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森裕文議員の一般質問 令和元年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第3回定例会(第2号)(その1)

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15番(森 裕文)
議長、よろしくお願いいたします。不穏当な発言がございましたら、即とめていただければ。  きのう、きょうと熱のこもった議論がございまして、私の後ろ側に座っていらっしゃる方々の中には、若い世代で志を高くお持ちの方が何人もいらっしゃると思いますので、立つときはぜひ立ち上がっていただきたいと思います。  財政の話も幾つか出ておりましたけれども、肝に銘じておかなければいけないことは、どうやらこうやら何とか成り立ってはいないんでしょうけれども、曲がりなりにも成立しているこの泉南市の財政というものは、ひとえに将来市民の皆様の負担によって成り立っているということを、我々は肝に銘じておかなければならないと思います。  質問は、途中でちょっと質問の要領が悪いものですから、いつも途中で切れてしまうことがありがちですので、ちょっと順番を変えさせていただきます。まず、契約についてから質問をさせていただきます。  権利能力なき社団との契約についてでございますけれども、権利能力なき社団と呼ばれる組織は、内部的には権利も義務も社団に帰属しますけれども、対外的には社団を代表する個人が権利義務を持つことになります。  こういう組織を泉南市の指定管理者として指定する場合には、代表者個人を指定することになりますが、泉南市当局はどのような見解を持って、その当事者能力と当事者適格について、民事訴訟法29条をめぐる議論があるこの権利能力なき社団をあえて指定し、今に至っているのかをお伺いいたします。  どういうことかといいますと、いろいろ難しい議論、学説はあるのですけれども、権利能力なき社団は、民事訴訟において当事者たり得るのか。つまり、民事訴訟の原告あるいは被告となることが認められるのかということでございます。  判例では、ほとんどの場合が認められてはいますが、それはいずれも、その当該訴訟に限って認められているということなんです。裁判をやって、それぞれの事と次第と事情によって、当事者能力なり当事者適格が認められているわけでございまして、通常一般的には、その名のとおり、権利能力がないと解しておくのが妥当ではないでしょうか。御見解をお示しください。
副議長(谷 展和)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。御指摘の権利能力なき社団との契約につきましては、指定管理制度、私どもの所管します指定管理者との契約のことについてと思われますので、私のほうから御答弁申し上げます。  今、議員御披瀝ありましたように、法人格、人格なき社団あるいは権利能力なき社団につきましては、いろいろな裁判例があるというふうに御教示もいただいてございます。  そのような中で、最高裁の判例、昭和39年判例などで、その権利能力なき社団というものを構成要件といいますか、そういったものが示されてきているというようなところで、あとはもうそういったところで実際に、何ていいますか、民事訴訟法の対象になり得るのか云々につきましても、いろんな学説があるということで、これも議員のほうからも御教示いただいたところでございます。  私ども現状は、やはり地方自治法上、公の施設の指定管理者制度につきましては、条例の定めるところにより、法人その他の団体で、団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることができると規定がございまして、本市でも条例でその旨を定めてございますので、これまでのところ、法人格を持たない社団を指定管理者として指定して、現在に至ってございます。  これまでどうかということにつきましては、かねてこれも議会でも御指摘いただきましたけれども、当該団体の法人格の取得については、かねて当時教育部長が団体に対して指導する旨を議会にて答弁をさせていただいておるところでございます。  ただ、現在に至ってまだ法人格を取得していないという事実がございましたので、今回団体にちょっと確認はさせていただきました。恐らくこれまで指摘、指導をしてきたこともあって、当時ですけれども、指導してきたこともあって、団体のほうでは、指定管理者となって以降、法人格を取る法人登記の直前まで手続をされたということなんですけれども、諸般の事情により登記を断念したということで説明を受けたところでございます。  私どもとしましては、指定管理者が一定適切に運営していただいていることもございますので、現状、今のところは、そういった意味でのデメリットといいますか、は生じていないかなというふうには認識しているところでございます。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
教育委員会のほうで強く御指導いただいて、取っていただくほうがよろしいかと思います。指定管理料をお支払いして、ちょっと金額はわかりませんけれども、何千万という単位の市税を、税金の中からお支払いして管理をしていただいているわけですから、想定外のことが今の世の中、起きないとは限りませんので、そんな訴訟になるとかならんとかいう問題もさることながら、やはり大切な税金を使ってのことでございますので、万全を期していただきたいと思います。  それから次に、瑕疵担保責任についてお伺いをいたします。  私は、済んでしまったことについて行政の責任を問うつもりは毛頭ありません。あくまでも市民の立場できっちりとした検証をして、将来に禍根を残さないために、確認をさせていただきたいと思って質問をさせていただいております。  建物の建築工事に欠陥があった場合、請負人の瑕疵担保責任が発生します。瑕疵の種類は3つに分類されます。契約違反、法規違反、そして美観損傷の3タイプです。  美観損傷型とは、施工内容、結果が美観を損ねるケースでございます。中学校、体育館の外壁はまさにこの美観損傷型の瑕疵に当たります。  副市長、ここまでは認めていただけますでしょうか、イエスかノーかでお答えください。
副議長(谷 展和)
真鍋副市長。
副市長(真鍋康之)
先般の議会でも、最初瑕疵ではないという御答弁を申し上げまして、いろいろ検証し、調べた結果、瑕疵に当たるということで訂正をさせていただいてございます。  美観は、すなわち機能に影響を及ぼさないということで、そういう答弁を申し上げましたが、さまざまな学説、世間の考え方、建築業界の考え方からしまして、軽微な瑕疵に当たるという考え方が一般的な常識になっているということを踏まえまして、そういう答弁の訂正をさせていただいたものでございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
瑕疵担保責任があるんです。しかるに、副市長は請負人の瑕疵担保責任は問わないとおっしゃった。これは何ゆえでしょうか。何ゆえ請負人の瑕疵担保責任を問わないのか、もしかして問えないのか、前にもお聞きしましたが、副市長、もう一度わかりやすく御説明いただけますか。
副議長(谷 展和)
真鍋副市長。
副市長(真鍋康之)
なぜ瑕疵担保責任を問えないのかということでございますが、コンクリート打ちっ放し仕上げは、自然素材からなるコンクリートをそのまま仕上げとするものでございますので、さまざまな条件によってばらつきが生じると考えてございます。  施工後の仕上がり状態について、瑕疵か否かを決めるのは非常に難しいということ、美観上の瑕疵はあるという前提ではございますが、打ちっ放しの場合は非常に難しいと。ヒアリングの結果、職員においても、色むらには気づいたが、コンクリート打ちっ放し施工であるため、許容の範囲内であると思ったとする証言が多数を占めたことからも、そのことがうかがえるということでございます。  今回、外壁の一部に色むらが生じている部分につきましては、問題認識後、工事施工業者との話し合いにより、工事施工業者の全額費用負担にて補修する旨の意向が示されたことからも、瑕疵担保責任による補修を請求する必要がなかったということでございます。  また、色むら等が確認されたのは、外部足場解体後であり、工事施工中及び検査時において、市側もそれを認識していた。色むら等が改善されないまま、現在に至っていることにつきましては、施工した工事施工業者の責によるもののほか、適切な指示を行わなかった市側にも責任があるということでございます。  市側に責任があるにもかかわらず、費用負担にて補修する意向を示している工事施工業者に対しまして、一方的に瑕疵担保責任を追及することは、いわゆる信義則上も好ましくないと考えてございます。  以上のことから、工事施工業者の全額費用負担により補修が行われること及び色むら等が現在まで改善されなかった経過等から判断いたしまして、総合的に決定したものでございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
余り私もこれを長くやりたくないんですけれども、話を元へ戻さないでください。瑕疵があると認めたんですから、当然瑕疵担保責任というものも存在するわけですよ。それをなぜ問わないのかということをお聞きしているわけで、それはそちらがいろんな事情を鑑みて、市側にも落ち度があるので、この際問わないと。  しかも、向こうの御好意でやり直してくれるとおっしゃるんだから、それでいいと思っているということなんですけれども、役所というのは、市役所というのは、やはりコンプライアンスがモットーの機関であるはずなんです。そんな感情的なといいますか、事情で左右されるものではないはずです。  まして、多額の市民に御負担をいただいて、市民の代理でやっている建築工事で、妥協をする姿勢、それを私は問うているんです。もう一度お答えください。
副議長(谷 展和)
真鍋副市長。
副市長(真鍋康之)
確かに森議員のおっしゃることもごもっともな内容でございます。瑕疵担保責任で争う方法も確かにございます。ただ、先ほど申しましたように、全て全額費用負担ということがもう示されておりましたので、そういった方向に進んだわけでございますが、もし仮に調停等の訴訟手続に入っていくということを、当然想定した上で、そうなった場合、業者の責任が例えば8割、9割、市側の責任も恐らく1割、2割ということがあろうということは、本市の顧問弁護士からの御意見もいただいておったわけでございます。  そうなれば、補修するにつきまして、税金を投入することになってしまうことも、当然考えられ、また工期の問題についても、今進んでおります外構工事に大きく、例えば高所作業所であったり、今足場でやっておりますが、そういったスペースが、補修するスペースが場所ですね。場所と時間、その2つが次の外構工事に大きく影響して、外構工事が始められないということも、当時分析の上で明らかになりましたので、そういった2つの理由から、市に金額的なデメリットはないという方向に進んだわけでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
私は、検査担当者の責任を問うたり、そういうことがあってはいかんと思っていますよ。ただ、市役所なんですから、やはりけじめというものはつけてもらわないと、市民もおちおちと市役所に任すことはできないでしょう。  泉南市役所の仕事は甘いよと、話し合いさえうまく持っていけば、話さえうまく持っていけば、なあなあでおさめられるよということになれば、これは禍根を残すことになるんじゃないですか。これは済んでしまったことはしようがないし、あくまでそちらがおっしゃる請負人側の御好意で補修をしていただいているわけですから、今さら話を蒸し返すわけにはいかないと私も思いますけれども、そういう卑屈なといいますか、へりくだった態度で行政を行ってもらったら困る。けじめをつけるところはきっちりとけじめをつけていただかないと、今後のためにならないと思います。  ましてや、先ほども言いましたように、大変将来世代に御負担をおかけする事態に至っているわけですから、泉南市は。ちゃんとけじめをつけた姿勢を、将来世代に示していただかなければ、将来世代も支払いはしませんよ。そういうことです。結構です。  それでは、行政評価についてお伺いをいたします。  行政評価の目的についてなんですけれども、行政評価については、泉南市では実はそれ以前にも一度トライして、挫折していることもありますけれども、その間の経緯については私は存じません。  本格的には、泉南市は平成25年度から行政評価を導入しています。世に行政評価の定義は種々存在しています。  総務省の定義では、行政評価とは、政策、施策、事務事業について事前・事中・事後を問わず、一定の基準、指標を持って妥当性、達成度や成果を判定するものとなっています。  それでは、泉南市の行政評価導入の目的はというと、泉南市は一応3つ、3項目上げておられます。1、成果志向による行政経営の実現。言葉としては何となくですが、わかる気がいたします。2、成果や効率性に関する市民への説明責任。一応何となくわかります。3、職員の意識改革、能力開発、これはずばりこのとおり核心を射ていると思います。わかりやすい。  そして、これも総務省の調査結果ですが、行政評価を導入した市町村での行政評価導入の狙いとして一番多いのが、行政運営の効率化、これが93.4%、2番目が職員の意識改革82%。以下、行政活動の成果向上81.3%、PDCAサイクルの確立75.7%、住民サービスの向上67%、アカウンタビリティー66.4%、予算圧縮・財政再建55%、企画立案過程の改善37.9%、顧客志向への転換23.9%、こういう順序になっています。  これを見る限り、大きく分けて2つに分類できる行政評価の目的のうち、主にマネジメントコントロールのほうを目的として重きを置いていて、もう一方の説明責任を果たすという目的は第2義的と言えます。  泉南市が掲げた当初の3つの目的は、結果的に総花的にうまくまとまってしまっていて、今となると目的を絞り切れていないとも解釈できるのではないでしょうか。  丸6年を経過した今、行政評価を漠然と漫然と事務的に流して処理していくのではなく、ここで目的の見直しと目的に、結果と将来をリンクできるアクセントをつけることが必要ではないでしょうか。御見解なり反論があればお聞かせください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
行政評価の目的について御答弁させていただきます。  本市の行政評価の目的といたしましては、先ほど議員からもありましたように、成果志向による行政経営の実現、成果や効率性に関する市民への説明責任、職員の意識改革・能力開発の3つの項目を目的として取り組みを進めているところでございます。  評価結果と将来をリンクできるアクセントをつける必要性については、評価結果を予算編成時において活用するといった既存の行政システムとの連携における取り組みを通じて、行政評価を、より実効性のあるものとする上で、重要な取り組みの1つであるというように認識いたしております。  一方で、評価を、より実効性のあるものにするためには、既存の3つの目的をしっかりと認識いたしまして、評価への取り組みを進めることが、引き続き必要であると認識いたしております。  現状の取り組みをしっかりと進める中で、目的についても適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
よくわからないんですけれども、このままでいくとおっしゃっているんですか。適宜見直していくと。どうもこれ以上聞いてもわからないでしょうが。  行政評価の成果についてお伺いをいたします。行政評価の唯一無二の究極の目的は、あらゆる意味でそれぞれの事務事業なり施策の取り組みの成果を上げることではないでしょうか。  行政評価のキーワードは成果です。成果志向への組織の転換という泉南市行政に課されたミッションです。ですから、成果とは何かということも含めて、改めて考えなければならないのは、その成果の基準が定量的か定性的であるかは別にしましても、ここまでの成果を衆目のもとに、つまり市民にも議会にも明確にすることではないでしょうか。  でありますから、丸6年の行政評価自体の成果について、泉南市が今後ともこの行政評価を推進していくおつもりがあるのであれば、単純に成果を明らかにすべきでありましょう。思うように進んでいなくて、発展途上にあるのであれば、今はどの段階にあるのか、なぜ停滞してしまったのか、そのゆえんを示していただければ、それはそれで一向に構わないのです。  私は「たらたらやってんじゃねえよ」とは言いません。着実な歩みを進めようとするのであれば、現時点での到達点を明確に示すべきではないでしょうか。  例えば、6年やった行政評価の現段階において、市民の行政に対する関心や理解がどの程度深まったのか、そのようなデータを、方法論は別にしましても、実際に求めたことはおありになるのでしょうか。恐らくはないでしょうが、私は求めるべきだと思います。いかにするのか、しないのか、御見解をお聞かせください。  それから、あるいは行政評価の成果の観点で、施策や事業を検討できる段階に達しているのか、達しているのであれば、この際具体の事例を列挙してお示しください。  行政評価が影響して、事務事業が廃止された事例はあるのか。予算削減につながった事例はあるのか、あれば具体にお示しください。  行政評価によって、業務体系の再検討が行われた事例はあるのか、あれば具体にお示しください。  行政評価によって、個別の事務事業の有効性が向上した具体の事例があれば、列挙してお示しください。  行政評価によって、個別の事務事業の効率性が向上した具体の事例があれば、列挙してお示しください。  行政評価によって、予算配分が大きく変更されたことがあるのか、あれば、その具体の事例をお示しください。  行政評価によって、職員の企画立案能力が向上したのか、これはなかなかに判断が難しい問題ですが、明らかに向上したという手応えのある具体例があれば、御披瀝ください。  私は1つには、それ以前に職員が積極的に意見を具申できる環境が整ってきたのかどうかということもあると思います。市役所内に漂う空気感のようなものですが、それがあくまでも自然で自由濶達か否か、これはあくまでも私の感想にすぎませんが、市役所の空気はよどんでいて重いと感じざるを得ません。中身をかいま見たことのない部外者の私見ですので、まさしく大いに反論していただきたい。反論を期待いたします。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
何点かの御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  まず、市民の行政に対する関心や理解が深まったのか等につきまして御答弁させていただきます。  行政評価により、市民の行政への関心や理解が深まったかについて、把握に向けた調査は現在実施しておりません。  まず、市民への行政評価制度や行政評価への取り組みについての周知は、引き続き進めることが必要であるというふうに認識いたしております。  把握につきましては、その手法も含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、成果視点で政策や事業を検討できているのかという点についてですけれども、成果志向によります行政経営の実現につきましては、行政評価導入の目的の1つとするところでございます。  施策や事務事業について客観的に評価し、その結果を以後の行政運営に反映させるという取り組みの中で、評価を通じた検討については、行政評価を実施する施策や事業について実施されているものと考えております。  続きまして、事務事業や廃止された事例、予算削減につながった事例はあるのかというところですけれども、今年度事務事業評価におきまして、事業を終了・休止・廃止する方針としたものは24事業ございます。  うち、水道事業における企業団への統合や施設整備の完了に伴う事務事業を除きまして、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会参画事業など、3つの事業が令和元年度より休止となっているところでございます。  続きまして、業務体系の再検討が行われた事例はというところですけれども、業務体系につきましては、事務事業評価導入時におきまして、業務の洗い出しを行いまして、目的ごとに事務事業の単位にて体系化を実施いたしております。  今年度事務事業評価において事業における業務体系を見直し、他事業との統合との方針とした事業が8事業ございます。  うち、第三者評価委員会の指摘により、統合いたしました人権啓発リーダー養成事業など6事業については、令和元年度より、事業統合を実施済みとしたところでございます。  続きまして、個別の事務事業の有効性が向上した具体の事例についてですけれども、今年度事務事業評価において事業を見直し、手段を改善する方針とした事業が56事業ございます。うち、給与明細についてメール配信を実施した人事管理、給与支給事業など8事業につきましては、令和元年度より手段の改善を実施したところでございます。  続きまして、個別の事務事業の効率性が向上した具体の事例はというところでございますが、今年度の事務事業評価において、事業見直し、効率化の方針とした事業が6事業ございます。  うち、市民交流センター管理運営事業の1事業については、令和元年度より、開館時間の見直しを実施したところでございます。  続きまして、予算配分が大きく変更されたことはあるのかというところについてでございます。今年度の事務事業評価において事業重点化、もしくは簡素化するとしたものは18事業ございます。  うち、直接事業費ベースで防災対策推進事業の1事業が、令和元年度より増額となったところでございます。  最後に、職員の企画立案能力が向上したかというところについてでございます。  行政評価における事務事業評価シートの作成者は、事業を実施する担当者としており、評価シートの作成を通じまして、みずからが担当する事務事業の内容や進め方を見直し、改善改革する取り組みは、企画立案能力の向上に資するものと考えているところでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
これは、こういうことによくありがちな行政側のお答えなんですけれども、必然的にそうなったという結果等もこの中にかなり入っているように見受けられます。  明らかにこの行政評価がきっかけとなって改善されたという純粋な例というのは、あることはあるんでしょうけれども、つじつまを合わせるということが感じられてなりません。  ですから、今現在の行政評価の到達点が見えていないであろうかと思います。それはとりもなおさず、行政評価する側にとっても非常に精神的に苦しいことだろうと思いますよ。  それでは、行政評価のコスト、負担についてお伺いをいたします。  泉南市の行政評価については、丸6年も経過したわけでございます。その間、種々の試行錯誤があり、担当部局によって改良改善を重ねられてきたことは、察して余りあるものがあります。  しかしながら、ここで改めて泉南市の行政評価自体の成果について検証してみる必要があるのではないでしょうか。  それをしないで、先へ進むのは、ますます支離滅裂となってしまう可能性をはらんでいるのではないでしょうか。行財政問題対策特別委員会での、私の発言には誤解が生じているのかもしれません。私には逆説的に話してしまう悪い癖があります。  私は、行政評価の及ぼす弊害について述べるつもりでは決してありません。だから、今すぐやめろと申し上げるつもりも毛頭ありません。あくまでも客観的な行政評価に対する判断と、判断の材料が必要ではないかと申し上げております。  大多数の自治体が実施していて、今やそれが潮流であるからとか、国やどこかのシンクタンクあるいはコンサルが奨励しているからとかいうだけでない、泉南市が行政評価を今後とも行革の核としてやっていくんだという確固たる意思を持つためにも、ここで検証が必要だと申し上げています。  行政評価には、当然ながらコストがかかっています。コストに占める最たるものは、職員の人件費でありましょう。コストに見合った成果があるのか、あるいは成果が今後見込めるのか。いわゆる行政評価の評価をしてみてはいかがでしょうか。まず、職員のこの行政評価に係る労働負担量ですが、これは恐らくはじかれたことがないでしょう。  私は、調査してはじき出すべきだと思います。行政評価にかかわる全ての職員の労働時間の何%が行政評価に割かれているのか、単純にそれを算出するだけで、おのずと行政評価に係る人件費の総額が出るでしょう。もちろんコストは人件費だけではありません。  それから、職員の行政評価についての負担感も調査されてはいかがでしょうか。いわゆるエモーショナルな部分です。これも重要な要素だと私は思います。評価をやらされている感でやっている職員は、私は少なからずいると思います。  職員には当たり前の話ですが、主務となる通常のそれぞれの専門分野の事務があります。この主たる事務と行政評価のバランスが、時間的にも精神的にも、とれているのかどうか、主たる事務への影響はいかがなものか。結果によっては、行政評価のあり方は大きく変わってくるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
まず、行政評価のコスト、負担について御答弁させていただきます。  行政評価制度における業務量把握につきましては、年度末に行政評価シートの作成の前段階といたしまして、事業単位での投入人員把握のため、業務量算定シートの記入を実施しているところでございます。  算定シートにつきましては、事業と内部事務に大きく2分類いたしまして記入しているところでございます。  内部事務における項目において、行政評価における業務量の把握を実施いたしまして、行政評価に係る人件費総額についての把握を実施し、お示ししたいと。また後刻お示ししたいというふうに考えております。  次に、負担感についてですけれども、評価シートの作成については、担当する職員にとって時間的負担のかかるものであるというふうには認識いたしております。評価単位を予算との整合性を図った事業単位とするなど、作成された評価シートについては、予算決算における資料として活用できるようにするなどの取り組みを進めているところでございます。  評価作成時における負担感につきましても、評価をコストに見合った実効性のあるものとしていくため、人件費総額の把握とあわせまして、調査実施に向け取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
もう既に6年もやっておるわけですから、その辺のところは既に示しておいていただきたかったと思います。今からでも結構ですから、一遍コストというものを出してみてください。コストに見合った成果を上げていくのが行政評価ですから、それをやらなくて何の行政評価かということになるんだと思います。  それから、行政評価の課題でございますが、これはたくさんあると思うんですけれども、1つに大きいのは、評価指標の設定の問題、これはなかなか難しいので、時間もないことですから結構ですけれども。  それから、これも再三話題になっておりますけれども、市民への責任、説明責任をどう果たしていくか、これも前向きにやっていくという御答弁しかないように思いますけれども、予算編成時の活用をいかに進めるか、定数査定・管理への活用、それから議会への活用、外部意見の活用、長期的な方針計画との連携、それぞれについていかがしていくのか、お答えいただきたいと思います。  そして、これらの課題を克服してやり遂げるのだという自信なり見込みがあるということなら、私には、ぐうの音も出ません。ぜひともその自信をお示しください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
行政評価の課題について御答弁させていただきます。  まず、市民への説明責任つきましては、市ホームページや図書館、公民館などにおいて評価シートを公開していることではございますが、他自治体における取り組みなどを参考にしながら、よりわかりやすい評価情報の発信を進めてまいりたいと考えております。  次に、予算編成や定員管理の活用につきましては、評価結果を枠組み検討の基礎資料として活用いたしまして、見直し、改善等を次年度に反映をさせる取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、議会への活用につきましては、評価結果を決算審査や個別の事務事業や施策の情報把握の基礎資料として活用いただけるよう、取りまとめを適切に実施してまいりたいと考えております。  次に、外部意見の活用につきましては、第三者による評価委員会を引き続き開催いたしまして、精度改善に向けた検証を受け、以後の評価に反映させてまいりたいと考えております。  次に、長期的な方針、計画との連携につきましては、個別計画における目標値や達成目標を成果指標として設定するなど、計画実現に向けた進捗管理での活用を引き続き進めてまいりたいと考えております。  続きまして、評価における課題等についてやり遂げるというところについてですけれども、行政評価における課題につきましては、御指摘のとおり少なからずあるというふうに認識いたしております。  限られた行政資源を、より必要性の高い有効な事業に振り向けていくためには、事業の一つ一つについて必要性、有効性、効率性などを客観的に評価する行政評価への取り組みは有効であるものと考えているところでございます。  それぞれの課題解決に向けた取り組みとともに、行政評価システムの定着と実効性の確保に向けた取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。  あわせまして、職員の負担軽減に向けた取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
ここで市長の取り組み姿勢についてお伺いをしたいんですけれども、市長は気色がすぐれないようでいらっしゃいますので、できるだけ刺激な物言いはしないようにいたしますが、御答弁も結構です。だから、そもそも市長は果たしてこの行政評価というものに関心なり興味をお持ちでしょうか。  私の認識が間違いであればよいのですが、私の知る限り、市長は行政評価についての意見なり感想でもよいのですが、述べられたことがあるのでしょうか。  行政評価は、市長がその気になって、リーダーシップを発揮しない限り、行政評価に限っては、成果はおぼつかないのではないでしょうか。それが当然の帰結ではないでしょうか。  市長は、行政評価についてどう考えているのか、私は一度たりとも聞いたことがないような気がします。よしやろう。職員一丸となって一緒に頑張ろうと一度でも言ったことがおありでしょうか。  市長自身が疑心暗鬼であるうちは、成果などあり得ないと私は思います。なぜなら、一部の職員は、どの程度の一部かは私には、はかり知れませんが、間違いなく市長の顔色を伺いながら行政評価にかかわらず、事務事業に取り組んでいらっしゃる。  そんなことであれば、行政評価なんぞやる意味がない。何度も言いますが、私は行政評価そのものを否定はしません。泉南市のその取り組み姿勢について疑問を抱いています。  それは、一にも二にも市長の姿勢ではないでしょうか。行政評価を始めた以上、やり遂げ得るという責任を強く持つお覚悟がおありでしょうか。  体調がお悪いようですから、はっきりしていただきたいとは言いませんけれども、この事業は、多大なコストと職員の負担と、あるいは犠牲で成り立つ事業なんです。リーダーたる者が腹をくくってもらわなくては職員が困る。市民がもっと困る。おわかりいただけましょうか。  あえて御答弁がおありであれば、後ほど書面でいただければ結構です。  行政評価は必要な事業なんだと、そんなことは私には百も二百も承知しています。だけど、やり方を間違えたら、魂を入れずにやったら、やらないほうがましどころか、負の成果ばかりが残りますよと申し上げておきます。そして、何となくやっているというのは、これはもうどうしようもない、愚の骨頂ではないでしょうか。  これは、平成30年末の報告ですが、実は、この時点で行政評価を廃止した団体が、市区町村で51団体、指定都市で1団体あります。その廃止の理由でございますけれども、一番多いのは何と、所期の目的を達成したのでやめるが11団体あります。次が、評価制度の充実に向けた見直し、これが8団体、これもつまり見直してもう1回やるということでありましょうから、やり直すと、もっと充実したものにしていくということでしょうから、これも前向きな理由と言えるんではないでしょうか。  それから、消極的と申しましょうか、負け組のほうは、事務量に対して効果が少ないが7団体、職員の事務負担が大きいが5団体、評価の有効性、妥当性に疑問が5団体、自治体規模が小さく体制がとれないが4団体、そしてその他が12団体です。  泉南市の行政評価は、いつまでどこまでやるのか、ゴールがあるのか、ゴールはどこにあるのか、ゴールは見えているのか、最後にお聞きいたします。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
行政評価のゴールについて御答弁させていただきます。  本市におきましては、今年度ようやく予算編成前に行政評価の結果の取りまとめができたところでございます。本格的に来年度令和2年度予算につきましては、その行政評価の結果をフル活用いたしまして、事業の廃止・縮小・統合に向けた検討を行った上で、来年度の予算編成に生かしたいというふうに考えているところでございます。  本市のゴールにつきましては、まだ本格的な活用ができていないというところでございまして、先ほど議員から御披瀝いただきました51団体の廃止状況、廃止するというところまでには、まだ至っていない、これからと、今後の課題というところでございます。  現段階では、今取りまとめました行政評価の結果を、本当に重要な資料として活用できるように、取り組みを行ってまいりたいと。それによって適正な予算編成ができるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
やっぱり、ある程度の時間的な制限をかけてやらないと、目的も、もう一度厳しく絞ってやってみたらどうですか。あと2年なら2年、その時点で総括してみて、組み直すか、もったいないけれども、ここまで投下してきて、資本投下してもったいない話ですけれども、やめたほうがましか、判断されてはどうですか。  このままだらだらと進んでいっても、大変見通しは苦しいと思いますよ。この私の嫌な言い方に反発していただいて、「何ぬかしてんのやと、やってみせるわい」という意気込みを期待いたします。  次に、関係人口について質問をいたします。  泉南市でも、人口問題について取り立てて具体的な対応策もなく、ただ漫然と人口の自然減少が続いておりますが、近年、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、関係人口という考え方が注目を集めています。  確立された概念ではなく、まだまだ議論の余地がある概念ではありますが、この概念が注目される背景にあるのは、地域社会の担い手を地域の定住者に限定せず、ビジネスや余暇活動、ボランティアなど、地域外からさまざまな形で関与する人々を、担い手として積極的に巻き込んでいこうとするムーブメントです。  まず、この関係人口について、泉南市はいかが把握されているのか、関係人口をふやすということに意欲があるのか否かをお聞きいたします。既に総務省では、取り組む自治体を支援するモデル事業を、関係人口創出事業としてスタートさせており、採択されたモデル団体も少なからずあるようです。  ここで泉南市にモデル事業への参加を提案してみても、それは何の準備も用意もない現段階、現陣容では到底無理な話なのは十分理解しておりますけれども、この総務省のモデル事業には、関係人口として地域とのつながりを持つ機会、きっかけを提供する取り組みが3パターンありまして、その中の1つで、私が注目したいのは、ふるさと納税の寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みというものがあります。  世情、何かとかまびすしい議論を呼んでいるふるさと納税でございますが、寄附はいただきっ放し、返礼は送りっ放しではなく、せっかくですからふるさと納税を御縁として、泉南市との関係をつながせていただく、泉南市を応援していただく機会を提供する。それこそ筋の通ったふるさと納税の趣旨と理念にかなったあり方だと思いますが、御一考いただく価値はあるでしょうか。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
関係人口について何点か御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  まず、関係人口の把握についてでございます。議員御披瀝していただいたとおり、関係人口とは、長期的な移住した定住人口でもなく、短期的な観光に来た交流人口でもない。地域と多様にかかわる人々を指す言葉であるというふうに認識しております。  また、交流人口以上、定住人口未満と言われており、その間に位置するものとも考えております。最近この関係人口が注目されることについては、多くの市町村が人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している背景があるかと考えております。  また、地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されていることも認識しております。  現に、国が取り組んでおります次期、地方版の総合戦略における新たな視点の1つとしましても、地方への新しい人の流れをつくるが示されており、その中でも関係人口の創出の拡大が、主要な取り組みとされておりまして、重要なキーワードというふうに認識しております。  次に、関係人口をふやす意欲についてのお尋ねでございます。  関係人口をふやす取り組みが、関係人口にとどまらず、ハードルの高い移住定住の壁を引き下げることにつながっているという事例も出てきていると承知しております。  また、総務省の地域力創造グループが関係人口創出に関するさまざまなモデル事業を通じ、関係人口について調査研究していることを聞き及んでおりますので、まずはこの調査報告書等を研究してまいりたいというふうに考えております。  最後に、泉南市との関係性を保つふるさと納税の取り組みというようなところでございますが、本市と関係性を保つふるさと納税の取り組みにつきましては、多くの方に泉南市を訪れていただけるよう、イベント参加型の取り組みや、海や山など自然・観光資源を生かした体験型の取り組みを返礼品として取り扱いを始めたところでございます。  なお、先日行われましたサザンビーチで開催された泉州光と音の夢花火観賞やミュージックサーカス入場券は、返礼品としても多方面から注目していただいたところでもございます。  議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度を通じまして、いわゆるモノからコトへの取り組みを進めることによりまして、泉南市に関心をお持ちいただき、その延長としまして関与いただけるような取り組みが、関係人口をふやす意味においても有効であるというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
森議員。
15番(森 裕文)
けさ方も話がありましたような明石市のような政策、人口政策をとるのは、今の泉南市のこの陣容では明らかに無理なことですから、要は活性化を目指さなければいけないわけですから、いろんなことにハードルが高かろうが低かろうが、低いものだったらチャレンジしてみる必要があると思うんですが、研究するよりもやってみることだと。それが、今泉南市が置かれている立場だろうと思います。  研究時間と考える時間が長過ぎるんじゃないかと。失敗してもいいじゃないですか。引き揚げたらいいです、やってみてだめだったら。まあ、よろしくお願いします。  終わります。

令和元年第3回定例会(第2号)(その2)

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15番(森 裕文)
ずっと質疑を聞かせていただきますと、ほとんど質問者の質問に対して、かわす答弁がほとんどで、確たる責任を持った答弁が余りにも聞かれない。  市長が体調悪くて答えられないんだったら、それはそれで結構ですけれども、かわりにどなたかが責任ある答弁を、ほとんど聞いていたらかわしているだけですよ、話を。ちょっと議会運営委員会でも開いて、協議していただけませんか。
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