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梶本茂躾議員の一般質問 平成30年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第2回定例会(第2号)

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6番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。無所属の梶本です。一般質問の1番目ということで、きのうまでの代表質問とはひと味違う質問となります。  近畿地方は、6月6日より梅雨入りをしたと見られると、大阪管区気象台から発表がありました。うっとうしい梅雨空を見れば、現在のこの不毛の泉南市の状況をあらわしているように見えます。  安倍政権では、ついこの間まで地方創生を連呼しておりましたけれども、最近は人づくり革命だと言っています。泉南市も身についたかどうかは別にして、この地方創生で少しは潤ったところですが、さて、竹中市長、2期目に入り、国の人づくり革命にどう作戦を立てて、国の交付金獲得に動くのでしょうか、期待しております。  しかしながら、きのうの堀口議員のグランドデザインについての質問で、市政運営方針は単年度の方針であって、グランドデザインについては記していないと答えられましたが、2期目の最初の議会でありますので、せめて4年間のグランドデザインを語ってほしかったです。残念です。  それと、先ほど山本議員の代表質問の中で合併という話も出ておりましたが、合併、合併と言う前に、また竹中市長は広域からという話でしたけれども、合併と言う前に、昨日も堀口議員からも質問の中でありましたけれども、都市間競争、泉南市は都市間競争に今までこの20年間参加したような記憶がございません。  現在のところ泉州に目をやりますと、泉佐野市及び泉大津市が勝ち組でありまして、高石市、岸和田市も負け組です。貝塚市、泉南市、阪南市、皆負け組です。その中で泉南市は何もこの都市間競争に参加されていないということを、竹中市長も頭に描いていただき、この4年間、頑張っていただきたいと思います。  それでは、議長のお許しを得ておりますので、質問に入ります。  大綱1点目は、泉南市自治基本条例についてです。  泉南市自治基本条例は、平成24年10月1日に公布施行され、はや6年目に入りますが、先般の市長選の投票率27.71%を見る限り、泉南市における市民自治によるまちづくりは、まだまだ先の長い話であります。  そこで、お伺いしますが、1番目としまして、この条例の広報及び説明、周知活動はどうなっているのでしょうか。みんなで進める泉南市のまちづくり、泉南市自治基本条例のパンフレットでは、「自治ってなあに」では、団体自治と住民自治、住民自治とは市民が主役となったまちづくり等々と書かれていますが、他市の説明を見ると、自治とは自分たちのまち、みんなのまちのみんなの課題、公共的課題を自分たちで解決していくこと。そして具体的な例を提示してわかりやすく説明しております。  また、住民自治、市民自治はなぜ必要かについては、自分たちが暮らすまちでは、今どんなことが公共的課題となっているか、そしてそれを、よりよく解決するためにはどうしたらいいのか、その答えは、このまちで暮らす住民が一番わかっている。また、市民に身近な課題は、できるだけ住民に近いところで解決をされるべきであるからと説明されています。  そこで、改めて泉南市の解説を見ると、特に具体例に乏しく見づらいパンフレットになっておりますが、この5年間の広報、周知の活動はどうだったんでしょうか。  条例はつくるだけでいいのではなく、特にこの泉南市自治基本条例は、市民に対してまちづくりの主体であることを認識し、積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならないと書いてあることから、もっと市民に周知徹底しなければならないのではありませんか。  また、条例の見直しについての第35条では、おおむね4年ごとに見直しを行い、改正する必要が生じた場合、速やかに改正とありますが、4年目の見直しがどうであったのか、お教えください。
議長(河部 優)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、泉南市自治基本条例は、平成24年10月に施行され、泉南市における市民自治の基本原則、市民の権利と責務、市の役割と責務、まちづくりの仕組みなどを定めております。市民、議会、行政で協働して魅力ある泉南市を創造するため策定されたものでございます。  御質問の周知につきましては、これまで市の広報紙での紹介や、市民協働のもと行われる各種イベントでのパンフレットの配布を行ってまいりました。また、平成26年度からは、市民団体との協働により、市民協働の先進事例、まちづくりについての、協働に詳しい有識者の方を講師としてお招きし、市民協働啓発講座を年3回開催しまして、この周知啓発に努めているところでございます。  なお、パンフレットにつきましては、議員の御指摘を踏まえまして、今後増刷する際、図解を多用し、具体の例示を入れるなど、よりわかりやすい、見やすくなるよう検討工夫をしてまいりたいと考えております。  また、4年目の見直しの件でございます。平成24年10月の施行から4年後となる平成28年度の見直しに当たりましては、市民協働に関係する団体から、自治基本条例の改正についての御意見を伺いました。  御意見としましては、本条例が住民自治や市民協働の根幹をなす条例であり、改正には慎重を期すこと。また内容が今の段階では、経年により形骸化している部分は見当たらないと考えられるため、特に必要ないのではないかと。また改正より、議員の御指摘もございますが、条例の認知を上げていくことを優先すべきではないかと、このような御意見を伺いました。  この御意見を参考に、また社会情勢や地域社会の状況を勘案し、現状では改正の必要はないと判断し、改正のほうは行わなかったものでございます。  今後も4年ごとを目途に内容の検証を行いまして、必要に応じ改正を行うなど、時勢に合った条例であるよう実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今の市民講座とかが開かれているということでしたけれども、参加人数をまた後から教えていただければと思います。  続きまして2番目は、市民自治の原則と市民の参画、市民協働、これは一言参画とか市民協働と言われても、何をしたらいいかということについて、もう少しこういうふうにと具体的にわかれば、詳しく説明していただきたいと思います。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、市民自治の原則でございます。  条例第4条には、市民及び市は、お互いに自主性を尊重し合い、市民の参画を得て市民の意思に基づき、さまざまな地域課題に取り組むことを原則としますとございます。  地域に暮らし、地域の課題が一番わかっている住民の方が、協働しながら自分たちの地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが基本原則であると考えております。  具体的には、地域で協力し合い、子育てに取り組む。地域のごみ問題を地域で話し合い、解決するといったものから、条例づくりに参加する。また選挙で自分たちの代表を選ぶといったことも、市民参画の1つの形と考えます。  また、防災訓練に参加する。市民と行政が協働して泉南市の魅力を発信するイベントを開催する。こういったものは市民協働というふうに考えております。  泉南市においては、泉南市ABC委員会を初めとする市民団体や漁業団体、農業団体、商工会団体、観光協会、さまざまな団体、そして行政、それぞれの団体が得意分野を生かし、お互いが協力し、魅力あるイベントを実施しております。  また、誰もが気軽に参加できる泉南市民まちづくりサロンでは、市のことについて話し合うことができ、話し合った内容を「市民協働かわら版」として毎月発行もしております。魅力ある泉南市の創造に向けて、今後も誰もが責任を持って、ともに連携して活躍することが大切であるというふうに考えております。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
説明を聞いていても、これで市民の皆さん方、具体的にわかっていただけるのかどうか。もう少し具体的に広報面でお願いしたいと思います。  続きまして3番目ですけれども、これは市民の責務について書かれておるんですけれども、責務、僕らは義務という形というのを、やっぱり権利があれば義務というように思っておりましたけれども、ここでは責務と書かれておりますので、義務と責務の違い。それとまた、この市民の権利と責務の関係について。  今言われたように、参画とか協働については、第3章の中で、まちをつくる市民、市民の権利、市民は国籍、性別、年齢等にかかわらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します。参画しなさいとは書いておりません。  この辺のところのその権利と責務について、どういうふうにこの条例の中で解釈したらいいのか、また市民にどういう説明をされるのか、お答えください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、義務と責務の違いでございますが、義務は責務より法的効力が強いとされております。本条例においては、市民の方の責任ある行動をとっていただくために、法令の遵守や納税などの、いわゆる義務としてではなく、市民の主体性をよりどころとした責務ということを規定しております。  次に、市民の権利と責務の関係でございます。条例第7条には、市民の権利として平等にまちづくりに参画する権利、市政に関して知る権利、良好な環境で暮らす権利、自主自立した活動を行う権利、市のサービスを受ける権利を規定しております。  一方、条例第9条におきましては、これらの権利を享受するため、まちづくりに参画する責務、多様性を認め、弱者や環境に配慮する責務、次世代へ良好な環境を引き継ぐ責務、参画に当たり責任を持つ責務、権利の濫用をしない責務を規定しております。  これは、権利を有するとともに、みずから責任を持って積極的にまちづくりに参画するよう努める責務があるとするものでございます。したがって、権利と責務は市民参画を行う上で表裏一体であり、不可分なものであるというふうに考えております。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
先ほど市民講座の参加人数はわかりませんか。わかったらちょっと答えてほしいと思います。  4番目といたしまして、コミュニティ活動における行政のかかわり方でございますけれども、そもそもコミュニティ活動とはどういうものか、具体例を示してお答えいただきたい。  そして、行政の関与はどうしているのかということもお聞きしたいと思います。  それとまた、他市の例になりますが、他市では自治やコミュニティ活動の発展を支える人材育成に関して市長の責務、人材育成をしなさいということで、市長に責務を課している市もあるんですけれども、それについて泉南市はどういうふうに考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、市民協働啓発講座、これの実績でございますが、平成29年度は3回開催をさせていただきまして、出席者数の延べ人数で103名の方に御出席をいただいております。  次に、いわゆるコミュニティ活動というところでございます。コミュニティとは多様な人と人とのつながりをもとに、共通の目的を持って地域にかかわりながら、活動する市民の団体であるというふうに考えております。  具体例としましては、区や自治会、婦人会などがコミュニティというふうに考えております。例えば住みよい文化の薫るまちづくりを目的のもと集まった泉南市ABC委員会、こういったものもコミュニティであると考えております。これらの団体の活動がコミュニティ活動となるということでございます。  また、コミュニティ活動における行政のかかわりでございますが、各団体の得意分野を理解し、コミュニティを結びつけることや、市民の参画を促すことで協働の輪を広げる、そういうことにあるというふうに考えております。より多くの人にまちづくりに関心を持っていただき、参画者をふやすことで、よりよいまちづくりにつながるものと考えております。  あと、地域を支える人材育成という他市の事例の御紹介がございました。本条例におきましては、第11条の第2項に、市民は新たな人材育成に努めると規定しており、また、同条第4項には、市はコミュニティ活動を守り育てるために、必要な支援に努めなければならないとございます。  行政がコミュニティと連携し、協働していく上で、欠かせないことの1つとして、今申し上げています人材育成、地域リーダーの育成が上げられております。その必要な支援に行政のほうもしっかりと支援をしていくという規定となっています。  具体的には、先ほどから御答弁させていただいております市民協働啓発講座、こういうことを通じまして、人材育成の啓発に努めているところでございます。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
次の条例改正、ある程度の見直しがあれば、できればやっぱり市長の積極的な責務とか関与、できたらよろしくお願いしたいのと、また今回もう答弁はいいですけれども、できるだけそういう団体に対する財政的支援もこれから必要になるかと思うので、その辺のところもよろしくお願いいたします。  続きまして、これは5番目の市民団体等の補助金についてということで載せてあるんですけれども、ちょっと時間が余りないので、これは最後に後回しいたしまして、時間がもし残れば最後に質問させていただきます。  大綱2点目は、教育についてです。  これについても、質問の要旨として1から4に分けて質問する予定でありましたが、先日教育委員会が出された資料について、教育部長に問い合わせたところ、小中一貫教育について、できるところからやるのだと。教科センター方式でも小中一貫教育を目指すのだということを言われました。  そのペーパーというのは、泉南中学校区小中一貫教育推進事業、中学校一日体験、泉南市教育委員会、泉南中学校、樽井小学校、鳴滝小学校、雄信小学校。  目的として、子どもたちの自尊感情を高め、中1ギャップを解消する。泉南市で小中一貫教育を進めるための第一歩とする。今後の施設分離型の小中一貫教育のあり方を検証する。教科センター方式による新しい学校づくりを見据えて、小中連携の可能性を探ると。これまで以上の小中の教員連携を図るために、できることを探るとあります。  昨日も市長のほうから、この件についてちょっとお話がありましたが、質問に入る前に、菊池前教育部長が、平成29年度の私の一般質問における答弁で、次のように答えられておりますので、そこからちょっと紹介させていただきます。また参考にして答弁いただきたいと思います。  平成29年第3回定例会における私の教科センター方式と小中一貫教育の質問に対して、菊池前教育部長の答弁でございますけれども、菊池前教育部長の答弁は、小中一貫といった場合、学年の区切りを越えて運用できるということになっているわけでございますけれども、そのように運営している学校については、一体型の学校というものであれば、4・3・2制という形で運営されている学校が最近ふえてきております。  ただし、実際には学校がそれぞれ小中別というのが一般的でございますので、その場合には、従来型の6・3制という形で運営されることが一般的でございます。  この意味でいえば、教科センター方式の学校、これは中学校を独立してつくりますので、6・3制、従来どおりに一般的な運用の仕方をまずはやっていくということになりますというお答えをいただいております。  そんな中で、現在のところ質問といたしまして、教科センター方式のソフト面について、運営方式、有効性、長所短所、また教育環境について、今のところ何も議会には知らされてはおらないと思いますし、それとこの形を見れば、泉南中学校の小中一貫校としては、1対多の施設分離型として決まっているのかというふうに思われるんですけれども、これについても議会に報告はなかったと思います。  それとまた、調整区の解消とか学校統廃合、泉南市公共施設等最適化推進基本計画との整合性などを考慮しないで進めていくのか。また、泉南市で小中一貫教育をするための第一歩が、教科センター方式を取り入れる泉南中学校でするというのは、どういうことであるのか、なぜなのか。  また、この泉南中学校区小中一貫教育推進事業、これはどこで、いつ決まったのか、現場サイドであるのか、あるいはまた教育委員会、あるいは庁内検討委員会、それとも総合教育会議か。これを見たら教育現場の独走ではないかというふうに考えられても仕方ないと思いますが、その点についてもお答えください。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  たくさんお問い合わせいただきました。よろしくお願いいたします。  まず、私これまでも議員に御説明してまいりましたのは、できることからさせていただくということでございます。(「聞こえない」の声あり)
議長(河部 優)
できるだけ、マイクに近づいてお願いします。
教育部長(岡田直樹)
失礼しました。  私これまで、「できることからさせていただく」というふうに御説明してまいりました。「できるところから」ということではございませんので、よろしくお願いいたします。  これまで教科センター方式につきましては、昨年度も順次教育長を含め現場の学校と7回に至る会議を経、またことしも打ち合わせを進めてやってきてございます。その中で、今、中学校を軸に準備委員会的なものを立ち上げていただいて、さまざま教科センター方式に係る指導の方法の研究とか、もちろん教育総務課を中心にその備品をどう買うていくかというようなスケジュールを今検討して進めているところでございます。  この中で、実は今議員もお問い合わせがありましたけれども、教科センターに関する動き、なぜ泉中から小中一貫に関することをやっていくのかということにつきましては、実はこれはもう現場のほうで、学校のほうでも真摯に考えていただく中で、当然これまでの教育に関する課題を解決する取り組みというのを非常に大きな問題としてございます。  何かといいますと、中1ギャップの解消というふうで聞いてございます。やはり6年生のお子様が中学校に行かれて、かなり大きなハードルに直面する。それを解消したいがために、これまでも従来から6年生のお子様が比較的短時間中学校に行って体験をするということをされておられたんですけれども、それをもっと大きく拡大してテスト的に、試験的にやってみたいというようなお考え、取り組みが昨年度のうちからあったかというふうに聞いてございます。  そしてそれが今回、以前御案内させていただきました小中一貫推進事業ということで、今週月曜もありましたが、あすもありますけれども、泉中で校区の小学校6年生の方が集まってといいますか、泉中に行って授業を受けて一日体験をするというような取り組みになってございます。  したがいまして、これまでのさまざまな課題を解決する目的も含めて、教育委員会の中で考えて実現した取り組みということでございますので、よろしくお願いいたします。  なお、だからといって、冒頭申し上げましたように、できることからしていくということでしてございますので、るるございました、例えばFMのことですとかあるいは小中一貫に関することとか学校の形とか、議員おっしゃった4・3・2制とか6・3制、そういったことが何も決まってはおりません。何も決まったことは今ございませんけれども、あくまでできるところから取り組んでいるというところで御理解賜りますようによろしくお願いいたします。  以上です。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
答えを1つももらっていないような気がするんですけれども、これは庁内検討委員会とか総合教育会議とか、教育委員会は教育長職務代理でおられるんですけれども、副市長を招いての庁内検討委員会、副市長がおられない中で何で決まるんや。教育長がおられない中で総合教育会議が何で開かれるんや。  こういう「できることから」という話ですけれども、僕は「できるところから」という話と言うたのは勘違いと言われるけれども、「こと」と「ところ」とどない違うんや。その辺答えてもらっていない。  それとか、これをやることによって、この推進事業をやることによって、既定事実をこしらえているんじゃないかと。だから、これはどこでこういうふうに決めて、こういうことをやるということになったのかということが1つの大きな問題なんで、どこで決まっているんですかと。  議会に対する丁寧な説明をするということで、教育問題審議会の答申が出た後で、そういう書類も出ておるけれども、それについて議会には何も言わない、紙だけ一枚出して。こんなんやりますよというのは、どこがどういうふうに考えて、こういう形にしたのか。  一応これ去年12月でしたかね、資料で出されているのは、今後の主な検討課題についてという中に資料2ですけれども、議会に対して引き続き丁寧な説明、報告を行っていく。これは都市整備部と総務部との施設整備についてに関してです。そのほか教育内容とか方法、改善、充実ということで、泉南中学と連携に、これは建てかえの話ですから、泉南中学と緊密に連携しながらと書いてある。  主な留意点の中に、教科センター方式の学校空間を最大限活用した事業実践を目指し、教委と学校とが緊密に連携して取り組むため、連絡協議会を設置して検討するということで、そのほか、これは泉南中学校内部の話でありますし、この中には小中一貫についての話というのは全然聞かされていないわけです。  一応泉南中学建てかえに当たってのことに関して、議会と引き続き丁寧な説明、報告を行いますと。全然何もされていない中で、こんなことやりますよと言われても、ちょっと違和感を覚えた。  それとまた既成事実化しようとしているんじゃないですかという話を聞いておるんです。そやから泉南中学では、一応最終的には小中一貫校、泉南中学校から、教科センター方式をとる泉南中学校から小中一貫校を先にこしらえるということでしょうか。そういうふうに捉えられても仕方がないと思いますけれども、その辺の答弁をいただいていない。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。  決して既成事実化しようかとか、そんなことは考えておりません。御気分を害しまして申しわけございません。  先ほども申し上げましたけれども、本当に決まったことはございません。今御指摘の庁内検討委員会につきましても、ハードに関することにつきましては、副市長、教育長不在であられますので、実際には今のところ開催できておりません。そういう状況にございます。また、総合教育会議につきましても、教育長はおりませんので、今のところは今年度は開催されていない。  したがいまして、総合教育会議におきましては、今年度は市長のほうからは、まだ開催ということで、教育長がいないので、まだそれはしていただいていないというところでございます。  そういった中でございますので、今本当にできることをしているというところであります。その中で、泉南中学校のほうで取り組みをしていただいているということですけれども、あくまでどの中学校、どの小学校でも、この小中一貫授業ということで、中学校に行っていただいて体験していただくという授業ができるように、そういうふうな形にはしてございます。  今後それぞれの、今後といいますか、結構準備が大変でございまして、実はこの泉中に取り組むにしましても、前年度からいろいろ考えてやっていただいているというところもありますので、できる限り、他の中学校区におきましても、これができるようにということで、形にはして、制度的にはしてございますので、今後どんどん進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。  あくまで、小中一貫教育を進めていくに当たっての、今後考えていくに当たっての1つのテストケースの取り組みというところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いや、これは泉南中学自体でも混乱があると思うんですけれども、泉南中学において、その保護者、また地域住民さんに対して教科センター方式という形を、もちろんハードの面もそうなんですけれども、ハードの面は我々も一度説明も受けているんで、ある程度のことはわかっているんですけれども、ソフトの面については、何ら聞こえてこないんですね。  また、地域住民さん、あるいは保護者、または小学校のこれから中学に入学する生徒たちには、それを言うていないわけですね。小中一貫については、昨年度から5年かけてやりますよと。それもいろいろと研究検討をいたしますという中で、ほかの、そうしたら中学校校区、第一校区を何校区にするとかいう話もあるし、調整区ももちろんあるし。  それと一番問題なのは、次にもやりますけれども、5年間、大規模改修あるいは建てかえということについては一切検討も何もしない、計画も立てない中で、この小中一貫校を一生懸命やりますよと。  ほかの学校についてのそういうハードの面での検討も何もしない中、それやったら早くほかの学校に、教科センター方式を説明しなければいけない、泉南中学でやるというよりも、ほかの小学校、中学校について小中一貫を先に進める。できることからするんじゃない。できないことを先に解決せんと、5年もたって、さあそれから建物を建て直しますよ、改修しますよと、何年後に建つんでしょうか。金の面ももちろんあると思いますけれども、それはやる気がないと、そういうハードの面もやる気がない、ソフトの面もやる気がないんじゃないかと、そういう姿勢に見られても仕方ありませんよと言うているんです。  そやから、できることじゃない、できないことを先に解決していかんと、5年間で解決できませんやん、これ。そういう考え方が教育委員会にあるのかないのか、お答えください。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。  小中一貫について、先ほど申し上げましたように、本当に決まったことは何もございません。ただ、方向として大きなことで決まっておりますのは、昨年5月でしたでしょうか。昨年度の5月の総合教育会議で、市と教育委員会で、小中一貫について検討していこうと。そのあり方について5年間程度で、5年間で方向を出しましょうと、案を出しましょうということでございました。  したがいまして、今現在それについての説明会は昨年度も5回ほど、今年度も4回、それからまだ年度末に向けてあと3回程度予定させていただいております。これはこれまでも御答弁申し上げたかもしれませんけれども、平成29年度は幼稚園ですとか各小学校さん5カ所、そして今年度におきましては、新家、樽井、鳴滝、信達、各小学校のPTA総会等にお邪魔して、うちの職員が御説明をさせていただいているところでございます。  ただ、冒頭申し上げましたように、昨年度の総合教育会議の方向性をお示ししています内容、その内容をお示ししていることと、あくまで小中一貫教育というのは、もういろんな形がありますよと。施設一体型だとか1対1の分離型だとか施設1対多の分離型というような形で、いろんな形があります。今後検討していきますということを御説明しただけでございますので、申しわけございません。議会に対してのそういったところの御説明が昨年と同じでしたので、欠けていたんじゃないかという御指摘につきましては、まことに申しわけないと感じておるところでございます。  教科センター方式についてですけれども、先ほどお話ししましたように、今現在、一生懸命に中身を考えていただいているところでございますので、そのあたりにつきまして、具体的になってくればこういうことを考えているということにつきましては、またしかるべき時期に議会の皆様を初め、保護者の皆様にも御説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、施設の保全についてでございますけれども、これはもうこれまで前任も申してきておりますように、一切そのほか何もしないということではなくて、あくまで当然今現在、お子様が学習してはる、学んではります。その環境を維持保全していく取り組みは当然させていただきますが、ただ残念ながらやはり諸般、この厳しい財政の状況もございますので、なかなか全ての御要望、御要請にお応えできていないというのは、本当に申しわけないところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
小中一貫については、2年間かけて複数案を出す。2年間と。これを見たら、泉南中学、この推進事業を見たら、それと菊池前教育部長の答弁でもそうなんですけれども、教科センター方式をとると、おのずと6・3制になると、これは決まっておるんでしょう。そう答弁しているんですよ。前部長が答弁しているんですよ。おのずとなりますと。これは議事録を見てもろたらわかります。  そやから、それがありきで来ているから、それやったら説明、議会に説明を先にしたらどうですかという話。これは余りもう深く言うたところで、岡田部長も今回初めて、まだ春からですので、今までのいきさつ等については把握されていないところももちろんあるとは思うんですけれども。  それと、これは1番目に質問趣旨の中に書いていたのは、これは教育委員会の中で混乱があるんじゃないか。またそれは教育長不在の影響があるんじゃないかというようなことも考えられますけれども、早急に泉南中学における教科センター方式のソフト面で、早急にもう来年から始まるんやから、どうせことしの夏から秋にかけて泉南中学校あるいは各小学校について説明会をやるはずなんで、ある程度資料は出せると思うんですけれども、議会に早いことそれを出してください、もうまとめて。  そうせんと、来年の春からその教科センター方式で授業をするんやから、何をしてんのやという話になりますから。いや、あるのを隠しているのか、そやからこういうのも出てきたら、何か裏があるんじゃないかと、そういうふうな目で見られても仕方がないと思いますので、やっぱりとにかく教科センター方式をこういう形でやります、ソフトの面でということを、資料を書類を出してほしいということ。  もう1つは、小中一貫校について、2年間かけて案をこしらえると。もう2年目に入っているんですから、3案ぐらいこしらえると。もちろんその中、その案をこしらえるということは、もちろん統廃合等あるし、中学校区を3つにするのか4つにするのか、そこまで決めんと前へ進まんでしょう。5年間でこんなん終われへんと思います。その辺のところをよろしくお願いいたします。あとはもう答弁もろても今の状況じゃもらえないと思いますので。  それでは、質問要旨の4番目について質問させていただきます。  4番目の泉南中学の建てかえの進捗度、これについてはもう結構ですので、他の老朽化している学校の具体的な対策について、これも私の過去の一般質問の中から質問させていただきたいと思います。  これは昨年平成29年12月の第4回定例会で、質問内容は、小・中学校の改修保全要望と、また今年度、平成30年度に向けての対応についてということで、そのときの当時の、今現在もおられますけれども、稲垣参与は、平成30年度の予算に関しては、現在編成中であるため、どの程度になるか把握できない。  また、各学校から報告があったものにつきましては、学校教育委員会の施設保全担当が、安全対策や学習環境の確保を優先し改修箇所を決定し、予算の範囲で事業を執行している。そのため──これ言うているんですよ、稲垣参与──全ての保全要望に対応していない。  そのときの、今現在もおられますけれども、山上総務部長は、小中一貫の検討、FMの計画等、建てかえ等は、長期の計画を立てて行っていくが、それまでの間は、現在の建物を維持補修していく。ただし、限られた予算の範囲内で措置していく。  予算枠については、平成30年度の予算要求は担当課とのヒアリング実施中である。限られた予算の中でやっていくので、新しく予算が要る場合、既存の事業の再編成、見直し、廃止を含めて財源を措置する。  また、平成29年の第3回定例会にも、山上総務部長は、私の質問に、学校教育施設の整備につきましては、FM計画の中で市全体を通じて全体の施設を鑑みまして、計画的に整備のほうを行っていきたいと答えられております。  そこで、質問なんですけれども、1つは、教育委員会からの、これはもう予算も3月、6月と出ておりますので、もう決定しているとは思うんですけれども、平成30年度に向けて保全改修要望に対する予算要求と、実際に措置できた予算額、また平成29年度と比較しての増減について、これは教育委員会のほうからお答えいただきたい。  それと、山上総務部長、総務部、財務当局からのFM計画について、教育委員会としても財務のほうで新しく予算が要る場合、既存の事業の再編成、見直し、廃止を含めて財源を措置するという方針について、これについてFM計画ということで、山上部長が言われたんですけれども、総務部としてのFMについてどういうふうに考えて、特に教育委員会の施設に関するFM計画についてどう考えられておるのかということ。  教育委員会のほうは、こういう努力をされているのか、総務部は、金が要ったらいろいろと事業の再編成、見直し、廃止を含めて、財源を考えろということを言われているんですけれども、教育委員会のほうで、そういう検討をされたことがあるのか。  FMにかかわりますので、総合政策部長か、行革・財産活用室長、これはFMについていろいろと検討されていると思うんですけれども、これは教育委員会に関してどうでしょう、これは教育施設、教育資産、教育財産と、そういう枠組みがあるから、FMについて行革・財産活用室は声を出せないのかどうか、その辺のところもお答えいただきたい。  教育財産を、行革でこれをどうするこうするという意見は言えないのかということです、一番最後で。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
そうしましたら、私のほうから、まず各学校の保全費、修繕費についてでございますけれども、平成30年度当初予算編成に向けまして、小学校の保全に要する経費として4,814万4,000円を要求させていただきました。予算額としては1,500万でございます。中学校の保全につきましては1,766万5,000円を要求させていただいたところでございます。  この予算要求額につきましては、学校からの要望事項等も踏まえまして、法的に要請されるものとか、子どもたちの安全面に関することなどを優先的に考えまして、全てを要求したものではございませんけれども、一定の判断のもとで要求させていただいたということでございます。  平成30年度の予算額につきましては、小学校の保全につきましては1,500万円でございます。中学校につきましては600万円で、前年度と同額でございます。  以上です。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
私のほうからも、予算の関係について御答弁させていただきます。  毎年学校施設の保全整備の要求につきましては、教育委員会から提出されているところです。ただし、全てを一度に予算措置をするのは、現財政状況ではちょっとできない状況というところでございます。  そのため、安全・安心の観点から、優先順位を定めまして予算措置を行いまして、順次対応をしているというところでございます。  総務部といたしましても、今後も子どもたちが安心してまた快適に勉学に励むことができるよう、良好な学習環境の整備に努めたいというふうに考えております。  次に、財政当局の目指すFM計画という件についてですけれども、教育施設のFMにつきましては、FM計画の趣旨を踏まえまして、現在小中一貫教育の実現に向けた検討委員会において、今後の学校のあり方も含め検討を行っているところでありまして、地域住民や保護者等の意見も踏まえた上で、実施計画を策定することとなっております。  将来の財政状況を十分見通した上で、その実施計画に基づき、学校の老朽化対策を順次実施していくということになるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
学校施設の小中一貫化といいますか、いわゆる大きな再編、これは全体のFM計画からしても、かなりのウエートを占める部分でございます。  したがいまして、それに取りかかる、一度に取りかかることは財源の関係でかなりしんどいことではないかと思いますが、計画ができ上がれば、どれほどの経費がかかるのかというのが、おぼろげながらはっきりしてくると。  ところで、今何をすべきかということなんですが、我々本年度中に第6次計画を策定するという大きな使命をいただいてございます。その行革の内容は、今までどおり、収支を取るだけではなく、枯渇しつつある基金を増大させて、将来の大きな、FMだけではございませんが、行政需要に対応すべく準備をすると、そういうのが6次計画の、去年1年間猶予をいただきまして、現在鋭意取り組んでいるところでございますが、そういった取り組みをもとに、目標を見据えて6次計画に取り組んでいって、将来の需要に対応するというところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今、稲垣参与から要求と予算額、オーケーになった予算額、ちょっともう1回、山上部長の発言、4,814万要求があって1,500万、それで中学校には1,700万あって800万。これは例年と比べてどうであったのかというのが1つです。  今、行革室長の話で、泉南市のFMの対象の中に、行革室として強制的に学校現場について、学校施設について踏み込めるのかどうかということをお聞きしたかったんです。  以上。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、予算の件について、私から御答弁させていただきます。  平成30年度の学校の保全改修の予算についてですけれども、小学校の施設保全の修繕料の要求額が4,814万4,000円に対しまして、予算額が1,500万円で、これは前年度と同額でございます。  中学校施設保全の修繕料につきましては、要求額が1,766万5,000円に対しまして、予算額が600万円というところで、こちらも前年度と同額ということとなっております。  私からは以上でございます。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
私ども行革室としましては、庁内全てのFMの計画を束ねているというところでございますので、各それぞれの分野にまたがっておりまして、その1つが教育施設のFMということで、合計で40%削減ということを掲げてございますものですから、当然、教育部、先ほど申しましたが、大きなウエートを占める教育施設の統廃合といいますか、再編でございますので、そのあたりは、また片や教育効果が落ちるということは、そこまでは当然踏み込めないわけですが、そういった形で行革室としてFMの推進という立場で、さまざまなこれから意見を言わせていただくことはあろうかと考えています。
議長(河部 優)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
もう時間がないのであれなんですけれども、これだけ要求があると。だけど、4,800、3,000万以上のマイナスが出ているんです。5年間何もしない中で、これだけの金をどういうふうに捻出するか、市長のほうもお願いしたいのと、教育現場のほうでも、その捻出方法、いろいろやっぱり考えて、知恵を出していただかんと、こんなん5年間放っておいてどうするんですかということを言わせてもらいまして、終わらせていただきます。
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