泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 森裕文議員のページへ

森裕文議員の一般質問 令和2年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第4回定例会(第2号)

この号の全体を開く

14番(森 裕文)
おはようございます。よろしくお願いをいたします。  世代交代ということが言われているような気がしております。今私の後頭部辺りに感じていますが、私は別にそれにあらがうつもりはありません。  議会ですから、いろいろな世代の代表がいていいのだと思います。もともと強いコンプレックスを持ちながら生きてきていますので、虐げられればそれなりにファイティングスピリットも湧き上がります。  財政の話をさせていただきますが、今朝の新聞に、これは産経新聞ですけれども、昔の規則で、議場に新聞を持ち込んだらいかんようなのがあったような気がせんでもないですけれども、議長にはお許しをいただきたいと思います。  これで、国の令和2年度の予算の一般会計税収が、当初見込みより8兆円程度下振れして、55兆円程度になる見通しであると報道されております。  やはりといいますか、これはリーマンショック以来ということでございますけれども、今年がこれですから、来年は恐らくさらにということになると推測されます。  財政、コロナ禍を踏まえた泉南市財政の見通しについて、市長にお伺いいたします。  竹中市長にとっては、青天のへきれきだったでしょうし、私自身も恥ずかしながら全く予見もなく、ただただ動転してしまうコロナ禍でありました。  災いは、いまだ収まることなく進行中です。当然ながら泉南市でも抜本的な対策を講じ得ない中で災いは進行中です。ひたすらワクチンを待望する以外に、あらゆる意味での収束への道筋は見出せていません。  今のところの社会現象、状況は何も泉南市だけの事態ではありませんし、究極的にはウイルスと人類の闘いの様相も呈していますので、災いの要因については、当然ながら市長には何の責任もありません。  しかしながら、このコロナ禍の社会経済への多大な影響によって、改めて露呈してしまうであろう泉南市財政の脆弱は、明らかに財政に無頓着、無為であった、税源涵養を怠った竹中市長、向井前市長の責任です。  もちろん私や議会にも責任はあります。大いなる反論に期待いたします。  コロナ禍によって、日本経済が受ける打撃というよりも、衝撃という言葉が適当かもしれません。いわゆるコロナショックの経済的な規模、見通しについては、今のところ感染拡大の真っ最中にあるということもあって、全容は明らかではありません。  国の税収については冒頭に触れましたけれども、既に発表されている4-6期のGDPの落ち込みは、リーマンショックを超えて戦後最悪であり、7-9期は当然その反動で高い伸び率を示しましたが、回復は力強さを欠いていて、第3波を受けた10期先は再び減速する可能性が高いと思われます。  経済の回復には、やはり3年から5年かかるのではないかという専門家の見方があります。今はまさに混乱の最中にありますので、国が困窮する自治体の財政への対策の確信を述べられないのは、致し方のないことだとは思いつつ、課税権と通貨発行権を持つ国こそが、きちんとした方向性、指針を国民、そして地方政府たる自治体に示すべきだという思いは、私にも市民の皆さんと同様にあります。  とりわけ泉南市のようにこのコロナ禍という想定外の厄災が発生する以前から、財政基盤が相当に脆弱だった自治体は、国の困窮自治体への支援の動向によっては、今はまさに生き残れるか否かの分水嶺に立たされているのかもしれません。  財政当局による市財政の的確な状況判断とともに、抜本的な対策が求められます。  竹中市長にこの後に及んでの対国の交渉に臨むことなどが無理なことぐらいは、私にも理解できますが、極めて個人的なプライドは捨てて、せめて市民感覚で訴えることぐらいは恐れることは何もないはずだと思いますが、いかがでしょうか。  コロナ禍が自治体財政に及ぼす影響の確たるデータは、どこからも発表されていません。ましてや、個々の基礎自治体の財政の展望にまでは、国も府も緊急の現実の対応に追われていて、及ぶべくもありません。  そんな中で、泉南市も令和3年度の予算を立てなければなりません。市長も市長に対する議会も、今こそ泉南市のこの突発的に想定外に増幅してしまった財政危機を、何とかして乗り切って生き残る。そして近未来の財政基盤を確固たるものに整えるという強い意欲と気概を持たなければなりません。  市長は、市民が多少なりとも安心できるようなサステナブルな市民の暮らしを守るための指針を、このコロナ禍のさなかにあって、今こそ示す必要があるのではないでしょうか。  市民の暮らしを守るのは、突き詰めれば財政、要は財政ではないでしょうか。財政ビジョンこそは、市長が、市長だけが示すことができる不安を抱く市民に応えるメッセージであり、市民サービスの深淵への展望なのだと私は考えますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。
議長(澁谷昌子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財政ビジョンについてですが、現在、コロナ禍という状況の中、市税収入などの歳入の悪化が、今後どれくらいになるのか、いつまで続くのか、先行きが不透明な状況でございます。  国の11月の月例報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、また、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くと期待される。  ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とされております。  本市の財政状況ですが、バブル景気崩壊以降、数次にわたる行財政改革実施計画の策定により、財政の立て直しを図ってまいりましたが、国の三位一体の改革やリーマンショック、また基金の繰替運用の償還や、本市の大きな課題であった土地開発公社の健全化、解散などが次々と重なった結果、今も脆弱な財政状況が続いていると考えております。  しかしながら、令和元年度決算におきましては、将来負担比率や経常収支比率、基金現在高など、改善に向かっているものもございます。  今後も続くと思われるコロナ禍においても、国・府と連携を取りながら、より、市内経済の循環、相乗効果が生まれるような事業を展開して、少しずつ財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
山上部長、いつから市長になられたんですか。かねがね山上部長のお人柄については、あるいは行政能力については、私も尊敬をしております。市長になられたらどうですか。  ただいまの山上総務部長の答弁を伺ったわけでございますが、ですから、市長にビジョンがないということなんですよ。  私は、はっきりと竹中市長を批判いたします。市長がコロナ禍を踏まえた泉南市の財政展望について何も語らないことに、コロナ禍に困惑する市民はますます不安を抱きます。国任せ、府任せにならざるを得ない、泉南市の自立できない情けない事情は、私も十分に承知しています。  なるようにしかならんというのが、恐らくは元役人の市長のお考えであり、お答えでしょう。  本来であれば、市長は市役所の単なるパーツではありません。市長は一部の職員だけのリーダーであってもなりません。竹中市長は、全市民に向かって単なる自慢屋さんではない、自らのリーダーシップを示すのが市長の仕事だとお思いになったことはありませんでしょうか。  コロナ禍という一見、不可抗力とも見える事態に見舞われてしまったわけですが、これは何も泉南市だけのことではありません。竹中市長もそれなりの信念を持って、それなりに突発的な事態との遭遇も仮想し、覚悟もして泉南市長になられたのでしょうから、コロナ危機、すなわち財政危機にあって、堂々と市長自身の財政ビジョンを示すべきです。  市長は、一体どこにいらっしゃる、どなたの御意向をおもんばかって今まで市政を担当してこられたのでしょうか。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
財政問題につきましては、過年度から本市におきましては非常に厳しい財政状況が続いているわけでございます。私はその財政のビジョンを全く持っていないというわけではなく、この幹部、スタッフ全員が一致して、認識を持っておるわけでございます。  山上部長が答弁したのが、市長の立場として答弁している。それは我々組織の一部として、財政を担当している市長であるわけでございまして、そういう観点からの答弁をさせていただいたというふうに私は認識をしておるところでございます。  今までその財政だけがこの泉南市を維持していくというものではございません。何もかも、ほかも全てをいろんな事業を通じて、それが泉南市民に対しての安心・安全を届けるということにつながっていくわけでございます。  私といたしましては、いろんな事業をできるだけ経費を抑えて、その結果として民間との連携をして、民間の活力を使ってやっていくということを中心に今考えてございますけれども、そういうことを通じて、財政にあまり負担のかからない、そういう市政運営を考えているところでございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
市長は、この議会における議員の質問というものを誤解されているようでございます。  議員は、全て市長に質問をしているんです。だから、市長は全知全能ではありませんから、それぞれの部署の担当者が市長に代わって専門分野を答弁する。それがこの議会の質疑の姿でしょう。違いますか。  私は今、この危機にあって、財政危機にあって、泉南市のこの議場で市長に市民に対して語っていただきたいと申し上げているんです。わずかですが、私の支持者は、市民の代表として市長にお伺いをしているんです。  言葉は悪いですが、私をこけにされたわけですから、その憤りは収まるわけがございません。結構です。  このたびのコロナ禍による未曽有の経済危機は、推測の範疇にある例えとして、先ほどからも出ておりますけれども、かのリーマンショック以来とも、あるいはそれ以上とも臆測されています。  恐らくはリーマンショックどころではない事態でしょう。これはあくまでも私の漠然とした臆測です。いずれにしても、日本経済の従来の概念を超える事態であることは、浅学非才の私にも容易に想像がつきます。  そして、もろに影響を受けてしまう地方の財政こそが、国よりもさらに息苦しくなることは、私は自明の理だと思っています。もはや、その深刻さは、この質問自体を陳腐にしてしまっているのかもしれません。  令和3年以降の泉南市の財政運営の見通しについてお伺いいたします。  令和2年9月30日に、総務省が発出した令和3年度の地方財政の課題と題する一文があります。それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれるが、行政サービスを安定的に提供できるよう、財政運営に必要となる一般財源総額については、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保すると国は言っています。  恐れ多くも国は、令和3年度の地方の一般財源総額を確保してあげると言ってくれている。これで泉南市財政においても、当座はひとまずは安心かと。取りあえずは何とか乗り切れるかと思いきや、実はそうではありません。  この一文には、国の方針には泉南市財政にとっては、決定的な懸念材料があります。問題は、この一般財源総額の内訳にあります。その内訳をしっかり見てみますと、地方税等と地方交付税の大幅な減少とあります。これが合わせて実に前年度比マイナス4兆円の財源不足と試算されています。  地方税等の大幅な減少も当然織り込まなければなりませんが、そして地方交付税も減少すると言っているんです。地方交付税の原資は所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合と地方法人税の全額ですから、原資自体の大幅な落ち込みは言うまでもないのでしょう。  もともとといいますか、近年はこの原資自体が交付税総額、すなわち地方公共団体の財源不足の総額には相当足らなくて、国は赤字国債、交付団体の多くは臨時財政対策債を発行して補ってきたものです。  その財源不足を、4兆円の財源不足を令和3年度は前年度比プラス3.7兆円、倍増以上の6.8兆円の臨時財政対策債で補うという試算を国はしています。  この臨財債こそが、全くのくせ者で、これは私は度々申し上げておりますが、近い将来に泉南市財政を真綿で首を絞めるかのごとき苦しみの事態に追い詰めるのではないかと私は危惧しています。  泉南市財政当局の御見解をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
臨時財政対策債についてですが、国の令和3年度の概算要求時の地方財政収支の仮試算によりますと、議員おっしゃるとおり、臨時財政対策債を大幅に増額させ、地方の財源不足を補うこととされております。  現状、本市におきましては、普通交付税の代替措置であり、後年度で元利償還金が交付税措置される臨時財政対策債の予算額を増額せざるを得ないと考えております。  市税収入の減収が見込まれる中、臨時財政対策債を活用しながら、収支悪化を最小限に食い止め、今後の公共施設の老朽化対策や社会保障経費の増加などに対応してまいりたいというふうに考えております。  今後の国のコロナ対策、経済対策を注視しながら、交付税制度や地方自治体への財源対策等について、国・府への要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
臨財債の判断、評価につきましては、財政当局と私の見解に、もともとそう大きな乖離はなかったはずだと思います。  臨財債につきましては、泉南市もこれまで背に腹は代えられず、致し方なく発行可能額の満額を発行し続けてきました。  臨財債は、地財法の非募債主義の原則に反する、いわば自治体財政の禁じ手であって、赤字地方債に違いはありません。異論があれば反論してください。  余談かもしれませんが、赤字国債と赤字地方債は、全くその根拠、よりどころが違っています。  赤字国債には、日本銀行券の発行権という最終的な担保保証があります。それに対し、赤字地方債の担保保証人は、債務義務を負わされることになる将来市民です。泉南市の将来市民です。  つまり、赤字地方債を発行すれば、将来市民が否応なく背負わされてしまう借金への依存度が飛躍的に高まる見通しとなります。違うでしょうか。異論があればおっしゃってください。  ですから、曲がりなりにも泉南市の財政を担当する我々、すなわち市長と議会は泉南市の借金あるいは将来負担について、安易に判断してはならないと私は申し上げているんです。  究極の議論に入っていかなければならないのではないでしょうか。このコロナ禍にあって、そういう事態を迎えているのではないでしょうか。違うでしょうか。御見解をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
将来負担についてですけれども、令和元年度決算の将来負担比率につきましては99.4%と、他団体と比べますと依然高く、今後のコロナ禍による市税収入の落ち込みが予想されるなど、一定の悪化はやむを得ないものと考えているところでございます。  国が臨時財政対策債の発行を大幅に増額させることは、本市の地方債残高を増加させることとなります。  しかしながら、臨時財政対策債は普通交付税の代替措置であり、後年度で元利償還金が交付税措置されます。また、将来負担比率の算定時にも、臨時財政対策債の元利償還金は控除されるということとなっております。  議員おっしゃるとおり、臨時財政対策債は赤字地方債でありまして、その危うさも認識しているところでございます。国の交付税制度の一環として、臨時財政対策債を活用しながら、歳出削減、歳入増加策を行い、収支悪化を最小限に食い止め、今後の公共施設の老朽化対策や社会保障経費の増加などに対応してまいりたいと考えおります。  臨時財政対策債の発行につきましては、より慎重に国の考え方、財政状況を判断するとともに、普通交付税の臨時財政対策債への振替額の抑制について、引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
「分かっちゃいるけどやめられない」というやつだね。これは満額発行し続けていくわけですけれども、やっぱり私はここで一旦立ち止まって、この機会ですから、このコロナによってまたより一層厳しい状況を目の前にしているわけですから、要望だけでは何も物事は解決しないですよ。  だから、今立ち止まって考えるときだと。一緒に考えたらよろしいんじゃないですか。  それでは、泉南市の令和2年度、3年度の市税収入の見通しについてお示しください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
市税の収入見通しについて御答弁を申し上げます。  コロナ対策による市税の徴収猶予の特例や、コロナ禍による所得、利益の減少等により、大幅な減収が予想されるところでございます。  今年度においては、11月末時点を基準といたしました昨年度と今年度の全体の市税収納額を比較いたしますと、市税全体でマイナス3%、約2億1,000万円の減収となっている状態でございます。  令和3年度につきましても、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の減収が見込まれますが、その算定については非常に困難なため、リーマンショック時においての税収等を参考にしながら、第3波による悪影響も視野に入れまして、現在、予算編成を行っているところでございます。  リーマンショック時の影響額につきましては、議員がおっしゃられたとおり、平成21年度で対前年度4億6,000万円、約5億円の減収となっております。翌平成22年度におきましても、約1億円減収となっている状況でございます。  このようなリーマンショック時の現状も踏まえまして、予算編成につきましては、慎重に行ってまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
リーマンショック後は、約5億の減収になっているわけですけれども、これは根拠、今回のコロナ禍の根拠には本当はならないですわね。  だから、やっぱりきちっとした調査をしないといけないんだと思うんですよ。  大阪府は令和3年度の税収を1,400億円の減、収支不足750億円と試算しています。大阪市は税収減500億円と試算しています。これは確かに大阪市の場合は、リーマン並みと踏んでいるようです。  今おっしゃったように、リーマンショックは平成21年です。このときの泉南市の市税収の落ち込みは、先ほど申し上げたように約5億円です。内訳は平成20年度に95.3億円あったものが平成21年度90.7億円、その翌年の平成22年に泉南市は90億円を割り込んでいます。  それからはほとんど泉南市の場合、税収の回復の気配はなく、その後はずっと90億円凸凹、その辺りを低迷しています。  これは、実は多くの自治体は、リーマンショックによる税収の落ち込みを何年かかけて、3年か5年かかけて回復をさせていますけれども、泉南市のこの低水準定着現象は、まさに低水準で定着してしまっているんです。今日に至るまで、リーマンショック以降。  先ほども言いましたけれども、もう長年にわたって税源涵養をサボってきた泉南市には、もはや回復力、復元力がなかったということであります。  そして、それがただいまの市民サービスを制限する事態、すなわち緊縮財政につながって、泉南市はてらいもなく、悪びれずに倦怠に緊縮財政一辺倒を続けているんです。  緊縮財政からは、何も生まれてこないことを、くしくも泉南市の財政運営の結果が証明しているんです。事ここに至っても、この無為無策とも言い換えることのできる泉南市の緊縮財政を続行するおつもりでしょうか。  このままではコロナショックによって、さらに財政が窮屈になることは目に見えています。いかがでしょうか。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員おっしゃるとおり、このコロナ禍によりまして、本市は現在厳しい状況にありますが、これ以上にさらに厳しくなるというのは、もう間違いないというふうに認識しております。  ただ、議員の言われたとおり、今後税源の涵養策、涵養対策を進めていくのが重要であるというふうに考えております。  ただ、予算をシーリングをかけて絞り込むだけではなく、いかにして歳入の確保を図るかというのが、今後の泉南市にとって重要な課題と認識しておりますので、全職員が知恵を絞った上で、民間活力の積極的な活用等によりまして、雇用の拡大を図り、税収の増加に努めていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
一歩でも前に進む議論をしないことには意味がないですから、例えば、仮に、もうあくまでも仮ですけれども、このコロナショックでリーマン並みに5億円落ち込んだとして、泉南市の市税収は85億円にまで落ち込んだとして、財源不足分は、今までのお話でいくと、極端な話、臨財債を追加発行すれば、取りあえず一応の予算は組めるということでしょう。  しかし、これを5年、10年と続けていけば、泉南市はどうなるでしょう。そして、どうしますか。今はのんきなことを言っていられますけれども、シミュレーションをしてみてください。恐怖の世界が待っているはずです。  今こそまさに発想の転換が必要です。そうお思いになりませんでしょうか。山上市長。
議長(澁谷昌子)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
すみません、ちょっと山上部長を御指名やったんですけれども、私のほうから答えさせていただきます。  今、コロナショックのことで今後税収が落ち込むだろうというのは、それはもう皆さんそう、当たり前のように起こることだと思っております。  その中で、今ずっと議論の中で財政としてどうしていくのかというところなんですけれども、我々地方自治体としましては、国があり、都道府県があり、地方自治体がありというルールの中で行政サービス、行政施策を進めているというところですので、その中で我々だけで何かできるというものではないです。  地方自治体というのは、決められたルールの中でいかに入ってくる税収、そして出ていくサービスというところの中でどのように資源配分をしていくかというのが重要だと思っておりますので、その中で我々は税収が落ちたら、落ちた中でルールの中で国からまた交付税が増えるのか、どういうルールになるのかというのを適宜見ながら、そのルールの中でいかに資源配分を効率的にやっていくかということが重要であると思っております。  その効率的な資源配分というのを、しっかり見定めながらやっていくことが、我々の今後の使命だというふうに思っております。  ですので、5年後、10年後どうなるかということは、本当に誰も分からない状況だと思っておりますし、それは、一地方自治体だけで決められるものでもない。  かといって、別に地方自治体は何もしないというものではなく、責任感なく何もしないというものではなく、しっかりとルールの中で、いかに資源配分、無駄のない資源配分をしていくかというところを、しっかりやっていくことが重要だというふうに認識をしております。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
副市長は大阪府の方ですから、何といいますかね、中間的な、中二階にいらっしゃるわけですよ。基礎自治体と国の間の、だからそれでいいんでしょうけれども、我々泉南市は、泉南市民は国の言いなりで生きているわけではないんです。  自分たちで足で稼いで生きているんです。自分たちのことは自分たちでせないかんという気概を持って生きているんです。市民とはそういうものです。  だから、国が何もしなかったら何もできないという考え方は、明らかに間違いです。それを何とかしようとするのが議会であり市長なんですよ。  見解の相違といいますか、住んでいる世界が違うので、これ以上の質問はできませんけれども、泉南市のFMでございますけれども、これは今までのところでも、ファシリティマネジメントの本来の趣旨を外した、先ほどから申し上げております30年来の財政難を因とする問題、課題の先送りのための方策でしかなく、絵に描いた餅状態だったんですけれども、コロナ禍によって、絵にも描けなくなってしまったのではないでしょうか。実直な御見解をお示しください。  問題は、この本来のFMとも言えない御都合主義の体裁だけの泉南市のFMに芯棒をどう入れて、いかに本物にしていくかということではないでしょうか。  泉南市財政の現実を、さらにはコロナショックを見据えれば、40年計画なんかもう御破算でよろしいのではないでしょうか。  中でも、老朽教育施設の更新、昨日も盛んに議論がありました。これは待ったなしの声が掛かってから、行事が「待ったなし」と言ってから、まさに幾星霜です。  そこにこのコロナショックです。どう考えても、どうへ理屈をこねても、もう誰かさんが腹をくくらなければできない。しかし、腹をくくればできます。ですから、腹をくくる気がないのなら、早々にお引き取りを願うしかないという状況ではないでしょうか。  時間がありませんので、言ってしまいますけれども、腹をくくるとは何か。恐れることなく堂々と借金をするということです。赤字公債ではない建設公債を発行するということです。  建設公債は学校などの公共施設の建設に使われる借金です。公共施設を建設するメリットは、将来世代にも及びます。建設公債の償還期間を、施設の耐用期間に合わせて建設費用を世代間で分かち合うのは合理的と言えます。  つまり、建設公債は、世代間の財政負担の公平を図ることができる借金です。ただし、その合理性を損なわないためには、これ以上の人口減少を食い止めるという条件が付きます。市民にもきっちりとした説明をすれば、御理解を得られるのではないでしょうか。  一方、赤字公債は、財政赤字を穴埋めするためにする借金です。将来世代にとってはメリットがなく、赤字公債の償還義務だけを負うことになる悪い借金です。  地方財政法は、公共施設を建設する財源にする場合を除いて、自治体の財源は地方債ではなく、地方税や地方交付税など、地方債以外の財源で賄うことを原則としています。これがいわゆる非募債主義です。御理解いただけますでしょうか。  ここからは私の持論を述べることになりますけれども、法令上、可能な限りの建設公債を発行して──何を極論言うてんのやという顔で見てはると思いますが──財政出動して、地域に資本を投下して、校舎等必要な施設の建設をして、地域経済の活性化を図る、地域経済循環を何度も回して、その結果、何とかして赤字公債を食い止める。  道はこの一本道ではないでしょうか。私の頭は単純ですので、短絡的なことを申し上げますけれども、違うなら違うとはっきり言ってください。
議長(澁谷昌子)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
私からは、まずFMについて御答弁させていただきます。  本市のFM計画は、多くの公共施設が老朽化していく中で、40年間にわたり市民の方々に持続可能で安全・安心な公共サービスを提供していくため、これまで「基本計画」「実施計画」を策定してまいりました。  そして、現在、議員が御指摘される「絵に描いた餅」にならないよう、計画当初10年間における施設ごとの「個別施設計画」を策定しているところでございます。  今後、コロナ禍の影響による社会経済情勢の悪化により、本市の財政状況も影響を受けることが予測される中、施設更新に係る優先順位を付けるなどした計画を策定してまいります。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財政出動について御答弁申し上げます。  国や地方公共団体が公共事業や困窮者支援策などを行うことによりまして、経済の活性化、景気の回復につなげていくものと考えますが、本市の財政状況からしますと、多額の基金を取り崩して、コロナ対策や経済対策を行うことは、すぐに財政運営が立ち行かなる状況となってしまうため、より慎重にすべきと考えております。  今後は施設の老朽化対策や更新などが必要となります。進めるに当たりましては、泉南中学校更新時と同様、国の補正予算等をうまく活用して、地方債、建設公債を活用してまいりたいというふうに考えております。  過度な地方債の発行は将来世代への負担となりますので、事業量、地方債発行額を見極めた上で事業を展開し、市内経済の活性化を図り、結果、市税等収入の増加につなげてまいればというふうに考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
地べたを、地べたじゃないですよね、地べたより低いところを、地下をはいずり回っていて、泥をかぶりながら上に上がることはできないですわ。  どこかで決断をして、先行投資をしなければいけないですよ。投資のないところに成果はないですよ。  借金を投資だとは言いませんけれども、やはりこの財政構造を変えるためには、まず、今の考え方を捨てないかん。まず、立て直すんだという気概がない限り、立ち直らない。  借金を投資と考えて、借金をしてこの悪循環を変えるんだという気概がない限り、借金をしてでも気概がない限り、行政にですよ、会社経営と一緒ですわ。しんどいときは黙ってしていれば世の中よくなるというものじゃないですよ。経営感覚、倒産しませんから、行政は。市民が苦しむだけですから。  終わります。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室