森裕文議員の一般質問 令和2年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第2回定例会(第5号)
15番(森 裕文)
おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
コロナ禍について、泉南市のコロナ禍について質問をさせていただきます。
昨日、一昨日、議員の皆さんの質問は、ほとんどこのコロナ関連の質問でございました。コロナ非常事態下に開催しているこの市議会でございますから、市民の生活を最優先する市議会でございますので、当然あるべき姿だと私は思っております。
質問する議員の皆さんは、それぞれ市民という背景があって、市民の切実感をじかに受け止めていらっしゃって、時としてボルテージが上がるのも、これはまた当然のことであろうかと思います。
それに対する市長をはじめとする理事者の皆さんの答弁は、失礼ながらあまりにも他人ごとに聞こえて、市民感情を受け止めていないばかりか、このコロナ禍に実際に対応に苦労されている市役所職員たちの仕事をも、表現できない不器用さをあらわにするものでありました。これはあくまでも私の感想ですので。
中でも私が驚いたのは、竹中市長自身が泉南市で初めての感染者が発表された日、泉南市がまさに新型コロナウイルス感染症に直面し、今後の対応対策に迫られた日、市長は夕刻、退庁されて御家庭でいつもどおりかどうかは知りませんが、晩酌をされた後、議会の議長に、一人の議員の行為についての抗議の電話をされたという事実でございます。
どのような内容の抗議かは私は存じませんが、酒気を帯びて電話で公人に対して、公務上の抗議を激しく行うなどは、事態を理解できていない本末転倒と言うしかありません。
この事実を市民の皆さんはどうお受け止めになるのでしょうか。このことについての市長の態度はいつものとおり、これといった謝罪もなく、まるで、これも私の感想ですが、どこが悪いんやという態度であったろうと私は感じています。私は、これは著しくリーダーとしての自覚に欠けている、アウトだと思います。
今般のあらゆる意味での想定外の災い、コロナ禍が生起して、我々日本国民は個人的にも、社会的にも、そして自治体泉南市としても、ともに生きていくための多くの新たな深刻な課題を突きつけられてしまいました。
我々がこのコロナ禍から学び、改めて必要に迫られて講じなければならないマストマターは、本当に多岐多様に及んでいて、戸惑い、憂えるばかりというのが現状の国民・市民の偽らざる心境であろうかと存じます。
にもかかわらず、次に迫り来る待ったなしの非常事態に備えなければならないのも、まさに我々が直面する過酷な現実です。泉南市民の切実な危機感は、国の宣言などとは関わりなく、実質的なスパンを特定できない、出口の見えない非常事態にあります。
現実に、財政以外にもあらゆる面での脆弱性を抱える泉南市は、間違いなく、言うまでもなく苦境に立たされています。市長にそのような自覚がないのであれば、この話は最初からできません。悲壮感や諦念感に浸るのではなく、我が泉南市でも泉南市の苦境打開の展望の全ては、例のロングパークに託すかのような、極めて矮小短絡な根拠のない楽観的待望論や成り行き任せではなく、前向きで建設的な現実的な具体の議論の必要性に迫られています。今までの言葉遊びのような悠長な改革的なものなどでは、事態の打開は決して、はかどりません。
市長は、任期を全うするとおっしゃいましたが、竹中市長の下で、緩み切った泉南市行政組織の早急なスクラップも、非常事態打開に向けた有効な手段であろうと、私はこの苦境になって確信をしております。
ひょっとしたら今回のコロナ禍は、この泉南市にコペルニクスを呼び出すことになるかもしれません。大いに反論をしてください。泉南市民の一縷の望みのために反論してください。
泉南市独自の市民支援についてお伺いをいたします。
どなたかがおっしゃっていましたが、日本一の市長を頂く我が泉南市です。竹中市長は、4月14日の各派代表者会議において、これは非公式の会議でありましたが、はっきりとおっしゃいました。泉南市の財政状況は非常に厳しい中ですので、独自の施策というのは考えてございませんと。
それを聞いて、自他ともに認める単細胞人間の私は、不覚にも単純に憤り、市長の深謀遠慮を量りかねましたが、市長は基本的に根底に、今もそのお考えに変わりはないのでしょうか。
市長は、財政難を、独自の支援策を取らない、あるいは取れない理由にされました。ない袖は振れぬという、それこそ単純短絡な思考回路が停止した理屈ですが、泉南市の財政難は、果たして市民の責任でしょうか。
泉南市の財政難の責任は、不可抗力の社会経済情勢への影響も確かにありました。ゆえに、酌量の余地はあるものの、実際に今までの財政運営を誤ってしまったのは、役人感覚を脱し得なかった前市長、現市長であり、その誤りを正せなかったのは、当然私も含めた、思想というよりも思惑が雑多過ぎて、事あるごとに錯綜して混迷を極めた議会です。その構図は今も変わっていないのかもしれません。
泉南市の財政難の発生過程から今日に至る財政難、そして行政経営失敗の主たる責任は、市長、そして市長と同様に議会にあるのではないでしょうか。かように低調粗悪であった市長や議会に、行政経営、財政運営を託してしまった、あるいは託さざるを得なかった市民の責任は、私はそんなに大きくはないのだろうと思います。
にもかかわらず、緊急事態にあって、思いもしなかった突然の困窮に見舞われてしまった市民にしてみれば、この非常時にこそ、泉南市が財政難であろうがなかろうが、行政の手腕と庇護に期待を寄せたくなるのも、当然の人情ではないでしょうか。
現に、同じように住民が税金を納めている近隣市町では、いろいろな例えば子育て世帯への給付金であるとか、中小企業臨時給付金であるとか、水道料金の減額であるとか、給食無償化であるとか、商品券等々の独自の市民支援を早々に打ち出しています。
全国に目を転じても、ひとり親家庭への給付、店舗賃料補助、あるいは最近では学生支援など、様々な独自の住民を支援する対策措置が、住民へのアピールとして、それこそ皆さんおっしゃっておられますが、スピード感を持って打ち出されています。
財源はどうなっているのかなどは、知るよしもありません。それらを聞き及ぶだけの泉南市民は、それらの自治体に比べても、泉南市は戦略がなくて、いかにも不明朗と感じ、中には理不尽とさえお思いになる市民もいらっしゃるのではないでしょうか。コロナ禍による困窮市民への泉南市独自の支援についての御見解をお聞かせください。
独自の市民支援のために必要な自主財源は、多少の無理は承知で絞り出すしかないという覚悟が必要でしょう。
例えば、例えばですけれども、市制50周年事業、ワールドマスターズゲームズ等々、市長肝入り事業を、市長自身が断念して、市民に市長自身がコロナ禍に立ち向かう意気込みを示すことなども、市民の共感を得られることになるでしょう。
代替案があるにもかかわらず、長年経費倒れの施設をこの際に廃止する。あるいは補助金事業の中にも、この状況において行えないもの。この際、市民に御協力をお願いして、御辛抱いただけるものはないでしょうか。
ささいでわずかかもしれませんが、議会の行政視察費なども、この状況で恐らく自粛することになるでしょう。そのような不要不急と判断して見送っても、非常事態ゆえに市民に許される予算は、恐らくほかにもあるでしょう。
この際ですから、不要不急の予算を徹底して洗い出して、コロナ禍の市民支援の財源に転嫁できるものは、していただきたいのですけれども、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、先ほど財政上の理由でコロナ対策の独自事業はやらないと言ったということでございますけれども、その前の言葉を削除されている部分がございます。
私が言ったのは、小学校、中学校の学校給食に対しての発言として、そういう独自事業は財政上の理由でできないということは申し上げました。何もほかの事業を一切やらないと言っているわけではございませんので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。何でしたら、議事録確認をしていただきたいなというふうに思います。
それから、本市のコロナ対策の事業でございますけれども、4月7日の緊急事態宣言の発令された後、市民の皆さんや事業者の皆さんにおかれましては、緊急事態に伴いまして、外出自粛あるいは休業要請等に対しまして、深い御理解と御協力を賜り、おかげをもちまして、感染が抑制されたということは、皆さん方の御協力のおかげだと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、この間、感染症対策に欠かせないマスクだとか消毒液等、その他もろもろのたくさんの御寄附を頂戴いたしました。これに対しましても、皆様方に本当に心より感謝を申し上げる次第でございます。
まだまだコロナが終息したという状況ではありません。ここしばらくは、ここのところ2週間ほどは、大阪府内での発生がゼロという状態ではございますけれども、まだまだ終息がされたという状況ではございませんし、これからも第2波、第3波というのが起こってくる可能性があります。
それにつきましても、今までと同様、3密を避け、ソーシャルディスタンスを確保し、またマスクの着用、手洗いやうがいの励行等、新しい生活習慣を常に意識して励行していただき、さらに第2波、第3波が大きくならないように、圧縮していきたいというふうに思いますので、改めての御協力をお願いしたいと思います。
本市の場合は、WHOが非常事態を宣言した1月31日に、泉南市の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げまして、国が緊急事態宣言を出した4月7日以降におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行いたしまして、危機管理上の重大な課題であるとの認識の下、国や大阪府等の関係機関と密接に連携をいたしまして、市民の健康と安全を守るという基礎自治体としての使命を全うすべく、庁内体制を整えまして、総力を挙げて感染症対策に取り組んできたところでございます。
主な事業といたしましては、各公共施設や医療機関への感染予防策としてのマスクや消毒液の配布、それから休業要請支援金やテイクアウト・デリバリーの事業の経済対策、それから水道の基本料金の減免、あるいは児童扶養手当の受給者への支援事業などの生活支援対策、そしてGIGAスクール構想や妊婦さんへのマスクの配布などの教育・子育て対策などを行っておるところでございます。
今後もこのコロナ対策に関しましては、これからの状況等を注視した上で、第2波、第3波に備えるための事業、あるいはその状況を見定めた上での対策というのは、今後も検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
不要不急の事業の洗い出しについて御答弁させていただきます。
不要不急の事業の洗い出しにつきましては、現在事業の中止、規模の縮小、次年度への先送りなどができないか、またその影響はどれぐらいになるかを精査しているところでございます。
また、コロナ禍において既に実施できなかった事業、実施の見通しの立たない事業など、その事業費、財源を把握しているところでございます。
現在、コロナ感染症対策につきましては、財政調整基金を取り崩して、その財源としている状況でございます。基金残高も少なく、コロナ感染の第2波、第3波及びこれからの台風シーズンに備え、一定額基金を残しておく必要があるため、不要不急の事業等の集約も行い、財源としてまいりたいと考えているところでございます。
今後、コロナ感染症の感染拡大の長期化も懸念されていることから、コロナ対策のための財源確保に、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
森議員。
15番(森 裕文)
ただいまの市長の答弁ですけれども、昨日からこれ聞くのは同じ内容、全く一言一句違わない答弁を4回目と違いますか、これは。私も議席に座って居眠りしているわけやないんですから、聞いていますよ。結構ですよ、時間を使うだけの答弁は。
それから、もういつもこういうささいなことをおっしゃるんですけれども、議事録を読めと。読みます。
「まず、泉佐野でやっている給食費等でございますけれども、御存じのとおり、本市の財政状況は非常に厳しい中ですので、今の段階でそういう独自の施策というのは考えてございません」これが議事録です。こんなささいなことで私はやり取りしたくない。できるだけ財源を掘り起こして、困窮市民の手当に回していただきたい。
それから、今後の災害対応について、お伺いをいたします。
猛威を振るった新型コロナウイルスは、一応第1波の峠は越えたかの様相ですが、しかるべく想定されている第2波、第3波に備えなければならないのは、今や常識となっています。
そして、そのような状況下で、我々はいつ起きるか分からない大地震、驚異的な風水害等の自然災害にも備えなければなりません。誰もが危惧する具体の懸念としては、災害避難所の問題があります。
多くの市民が押し寄せる避難所で3密をどのように回避できるか。国は新型コロナ禍の中で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くよう、都道府県などに通知し、感染者は一般の避難所に滞在することは適当ではないとしています。
宿泊施設の業界団体には、避難所を受け入れられるホテルや旅館のリストづくりを依頼したということでございます。
大地震はいつ起こるか分かりませんし、間もなく台風シーズンに入ります。泉南市としても従来どおりの避難所の数や床面積では、コロナ禍の中での激甚災害には間に合わないのではないのでしょうか。
早急に新たな避難所の準備に取りかからなければならないでしょうし、そうなれば、おのずと避難所の運営体制も新たに構築し直さなければならないはずですが、取組の現状と進捗状況をお示しください。
避難所用の資機材、備蓄品についても従来どおりでは、内容的にも量的にも不足、不十分でしょうから、対応策をお示しください。
専門家は、避難所でクラスターが発生すれば、避難所崩壊が起き、地域の医療崩壊につながる。それを防ぐため、今から全庁体制で事前準備を始めることが必要だと述べています。十分御承知おきいただいていることとは存じますが、改めて御存念をお聞かせください。
このように、最前線の自治体行政には、これから難しい要求ばかりが、いや応なしに突きつけられてきます。いざというとき頼りになることは、市民の協力だと思います。いざというときの市民の協力を得るために大事なことは、今、市役所は事態に備えて何をやっているのか、何をしようとしているのかということを、市民に分かりやすく十分に説明しておくこと、御理解を得ておくことだと思います。御見解をお示しください。
それから、一気に言ってしまいますけれども、今、泉南市が一番想定しなければならないシナリオは、私は秋に大型台風が直撃した場合のシナリオではないかと思います。最近の台風発生の頻度や規模を考えると、泉南市でも起こり得ます。
大型台風が直撃した泉南市で避難勧告が出された場合、感染リスクを感じながらの避難所対応を余儀なくされます。最悪の場合、職員の感染、クラスターにより大幅戦力ダウン、東日本大震災の被災地並みの役所機能の低下が起こり得ます。
そして、これまでの災害時と大きく異なるのは、感染症ということで、ボランティアや他自治体からの応援が期待できないことです。心ないことを祈っていても仕方がありません。起こり得るシナリオを市長と職員、そして市民が共有することが大事です。起こり得ることから目をそらさず、転ばぬ先のつえを見極め、前もって先手を打っていく。
特に起きて困ることに対しては、たとえ緊急でないことであっても対策を立てておく必要があります。今の泉南市の体制と組織では、それは無理なことでしょうか。無理なら無理とはっきりおっしゃってください。市民もそれなりの心積もりと準備をしておかなければなりませんので、御答弁をよろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
御答弁申し上げます。
地震などの大規模災害はもちろんのこと、今議員おっしゃっておりました大規模台風なんかも、これから想定される中で、避難所の開設、運営に係る物資や体制の点検、強化、充実に日々取り組んでいるところではございます。
大阪府域における緊急事態宣言は解除されたものの、議員御指摘のとおり、今後、第2波、第3波に対する懸念もある中、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、非常に重要かつ喫緊の課題と考えております。
国や大阪府から示されたガイドラインなどを参考にしながら、これまでの避難所対策に加え、新たに追加、拡充すべき課題を洗い出し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
昨日もどなたかの御質問にもお答えしましたけれども、具体的には、避難所スペースにおける3つの密の回避の対策、避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応となっております。
議員お尋ねの備蓄物資については、避難所における感染リスクの低減を図るためのマスクや消毒液、パーテーション、ちょっとこれは段ボールの間仕切りとなる予定なんですけれども、それの準備を今考えているところです。
また、御指摘のとおり、3密回避への対応は不可欠であることから、定期的な換気の徹底はもちろんのこと、避難者同士の適切な間隔を確保するための避難所スペースの有効活用についての再検討を行う必要があると考えております。
本市では、避難所として35か所の公共施設を指定し、大規模災害に備えているところでございます。
参考には、今、南海トラフ地震なんかでは、3,800人程度の避難者が出るであろうという想定にはなっておりますが、実質使用可能人数が1万7,000人余りとなっておりますので、当初は1人当たり2平米ぐらいの換算でいっておりましたが、1人当たり2メーター間隔でいきますと4平米を換算としても、南海トラフ地震程度の避難者の数は、充足できるのかなというところでは今考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響や、新たに得られた知見などを踏まえながら、本市において発生するおそれのある最大級の地震の対応に備えたいというところでございます。
それとあと、リスクじゃなくて……(「結構ですよ」の声あり)すみません。
議長(南 良徳)
森議員。
15番(森 裕文)
再検討ではなくて、私はこの対策を、初めから構築し直す必要があるんではないかと思っております。
御承知だと思いますけれども、これは4月1日と7日に内閣府と消防庁と厚生労働省から、避難所における対応についてという文書が出ております。これは自治法に基づく技術的助言ということだそうですけれども、これは、今おっしゃるとおり、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、自宅療養者等の避難の検討、避難者の健康状態の確認、そのほかいろいろありますね。
これを一つ一つ、だから市町村にも府を通じてこれが来ているんだろうと思うんですけれども、これが4月1日、7日のことですよ。今日は、何日ですかね。もう6月に入っています。私もおかげで1つ年を取りました。
ですから、再検討を検討しているんじゃなくて、もう一から構築し直すということに取りかかったほうがいいんじゃないですか。そのようにだけ申し上げておきます。
それから、ちょっともうリスク管理はやめます。
それから、一応人権だけ、答弁を御用意していただいていることですから、人権についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族、あるいは外国からの帰国者、外国人に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは、絶対に許されません。
しかしながら、残念ながら、極めて非常識なSNSのみならず、いろいろなケースで実際にそういう差別問題が発生しているようでございます。
人権を守ることが、コロナ危機を乗り切ることにつながると言われております。もう私もそうだと思います。そのことを御理解のない方が結構いらっしゃるようです。
人権啓発の困難さについては、私も実感をしています。実は私もその範疇にあるのですが、ある一定の年齢層以上の人たちは、確たる人権教育というものを受けていらっしゃらないのではないか。私個人の経験からすると、どうやらそれは事実のように思います。
確かに憲法には、人権の意義は明確にされていますが、人権意識のない、人権を尊重できない国民は、この国に一定の確率で存在しているのではないでしょうか。そして、そんな人々がほかの人々にも強引に影響を及ぼしてしまう。これらの人々の意識を変えていただくのは、これは浅学な私ですが、啓発しかないのではないでしょうか。泉南市としての今後の具体の対策対応をお聞かせください。
議長(南 良徳)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
コロナ禍における今後の対策対応というところで御答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染した人や感染症に関わる医療従事者及びその家族の方々などに対し、感染に関する誤解や偏見、またそれに基づく言われなき差別やいじめ、誹謗中傷事例が、SNSやインターネット上を中心に今なお、後を絶ちません。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があるということ、このことをまずしっかり認識した上で、このウイルスに関する正しい知識と正確な情報を基に、冷静な判断、行動を取ることが極めて重要であります。
本市でも、本年3月から5月にかけ、市ホームページ上や「広報せんなん」紙面を活用し、人権への配慮やメッセージとして、その旨掲載し、啓発、呼びかけを行ってきたところでございます。
本市では、平成29年8月に人権行政基本方針、その具体的実行計画として、昨年8月に人権行政推進プランを策定し、男女、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権、部落問題とともにインターネット上の人権侵害の含め、主要な取り組むべき課題を位置づけ、人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に関する施策を柱とした取組、施策を進めているところでございます。
また、実際の施策展開につきましては、市職員や人権啓発推進協議会をはじめとする人権関連市民団体、企業、NPO等の様々な方々との連携、協力の下、推進しているところでございまして、本件につきましても、課題や情報を共有しつつ、従来と同様、体験談や識者等による講演、他者の意見を傾聴できるよう、参加型学習を中心とした啓発講座等を実施してまいりたいと考えております。
一人一人が、他者を思いやる気持ちを持ち、人権を自分のこととして捉えることこそが、人権意識の高揚に極めて重要であることから、今後ともこれら取組を継続し、一人一人がかけがえのない存在として尊重される差別のないまち・泉南を目指し、施策展開を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
森議員。
15番(森 裕文)
ありがとうございました。それでは、もう次に移りますけれども、リーダーシップについて、これはやめておきます。今の市長を見ていますと、言うてもしようがない。やめておきます。
財政課題についてお伺いをいたします。
コロナ禍が発生して、泉南市の財政健全化への道のりは、より一層遠くなったと言えます。健全化は遠くかすんで、ほぼ見えなくなったのかもしれません。だからといって、悲観する必要はないと私は考えています。
それは、国はどうするんだろうかというと、どうしようもないんですけれども、国民の生命と生活を守るという大義名分がありますから、堂々と新規の国債を追加発行し続けるでしょう。それしかないんだろうと思います。
赤字国債の赤字という接頭語は葬り去られることになり、国の財政健全化などは、どこかへ吹っ飛んで、もはやあり得ない話になります。国は、このコロナ危機に当たって、財政健全化などもうしなくてもよい。今のところ確証のない財務省が大いに抵抗する、いわゆる最近はやりのMMTのあくまでも実験段階に、恐る恐るでもいや応なく入っていかざるを得ないのではないかと、私は浅学ながら、何の確証もなくそう考えています。
一方、財政危機にあっても、MMTという一種の妖剣、邪剣を振るえない自治体は、取り分け泉南市のような財政基盤が脆弱な自治体は、もはやひたすらに従順に国に頼るしかありません。
交付税、交付金、補助金に貪欲に食らいついていく。決して食いっぱぐれることのないように、私は国費獲得の専門家を配置してもいいのだろうと思います。
ただ、国任せで何もしなくてよいということでは、もちろんありません。その間にひそかに力を蓄えていかなければなりません。まず、この修復が利かない、修復しようとすればするほど多大なコストがかかってしまう行政組織を、一旦スクラップして、ここから強引な最近の私の持論に入っていきますけれども、一旦スクラップして、合理的かつ効率的な組織に一からつくり替える。
予算編成は徹底的に見える化する。ちまちました行革などは、もうこの際、一旦ストップをして、全てをゼロから一気に建て直す。心のスクラップ・アンド・ビルドなどというごまかしでは一歩も進まないということを肝に銘じていただきたく存じます。これは私の持論をとうとうと述べただけの話ですので、御見解があればお聞かせください。なければ別に結構です。
議長(南 良徳)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
コロナ対策につきましては、国・府と共同連携しながら対策を取ることで相乗効果が得られ、事務的にも効率的と考えているところでございます。
コロナの感染拡大が長期化すれば、対策を打ち続けることとなりまして、財政状況につきましては、より悪化することが懸念されているところでございます。
財政基盤が弱く、基金残高も他団体に比べ少ないということから、効果的な時期、対策を見極める必要があると考えております。
また、議員おっしゃるとおり、政府の借金増大のペースについては、私どもも懸念してるところで、地方財政への圧迫とならないように、国への要望をしてまいりたいというふうに考えております。
今後の財政運営につきましては、引き続き市民ニーズ、将来世代への負担額、財政状況、基金残高などから判断いたしまして、何が最適かを検討し、進めてまいりたいと考えているところでございます。
事業の見直しにつきましては、予算要求に際しまして、各部局等への枠配分を行い、部局長マネジメントによる予算要求の実施、行政評価や事務事業評価を活用した事業の優先順位づけの指標として活用し、予算要求を行っているところでございます。
また、サンセット方式の導入によりまして、新規の事業につきましては、終期や見直し時期の設定をするなど、引き続き事業の見直し、歳出削減に取り組んでまいりたいと考えております。
予算編成過程の見える化につきましては、他団体でも進んできておりまして、その必要性については認識しているところでございます。
今後、先進自治体を参考に、指標について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
森議員。
15番(森 裕文)
国のこれから借金がどんどん増えていくということを、私は懸念してもしようがないと思うんですよ。もうそういう成り行きで、それこそどなたかがおっしゃっている、もうMMTに走るしかしようがない。それはそれでいいんですよ。
だから、泉南市もお金がないんですから、もうそこに食らいついていくしかないと思います、私は。どんどん国債を発行してもらって、国のほうには、そこからおこぼれをどんどんもらいに行くと。
失礼ですけれども、教育長のようなお国の役人さんに、どんどん泉南市へ来ていただいて、パイプをつないでいただいて、お金を平身低頭して土下座して、もらってやっていくと、それしかないんじゃないかなと私は思っております。
次は、地域経済についてちょっと、これもコロナと関連した話なんですけれども、このコロナ禍で、地域経済への影響は今後さらに深刻化するでしょう。市民の命を守る取組と並行して、足元の経済を支えて、市民の暮らしを守る近未来の施策も必要です。今申し上げましたように。
市長や行政の力量が問われる知恵の絞どころでもあります。今から申し上げることは、決して泉南市行政への非難ではありません。自治体としての泉南市は、今までに地域内の経済に影響を及ぼす、あるいは地域経済を取り戻す経済対策を打ったことはありません。
市長はまた、地域振興券がどうやらこうやらとささいな実例を挙げて反証されようとするんでしょうけれども、私はここでそんな矮小化した話をするつもりはありません。
地域経済を取り戻すということが、泉南にとっては忘れ去られてしまっていた、改めてのこれからの大きな課題ではないでしょうか。
このコロナ禍があって、今後の一層重視すべきは地域経済です。グローバル化だとかIT化だとかによって、どんな地域でも、日本全国あるいは世界につながっている時代ではありますが、そのような大きな経済の一部に取り込まれてしまうのではない地域の在り方も、可能にしていかなければならないのではないかという話をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
今の泉南市には、社会減、自然減、両面から人口減少が見られます。少子・高齢化で増える社会保障費と減る税収、日本全体の税収の一部を地域に回す仕組みも、今回のまさに恐慌に発達するかもしれない想定外の経済危機にあっては、今後の展望はできなくなっているのかもしれません。
そんな中で、我々に課される使命の1つは、地域内の経済循環を高める仕組みをつくり出すことを真剣に議論し、取り組むことではないでしょうか。御見解をお聞かせください。もう一気に質問します。
それから、漏れバケツ理論というのがあります。これは「漏れバケツ」で「ぬれバケツ」と違います。これまで地域活性化といえば、企業誘致や観光、産業など、外から稼ぐばかりに注力されてきました。工場やショッピングモールなどを誘致して、給与や売上げという形で、一時的にお金が入ってきても、すぐに地域から出ていくお金ばかりだとしたら、ジャジャ漏れのバケツに水を注ぎ込むようなものであります。
そうではなく、どうやって地域でお金を循環させるのか。お金の地域滞留時間をどう延ばすことができるのかが大事なのではないでしょうか。そのために役立つ考え方が漏れバケツ理論というものでございます。
当局にも既に御認識はいただいていることと存じます。産業、経済、雇用も、よそに頼らず、まずは自分のところで起こしていく、そういう意味で、中小企業、地場産業、あるいは農業資源、林業資源、水産資源、あるいは人材、空気、水、文化、スポーツも全て資源と言えます。
泉南市内のあらゆる資源を生かして、漏れバケツの穴を塞ぐ方法を考える。これは実は舶来の理論ではありますが、日本の泉南市より小さな町々でも、幾つか既に取組が始まっている議論です。
ここで詳しく述べるいとまはありませんが、ただ分かりやすいということだけで他意はないのですが、適切ではないかもしれない、簡単で身近な分かりやすい例えを申し上げます。適切ではないかもしれません。お許しください。これが分かりやすいと思ったので。
個々の案件の是非はともかくとして、例えば、これはあくまで例えばとお断りした上での話ですが、泉南市が公共事業で学校などの建設工事を行う場合、建設工事を市外の大手業者に発注すれば低予算で済むかもしれませんが、建設費用の大半はほぼ泉南市を素通りして外に出ていってしまいます。例えばですよ。
一方で、市内の従業員と市内の2次業者を擁する市内の事業者に発注し、建設資材類も市内で調達できれば、建設費用は割高になるかもしれませんが、お金は市内にとどまって、市内の業者や従業員の手に渡り、さらにその人たちが市内の商店などで買物をするなどの経済行動を行えば、それがやがて地域経済循環となり、泉南市の経済を潤します。そんなにうまくはいかないと、今はお思いになるでしょう。
ですから、このような循環をそちらこちらで起こし、産業連関させる装置を考え、つくり出すのが行政の仕事ではないでしょうか。これからの行政の仕事ではないでしょうか。
泉南市当局においても、ぜひ検討をいただきたい、取り組んでいただきたい。御見解をお示しください。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
漏れバケツ理論に基づく市内の経済循環についてということに対しまして御答弁申し上げます。
地域のあるべき姿を考えて、地域全体を支える経済構造、これをつくり上げていくためには、どういった視点が必要なのかと考えたときに、自治体は住みよいまち、働けるまち、訪れたいまち、これを目指してまちづくりの有効な政策を考え、施策を実施していく必要があると認識してございます。
自治体内における地域経済については、一国経済とは異なりまして、他の地域と密接に結びついております。地域内で全ての財やサービスを自給自足できるわけではございませんので、地域外との取引を通じて確保されるものが多く出てまいります。
こうした他の地域から受け入れる材やサービスに対する対価を確保するためには、地域としての所得が必要でございます。その際、地域内で生産額の大きな割合を占める産業、これが地域の分配所得、そして地方税制の源泉となります。
地域内の限られた市場ではなく、地域外の広大な市場を相手に経済活動を行うことから、より大きな所得を得ることが可能となってまいります。
さらに、地域外から得た所得は地域内の需要をさらに喚起し、拡大することにもなります。
したがって、こういった地域経済の維持発展のためには、今後、需要の成長が期待できる基盤産業、これを伸ばすことが必要だと考えてございます。
その一方で、卸、小売業、サービス業あるいは食品加工などの地域内消費者向け製造業といった、地域消費型産業の成長も、地域経済全体の発展に不可欠であります。特に、地域社会の高齢化が進めば、地域内での医療、介護サービス需要などの増加など、さらなる需要増が見込まれる分野が少なからず存在します。
こうした地域内消費に対応した産業の供給体制が整っていない場合、そうした潜在的な需要を取り込めないばかりか、地域外に材やサービスを支出せねばならなくなります。
地域経済の今後の望ましい姿を考える上では、人口、就業、消費構造などを踏まえつつ、こうした基盤産業と地域消費型産業、このバランスを取って地域経済構造の在り方を検討していく必要があると考えております。
議員がおっしゃっておりますこの漏れバケツ理論におけます地域経済のお金の漏れ穴、これを把握するには、地域経済の循環を確認するために、得られた所得が地域内で循環しているかどうかということに関して、地域経済の構造を分析する必要があると言われております。
漏れバケツ理論は、小さなまちでも取組が始まっているとのことでございますが、複雑ではない産業構造である場合は、分析や取組が容易だと想像しておりますが、様々な産業を抱え、他の地域と密接に結びつく地域経済の構造が複雑である自治体におきましては、産業構造を分析し、十分読み解いて活用できるものか、検討が必要だと思います。
また、地域内での経済循環を高める取組につきましては、どの部分を誰が主体で取り組むのかといった視点も必要であると考えられるため、行政だけではなく、民間企業であったり、市民の連携で、それによってビジョンをつくり出すという検討も必要だと考えております。
自治体が経済対策を検討する際に、地域の経済循環を分析し、さらに人口、就業、消費構造などを考慮して、地域経済のお金の漏れ穴の対策、これを考えることが、市の政策や施策の取組を進める上で、有効なツールとなるのかについては、今後研究してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
15番(森 裕文)
随分と大きな構想で御答弁をいただきましたけれども、それだと手はつけられないでしょう。手はつけられないということを今おっしゃったんですが、私はもっと単純、簡単なことを言っているんです。
地域でお金を回す、いわゆる連関させるということの手助けを市役所としてできないかと、産業連関の。この産業とこの産業を結びつければ、そこに経済ができると、そういうこと。
例えば私が1万円の所得、あるいは収入を得たとしますね。それを20%、2,000円しか市内で使わなかったら、ずっとそれが循環していって、そうしますと最終的には1万2,500円が市内で循環したことになるんですよ。
いわゆる経済効果は1万2,500円しかないんです。20%しか使わなければ。簡単な単純な話ですよ。私が1万円のうち8,000円を市内で消費、あるいは支払いをしたら、それがその次の人も80%の支払いをすれば、それが循環となっていけば、最終的には5万円以上の経済効果となって表れるわけですよ。
今難しいことをおっしゃいましたけれども、私はそういう単純な構造を、この泉南市内でつくれないかと、全てが全てそんなことできるわけないけれども、少しでもつなげていけば、バラバラにやっているんじゃなくて、そういうことを具体的にできないものかどうか、検討をしていただきたいと申し上げておるわけで、できなかったらできないで結構ですけれども、そんな今おっしゃったような、何ていいますかな、対外貿易のような話では、とても手がつかない話だし、とにかく実効を上げていくために、これから地域経済が、今一番大事な要素になってくると思いますので、そういう提言を申し上げたわけでございますけれども、もう答弁は結構です。終わります。
議長(南 良徳)
以上で森議員の質問を終結いたします。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(南 良徳)
田畑議員。