に特化した就職でございますとか求人マッチングの事業などの情報提供に努めたいというふうに考えてございますし、また、市内の事業主に対しましては高齢者雇用に向けました支援制度の積極的な活用に向けまして、周知啓発をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
まだまだお聞きしたいんですけれども、ちょっと残しております5番目ですけれども、歳入増に向けての、歳入の根幹である市税、これは相変わらず横ばいで、辛うじてことし1%前後の増、それもこの中に空港関連税収が3割強が入っております。  今の状況下においては、新たな企業誘致等が考えられない状況での歳入増を目指すに当たり、税外収入増に向けた施策とか、今後の方向性、また将来にわたり不要となる市有地、市有施設の売却、あるいは活用をどう考えておるのか、お答えください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
歳入確保というのは非常に本市におきましても、歳出の切り込みと同じぐらい重要な部分でございます。  いわゆる一番大きな即効性のある部分というのは、市有財産の売却ということでございますが、いわゆる法定外公共物の売却以外に、平成27年度では旧市営住宅用地であったり、平成29年度には首池の売却も行ったところでございます。  それと加えまして、土地の貸し付けなど、市の保有する財産の活用による収入増にも取り組みを進めているところでございます。平成30年度予算におきましても、一定の土地売払収入としては、いわゆる5,000万強の予算を歳入予算で計上しているところでございます。  今後もさまざまな取り組みで歳入確保に努めていきたいと考えているところでございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間が余りありませんので、質問の中で書いております4番目の部課長マネジメントの徹底についてですけれども、第5次行財政改革実施計画では、3つの理念と17の視点の中で、その理念1の中、部課長マネジメントの徹底とあります。  部課長はマネジメントを発揮し、事務事業評価を通して成果志向やコスト意識の徹底を図り、最少の経費で最大の効果を上げる視点に立ち、市民サービスの維持向上に留意しつつ、さらなる歳入の確保や事業の見直しということで書かれておるんですけれども、部課長マネジメント、部課長マネジャーにここまで、この歳入の確保や事業の見直しまでの権限があるのでしょうか。  また、この第6次行財政実施計画の1年延期に対する策定に当たっては、トップマネジメントの発揮との文言がありますが、この部課長マネジメントの関連性をお示しいただきたいと思います。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、部課長マネジメントですが、歳入確保は非常に大きな庁内全体で考えるべきことなので、やはり部局の長である部局長につきましては、その辺の重大性を鑑みてリーダーシップをとっていただきたいということでございます。  トップマネジメントの関連でございますが、部局長マネジメントとの市長の方針を受けまして、各部長がそれぞれの部局において先頭に立って、行革を推進していくと。市長はその旗振りであると。  いわゆる具体にいいますと、行革のエンジンであります行革本部会議を市長が招集いたしまして、メンバーにおきましては部局長がついてございますので、第6次の行革の策定に当たりましても、本部会議を一生懸命活用しまして進めていきたいと考えてございます。  以上です。
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