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梶本茂躾議員の一般質問 平成31年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成31年第1回定例会(第1号)(その1)

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6番(梶本茂躾)
先ほど市長の答弁で、JRの清算事業団と言われましたけれども、国鉄の清算事業団かJRか、会社が違いますから、その辺どちらから購入されたということでしょうか。
市長(竹中勇人)
国鉄です。
副議長(谷 展和)
国鉄ですね。よろしいですか。(「国鉄、会社が違うから」の声あり)古谷議員。

平成31年第1回定例会(第2号)(その2)

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6番(梶本茂躾)
無所属の梶本でございます。党籍は自民党です。  梅の花が満開になり、桜の花の便りももうすぐ聞ける時期になりました。季節は春になりますが、泉南市は、まだまだ冬の時代が続きます。私は猪年生まれで、ことしは6回目の猪年になります。昔の泉南市は、もっとにぎやかで活気あふれる輝かしい未来のあるまちでありました。泉南市で71年間生きてきた人間として、また市会議員の端くれとして行政と協力して、高齢者ではありますが、子孫のために、昔の泉南市を取り戻すために頑張ってまいりたいと存じます。  早速ですが、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、人口増を促す政策についてですが、その前に、昨日の田畑議員の代表質問の中で、泉南市の現在の人口は6万797人と言われました。「広報せんなん」の人口統計は、平成31年1月末で6万2,156人と載っております。この差はどういうことでしょうか。  考えられるのは、いわゆる幽霊人口との認識ということでいいのかどうか。それと、泉南市の事業を考える上での、また税収予測をする上での、行政当局が使う数字はどちらになるのでしょうか。過去に水道給水事業を行う上で、人口を7万人と想定し、事業規模を膨らませていたということを聞いていますが、以上についてお答えいただいてから、通告による質問に入ります。  少しイレギュラーですが、通告の質問要旨の前提となりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
それでは、人口に対する質問について御答弁させていただきます。  まず、昨日田畑議員が説明された人口につきましては推計人口というもので、この推計人口につきましては、直近の国勢調査の結果、確定人口をもとに、その後の人口の増減、出生、死亡、転出を住民基本台帳からその数字を得て、毎月1日現在の人口として算出したものでございます。平成31年2月の本市の推計人口は6万797人となっております。  一方、住民基本台帳人口につきまして説明させていただきます。こちらは、住民基本台帳に記載されている住民の数でございまして、毎月末現在で算出したものでございます。平成31年1月末の本市の住民基本台帳人口は6万2,117人となっております。  この推計人口と住民基本台帳人口との差につきましては、推計人口が1,320人少ない状況となっております。これは、平成27年10月の国勢調査人口が6万2,438人、住民基本台帳人口が6万3,758人であったため、このときの差が1,320人あったことによるものでございます。  この1,320人のその要因につきましては、本市に住民基本台帳を置いたまま大学や職場の近くに住んだり、病院に入院している方などの影響であるというふうに考えております。  次に、行政統計等についてはどの人口を使っているかという御質問ですけれども、その統計の使う目的によって推計人口を使ったり、住民基本台帳人口を使ったりということで、それぞれのケースによって使い分けをしているところでございます。  ちなみに、市税の請求については住民基本台帳人口を使って推計をしているところでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、質問に入らせていただきます。  私は、泉南市の人口減少問題については、昨年の12月議会においても質問しておりますが、ことし1月号からということは、「広報せんなん」の人口統計でありますけれども、住基の人口統計ということでしょうが、この人口減少に歯どめがかかっておりません。  そこで、今回改めて質問させていただきます。  まず1番目は、住みたい・働きたい・学びたいと思われるまちづくりに関して、人口増を促す政策についてお聞きしたいと思います。  まず1つ目として、社会インフラの老朽化問題を今後どういうふうに解決していくのか。  2つ目としまして、規制緩和による企業誘致、学校等の誘致についてでございます。誘致活動の現況、そしてまた市長のトップマネジメント、あるいはトップセールスによるシティーセールス等を行っているのかどうか。また、シティーセールス課を有する市もあると聞いております。その点、お答えいただきたいと思います。  それと、規制緩和ですが、規制緩和を特に市街化調整区域における土地利用の緩和可能な土地というのは、泉南市にどれくらい残っているのか。現在市街化地域は、ほとんど住宅等を建てられて、もう飽和状態になってきつつあると思います。その際、市街化調整区域の規制緩和に当たり、これは行政主導でいかれるのか、民、特に地権者主導で行くのか、どういう方法がベターであるのか、お答えください。  それと、先ほど泉南市みどりの基本計画(案)についてのパブリックコメントが現在行われていると聞いていますが、その意図するところは、規制を強めることを目的としているのか、規制緩和も視野に入れてのパブリックコメントなのか、泉南市は市街化調整区域と山の面積を合わせれば4分の3以上を占めておると思いますが、泉南市の活性化のためには、ぜひとも規制緩和が必要であります。  ついでに、12月にもこれは質問させていただきましたけれども、新家南地区の規制緩和について、これはダブルで規制がかかっているということで、12月に質問いたしましたけれども、これについて再度、その規制緩和がその後どうなったか、お答えいただきたいと思います。  それと3つ目としまして、元泉南市民、昔泉南に生まれ育って、住まわれて、そういう泉南市民に期待する、お願いする、またはすがりつく政策ですが、ふるさと納税をアピールするとともに、泉南市の魅力をもっと発信し、Uターンやふるさと納税で泉南市を助けていただく、そういうことをやっていく計画を持っているのかどうか。  それから、今、一部各自治体でもはやってきたということでございますけれども、ガバメント・クラウドファンディングについて、市の取り組みが現在あるのかどうか、お答えいただきたい。  以上、とにかくお答えください。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、社会インフラの老朽化問題についてお答えいたします。  本市の社会インフラ、いわゆる公共施設等の老朽化に関する取り組みにつきましては、平成27年、28年度におきまして、それぞれ公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画を策定いたしました。主要な公共建築物の複合化、また集約化を図っていく、道路等のインフラも含めた計画保全による施設等の長寿命化に努めていくということで、施設等の最適化と、それによるコンパクトなまちづくりを目指すこととしておるものでございます。  施設の複合化や集約化は、単に財政負担の軽減や行政効率の向上だけでなく、異なるサービスを受けていた市民や異なる施設で同じサービスを受けていた市民が一堂に会する場を生み出す。そこから人と人とのつながり、にぎわいが生まれ、さらに多くの人が利用するという相乗効果を生むという可能性も有しておるところでございます。  本市では、FM計画に基づきまして、個別施設のより具体的な計画を、実施時期や維持更新経費も含め、平成32年までに策定することといたしておりますが、にぎわいの創出や魅力ある市民サービスの提供といった視点からも、施設の最適化は進めてまいりたいと考えております。  また、今年度におきましては、計画の具体的な実践として、地域住民に最も身近な公共施設、老人集会場に着目をいたしまして、特に人口減少や少子化等の社会構造が大きく変貌し、解決できない課題が大幅に増加している状況でもありますので、地域全体で包括的、総合的に解決する仕組みの構築が求められているところでございます。  その関係もありまして、今回は新家上村の老人集会場におきまして、隣接する上村公園と同時に地域共生、住民主体のまちづくりモデルを3月9日に実施する予定でございます。  物販、飲食といったマルシェや体験教室、ステージなどを集めてフェスティバルを開催し、これら公共施設が地域の拠点として活用できるのか、多様な世代の利用やビジネス的視点での活用が、その可能性があるかどうかにつきましても、試行的に検証してまいりたいというふうに考えてございます。  このモデル事業を初めといたしまして、今後さまざまな方法をもちまして、地域での施設の管理運営の可能性について検討していきたいと考えてございます。  それから続きまして、シティーセールス、トップマネジメントについてでございますけれども、企業誘致等に対しますトップマネジメントによるシティーセールスやシティープロモーションについては、私だけでなく歴代市長も行ってきたところでございます。  実際のところ、りんくうタウンにおける企業進出率はいよいよ100%となりました。私といたしましても、市の発展に寄与するものであれば、さまざまな機会を捉えまして、特定企業に限らず、業種、業態を問わず、シティーセールスを行っていきたいと考えております。  特に、企業等に限らずに、観光につきましても海外にトップセールス、これはオーストラリアでございますけれども、を行ってきたこともございます。  それから、ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税に関しましては、地方自治体がふるさと納税制度を活用し、財源を確保、そしてさまざまな施策を実現するということは、地場産品の地元事業者を通じて、本市の魅力を発信し、さらに地場産業の高揚といいますか、地場産業の繁栄、そしてまちを活性化させる非常に大きな事業であるというふうに思っております。  また、人口減少が深刻化する中で、地域支援を最大限活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度であるとも認識しておるところでございます。  そのため、今後につきましても、新たな税制改正等の趣旨を見きわめた上で、ふるさと納税制度につきましても運用基準の遵守を大前提とするとともに、ふるさと納税の積極的な活用を念頭に、我々もこれから後、新たなシティブランドの創出、またシティープロモーションとなるような魅力ある返礼品の充実、新規参加の事業者の開拓など、精力的に行っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから規制緩和、市街化調整区域の土地利用が可能な土地はどれぐらいあるかということで、それにつきまして御答弁を申し上げます。  平成27年に都市計画マスタープランを改定しまして、あわせて市街化調整区域における地区計画に関する運用基準も見直しを行いまして、これに合致する土地利用につきましては、市街化調整区域内においても可能となっているところでございます。  現在、関西国際空港を除く市域面積は約4,574ヘクタール、そのうち市街化調整区域の面積は約3,369ヘクタールでございますが、一概に土地利用が可能な土地と規模、それをお示しするというのはなかなか困難でございますので、立地可能な条件というものをお示しさせていただきたいと思います。  まず、都市計画マスタープランに位置づけました泉佐野岩出線沿道、国道26号沿道及び泉南インターチェンジ周辺地区につきましては、3,000平方メートル未満の事務所や倉庫等の開発行為が可能となるように、市街化調整区域における開発の許可権者でもあります大阪府の立地基準を変更していただいているところでございます。  あわせまして、第1認定を受けました大規模な流通業務施設の建築を目的とします開発行為につきましては、泉佐野岩出線沿道及び泉南インターチェンジ周辺地区も同様に、大阪府の基準を変更していただいているところでございます。  また、大阪府の立地基準に用途や規模が合致しないものにつきましては、都市計画法におきまして、地区計画を設定することで、その内容に適合した開発行為が可能とされております。  市の地区計画運用基準におきまして、住居系用途は鉄道駅の徒歩圏に限定をしておりまして、道路幅員が12メートル以上の沿道地域は非住居系用途を原則とし、地区計画の立案を可能としておりまして、特に新家駅海側を集約型居住検討地域、泉南インターチェンジ周辺を郊外型産業検討地域と位置づけております。  ただし、立地に際しましては、農用地や近郊緑地保全区域などの他の法令による制限がある場合につきましては、別途土地利用制限の協議が必要となります。  続きまして、市街化調整区域の土地利用は、行政主導か民間主導かということにつきまして、御答弁を申し上げます。  市が土地を所有していないということでございますので、土地利用を行いたい民間事業者等が、関係権利者の同意のもとで行うというものでございまして、本市の市街化調整区域における地区計画に関する運用基準につきましては、都市計画法に基づく都市計画提案制度を活用することを前提に作成したものでございまして、開発行為の相談があった場合には、地区計画の提案も含めて丁寧に相談を受けるように努めているところでございます。  続きまして、みどりの基本計画策定の意図、目的につきまして御答弁申し上げます。  土地利用の規制につきましては、個別法によるものでございまして、今回のみどりの基本計画の改定は、土地緑地法等の改正に伴いまして、計画に記載すべき事項の変更があり、都市農地、とりわけ生産緑地の位置づけ及び都市公園の活用や管理運営につきまして記載する必要が生じましたことから実施するものでございまして、規制強化を目的とするものではございません。  さらに続きまして、新家駅南地区の地区計画の規制緩和の状況、進捗状況につきまして御答弁申し上げます。  現在、砂川樫井線の延伸事業、いわゆる新家工区の用地買収を進めているところでございますが、その中で関係権利者から土地利用に関する意見等をお聞きもしておりますので、新家駅の海側である北地区も含めました新家駅周辺地区の今後のあり方につきまして、市民の皆様から意見を頂戴する機会を設けることを予定しているというふうな状況でございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうから、ガバメント・クラウドファンディングについての御答弁をさせていただきます。  本市が抱える課題解決のため、ふるさと納税の応援寄附金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方からの御寄附を募る形式で、これは昨年台風21号の際に実施した災害支援プロジェクト、これでは多くの寄附を頂戴しているところではございますが、これに限らず、さらなる支援の仕組み、こういったものの構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いろいろと質問がたくさんあるので、時間の調整上、再質問は一応させていただきますけれども、答弁のほうはできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。  最初の質問の1つ目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、平成26年度の定住促進を進めるということについて、泉南市定住促進検討プロジェクトというのを立ち上げて、平成26年11月7日の研究報告会を開き、泉南市の施策として予算化も含めて、次のステップへつながるよう、さらなる研究を進めていくとなっておりますが、現在のところ成果はないと思います。なしですね、これは。  それについて、予算化も含めてさらなる研究を深めていくということについて、現状はどういうふうになっておるでしょうか。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
定住促進プロジェクトチームにつきましては、第5次泉南市総合計画に掲げる町の将来像の実現に向けて、本市が直面する深刻な人口減少の課題に早期に対応すべく、本市が戦略的に展開すべき定住を促進する施策の検討を行いました。  その後につきましては、地方創生の趣旨を踏まえ、プロジェクトチームの研究成果を活用し、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめた上で、まちのにぎわいづくりや雇用促進策としまして、地方創生の各種交付金を活用し、農業塾運営事業や砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業、花咲ファーム活性化事業などを予算化したところでございます。  また、子育て支援の充実や定住促進策としましては、妊婦健診、審査制度や子ども医療費助成制度の拡充、3世代の同居を促進させるための税軽減の取り組みなどを行っております。  また、この創生の戦略が平成31年度ということになっておりますので、国のほうでもその見直しといいますか、検証を行っておりますので、それに合わせて本市におきましても、その課題検証ということを進めて、途切れなく地方創生について進めていきたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いろいろ突っ込みたいところがあるんですけれども、一応いろいろ調べたら、広島県の何町かちょっと忘れましたけれども、大体120坪1,000円、坪8円ぐらいですか、で一応呼び込みをやっている町があるということを聞きまして、そういうことも考えて、そういう積極的に定住促進を図るということで考えていただきたいと思います。  続きまして、その人口減少についてなんですけれども、一応先ほども言った住基統計ということになると思うんですけれども、「広報せんなん」のことしの1月号から見ますと、毎月人口が減少していると。その中で大体これも同じように昨年の12月定例会の答弁では、6年間で約3.16%の減少率ということで、それに準じてずっと続いてきていると思うんですけれども、平成30年の小学校の泉南市内の入学者数をちょっと調べましたところ、平成30年の新入学生というのは、平成23年の生まれでございまして、大体533人であると。その中、入学したのが485人で、マイナスが48人、クラスでいえば1クラス以上ですね。この減少について、どういうふうに考えられているのか。  出生数と入学数の差は、大体9年間で約180人ぐらいのマイナスで、毎年20人ぐらいのマイナスで済んでいたのが、平成30年が極端、この31年度ことしはまだ入学式が終わっていないので、差がわかりませんけれども、48人急激に多くなった。去年、何かあったのかと。泉南市の教育環境が悪いとか、魅力がない、いまいちであるのかということで、その辺の見解をお聞きしたい。  自然減が2010年ぐらいから始まって、泉南市の場合、社会減が2005年ぐらいから、転入よりも転出が多いというのが2005年ぐらいから始まっていると、十何年か来ているんですけれども、この落ち込みについて。  きのうも田畑議員の統廃合とかいろいろ言われましたけれども、それ以上に、言うたら中学校がしまいに1校でいいと。今の泉南中学校、新泉南中学校でいけるような時代がもう間近に来ているんじゃないかと思いますが、この点について、特に平成30年度48人がマイナスであったと。魅力がないのかということで、お答えいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。平成30年度の入学者数等が、その当時生まれた人数から減じているということでございますけれども、ちょっと私、手元に資料もございませんけれども、恐らくそこまで減っていないんじゃないかというふうにも考えてございます。  ただ、議員の御指摘は学校等の魅力がないんじゃないかというところであろうかと思うんですけれども、もちろん私どもも学校に魅力あるように、しっかり進めてまいりたいと思っているんですけれども、そのほかにもいろいろなさまざまな泉南に住む、住みやすいかどうかというのは、いろんなほかの状況も、環境も合わさってのことかと思いますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。  以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
一応、質問要旨の中にあえて入れていなかったので、数字とかそういう面では出てこないのは承知の上で質問させていただきました。  とにかく、それについて検討してもらうのと、大体20人ぐらいの減で済んでいたやつが四十何人、それから統廃合というものも含めて予測が、出生者数が思ったより、10年ほど前までは800人ほど出生者があったということを聞いております。それが半分以下になりつつあるので、その辺の教育委員会、あるいは教育問題審議会、また立ち上げても結構なんですけれども、もう時代が予想をはるかに上回って進んでいくということに鑑みて、建物、校舎の建てかえ、あるいは統廃合ということも考えていただきたいと思います。  続きまして、この人口減少に対する施策について、2番目にパラレルキャリア人材育成と、人材の泉南市への取り込みについてでございますけれども、国の働き方改革の一環として、収入増だけでなく、従業員のスキル向上や人脈を広げるという意味で、一部の大企業では副業を認める傾向にあり、また奨励されていると。  そんな中、総務省もある程度まだ条例等があると、法律があると思うんですけれども、総務大臣のコメントで、ある程度地方公務員についても、そういうのを認めようじゃないかという意見が、パラレルワークということで、正副の「副」じゃなしに、重複の「複」を書いて複業がこれから検討されていくと。  その中で、それを先取りして神戸市が、それが解禁に、市の職員のパラレルワークが解禁になったと聞いております。  また反対に、民間のパラレルキャリアの人材をパラレルワークとして市の職員に取り込むことについてはどうなんでしょうか。泉南市の職員のパラレルワークについて、どういうふうにお考えでしょうか。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
パラレルワークについて御答弁申し上げます。  今般独自の基準を設けて副業を解禁しました神戸市でございますが、副業できる事業としましては、NPO法人などの地域貢献できる公共性が高いものであり、営利目的の副業についての許可基準は、従前の取り扱いのとおりでございます。  市職員として経験を地域貢献に生かしつつ、その副業での経験を公務に生かすことができれば、結果として住民サービスの向上につながることが利点として上げられます。  しかしながら、このような利点、反面としまして、副業に取り組むことによっての本業の効率が下がることや、公務との兼ね合い、一部地域住民との密接な関係を持つことに対する公平性確保への疑念などが、杞憂の念が伴わざるを得ないと考えられるため、当面は先進事例における実施状況や効果、課題について検証をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、民間パラレルキャリアの人材を市の職員に取り込むということでございますが、今後専門的な知識、経験が必要とされる業務が予想され、当該専門的な知識、経験を有する職員の育成に相当の期間を要し、かつ新規に正規職員として採用することが困難であるというふうに判断した場合、民間の有能な人材を非常勤の職員として任用するなど、任用のあり方、これについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
大綱1点目の最後といたしまして、先ほど人口増減の負け組・勝ち組ランキングというのが週刊誌等で出されたということを、経済誌等で出されておりますけれども、これの対象にしているのは生産年齢人口15歳から64歳についてでございますけれども、これについては御存じでしょうか。  というのは、その中での、もし存じておられたらお答えいただけばええと思うんですけれども、泉南市はどのようなランクになっているのか、勝ち組にあるのか、負け組にあるのか。またこのランキングには高齢化率が加味されていませんが、今現在の平成30年度の高齢化率は、今のところ何%になっているでしょうか。  そのほか、人口増につながる有効な策があれば、婚活とか留学生の援助等、それ以外にあればお答えいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、御披歴いただきました経済誌のランキングについてでございますが、これにつきましては、ちょっと詳細について承知していないため、本市のランキングのポジションであったり、本市が勝ち組なのか負け組であるのかというお答えについては、ちょっと困難であるかというふうに考えております。  ただし、総務省が公表している住民基本台帳による人口によりますと、平成27年2015年の1月1日から平成30年2018年の1月1日までの3年間で、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は、本市の増減が人数におきましては1,238人、率で約3.2%の減少となっております。  これの全国総数の増減の率が約2.5%の減少であることから、その率を本市は上回っておりますので、この現状については、より一層、危機感をもって対応する必要があるものと認識しております。  次に、平成30年度の高齢化率でございますが、直近の数値で平成31年1月末現在で28.19%でございます。  それと、人口増のための施策ということでございます。本市における婚活につきましては、泉南市商工会青年部主催の婚活事業が毎年行われておりまして、本市としましても、この事業を後援し、その活動を応援しているところでございます。  また、留学生を対象とした援助制度でございますが、一部の団体で民間住宅の留学生向け借上賃貸住宅供給事業制度が実施されていることは、承知しているところでございますが、本市においては、その効果の検証、研究が必要なことから、今後の課題というふうに考えております。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今、部長言われたように、婚活ですね、婚活と言わないけれども、恋活として商工会青年部が開催、去年なんか2回、年2回開催されて、ことしも1回されている。約4年前から継続してやられていると。  そのうち何組かカップルができているということですので、ただ、回数を富田林市ですか、市がメーンに出て年4回ぐらいこういうものをやっているということなんで、もう少し予算面、商工会青年部のほうへ出してあげたら、それが返ってくる、効果があれば返ってくると。  この前も、ことしに入って結婚されたのは、泉南市在住のカップルだったらしいです。その辺まで、もう後の報告も受けて、どれくらい市のほうが応援できるか、もう少し頑張っていただきたいと思います。  それから続きまして、大綱2点目ですけれども、時間がありませんので、先に大綱3点目のほうからお答えいただきたいと思います。一応最後まで、一応ずっと通しで質問させていただきますので、順次お答えいただきたいと思います。  信達地区住民の不公平感、不平等感について。御存じのようにこの地区は泉南市の3分の1以上の人口を有する地域であります。信達地区といいましても、牧野、岡中、市場、大苗代もあるんですけれども、これはそういう地域でありながら、20年、30年にわたり、余り公共投資が行われていなかった。  道路の舗装も牧野区、岡中区、市場区では、各区長様が音頭をとりまして、大手ガス会社にお願いして、道路舗装を全面的にやり直してもらったような状況です。  「泉南市の表玄関」の言葉は、そらぞらしく聞こえます。行政の怠慢により、30年、40年前にあれだけにぎわったまちが、車が通過するだけの死んだまちになっております。それとともに、泉南市の都市としての機能低下が起きているでしょう。以上を含めて、本題に入ります。  まず1番目としまして、泉南市都市計画税について改めて目的と使途について、また納税義務者についてもお答えいただきたいと思います。  2番目としては、それこそ泉南市の表玄関とうたわれた和泉砂川駅周辺地区整備事業についてであります。  1つ目は、この和泉砂川駅周辺地区整備事業のおくれによる住民監査請求の可能性があるかどうか。特に、道路で砂川樫井線は、和泉砂川と一丘団地の区間は、昭和48年都市計画決定を受けて、昭和51年1976年から事業着手をしております。40年以上たっておりますが、平成18年に、都市計画決定、変更決定を行ったとはいえ、いまだに完成しておりません。  住民監査請求が出される可能性があるか、また地方自治法242条のこの住民監査請求に当たるものかどうか。それと、それならまたそれ以外に、地方自治法75条の事務監査請求について、教えていただきたいと思います。  2つ目は、和泉砂川駅周辺では、ことし駅前に約700坪のスーパーが進出予定ということで聞いております。また、駅を取り巻く周辺で、50件以上の住宅開発、山手も海手も含めてですけれども、が現在進んでいます。  そこで、和泉砂川駅周辺地区の交通渋滞が必ず起こってまいります。そこで、市としての交通渋滞緩和の対策を現在のところ、お持ちでしょうか。  それと、下水道整備計画の今後についてです。特に信達地区の延伸計画についてですが、泉南市の下水道計画は、始まってからもう30年以上たちました。信達地区については、ようやく平成28年度から少しやる気になっていただいたようで、アリの歩みのごとく進んでいますが、平成31年度は信達地区に対する予算がカットされ、めどが立たないと聞いておりますが、この辺はどうでしょうか。とりあえずことしの信達地区の事業はどうなっているのか、お答えいただきたい。  それと、下水道についてなんですけれども、これは平成29年の第1回定例会で私の質問でありますけれども、当時の教育部長、上ノ山部長の答弁は、信達小学校の敷地全体が供用区域になった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施することとなっております。これについて、間違いないでしょうか。平成31年あるいは32年度中に下水管が小学校の周りをつなぐという話も聞いております。その辺をお答えいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
それでは、私からは、都市計画税について御答弁申し上げます。  都市計画税とは、目的税として課税するものでありまして、地方税法第702条におきまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定されておりまして、地方税法及び泉南市都市計画税賦課徴収条例に基づき課税しているところでございます。  泉南市都市計画税賦課徴収条例第2条では、課税客体を都市計画法第5条の規定により、指定された都市計画区域内のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋とし、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に課すと規定しておりまして、その税率につきましては0.3%でございます。  都市計画税の使途につきましては、毎年広報12月号に掲載しておりますが、平成29年度決算では、街路、下水道の整備等都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に7億2,079万円を充当しているところでございます。
副議長(谷 展和)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
ただいま御質問のありました和泉砂川駅周辺地区整備事業について、住民監査請求の可能性について、地方自治法の第242条及び第75条についての監査請求についての御質問だったと思いますので、それについて説明させていただきます。  まず、住民監査請求は、地方自治法の第242条で規定されており、その内容は、普通地方公共団体の住民は、違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実がある場合には、監査委員に対し、監査を求め、当該行為の防止や是正などの必要な措置を講ずべきことを請求することができるとなっております。  また、地方自治法第75条では、事務監査請求、いわゆる事務監査請求について規定されており、選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができるとなっております。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから和泉砂川駅前の交通渋滞緩和対策につきまして御答弁申し上げます。  本市の現在の取り組みとしましては、駅前交通の円滑化や交通結節点機能の強化を図るために、駅前整備につきましては、平成28年度に実施しました暫定整備完了後も、引き続き大阪府やJR等の関係機関、それから関係権利者との協議、交渉を継続するとともに、第2次の暫定整備としまして、当面の整備目標の計画に基づき、早期完成を目指して進めているところでございまして、今年度につきましては、駅前整備の一環としまして、駅前を通過しております水路の暗渠化工事を実施しているというところでございます。  また、市内交通ネットワークの構築を図るべく、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅前との接続整備につきましても、並行して進めているところでございます。  さらに、牧野区から大阪府、泉南市の双方に改善の要望書をいただいております和泉砂川駅下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましても、来年度の早い時期に大阪府との事業に関する協定の締結に向けて協議中でございまして、あわせてその交差点に接続する市道、牧野山手線の整備につきましても、検討しているというふうな状況でございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
川端上下水道部長。
上下水道部長(川端 豊)
下水道事業の進捗なんですけれども、議員御指摘のとおり、30年余り下水道事業を進めてまいりましたけれども、なかなか牧野地区の村の中までは到達していないのが現状でございます。  ただ、下水道事業につきましては、やはり自然流下が原則となっておりますので、牧野地区につきましては、今、信達樽井線の中に幹線は一応和泉砂川駅までは完成しております。ただ、そこから広がりというのがなかなかできない状態にはなっております。  これにつきましては、やはり事業認可を先に進め、計画を立てて順次広げていくというのが下水道の整備の基本でありますので、今まだ下流の第二阪和より下で一部残っているところもありますし、そこから上に行くとなっても、なかなか事業認可と計画がまだできていない状況なので、これからその部分についても進捗を進めていかなあかん状況にはあります。  ただ、そうは言いながらでも、先ほど来からの御質問の中でもありますとおり、人口減少も確かにございます。ですので、整備の仕方についても、これからはやっぱり一応そういう人口減少、あるいは都市整備の状況を加味しながら、下水道整備も進めていくということが大事ではないんかなというふうに思っております。  本年度の下水道の整備につきましては、牧野地区につきましては、砂川みずほさんの取り込みを今年度行う予定となっておりますので、牧野地区には全然下水道は行っていませんよということはございませんので、その辺で御了承願いたいというふうに思っております。
副議長(谷 展和)
あと、砂川小のことで。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。平成29年当時の答弁と同じか否かということでございますけれども、内容は同じでございます。  具体的には、信達小学校への下水のつなぎ込みですけれども、信達小学校は、正門側と裏門側にそれぞれ、山側と海側になるんですけれども、1つずつ浄化槽がございます。公共下水道については、海側まで既に管は来ているという状況でございますが、ただ、そのつなぎ込みについては、山側の部分の下水道配置がまだですので、海側も山側も別の時期につなぎ込みをすると二重投資になりかねないということで、そのつなぎ込みを待たせていただいていたと。今後は公共下水道整備が円滑に進んで……(「いいです、もう時間がないから」の声あり)  以上でございます。(「イエスですか」の声あり)冒頭申し上げたようにイエスです。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
一応、もう時間ありませんので、大綱2点目もありますけれども、特に下水道に限ったことじゃないんですけれども、信達地区、かなり不平等感、きょうも部落差別解消法とかありましたけれども、信達地域差別解消法みたいなものはこの条例でできへんかなと思っております。  というのは、都市計画税の今話も聞かせてもらいましたけれども、今までも一銭も払っていない地域、わずかな負担金で下水をつなぐ、そういうことが今可能になっていると。長年にわたり都市計画税を払って、その恩恵を1つも受けない地域が、信達地域だと思ってください。  そやから、その辺についてかなりの不満が募っておると思います。行政は負担については公平性を市民に要求しますが、インフラ整備等の行政サービスの公平については甚だ不公平、不平等があります。  これは目に見えるものでありますから、誰も、誰が見てもわかることです。受益者負担、利用者負担も言われていますが、ある程度の軽減措置が図られています。これも結果を聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、今後は、今、川端上下水道部長が言われましたけれども、もうこれは最後の答弁になる、部長としてね、今回の議会が最後になると思うんですけれども、一応みずほがたった100件、1,500件のうちの100件の要望で、そっちを優先する。途中の旧の村はほったらかし、そういう考え方が行政にありはしないかと思っております。もう時間がありませんので、当面は結構です。  大綱2点目ですけれども、大阪万博の波及効果とメリット、デメリットについてでございますけれども、これも答弁の時間がないと思いますので、万博、万博と浮かれて、泉佐野市、扇風機の裏側、いわゆる泉南市、浮かれていていいんでしょうかと。交通渋滞とか大阪までの時間がかかるとか、泉佐野市から向こうは混雑して、我々が大阪に行くのに難儀しますと。電車も泉佐野市から向こうに大阪に向かっては、かなり満員になってくるでしょう。  そういうことでメリット、デメリットがあると思うんですけれども、竹中市長にお願いしたいのは、我々泉南市の悲願としまして、南ルートの連絡道、そして阪神高速道路湾岸線の泉南市までの延伸、泉佐野岩出線、府県道の63号線の4車線化この1つでも大阪万博が開催されることによって事業が進んでいくのであれば、また具体的な計画は出てくるんであれば、泉南市にとっても波及効果として活性化のためにつながると思いますが、多分無理でしょう。  それと、2025年万博の年ですけれども、これについては我々団塊の世代が75歳、1947年から49年に生まれた団塊の世代が、もう全員75歳以上になっております。5人に1人が超高齢社会、5人に1人という超高齢社会となる年であります。  そんなときに、万博、万博とそちらに予算が取られていけば、我々の高齢者切り捨てということになりはしないかと心配しております。  時間がないので、ここで誰か答えてください。もう時間がないですけれども、結構ですけれども。
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