森裕文議員の一般質問 令和元年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第4回定例会(第1号)
15番(森 裕文)
議長、よろしくお願いいたします。理事者の皆さん方もどうぞよろしく。
率直に質問をさせていただきたいと思っております。率直なるがゆえに、言葉足らずやあるいは言い過ぎがあるかもしれませんけれども、その際は遠慮なく御指摘いただければ、改めさせていただきます。
それでは、コンプライアンスについて質問をさせていただきます。
我々は、いわゆる不祥事が起きるたびに、コンプライアンスという言葉を多義多様に乱用して、それぞれの立場で追及や弁明を繰り返してきました。
前副市長は、あるとき、私の何かの質問に、泉南役所にはコンプライアンスがないと答弁されたこともありました。その言葉にあっけにとられてしまった私は思わず「何をおっしゃる、市役所なんてコンプライアンスそのものでなきゃいかんでしょう」と、意味のわからない言葉を発してしまったこともありました。
コンプライアンスとは、語源的には、何かに応じること、従うこと、守ることを意味しているそうであります。
近年、とりわけ昨今の泉南市に当てはめてみますと、公金執行の顕著な、他に類を見ない事件の頻発を受け、たわごとのようにコンプライアンスをただ叫んでいるだけでは済まされない、コンプライアンスの本質の重要性が、今まさに指摘されます。
コンプライアンスの本質的目的は、法令や倫理等に基づく活動を定着させ、社会的な信頼性を組織として確保し、向上させることにあります。実はそういうことなんです。コンプライアンスは、個人よりもむしろ組織に求められるべきことなのです。
泉南市のコンプライアンスを問われる問題、事件が多発してしまう状況においても、当事者の我々には、単に形式的に法令を守ることにとどまるのではなく、積極的に組織の価値や関係価値を高めていく姿勢が本質的に求められています。異論があればおっしゃってください。
市長は、事ここに至っては失礼ながら、市長なのですから、もはや口先だけ、体裁だけ、つじつまを合わせるだけの役人答弁はもうやめにしていただきたいと思います。
私ごとで申しわけありませんが、私は私自身が政治家であるとは一度も思ったことがありません。単に一部のあるいは不特定多数の市民を代表して意見を申し述べなければならない存在だと、それ以上でもそれ以下でもないと思っています。
今までは、こんなことは口が裂けても言いたくないと思っていましたが、市長は、いわゆる政治家として市民ファースト、泉南市民のことを真っ先に思って考えて、本音を吐露されてはいかがでしょうか。
市長に同情すべき点は多々あります。有象無象の圧力にがんじがらめにされてしまっていて、何ゆえかわかりませんが、市長が自信を持っていたはずの、みずからの能吏らしさを発揮できない状況、かねてといいますか、前市長時代から既に十分に育まれてしまっていた核をなくしてしまった組織が、建て直されることなく、周辺のそれぞれの特異な個人の思惑によって空転してしまっていって、十分に機能できない状況等々があったのだろうと推察いたします。異論があればどうぞおっしゃってください。
泉南市のコンプライアンスの根幹は、泉南市行政に対する泉南市民の信頼感を確保し、高める努力をすることにあるはずです。泉南市の職員組織は、地域全体に対する貢献者として、公平中立な姿勢が求められています。
そこで、求められているコンプライアンスの姿勢は、異なる価値感や利害関係に真摯に向き合う地道な姿勢ではないでしょうか。門外漢の私ごときが申し上げるのは僣越のそしりを免れません。観念的で理解を得られないかもしれません。今どき陳腐と受け取られるかもしれませんが、あえて申し上げます。
今の泉南市役所になければならないのは、確固たる信念ではないでしょうか。とりもなおさず、リーダーたる市長の信念ではないでしょうか。おわかりいただけますでしょうか。
市長が今考える泉南市役所のコンプライアンスの意味について、市長みずからの御見解をお示しください。
それから、改めてお伺いするのもまことに申しわけありません。市長は、事ここに及んで、世間の常識あるいは見識といったものとは一切決別されているであろうとお察しいたしますが、市長は一体泉南市の何を守りたいのか、泉南市民の何を守らなければならないとお考えなのでしょうか、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
コンプライアンスについての見解ということでございますけれども、市のコンプライアンスというのは、組織内であるいは市民との間のさまざまな行政活動の場においての社会的なルール、それから社会的な規範といいますか、そういうのをしっかりと守るということが一番の基本であるかというふうに考えてございます。
いわゆるコンプライアンスというのは、法令遵守というふうに訳されてはおりますけれども、ただ法令を守るということだけにとらわれることなく、社会的な規範であったりルールであったり、約束事であったり、そういうこと全てを守っていくということが大事なことであるというふうに思っております。
そうでないと、この行政自体を一本化した組織を動かすということができないというふうに思われますので、我々といたしましては、その組織の全体が皆が1つになって、公正中立にしかも法以外の、法になっていないそういうルールまでもがしっかりと守っていける、そういう体制づくりをしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
それと、泉南市の何を守りたいかということでございますけれども、行政活動そのものを通じて泉南市民の皆さんの安全・安心の生活が守られているわけでございまして、当然のことながら我々は、しっかりとその行政活動を行うことによって、市民の皆さんへの生活の確保というのを、安全・安心な生活の確保というのを守っていかなければ、泉南市の守りたいことというのは、市民の安全・安心だというふうに認識をしてございます。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
当然のお答えであったろうと思いますけれども、それは今さら市長に教わらなくても、浅学の私でありますが、多少はわかっているつもりであります。
私が今市長にお伺いしているのは、このような状況、泉南市が今置かれている状況、さまざまな事件が、不祥事が起きていく中で、泉南市のコンプライアンスはどうなっているのかということを、市長が肌でどう感じておられるのか、そういうことをお聞きしているわけです。
それでは、組織の問題なんですけれども、泉南市で立て続けに起きている公金や業務執行に関する不祥事においては、果たして個人の資質の問題に矮小化してよいものでしょうか。よくお考えください。
チェック機能が働かない組織というのは、組織崩壊一途の過程にあるのではないでしょうか。今さらながらですが、市民の安全・安心のために、市長のまねしているようであれですけれども、早急に立て直しを図らなければならないのですが、それをするのは果たして現体制で可能なのでしょうか、お答えください。
それから、ぜひとも社会の常識と良識にあふれた職員の皆さんにお伺いをしたいのですが、明らかになった不祥事の陰には、何があるのでしょうか。不祥事の陰に29の軽微の事故、300件の異常、いわゆるハインリッヒの法則の現象はなかったのでしょうか。間違いなくあったはずです。私はそう考えます。
もし、このくみとり券事件が十数年にわたってあったのであれば、1対29対300の法則だとすると、泉南市役所にはおびただしい異常現象があったことにはなりませんでしょうか。市長以下幹部職員も一般の職員も、全く気配さえ気づかなかったということはあり得ないのではないでしょうか。
現に、竹中市長は、くみとり券に係る不祥事件の陰の異常に10年も前に気づいていたと答弁されています。しかし、関係者は、あってはならないとして組織の問題と捉えずに、個人の問題に矮小化した。今もそうしようとしているのではないでしょうか。
そのような対応をするからこそ、不祥事は繰り返されるのではないでしょうか。不祥事をなくすことが職場の本来の目的ではありません。仕事に対する使命感を持った人たちが、緊張感あふれる職場で仕事をしているなら、不祥事は起きるはずがありません。
そうでないところに泉南市の組織としての問題があり、だから不祥事の情報を感じることもできず、できたとしてもそれを表に出そうとしない。組織として対処できないのではないでしょうか。
やはりこれは、いつからかはわかりませんが、泉南市役所に漂う空気のよどみは、長年にわたる指導者の不統治だと、私は断ぜざるを得ません。御見解なり反論をお示しください。
副議長(金子健太郎)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
組織としての対応というところで御答弁をさせていただきます。
本市では、泉南市職員の行動指針というものを定めております。その中では、不祥事防止のための重点行動としまして、職場内でのチェック体制、コミュニケーションの推進とし、組織としてのチェック体制の強化、危機意識の共有に取り組むとしているところでございます。
また、管理職の担う役割にも規律がございます。業務管理、予算管理、人事管理、そして危機管理がございます。いずれも重要な業務でございますが、中でも危機管理においては、その基本として身の回りで起こっていることに気づくことができるかということにあり、みずからの職場で想定される不祥事について問題意識を持ち、それらを防止するための対策を講じ、継続していくことが不祥事の防止につながるものとしております。
今回の事案は重く、また真摯に受けとめまして、改めてこの職員の行動指針の周知徹底を図るとともに、不祥事防止には職員個々の意識の醸成、また組織づくりが大切というふうに考えており、引き続き研修や啓発等の機会を通じ、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、もとより組織というものは、個人1人では、なし得ないもの、それを構成する者同士が協力し合うことにより、共通の目標を達成し、またその過程において個人の能力が高められるものというふうに考えております。
改めまして、組織としての意義、またその中での個人の役割を確認しつつ、その原点に立ち返り、市民の皆様からの信頼が得られるよう、全庁での体制の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
野澤部長は職員として大変優秀な方で、私も常々尊敬を申し上げておりますけれども、御答弁は、いわゆる指針であるとか、管理であるとか、研修をするとか、建前の部分でいつもお答えをされていると私は判断をしております。
今、事ここに泉南市役所に多くの問題が発生して、それに一々具体に対処していくには、余りにも建前が前に立ち過ぎていて、これは私の聞き方が悪いし、お答えもそういうふうにしかお答えができようがないということを、私もわかっておって、あえて申し上げているんですけれども、やはり、議会と理事者の間には、血の通ったやりとりをしないと、私も反省をいたしますけれども、今後、泉南市行政は立ち行かないのではないかと思います。
それでは、組織的な対策についてお伺いをいたしますけれども、当然ですが、組織において不祥事を起こした職員を処分しただけでは、物事の根本的な解決にはなりません。
また、同じようなことが起きる可能性が、泉南市の場合、かなりの確率であると私は思います。幾つかの過去の事例が証明しています。つまり、不祥事が個人の資質のみに起因するものか、それにとどまらず、仕事のやり方や組織の体質、風土に根本的要因があるのではないかとの視点が重要です。対症療法的対策ではなく、組織的対策が必要です。
組織の論理が、社会や市民の価値基準と乖離している場合、社会や市民の目線を持っている職員ほど、そのジレンマに苦しむことでしょう。そのような状況に追い込まれたとき、声を上げる職員には、かなりの勇気と覚悟が要るでしょう。
往々にして、職員個人も問題意識が希薄化したり、組織の論理に埋没したりして、結果として組織の論理に同化してしまうのではないでしょうか。
行政は、過ちを犯さないという行政の無謬性神話は捨てて、むしろ行政は過ちを犯すことを前提に仕事をする組織風土へ変えていく必要があるのではないでしょうか。御見解をお示しください。
それから、これは質問とは言えませんが、職員の心情についてあれこれと申し上げましたけれども、私などは言わずと知れた市役所の、いわゆる門前の小僧、門外漢にすぎないわけでございます。
それに比べれば、このひな段にお並びの理事者の皆さんは、当たり前の話ですが、はるかに泉南市役所の職場、職員たちのあらゆる事情、そして心情に精通していらっしゃる。
お願いします、どなたでも結構です。お一人でも何人でも結構です。私の一方的な、かようなこの場での職員たちの心情についての言いざまに、異論、苦言なり、感想なり、御教示があれば、職員たちの代弁としてもおっしゃっていただければ、まことにありがたく存じます。しっかり勉強させていただきたく存じます。
副議長(金子健太郎)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
組織的対策というところでの御答弁をさせていただきます。
本市におきましては、目指す職員像としまして、市民に信頼される職員を掲げております。信頼を得るためには、強い責任感や高い倫理感を持ち、市民の立場、目線に立って行動できることが求められております。
業務を進めていく中においては、当然今回の事案の教訓として、その業務の中には、さまざまなリスクがある、こういうことを前提に、そういうことを念頭に置き、チェック機能の充実を図り、過ちなく仕事をすることを目指してまいりたいというふうに考えております。
ただ、万が一過ちを犯してしまった場合につきましては、即時の対応を図るとともに、市民の皆様にその事実をお伝えし、また原因の究明、再発防止に向けた取り組みを進めてまいるということと考えております。
また、そのような対応が当然になされるよう、研修等を通じ、全職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
野澤部長以外の理事者の皆さんのお声がないようでございますので、ないんだろうと思いますけれども、やっぱりこの議論といいますか、議論にもなっていないんですけれども、このやりとりは非常にむなしい。何回今の御説明を聞いても、これがこのような不祥事が起きない方向へ進んでいくのかということに、私は甚だ疑問を持ちます。
もっと本音の部分の、ここでなくても結構ですけれども、本音をぶちまけた議論をする必要が、お互いにあると思います。ぜひとも御一考ください。
それから、この組織風土の問題なんですけれども、それでは、泉南市役所の組織風土を、まだ、その組織風土に問題があるとは、そちら側はお認めになっていないわけですけれども、私はこれが根本的な問題だと思っています。
それでは、泉南市の組織風土を変えていくために何が必要か。地方公務員法には、自治体職員の地位や職務に関するさまざまな規定があります。30条は、服務の基本基準であります。そこには、全ての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあり、35条の職務専念義務は、こうです。
職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを、その職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
ここに書かれていることを真に受けて、体現しなければならないのであれば、自治体職員というのは、本当に大変な仕事です。何ともしんどいことで、私などにはとても務まりません。
しかし、現実には、公務員には職務や身分に関する多くの法令や縛りがあるのが現状です。これは一般論ですが、果たしてそうまでしなければならないまでに、自治体組織、職員は自立性を失っていると言えるのでしょうか。または、職務の判断基準が間違っていると言えるのでしょうか。そうではないでしょう。私は決してそんなことはないと考えています。
泉南市役所の場合、そうではなく、組織における根本的な議論を回避するような組織風土はないのかということ。あるいは、人事のあり方、議会、業界、団体との関係等、これらに起因して組織の論理がゆがんではいないのかということ。そこに私は大きな懐疑を持ちます。
職員たちは、真に訴える場がないのではないでしょうか。組織、職員の自立性の回復、組織における根本的な議論、改めて問うべき課題ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
職員が真に訴える場ということの御質問でございます。
仕事を円滑に進める上でコミュニケーション、意思疎通というものは極めて重要であるというふうに考えております。業務に関しては、必要に応じて適宜上司と協議できることが理想ではございますが、中には時間的制約、個人の性格等により、なかなか十分な時間がとれない場合がございます。
そんな中、本市においても人事評価制度というものを導入しているわけでございます。その中で、直接職員が自身の考えを訴える場、上司と業務や職場環境について話し合う場として、年度当初におきましては、その課であったり、個人の目標を設定するとき、また年度途中、また年度最後にはその結果ということで、少なくとも3度、そこで業務の内容であったり、職員の考えを述べる機会を設けるようにしております。
また、事務事業評価の実施においても、そのように話し合う機会を設けております。とりわけ人事評価に関しましては、適切なヒアリング方法等に関する、これは聞く側といいますか、上司のほうですが、こちらのほうの研修も実施しておりまして、上司と部下がしっかりと話し合い、育成面談に力を入れているところでございます。
職員の能力が十分に発揮できる環境づくりのためにも重要な役割を果たすことから、今後も職場のコミュニケーションの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
議論がかみ合いませんのは、お互いの視点が違うからだろうと思います。平場の視線を持っていただきたい。上から目線ではなく、組織の上から下に流れる目線ではなく、全ての人が平場に立った目線で物事を考え直していただきたい。
組織的対応についてでございますけれども、コンプライアンス確保のために組織的対応をするには、トップの認識、理解が必要なことは言うまでもありません。一方で、組織と個人の関係、組織、職員の自立性の観点から、現場中心で職員参加のコンプライアンス、職員の自治意識を尊重した対応、これが求められるのではないでしょうか、御見解をお示しください。
それから、これは雑多な話になりますけれども、コンプライアンス以前に市長派であるとか、そうでない派であるとか、そんな愚かと言わざるを得ない言葉があちこちで飛び交うようなゆがんだ組織などは、組織の目的を失っていて、もはやどうしようもないのではないかと憂鬱にさせられてもしまいますが、組織の中の方々は、どうお感じになっていらっしゃるのでしょうか、合わせてお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、市長派かそうでない派かとかいう言葉が職員の中で出ているんでしょうかね。私のほうでは、市長派というような、そういう派閥があるというのは存じてございません。
また、そういう組織にしようとも思っておりません。当然のことながらですが、そういうことでございます。
当然、職員は職員個々が、それぞれ同じ立場で一生懸命公務に専念していただける、そういう環境をつくっていかなければならないと思っていますので、そういう位置づけというのは、してはございません。
そして、組織的対応ということでございますけれども、当然のことながら、業務を執行するに当たりましては、各部課の職員一人一人が全体の奉仕者として法令を遵守し、適切的確にその業務を遂行していく必要がございます。当然のことながら、組織全体が、そういう体制で進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、職員一人一人の個々、個人の集まりであってはならないというふうには思っているところでございます。
市民が期待していただける、市民が信頼していただける、そういう組織体制をつくっていかなければならない。そのためにも、職員一人一人、そして職員全体が一丸となって、そういう認識を持っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
私は、ほかの議員と違って、職員の中に入っていくということが、ほとんどない議員であります。職員の情報というものにも、ほかの議員に聞いたほうが早いことがよくあります。
私は、そういう能力を持っていませんので、ところが、市長が今そういうふうにおっしゃいましたけれども、そんな私の耳にも、市長派であるとか、そうでない派であるとかいう話が入ってくるのは、これは間違いのない事実です。そのことを、長である市長が御存じないというのは、不思議な話だと思います。
もうここまで来ているんですから、泉南市の行政組織のうみは、この際全部出すという方向で腹を割って職員も市長も、それから議会もお話ししたほうがいいと私は思います。
市長もそれには抵抗があるんだろうとは思いますけれども、ここはプライドを捨ててかかっていただかないと、この泉南市役所の組織は立ち直ることができないのではないでしょうか。これは私の私見でありますけれども、市長がそうお感じになっていらっしゃらないのであれば、それはいたし方のないことでございます。
公益通報制度についてお伺いをいたします。
公益通報者保護法が2006年から施行され、また各自治体にも法に準じた、また独自の条例や要綱で公益通報制度を設けています。
泉南市にも公益通報制度はあるが、全く機能していないと、先日の議員全員協議会で答弁がありました。泉南市行政の組織ではこういうことによく出会います。つくった仏に魂を入れずに、初期投資を無駄にしてしまった例を挙げれば、幾つもあるのではないでしょうか。行政評価の成果が見える日が来ることを心待ちにしています。
通報内容や対応を公表することは、泉南市にとっては、ある意味、不名誉なことであり、市に対する市民の評価を下げることにつながるとの考えもあるでしょうが、しかしながら、泉南市の場合、市民の評価は、私の見る限り、十分に下がっているのではないでしょうか。
むしろ、前向きに考えれば、公表するという姿勢がコンプライアンスの体制がしっかりしている組織と評価され、市民から信用されることにつながるのではないでしょうか。
また、市民にとっても行政に対して意見を言う、公益通報することの、言っても無駄だろうという徒労感も少なくなり、住民監視機能の充実につながるのではないでしょうか。
副議長(金子健太郎)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
公益通報制度について御答弁いたします。
公益通報制度とは、本市の職員や公の施設の指定管理や、その従業員などが職務の執行に関して、法令に違反する行為を行っているなどの事実がある場合に、そのことを通報できる制度でございます。
また、その通報により、市民の公益を守るとともに、市の行政運営における適正かつ公正な業務の執行を確保することを目指すものであり、あわせて通報した市職員等が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者の保護をすることも目的としております。
本市におきましては、泉南市懲戒等処分の指針におきまして、職員の報告義務や内部通報者の保護を規定しております。また、先ほど御紹介させていただきました泉南市職員の行動指針により、詳細に内部通報の窓口や様式、通報方法などを定めております。
本制度によらない相談は寄せられております。また、この制度というのが十分にまだ活用できていない部分がございますので、改めて全職員に浸透するように引き続き周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
また、通報内容の公表につきましては、現制度におきましては、職員の懲戒処分となれば、その所属、部課名、職名、年齢、処分内容、処分日、処分に至った事実の概要を公表することとしておりますが、それ以外につきましては、現在のところ公表はしておらないという状況でございます。いわゆる、ちょっと限定的になっているところでございますので。
なお、公表の内容、時期につきましては、プライバシーの保護、これに十分注意しつつ、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
泉南市にも窓口があるんですよね。ところが、窓口開設以来、通報が一件もない。これが泉南市行政のコンプライアンスの姿ですよ。ないわけがないじゃないですか。どこに詰まっているんですか、血管が。血管がどこかで詰まりまくっているんですよ、こんなものは。
生かすとおっしゃいますが、今さら職員に知らしめたところで、それだけのことで通報が出てくるような組織なんですか、今の組織は。よくお考えいただきたい。現実が物語っているんですから。一件もないんですよ。完全に血管が詰まっていますよ。
それから、公金問題、横領問題が露見してから、きょうに至るまでの間に、前副市長が辞職をされました。一身上の都合で辞職をされたので、それに触れるのは、いかがなものかとは思いますけれども、一応その辞職の理由というのを、我々のほうにいただいております。
2年前の不適切な会計処理の問題、そのとき副市長は、これは組織の問題であるとお認めになりました。それから今回の横領事件、これの責任を感じて心痛が重なり、体力がついていけなくなったので、辞職されるという理由を、わざわざ私どものほうにいただきました。
これは市民の皆さん、不思議な感覚をお持ちだと思います。副市長1人の責任なんでしょうか。私が存じ上げる限り副市長は、この部署、くみとり券の部署に関係したところに、副市長になるまでですよ。副市長という立場は当然それらも統括する立場でしょうけれども、関係ある場所にいたとも思えませんし、その辺の副市長の責任について、あるいはそれ以外の方々の責任について、市長はどうお考えでしょうか。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
副市長が辞任をされた理由というのは、先ほどおっしゃられたとおりでございます。私もそういうふうにお話を伺ってございまして、今回の不祥事、あるいは留守家庭児童会から始まったさまざまな事態の陣頭指揮をとっていただいてございました。
これにつきましても、債権管理条例を制定して、それによって、しっかりと管理していこうということで、一生懸命やっていただいていたわけでございますけれども、非常に残念なことではございますけれども、最終的には本人の意思を尊重したということでございます。
決して責任をとらせたというわけではございませんので、本人の意思でおやめになられたということでございますので、あとは私のほうで責任を持ってこの陣頭指揮をさせていただいて、しっかりと市民の皆さんの信頼回復に向けて、そして適正な業務の執行に向けて、向かっていきたいと、立ち向かっていきたいというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
副市長の責任はともかくとしても、おやめになっていらっしゃいますので、市長は、市長自身の責任ということについては、今現在どうおとりになるつもりでいらっしゃるのか、どうお考えなのか、教えてください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の責任のとり方でございますけれども、まずは今全容解明に向けてしっかりと調査をし、警察とも連携しながら、一日も早い全容解明に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。
その全容解明ができた後に、私の責任については、私なりの判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
それから、議員全員協議会におきまして、田畑議員が質問をされたことに市長がお答えになった件でございますけれども、平成21年に、その部署ではなくて部に、担当は違ったけれども、竹中市長は所属していらっしゃった。
そのときに、このくみとり券の収支の異常、赤字が数年続いているということにお気づきになった。市長は大変優秀なお役人さんでいらっしゃいますから、市長1人がお気づきになった。それを指摘させていただいたというふうに、そのときはお答えになりました。
そして、その後市長はどういう対応をされたのでしょうか、もう一度お教えください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今おっしゃられたように、平成21年に市民生活環境部に、特命、火葬場の担当の参与ということで配属をされました。その決算の書類を見たときに、3年間赤字が続いているということで、その辺はちょっとおかしいんじゃないかという指摘をさせていただきました。
その段階では、私もスタッフ職であった関係で、その後についての指摘、指摘はしましたけれども、その後については、担当部署のほうで対応するということで、私はその後は関知はしてございません。
ただ、市長に就任してから、市長に就任する前にも副市長の時代にもおったわけでございますが、その段階では、1年間であったということと、それからプール事故の後、いろんなことがございましたので、そちらのほうの火葬場の手続とか、そちらのほうの手続で非常に多忙であったということで、その辺については、ちょっと注目はできなかったわけでございますけれども、その後市長に就任してからは、担当部長にその辺は大丈夫かということでの確認をさせていただきました。
担当部長からは、その辺は心配ないということの回答でしたので、私としてはそれ以上の追求はいたしておりません。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
それぞれの立場というものが、今とは違いますから、あって、お忙しかったんだろうと思いますけれども、職員である、先ほども言いましたけれども、立場がどうであれ、職員であれば、やはりそのことを積極的に通報して、改善を求めるのが正しい姿ではないですか。責任問題云々よりも、職員としての資質の問題じゃないですか、これは。
それから、だから、市長だから言うんです。今、市長になっていらっしゃるから資質を問うているんですよ。一般の職員にそんなことを私は言いません。
それから、市長になってから担当部署の部長に指示をしたとおっしゃっていますけれども、既に退職された方は存じませんけれども、現部長は、この前の協議会において聞いていないとおっしゃった。だから、市長の立場で言いわけはされたい気持ちはわかりますけれども、ちょっと言いわけが過ぎるんじゃないですか。
それこそ真摯にお認めになって、これから出直すのであれば、そこまでも認めた上で出直さないと、みずからの敵失をいつまでも引きずっていては、改革も何もできません。
それでは、一般廃棄物収集補助業務、役務提供業務委託についてお伺いをいたします。
この業務委託については、平成17年度から平成24年度までは、毎年更新される随意契約でありました。この随意契約については、議会からも市民からも、いろいろな異議、不満が噴出する状況にありました。
そして、平成25年度から平成28年度分については、指名型プロポーザル方式にて受託者を選定し、3年長期契約としました。しかしながら、このときのプロポーザルは、選定委員全員が市役所職員という、まことにお手盛り感が拭えない仕儀となり、プロポーザルには2団体が参加しましたが、選考に当たっては実績が重視され、見積額の低い団体が落選となり、新規の参入はかないませんでした。
平成29年度から平成31年度分は、公募型のプロポーザル方式に変更しましたが、参加団体はやはり2団体で、選考委員についても、前回の批判を受けて、外部委員4名が加わり、内部委員は副市長のみとしました。
結果は、やはり前回どおりとなり、見積額が低い団体は落選し、結局随意契約時代から連続してこの業務を独占する団体が受託者となりました。結果だけで見ると、新規参入の道は、依然閉ざされたままと言えます。
そして、今回もまた令和2年4月から令和5年3月までの3年契約を、プロポーザル方式で決めるわけでございますが、今回は職員の選考委員は入っていないようです。
考えてみれば、そもそもこの収集補助業務という、確かに額は年間8,000万、9,000万と大きいのですけれども、これは指定管理でも何でもない、単なる役務提供です。こう言っては失礼かもしれませんが、単なる役務提供業務に、なぜこんな大げさなといいますか、丁寧過ぎるプロポーザルが必要なのか。一定の厳格かつ適正な参加基準を設けて、その基準をクリアした団体による競争入札でもいいのではないでしょうか。
これは、こういうことではないでしょうか。あくまで私の推測ですが、当初からこの業務を任せてきた因縁のある団体との随意契約では、さすがに周囲の批判の目が集まり出してきて、続けるのは難しいとなって、競争性確保の観点をアピールする必要が生じ、かといって競争入札にしてしまうと、ここまで担当部局と協力しながら実績を積んできた、いわば役所が生み育て上げてきた団体が落札できない可能性もある。そこで、ひねり出されたのが、このプロポーザル方式だったのではないでしょうか。
プロポーザル方式自体がだめだとは私は申しません。果たして、この役務提供の業務委託に、プロポーザルは適しているのでしょうか。プロポーザル方式は一見、客観性、競争性の確保が可能となる公平公正な制度に見えてしまいますが、実は大きな落とし穴があると私は考えています。
これはあくまで一般論で、泉南市のこの業務委託のプロポーザルがそうだとは断定できませんが、選定審査基準の設定の仕方によっては、特定の団体が選定される、あるいはされやすい装置をつくり出すことは可能な制度だと私は考えますが、違うでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、くみとり券の指摘を現部長にしていないということでございます。確かに現在の部長にはしてございません。もう退職された以前の部長に、何回かその辺の指摘をして、確認をさせていただきました。
それと、過去の私の対応についてでございますけれども、私はあくまでも、そのときそのときの私が行った事実を述べているのでございまして、決して弁解を言うているわけではございませんので、御理解賜わりたいと思います。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
家庭系一般廃棄物収集補助業務につきまして、競争入札で実施するべきではないのかという部分でございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項では、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとしまして、市町村の固有事務、いわゆる市町村の本来の行政事務であるとしております。
また、同法によりますと、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定め、受託者が受託業務を遂行するに耐える施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有する者であること等、詳細に規定をいたしておりまして、委託業務が適正に遂行されるように配慮いたしております。
この条項につきましては、全面委託に関する規定でございますが、市と共同して実施する部分的な委託に関しましても、これに準じた考え方が必要と考えております。
このことから、一般廃棄物の収集、運搬等の委託業務につきましては、その公共性に鑑み、単に経済性から委託先を決定するのではなく、業務の適正な遂行性を重視する必要があると解するのが適当であると考えております。
事前に仕様内容が確定できまして、入札参加者に一定の資格、実績等の条件を付して、実績や能力のある者のみで入札を行い、仕様書に沿った履行により、品質が確保できる場合には、価格による競争入札が可能と考えておりますけれども、業務の内容が知識や経験等が要求される場合で、価格のみによらず、事業者の業務遂行能力を図る必要のあるものについては、価格による競争は適さないと考えております。
それと、この役務提供にプロポーザルが適しているのかどうかという部分でございます。
本業務につきましては、一般的な業務委託のように、市が求める成果に対して独立性を持って業務に当たる場合と比べて、市の職員と共同して作業するという点において、性質を異にいたしております。
具体的な内容といたしましては、1台のじんかい収集車に、市職員と委託業者の合計3名がクルーとなって乗り込みまして、一般廃棄物の収集作業に当たるという、行政との共同作業に関する業務でございます。
このため、現場では効率性だけではなく、採算の見込みのないニーズにも対応する必要が出てまいります。生活環境保全上、速やかにごみを収集するためには、市の行動原理を理解し、業務の遂行に必要な経験や知識を有している相手を選定する必要があり、価格のみによる契約方式は適さず、業務遂行能力をはかるプロポーザル方式が最適であると考えております。
それと最後に、選定基準の設定で、特定の団体が選考される状況をつくらせるのではないかという御質問でございます。
この事業者の選定基準につきましては、その客観性や透明性の観点から、学識経験者を含む諮問機関である選定委員会によって審議、決定されておりまして、審査項目に関して、各評価の要素は業務遂行能力を証明するものとなっているか、また公正公平に比較評価できる審査基準となっているかなどの視点により決定されたものであって、本市が恣意的に基準を作成できるものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
森議員。
15番(森 裕文)
時間がありませんので、あとの質問はできませんけれども、もうお互いにわかっているじゃないですか。わかっていることをつくろって言い合いするのは、もうやめましょうよ、市民のために。
終わります。