梶本茂躾議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第1号)
6番(梶本茂躾)
梶本でございます。紅葉の季節が終わりに近づきました。いよいよ本格的な冬が始まります。私も70歳を迎え、人生の冬の時代に入ろうとしています。夏の時代真っただ中の田畑議員のように、ギラギラとはできませんが、静かに静かに泉南市を思う心は田畑議員には負けないつもりでございます。
来年はイノシシ年です。私の当たり年でございます。もう6回目になります。しかし、まだまだ元気な諸先輩がおられますので、私もしっかりと生きていきたいと存じます。
今回は21号台風で、できなかった9月議会の質問を一部通告内容を変更しまして、再度質問をさせていただきます。
早速ですが、議長のお許しを得ましたので、質問に入ります。
一応大綱4点まで再質問をなしで行かせていただいて、時間が余れば各大綱について再質問はさせていただきたいと思います。
大綱1点目は、泉南市の英語教育の現状と今後についてです。
1番目として、学習指導要領が見直され、2020年から小学校、中学校の英語教育が大きく変わることになったと聞いております。泉南市として、2020年からの小学校、中学校の英語教育についてどういうふうに取り組んでいるのでしょうか、お答えください。
副議長(谷 展和)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
私のほうから2020年からの英語教育の変化と取り組みについて御答弁申し上げます。
平成で申し上げますと32年度(2022年度)から新学習指導要領が本格実施されます。そこで御指摘のように、英語の授業が変わります。変わるのはどんなことかというと、小学校の3・4学年で週1時間の外国語活動が必修に、そして5・6学年で週2時間の、もうこれは教科としての外国語が設けられ、それぞれ英語の授業が行われる必要がございます。
中学校では3学年とも現行と同じ週4時間の英語授業が行われるんですけれども、やはりそこで求められる学習内容というのは、少しレベルアップするのかなというふうに考えております。
これに伴ってといいますか、国の学力・学習状況調査でも若干の変化が、もう来年度からございます。この学力・学習状況調査では、中学校で3年ごとに英語の調査を行われているんですけれども、来年行われる英語調査では、ここでも聞く、読む、書くに加えて、話すということで、初めてのスピーキングテストも行われるというような状況になってございます。
こういった変化を迎えるに当たって、本市の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げた2020年からの本格実施に先立ちます移行期間として、既にもうことし年度当初から外国語活動を小学校でも取り入れてございまして、小学校の3・4学年で年間15時間、5・6学年で年間50時間実施ということに追加といいますか、増加させてございます。
したがって、今現在の取り組みとしては、2年後の本格実施に向け、必要な内容も順次始めているというところでございます。伴って、英語指導助手である英語をお話しになるALTも、今年度から2名に増員として取り組んでおります。
ことしからもう始まった移行期間なんですけれども、来年の移行期間2年目になるんですけれども、そこではもう2年後求められる時間数と同じだけ、したがって小学校3・4年では週1時間の年間35時間、5・6年で週2時間の年間70時間の英語、外国語に関する授業ができるように、本格実施と同水準の時間数とする方向で、今小学校と調整を進めておるというところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
続きまして、2つ目と3番目も関連ありますので、続けて質問させていただきます。
2つ目は、小中連携の英語教育についてですが、取り組みは中学校単位でされるのか、それとも教育委員会主導か、またはことし行政視察で私たち厚生文教常任委員会から行ってまいりました浦添市に設置されているという英語教育推進委員会、そういうものを考えられているのか。またメリット、デメリットも含めてお答えください。
3番目としまして、幼稚園での英語教育についてですが、現在の状況はどうなっておりますか。少なくともアルファベットを教える必要があるのではと思いますが、パソコンをかじるためにも、アルファベットが必要になってくるということでございますので、その点についてお伺いいたします。
それと、次の4番目も少し関連してくると思いますので、これも続けて質問させていただきます。
幼稚園から中学3年生までの英語教育の連続性についてでございます。幼稚園で少しでも英語教育を取り入れるとしたら、今回の新学習指導要領では、小学1・2年生では英語教育が途絶えることになります。それについての考え方をお聞きいたします。
ちなみに、私の孫、高校2年生でございますけれども、幼稚園でアルファベットを理解するぐらい多少英語をかじってまいりましたが、今現在高校2年生になり、英語がかなり不得手科目になっております。これは英語教育が途絶えたことにも一因があるのではないでしょうか。もちろん本人の努力もあると思いますが、その点について2・3・4について続けてお答えください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
順番に御答弁申し上げます。
まず、小中連携の英語教育についての、その中学校単位での取り組みなのか、いかがかということでございますけれども、結論から申し上げますと、教育委員会と、それから中学校、小学校区が協力して取り組んでいるというようなイメージでございます。
やはり学習指導要領においても、小学校中学年での外国語活動から小学校高学年での外国語の学習、そして中学校での外国語学習へのつながりまで、スムーズにつながるように留意しなさいということで、そういう指導計画を作成することが求められています。
特に現在本市では、やはり小中一貫教育を進める過程で、全ての教科ではありますけれども、各小学校区、中学校区の教員による統一的なカリキュラムづくりに取り組んでございます。
そうした中で、英語についても中学校区の英語担当教員と小・中学校区の英語担当教員が連携して取り組んでいるところでございます。
特に中学校区の英語の先生が、校区の小学校に出向いて、小学校の教員と一緒に英語に関する指導を行うという専科指導という取り組みがございます。こういったところを教委と、それから中学校、小学校区ともに取り組んでいっているという形になってございます。
それから、それを進めるための組織についてでございますけれども、現在私どもではいろんな教科、特に外国語等の具体的な指導の内容の検討については、教職員で構成されておりますけれども、小学校の教育研究会、外国語部会というのが中心になってございます。中学校の場合でも同じような組織が、これは泉南郡市で統一したといいますか、共同で行っているような研究組織がございます。
そうしたところで英語教育等についても教育いただいているというところがございますので、浦添市のような推進組織というのは、今のところは現在考えていないというところでございます。
今後、今中学校区における研究組織も、再来年度には市単独、市独自で中学校区でも研究組織を持ちましょうということになってございますので、今後そこで小学校における研究組織と中学校の研究組織をまとめていくことで、よりスムーズな連携が図れるのではないかというふうに考えておるところでございます。
それから、大きな3つ目ですけれども、幼稚園における英語教育に関することでございますけれども、現在、本市では幼稚園、すなわち就学前段階での英語教育について、市の公立園においては実施しておりません。府内の公立園で多少そういった例があるというのは聞いてはございますけれども、やはり全国統一でございますが、幼稚園の教育要領において、外国語や英語というのを取り扱うことにはなっておりませんで、現在のところは、幼稚園、公立園で取り入れるというのは考えていないところでございます。
ただ、教育要領の中では、日常生活の中で、我が国や地域社会のさまざまな文化や伝統に親しむと。その際に当然異なる文化に触れる活動に親しむということで、国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにしましょうと、そういうふうになってございますので、そういった教育要領に沿って異文化に触れる機会を極力取り入れていきたいというふうに考えてございます。
そうした意味で、最後になりますが、幼稚園における英語教育を取り入れるということを、現時点では考えてございませんので、幼稚園から中学3年生までの連続性ということでございますけれども、ただ、1つ申し上げられるのは、やはり幼稚園とか小学校低学年段階では、先ほど申し上げたような異文化に触れる機会を持つことによって、外国の文化や外国にルーツのある方と触れ合う機会を取り入れていくことで、こういった幼少期の経験や交流体験が、やはり小学校3年生からスタートする外国語活動への意欲や関心につながるものと考えております。
このような他文化への触れ合いを幼稚園あるいは低学年段階で行うことで、スムーズに小学校3年生以降から英語に触れるといいますか、英語学習していくわけなんですけれども、そういったところにスムーズにつながるようにしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは最後に、英語検定試験の取り組みについてお伺いいたします。
現在中学校では、学校単位として、その検定試験について関与されているのかどうかというのと、英語塾等での受験者の把握はされておられるのか。できれば、中学卒業までには英検準2級、できれば2級の目標を掲げてほしいと思いますが、その点どういうふうにお考えになっておられますか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
恐れ入ります。
英語検定の取り組みでございますけれども、やはり現在英検等外部の試験について、市としては会場としての受け入れといいますか、実施はしていないところでございます。ただ、やはり泉南市でも地元で英検、そういった受験をしていただくことが大切やと思うておりますので、例えばですけれども、学校を会場として受け入れていくことは、前向きに検討してございます。
ただ、学校の先生方の協力を要することもありますので、今現在来年度の実施に向けての検討をしているところでございます。
ただ、あとお問い合わせの市内の学生さんの現状、ほかの会場での受験状況とか、資格というんでしょうか。何級を持っているとか、そういったところについては、ちょっと全然把握はできていないというところでございます。
ただ、大阪府として英語教育の充実を図る上で、指標としてですけれども、英検3級程度の英語力を有する生徒の割合の向上を掲げて、目標として掲げておられます。大阪府の目標としては50%ということらしいんですけれども、市内中学生について、これはもう教員が把握するといいますか、教員がみとったところですけれども、教員のみとりによりますと、おおむね3割から4割程度の生徒さんが英検3級程度の英語力を持っているんじゃないかと思われるというところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
続きまして、大綱2点目、泉南市の急激な人口の減少についてでございます。
1番目は、泉南市の人口減少の要因について、特にかなりこの5年間、減っておると思いますので、考えられることはどういうことがあるでしょうか。
それから、2つ目としまして、人口ビジョンの4つの対応策について現在までの具体的な施策と効果について教えていただきたいのですけれども、平成27年9月に出ました泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの花笑み・せんなん総合戦略の方向性、1として、行きたくなるまち・住んでみたいまち泉南のイメージを獲得。2番としまして、地域における安定した雇用の創出、地域産業の充実。3として、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまちを実感。4、誰もが安定して長く住み続けることができる時代に合ったまちとありますが、平成27年9月ですから、もう3年以上たっておりますが、具体的な取り組みがあったのでしょうか。また結果、効果があれば教えていただきたいと思います。
3番目としまして、外国人留学生、実習生の転入促進についてですが、留学生等の外国人がふえると、それはもう確実に人口増に寄与いたします。また、若い人たちが多く住むということで、まちが活性化すると思うのですが、泉南市としての取り組みはあるのでしょうか。特に留学生に対する家賃補助等のサポートがあれば、かなりの数の留学生等の転入促進が図れると思いますが、どうお考えですか。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、この過去5年間の人口推移といいますかね、人口減少の状況についてお答えをいたします。
本市における過去5年間の人口推移につきましては、平成25年3月末時点と平成30年3月末時点のこの5年間の比較としましては、6万4,587人から6万2,549人となっておりまして、数にしまして2,038人の減少、率にしまして3.16%の減少でございます。
次に、人口減少の要因でございますが、この5年間の人口推移の単純なところでございますが、出生数よりも死亡者数が多いということ、また転入者数よりも転出者数が多かったということで、自然増減、社会増減、どちらにおいても減少ということとなっております。
ちなみに平成29年度の1年間の例を挙げますと、自然増減としまして、出生者数が435人に対しまして死亡者数が718人であり283人の減少となっております。また、社会増減でございますが、転入者数が2,283人に対しまして、転出者数が2,552人であり269人の減少ということで、自然の減、社会減もほぼ同じような数字ということになっています。
なお、日本国内、全国におきましても、平成19年度以降人口減少というのが続いている状況でございます。
続きまして、人口ビジョン等に定めた中で、この今までの取り組みというところでございます。本市におきましては、これまで人口減少対策や定住促進策として、人口ビジョンにお示ししている4つの方針に基づき、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めまして、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実などのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
具体の取り組みにつきましては、まちのにぎわいづくりや雇用促進策としましては、地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業、また砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業、花咲きファーム活性化事業などを展開してまいりました。また、子育て支援の充実や定住促進策としましては、妊婦健康診査制度、また子ども医療助成制度、この拡充を行ってまいりました。
また、3世代同居を促進させるため、税の軽減の取り組みも行っておるところでございます。さらにこうしたソフト事業の一方、ハード整備を伴うりんくう公園事業の着手もしており、まちのにぎわいづくり、雇用創出促進に大きく寄与するものであると期待しているところでございます。
現在はりんくう公園の整備と活用によるにぎわいの創出からまちの成長につなげていく、こういったイメージを持って進めております。
私からは以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
留学生の件は。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから、外国人留学生の転入の促進に関して、その中で公営住宅、市営住宅への外国人留学生の転入促進につきまして御答弁を申し上げます。
公営住宅の入居につきましては、公営住宅法第22条によりまして、建てかえ、災害、借り上げ住宅契約の終了等、特別の事由がある場合を除き、入居者を公募しなければならないというふうに規定をされておりまして、現在、市営住宅の入居に関しましては、年2回公募により予算の範囲内で募集をしているという状況でございます。
外国人留学生の市営住宅への入居につきましては、条件を満たせば可能ではございますけれども、市営住宅は、生活困窮者を対象としました低廉な家賃設定のために、ニーズも高いということでございまして、現在のところ外国人の留学生のみを対象としたものではないと。それはちょっと困難である状況ということでございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
大綱3点目、新家南地区中村区から上村区にわたってですけれども、有志の嘆願書についてです。その嘆願内容と当該地区計画地域内の規制について教えてください。
それと2番目として、今後の対応と取り組みについて地区計画の変更、条例改正の進め方、市に対して27年間のこの規制緩和について住民からの要望等は27年間なかったのか、以上について。
それと、そもそも地区計画ということについては、これは私が聞いている範囲では、まちが住民にとって住みやすい良好な環境になるよう、誘導するためのものと聞いておりますが、今回こういう嘆願書に対する対応ができるのでしょうか。
また、公民館及び新家幼稚園跡地の活用についても、これはFMの観点から何かお考えがありますか。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、新家駅南地区の地区計画と嘆願書の内容につきまして、御答弁、御説明を申し上げます。
新家駅南地区地区計画は、平成2年12月に都市計画決定、平成3年2月に建築物の制限に関する条例を制定しております。
当地区計画の策定当時、駅周辺にもかかわらず、空間地が多く地元から無秩序な開発行為を危惧する声があり、また駅へのアクセス道路が狭隘なことが大きな課題となっておりました。
それらの課題に対応すべく地区施設道路の整備、駅前にふさわしい商業環境の整備とともに、良好な住環境の形成を目標としまして、地区計画を定めたというものでございます。
用途地域制度が全国一律の制度であるのに対しまして、地区計画制度は地区の課題や特徴を踏まえまして、市民の方々と連携しながら地区独自の目指すべき将来像を設定をいたしまして、建築物の制限に関する条例を定めて、担保していく制度でございます。
当地区計画では、地区施設道路を設定するとともに、用途地域が近隣商業地域の箇所を生活拠点地区、第2種中高層住居専用地域の箇所を住宅地区として地区内の地区を再区分しております。
また、地区計画区域内の建築物の制限に関する条例では、生活拠点地区におきまして、用途地域が近隣商業地域の場合は、建築基準法上、建築可能である工場のうち、規模の小さいものに限定をいたしまして、マージャン屋、パチンコ屋など、及びホテルまたは旅館を建築してはならないということとしておりまして、住宅地区では用途地域が第2種中高層住居専用地域の場合、建築基準法上、建築可能である床面積が500平方メートルから1,500平方メートルまでの事務所、または店舗を制限しております。
今回の嘆願書は、地区計画区域内の住宅区域におきまして、用途地域の建築制限では1,500平方メートル以下である事務所や店舗の床面積が、この地区計画の条例によりまして、500平方メートル以下に制限をしていることに関するものでございまして、地区計画の決定から既に27年が経過をしておりまして、地区を取り巻く社会情勢等が著しく変化をしていることから、500平方メートルの規制を撤廃することを、17件30名の署名とともに提出されたということでございます。
続きまして、地区計画の変更と条例改正につきまして、御答弁申し上げます。
今回市民の方から意見をいただいたことは、都市計画法において都市計画提案制度も確立されていること。また地区計画制度の趣旨であります地元からの発意という点から検討すべき事項であるというふうに認識しております。
都市計画マスタープランにおきまして、新家駅周辺地区は地域核と位置づけ、生活利便機能等の集積を図ることとしております。地区計画の区域面積が約14ヘクタール弱であり、今回の発起人以外にも関係権利者は相当数に上るというふうに思われます。
現在、新家駅周辺地区の特性、人口とか商圏等のデータ分析を行っておりまして、今後地区計画区域内の関係権利者の意見を聞く機会も設けながら、500平方メートル制限の撤廃を検討するというふうな切り口ではなくて、今後の新家駅周辺地区のあり方につきまして、さまざまな意見を頂戴し、その中での新家駅南地区の位置づけを踏まえまして、少々時間は要しますけれども、地区計画の見直しについて検討したいと考えてございます。
また、建築物の制限に関する条例につきましては、地区計画の内容を条例化するものでございまして、都市計画法の手続の終了後に議会の承認の手続が必要となるものでございます。
それから、これまでに規制緩和の要望があったかどうかというふうな御質問だったかと思いますが、平成3年2月の建築物の制限に関する条例制定後、建築物の制限に関する要望というのはございません。
それから、FMの観点からの考えについてどうかというふうな御質問でございました。本市では、平成27年度、28年度で策定をしました公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画の中で、市役所周辺エリアを中心拠点、市内4駅周辺エリアを生活拠点として、それぞれ位置づけ、各エリア内の公共施設等を集約をし、コンパクトなまちづくりを目指す最適化ビジョンをお示ししておりまして、新家駅南地区は、JR新家駅周辺の生活拠点の一角を担っており、周辺には新家公民館、それに隣接します旧の新家幼稚園がございますほか、半径500メートル以内に老人集会場が4カ所点在している状況でございます。
計画では、駅周辺の生活利便性の向上等を図るため、エリア内の公共施設や市有地だけではなくて、民間活力も有効に活用しながら、生活拠点の形成を進めることとしておりまして、今後こういった最適化ビジョンも踏まえまして、公民館、それから新家幼稚園の跡地も含めまして、新家駅周辺地区のあり方を検討した上で、地区計画の内容について精査をしていきたいというふうに考えている状況でございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この3番目といたしまして、新家駅、山手地域の買い物難民の現状について、この地域は子どもが独立し、高齢者だけが取り残された住民が多くおられます。その人たちは、日々買い物をするため、危険な新家駅横の踏切を渡らなくてはなりません。
また、新家駅山手では、いつの間にかスーパーがなくなり、銀行が閉鎖し、また薬局もなくなって、店もかなり減少しております。買い物難民とまでもいかなくとも、買い物等困難者の現状をどこまで把握されておられますか。
自宅から容易に生活必需品が買える距離での店舗が出店しやすいように、今回こういうふうに嘆願書が出されたことを踏まえて、規制の緩和が必要であり、また、先ほどお答えいただきましたFMの観点から、公民館とか旧の新家幼稚園、あるいは集会場等を活用した新家駅前のそういう店舗の出店しやすいような環境づくりが必要であると思いますが、どのようにお考えでございますか。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
新家駅山手地域の買い物難民の現状の把握ということでございますけれども、民間事業者が定期的に食料品等の移動販売を行っておりまして、当該地区に一定のニーズがあることは把握している状況ではございますけれども、地区住民の全てのニーズには対応できていないのではないかというふうに考えてございます。
今後これら、先ほど御答弁させていただいた内容、それからこういうふうな買い物難民の状況も踏まえまして、地区計画の内容につきまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
最後の大綱4点目は、泉南市と関空エアポート株式会社の現状の関係についてです。
エアポート会社がこれは2015年に設立されて以降3年になりましたが、この関西エアポート株式会社に対して、泉南市からいろいろと要望、要請、提案などの有無についてお答えいただきたいのと、関西エアポート株式会社は、御存じのようにこの3年間にかなり順調に売り上げを伸ばしておりますが、泉南市でも、これは指をくわえて見ているだけでなく、他市町のように、何か恩恵を得るための要望とか要請、提案など、もっと積極的に動く必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
2番目といたしまして、ミャンマーのマンダレー空港について、泉南市として関西エアポート株式会社、国土交通省等の情報を把握しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
マンダレー国際空港は、JALUX、双日、日本航空が出資した会社でJALUXというのと、三菱商事、それと現地のヨマデベロップメントグループとで設立しましたMC-JALUX-Airport Services、略称MJASが2015年に30年間の運営権を取得しております。また、ハンタワディ新国際空港、新ヤンゴン空港の計画はミャンマーで出ておりましたが、これは現在資金難での見直し延期となっているそうです。マンダレー国際空港は、これからこういうことも踏まえて、ますます発展すると思われます。
ただし日本からの直行便がありません。我が関空からの直行便、ぜひとも欲しいところです。夜明け前の国、沸騰前の国、世界一慈悲深い国と言われているミャンマー、これから注意深く見守る必要がありますが、どうお考えでしょうか。
今回私がこの質問をさせていただいたのは、長い時間、今回、多分ミャンマーの88世代学生グループの一員だと思われます50代早々の男性です。長い時間お話を聞かせていただきまして、自分の国ミャンマーと日本に対する熱い視線が感じられました。日本とミャンマーとの温度差、特に関西とミャンマーとの温度差を恥ずかしく思った次第でございます。
マンダレー国際空港は、マンダレー第2の空港で、我が関空も東京、成田に継ぐ空港であります。成田からヤンゴンには直行便が飛んでいますが、マンダレーには行っておりません。関空もミャンマーへはどの空港にも直行便はありません。
今回関西エアポート株式会社について、少し私なりに調べましたが、関西空港株式会社と最初のころは、各国のエアラインに対して営業活動もしましたが、今は黙っていても便数がふえるという、そういう姿勢でありますので、あえて営業活動をしない。黙っていても各国のエアラインから飛ばしてくれという要望が来るということを聞かされました。
しかし、関空が伸び続けても、決して我が泉南市は潤いません。今後の泉南市から国交省、あるいは関空エアポート株式会社に対して、南ルート連絡道路等の早期実現やいろいろな建設的な提案、提言をどんどん出していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
関西エアポートに関する御質問でございますけれども、関西エアポートに対する要望というのは、今は関西エアポートは運営権を持っているわけでございまして、底地はやっぱりカルドが持っております。というような関係で、非常にわかりにくいというか、所有権がわかりにくくなっておるわけでございますけれども、以前の関空会社、これもまだ残っているわけでございまして、その関空会社でカルド、それから関西エアポート、これらに対して我々地元堺以南の9市4町で要望活動は毎年行っているところでございます。
関西国際空港建設の基本理念のもとに、空港周辺の良好な環境づくりというのを図られるように、我々泉州地域が一堂に集まって、皆さんでりんくう都市を目指しての要望というのを進めているところでございます。関西エアポートは今現在民間のノウハウを使いまして、非常に能率的な、活況あふれる運営をしていただいてございまして、旅客数あるいは便数につきましても、過去最高を記録するような伸びを示しているところは御承知のとおりでございます。
また、観光情勢につきましても、好調に推移をいたしてございまして、これから後、来年以後、いろいろ予定されています。G20サミットあるいはラグビーワールドカップ、それから2020年には東京オリンピック・パラリンピック、その明くる年には関西ワールドマスターズゲームズが開かれる予定でございますし、その後2025年には大阪万博が予定されているということでございまして、ますますこれからは、観光の振興が図られてくるんではないかというふうに思っているところでございます。
それに向けて我々も一緒に関空の地元市町として、これからの観光振興あるいは経済の発展に力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
このような状況ではございますけれども、本市といたしまして、関空に市から直接関西エアポートに要望ということは特にはいたしてございませんが、関空と共存共栄する泉州の地元市町とともに、皆さんとその利益を共有できる形での要望というのは展開をしているところでございます。
例えば新たにオープンする予定のりんくう公園、ここへの誘客のために関空からの要望を使うとか、あるいはこのりんくう公園を、さらにこれから活性化していくためには、今、関空に来ておるエアラインにも協力していただいて、そちらのほうを通じてのPRということも、私個人的にも考えてございます。これはまたある一定りんくう公園の姿ができてきたら、そのパンフレットを持ちながら、営業に回る必要もあるかというふうには思っているところでございます。
地域全体の発展、反映に寄与するための関西空港になっていただきたいという思いで、泉州の市町、関西国際空港推進協議会、これは今、高石市長が会長になってございますけれども、これらを通じて関西エアポート、あるいは国や府の機関に対しての要望活動をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、南ルートでございますけれども、これにつきましては、先般も国のほうに要望に行かせていただきました。この間の台風での大きな被害、これによって8,000人もの方が閉じ込められたという実績もございます。それをしっかりと訴えてきたところ、やっぱりそれによって関空の見方、南ルートの必要性の見方というのは一定皆さん認めておられるかなというふうに感じたところでございまして、これを機に、さらに力強く要望活動等を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ミャンマーのマンダレー空港でございますけれども、ちょっと私は詳しいことは知らなかったんですが、実際にJALUXと三菱商事が91%の所有で、ミャンマーの企業と一緒に企業運営されているということでございます。
ただ、空港の滑走路自体は4,000メートル級が1本ということで、平成25年の旅客数が75万人ということで、余り便数が伸びていないんじゃないかというふうに思います。関空からいろんなところに路線の要望ということでございますけれども、このミャンマーに関しましては、このマンダレーには飛んでいないんですが、実際に十数年前に、この関空からシェムリアップというところ、カンボジアでございます。カンボジアのシェムリアップ、これは非常に大きな観光地で、要はお寺のアンコールワットの近くなんですけれども、アンコールワット、アンコールトムがすぐ近くにあるというところですが、そこへ直行便が過去には飛んでいたんですけれども、やはり需要が少なかったのか、数年後に廃止になって、今はもう既に飛んでおりません。カンボジアにはやっぱりベトナム経由で行かないといけないような状況にはなっております。
その辺は需要と供給の差で航空会社のほうで、またふえてくれば考えていただけるんじゃないかというふうに思っています。
ただ、やっぱり東南アジア系になりますと、シンガポールというのが非常に大きなハブ空港になっておりますので、シンガポール経由というのであれば、この東南アジア周辺、どこも非常につながっているんじゃないかというふうに思っております。
これからその辺の需要がどれぐらいあるかというのは、その辺の需要を見ながらということになりますし、また泉南市とミャンマーの関係ですけれども、直接市との関係はないんですが、泉南市内のボランティア団体が、向こうのほうに学校の建設に当たったりというような協力をしている団体もございますので、また交流が深まってくれば、そういう交流も広がってくるかというふうには思っております。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょうど時間があきましたので、いろいろと質問させていただきます。
今のミャンマーの件なんですけれども、もうベトナムは今日本からもかなり行っているんで、もう夜明けの国やと思うんです。ミャンマーはまだこれからです。ただこの1988年の民主化運動が始まりまして、アウン・サン・スー・チーさんの党が実質政権を担っておりますけれども、中身はまだ軍事国家といえば軍事国家でしょうけれども、今まで鎖国状態であった国が開放された。ちょうど明治維新のような国であります。
その中で、こういう1988年ということは、そのとき二十歳でしたら、ちょうど30年ですので、50歳ぐらいの、そういう年代の人で、その学生運動に携わった人が、やっぱり自分の国をこれから発展させるという意気込みのもと、いろいろと日本に対してかなり熱い視線を送っておられます。
そういう中で、マンダレーというのも、市長言われたように年間15万ぐらいの搭乗者数、余り大きな空港じゃないですけれども、一応国際空港、隣のタイとベトナムか何か2カ国か3カ国からの国際便が乗り入れているらしいんですけれども、やっぱり一々東京経由、成田経由でないと我々は東南アジアのこういう新しいこれから沸騰するような国に対して行けないのは、ちょっとまたそういうところと結びついて、泉南市の未来のために、ともに発展できていけばというような気で、いろいろとこういう質問をさせていただいたんですけれども、乗り入れをお願いする、どこのエアラインがあるかどうかは別にして。
それと今まで市長が言われたように、関空会社、地元と共存共栄というような地域と共存する空港づくりということで、この20年ほど進んでこられて、何か関空エアポート会社になった途端に、何かもちろん運営会社でありますし、利益を追求するのはわかるんですけれども、そうしたら、もう地元、特に扇風機の裏側と言われている泉南市なんかどうでもいいという考え方で動かれているのかなと思うんですけれども、その辺のところの市長の見解をお伺いしたいと思います。
それとやっぱり9市4町の利益ということで言われるんですけれども、やっぱり泉南市、我々泉南市民ですから、他市はどうであろうが、こういう場で言っていいものかどうかわかりませんけれども、やっぱり泉南市が突出して関空を利用して利益を得られる方向の、そういう動きというのが必要ではないかと思います。
それと、万博が決まったということで、どうせ間に合わないとは思うんですけれども、南ルートの連絡道路の促進につながりそうでしょうか、その点についてお答えください。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
関西エアポートと泉南市との関係ですけれども、先ほど言いましたように、今現在は特に連携して何か事業をやっているというわけではありません。ただ、今は関西エアポートと泉州の市町の関空推進協議会とが一緒になっていろんなPRをしたりとか、あるいは泉南市だけじゃないですけれども、9市4町が一緒に関空の中にブースを持ちまして、そこで地元市町のPRのブースを持ったり、そういう部分では関西エアポートのほうも協力をしていただいているということでございます。
これから関空がどんどんとまだ伸びてくると思いますので、せっかく来られたお客さんに、先ほど言いましたけれども、今度できるりんくう公園、あるいは泉南地域全体のいろんな観光スポットを紹介していただけるような、そういうPR活動を向こうにもやっていただきたいなと。それによって今まで関空から北のほうにしかお客さんが行っていなかったのを、南のほうに引っ張ってくるような、そういう活動をしていきたいなというふうに思います。
それから、南ルートと万博ですけれども、工期的にそれだけの期間にできるかどうかというのは、1つの問題があるかとは思いますけれども、できることなら、二度とああいうことがない、安心して関空へ来られるという、そういう体制をつくるという意味では、しっかりとこれからも力強く要望を重ねていきたいというふうに思います。
だから、万博までにできるかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、必要性というのは十分に今認識していただいているというふうに思いますので、確かに冗長性というか、リダンダンシーという観点からは、少し必要性と、それと冗長性というのが半々のところがあるかなというふうには思っております。
それとあと、関空から万博となりますと、また海のルートというのも1つ考えられることになるんじゃないかというふうに思います。実際に関西空港に港がありますので、そこから旅客便というのも1つ考えられる方法じゃないかというふうには思っております。
そういうのも含めて人を南のほうに、万博だけを目指すんじゃなしに、ほかのいろんなイベントに関しても、せっかくこちらに来ていただいたんである以上、いろんなところをめぐっていただけるような、そういうPR活動をこれから続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この問題について、また話す機会があれば聞かせていただきたいと思います。
とにかく泉南市、今財政難、何やかんやという話になり、閉塞感が漂っております泉南市にとって、何か浮上のチャンスというんですか、明るい未来を想像できる何かをやっていかなければいけないと思います。ミャンマーがそれがパートナーとしていいか悪いかは別にしても、これから夜が明ける、これから沸騰する。また今のところはあれです、日本へミャンマー人が滞在数は2万人ぐらいと聞いております。ベトナム人が20万人、ですから、今日本へ留学生とか就職で来られているミャンマー人というのは、かなり質の高い学力もある、そういう人たち、性格もいい、どこへ働きにいっても、バイトしても喜ばれる人ばかり、そういう人たちが当面は来られるという、その受け皿に泉南市もなれたらいいと。そこから、また交流が始まれば、泉南市の発展に何とか寄与できないかなと思います。
それでは、再質問ですけれども……。
副議長(谷 展和)
梶本議員、あともう1分ですので。
6番(梶本茂躾)
ああ、もうないんですか。
そうしたら、どうしましょう、もう終わりましょうか。すみません。
副議長(谷 展和)
よろしいですか、梶本議員。
6番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。