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森裕文議員の一般質問 令和3年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第1回定例会(第2号)(その1)

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14番(森 裕文)
ただいまの大森議員の質問の中で、市長の答弁の中で、PCR検査で陽性者をつくるだけつくってどうするんだと、これは、まさしく根拠のない、不適切な、非科学的な、科学を冒涜する、さらには、国や府の政策であるPCR検査を否定する言葉であります。  謝罪と撤回をお願いします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ちょっと言葉が過ぎたかというふうに思います。  PCR検査を否定しているわけではございません。PCR検査の結果、陽性者が判明して、それの対応が、市独自ではできないということの説明をしようという思いで発言したものでございますので、その辺は、訂正をさせていただきたいと思います。

令和3年第1回定例会(第2号)(その2)

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14番(森 裕文)
どうぞ、よろしくお願いをいたします。  一般質問でございますので、お昼からのことですので、目の覚めるような質問をしたいとは思っておりますけれども、何分アレルギー性鼻炎にさいなまれていまして、錠剤を朝から、効かない場合は2錠飲みなさいということで、2錠飲みましたら、いささか意識もうろうとしております。  前回のようなことがないようにしたいとは思いますが、理事者の皆さん、御協力をよろしくお願い申し上げます。  本日の私の質問をまとめて、くくると、主体は教育問題についてということになりますが、その行き着くところは財政問題であります。そして、FMはあくまでも財政に付随する手段です。  私は、いつか申し上げたこともありますが、泉南市の学校教育に関わる議会の議論には、常々不遜にも、いささか個人的な違和感を覚えることもありました。例えば、よく言われる学力向上であるとかです。  そもそも、根本的に学力とは何なのか、恥ずかしながら、そのことさえ私には全く理解ができていません。  ですから、学力向上、ひいては学問を修めることを目指すことが、果たして、学校教育本来の内容そのものであるのなら、私にはよく分かりませんが、恐らくはそうなのでしょう。学校教育の内容については、私ごときが申し上げることは一切ございません。  かの、今の1万円札の先生に、今のですね、次は渋沢何とかさんだそうですけれども、今の1万円札の先生に「学問のすゝめ」という世に言う名著があります。  その序文の「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」という一節は、「と言えり」とおっしゃっているように、先生御自身の言葉ではなく、アメリカ独立宣言からの引用です。  そして、先生のこの一文の伝搬の仕方は、まさに今はやりの切取り報道そのもののような状況です。  この文章を最後まで読むと、実はこれは先生が人間の平等を説いたのではなく、生まれたときは皆平等かもしれないが、その後は学問によって人生が分かれる。学問をするかどうかで、人生が決まるとおっしゃっているわけです。  まさに、「学問のすゝめ」を説いていらっしゃるのですが、私自身も、そこを是認できるかどうかはともかくとして、かように先生のごとくに、青少年の将来に大きく影響を及ぼす学問、思想をも啓蒙してしまう学校教育は、とても私などの想像を絶する崇高かつ深淵なるものであって、教育の部外者、門外漢が、たまたま知り得た知識などで、無責任で物を言うことは、あってはならないと自戒しています。  ですから、泉南市の学校教育には、私なりに泉南市議会議員として、できる限りの応援はさせていただきたく存じますが、教育内容そのものの議論は、聖職者の皆さんと、教育長をはじめとする専門家にお任せし、お願いするしかないと私は観念しています。  聖職とは程遠い、およそ俗物の類いの我々が、崇高なるべき青少年の教育のために貢献すべきこと、できることは、より良い教育環境を整えることに傾注専念することだと自認しています。  教育の内容もさることながら、教育の環境、すなわち広い意味での器が、教育を醸成できる部分も、学校教育に大きく占めるのではないかと、私は期待しています。  かような私なりの学校教育の視点・観点で、泉南市の著しく老朽化した学校施設の更新の問題についてお伺いいたします。  泉南市におけるこの問題の私が知り得る限りでの起点は、平成16年4月です。それ以前のことは系統立てて整理された記録もなく、恐らくは時代背景もあって、成り行き任せの対処だったのではないかと臆測しますが、私にはよく分かりません。  ひょっとしたら、成り行き任せは泉南市行政の伝統で、伝統は今もなお大切に継承されているのかもしれません。  ともかく、平成16年4月、この時点で泉南市教育委員会は、これはそもそも私にはよく分からないことの始まりなのですが、当時の泉南市教育委員長は、何ゆえにか、泉南市教育問題審議会なるところに、「泉南市の教育の在り方について」と題する諮問をしています。  今や、西暦のほうが計算しやすいのですが、平成16年、それが2004年ですから、不肖老害議員が登壇する以前の話です。自来丸17年です。その中においても、当然、学校規模の適正化と施設設備の整備についての諮問がなされています。  その時点の諮問書には、こうあります。  「本市の小学校では、築後40年以上経過する施設等もあり、老朽化による雨漏り、外壁、内装の傷み等も見られる。(中略)児童・生徒にとって、良好なる施設を確保するためにも、改修についての基本計画が必要になる」と、今からすれば、随分切迫感のない、比較的のんきな見解を吐露していますが、一応の教育環境に対する危機意識は示されています。  自来、この17年の間、基本計画がどうなったのか分かりませんが、本格的な施設更新が行われたのは、まさにせっぱ詰まって行った鳴滝小学校と泉南中学校の2校だけです。  実は、現時点において、せっぱ詰まるどころではなくなっているほど老朽化に見舞われているほかの学校については、現状においても計画すらまとまっていません。  ですから、市民が結果的に、地域差の出てしまった対応に不満や不服、不公平感を抱くのは当然のことですし、そして何よりも、この間の教育環境は、明らかに未整備であった泉南市立の小・中学校に在籍しなければならなかった児童・生徒の皆さん、保護者の皆さんたちに、我々はもっと真摯に謝罪すべきではないでしょうか。  誤って許されるものでは、もちろんありませんが、知らん顔でやり過ごそうとするのは、教育行政に携わった者として、いかがなものでしょうか。無責任のそしりは、免れ得ないのではないでしょうか。  我々、いわゆる市政に携わる者は、もっと結果に対する責任観念を持つべきではないでしょうか。当然、議会のチェック機能が働いていなかったことも責められてしかるべきです。  市民の皆さんが、議会を軽視しがちな風潮をつくり出してしまった一因も、那辺にあるかと、私を含めた議会自身も気づくべきでしょう。  率直に申し上げて、財政の逼迫をはじめとする諸事情を考慮、勘案してみても、議会よりも、なお、市長並びに教育委員会の怠慢を強調して言わざるを得ません。怠慢でないとおっしゃるのなら、意図的に先送りしてきたのかもしれません。違っていたら、大いに反論してみてください。  そこのところに関しては、事ここに及んでは、市長は真っ向から議会を、私を責め立てても、私は何ら問題はないと。  それでなければ、そんな血みどろに切り結ぶ議論がなければ、お互いの傷口を痛めつけて、うみを出し切らなければ、それが市民の負託を受けた市長や議員の仕事でもありましょうから、泉南市のこの学校教育の窮地は、しのぎ切れないと私は思いますが、市長はいかがでしょうか。  それから、そもそも今さら言っても致し方のないことかもしれませんが、泉南市教育問題審議会とは、一体何だったのですか。そもそも教育には本来、アラウンドに絶えず重要な多種多様な問題・課題が存在するのは、古今東西を分かたず当たり前の話でしょう。  教育の場は、多種多様な問題、課題に立ち向かう姿勢を養う場、まさにそういうことでしょう。児童・生徒本位に、教育の様々な重要な問題・課題を審議するのは、教育委員会の通常の本来の業務、責務ではないのでしょうか。  教育委員会は、専門的な知見も有して審議をする組織ではなかったのでしょうか。問題・課題が表面化しかけると、責任回避の必要性を敏感に察知して、すぐに身の保全を確保したがる行政がよく使う手で、何でもかんでも下請のような審議会をつくって、そこに丸投げしたら、そこで事が収まるかのような体裁を整えるということでは、問題の本質的な対応にはならないでしょう。  そもそも、教育委員会自体が審議会の機能を有しているのではないのでしょうか。それにもかかわらず、問題をわざわざ二重構造にして、問題を先送りさせる要因を掘り起こさせるための審議会だったとしたら、教育委員会の責任を緩慢化、あるいは転嫁するための審議会だったとしたら、そのたくらみは欺瞞の極みであったと言えます。  教育委員会は、最終的にはというか、いつかは決定せざるを得ないのであろうけれども、そこに至る抵抗や反対のある、しち面倒くさい審議はしない組織機構なのでしょうか。泉南市教育委員会は、何のために存在する組織機構なのですか。  平成27年の地方教育行政法改正以来、レイマン・コントロールは、もはや死語と化したと理解すればよろしいのでしょうか。  私の質問は、今の古川教育長にしてみれば、御同情申し上げますが、あずかり存ぜないことがほとんどでしょう。私には関わりのなかったことですと、はっきりおっしゃってくだされば結構です。  その上で、こうすれば、こうするべきではと、教育長からすれば、全く世間の狭い、田舎者の私に教えていただきたい。誠に申し訳ありません。教育長、頑張ってお答えください。
副議長(山本優真)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。まず1点、これまでの長らくの教育施設の未整備が続いてきた状況について、責任を感じるべきではないかという趣旨のお問合せでございます。  現状、これまで大変劣化が進んでおります教育施設における私どもでは、子どもの安全確保に関して、やはり緊急度を踏まえ、限られた予算の中で最優先として対応してきたつもりでございます。  これから、やはり教育行政をしっかり進めていく上で、GIGAスクール構想やJETプログラムを柱とした学習の質の向上はもちろんですけれども、快適かつ安全な学校施設の整備、環境整備についても、しっかり進められるよう、責任を持って学校再編計画の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私からは、教育委員会で審議決定すべき課題を、なぜ教育問題審議会へ諮問するのかというお話以降にお答えしたいと存じます。  今回、私は、再編案の策定作業に当たりまして、これまで今現存する小・中学校群が、どのような経緯で建てられてきたかというような話を、関係者から随分伺いました。  様々な時代の変化の中で、市民をはじめ、いろんな方々の意見を調整しながら、最終的に現在のすばらしい学校群になっているというふうに、勉強した次第でございます。  私どもも、その先人に負けぬよう、しっかりと百年の大計と言われるこの教育の基盤たる学校群の再構築に挑戦してまいりたい、それがまずもって私の申し上げたいことでございます。  そして、教育問題審議会につきましては、御案内のとおり、教育委員会は、本来審議機関の機能も有しておりますから、私どもで責任を持って議論し、決定すべき立場ということは、議員おっしゃるとおりでございます。  その上で、わざわざ市長の配下である教育部直轄ではなくて、教育委員会制度が取られているのは、いわずもがな、民主主義の基本である住民が意思決定に参加するという、そういう仕組みの1つ、議員おっしゃるレイマン・コントロールですとか、そういったことによるものであるということは、当然のことでございます。  その上で、さらに、身近な地域の問題である公共施設、大きな大きな公共施設である学校というものが、今後どうなっていくのかということに対して、しっかりと自ら説明を受け、自ら意見を表明する場所を確保してもらいながら、行政と住民が一緒になって決定したというような、そういう施策の展開をしていくことは、私は、泉南市にとって大変意義の深いことだと考えております。  これまで先人が、教育問題審議会に適宜諮問しながら、重要な問題を市民を挙げて議論し、教育委員会でしっかりと決定してきたという、このプロセスは、踏襲するべきものだというふうに思っておる次第でございます。  もとより、教育委員会の委員は、地方教育行政法にあるように「人格は高潔で、教育、学術、文化に関し、識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命すること」とされているとあります。  私などは、誠に汗顔の至りでございまして、じくじたる思いでございますが、このような「識見」という言葉の裏には、教育に関する高度な知識のみならず、教育への深い関心や情熱も含まれることかと存じます。  そのようなふうにして選ばれました、その5人の委員では、この学校再編計画の複数原案を、ゼロからつくるに当たりまして、相当深い議論を交わし、激論を交わしてきた次第でございます。毎月の定例会、そして臨時会などで活発に議論し、その1つの結果が複数原案でございます。  その上で、教育問題審議会に諮問し、より広い意見をいただき、また市民や教員、議員の皆様にもアンケートを実施することとしており、会議のみならず、広く市民に自分の問題として捉えていただきたいと、そのような思いで、このような取り進めをしているところでございます。  長くなりましたが、どうぞ御理解いただきたく存じます。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。ほとんど理解できません。我々、ここ泉南市議会は市民の代表であります。教育委員会の委員さん方は、市民の代表ではないんですか。  議会では、そんな解決しなければならない問題、結論を出さなければならない問題に、下請を使ったりはしません。市民の皆さんの御意見を十分に承って議論するのが教育委員会と違うんですか。  では、そういう二重構造をつくって、それを儀式的にやって、結局それが全ての原因とは言いませんけれども、ここまで遅れてきた、先延ばしにしてきた、1つの手段になってしまっているわけですよ。結論の出ない会議を延々とやって、対立を生んで。  では、その学校再編問題について、改めてお伺いします。それから、私の質問に対して、市長は答弁をなさらない方針のようでございますので、それはそれで結構です。市民の皆さんには、そのようにお知らせしておきます。  学校再編問題についてお伺いいたします。  泉南市の小・中学校について、どうしても再編が必要ということであれば、市長、教育委員会にその信念があるのであれば、市民に十分に説明をして、市民の意見を十分に承って、市民の意見を十分に考慮、検討した上で、市長が責任を持って結論を出して、可及的速やかに再編に踏み切ればいいことなのではないでしょうか。私は、そう思います。  市長も教育委員会も十分に御承知のことかと存じますが、この問題、泉南市の学校再編について、市民の意見がまとまるというようなことは、絶対にありません。あり得ません。再編のどのような決定がなされても、ある部分の市民の不平不満は、必ず残ります。  ですから、やるなら、誰かが覚悟と責任を持って決断するしかありません。誰かとは、当然市長しかいません。決して教育長ではないはずです。それが市長の仕事のはずです。  地方教育行政法には、総合教育会議という制度がありますから、これは、まさに市長が総合教育会議を招集して、市長のリーダーシップで決定する事項ではないのでしょうか。違いますでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
これから複数原案を市民の皆さんに説明させていただいて、その説明の中で、市民の皆さん方のいろんなお立場での御意見を頂戴し、それをいろいろ議論した上で、最終的には私が決定することになります。  ただ、その前には、当然のことながら、総合教育会議で議論していただいて、その結果として、私が最終判断を出すことになります。  ただ、住民説明会で100%の住民が、全て合意に至るということは、これはあり得ないことでございます。それは私も重々分かってございますが、それらの意見を総合して、最終的な判断、過半数とは言いませんが、大多数の賛成を得られるような、そういう案に修正して、そういう意思決定をさせていただけるというふうに思っております。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
要は、肝心なことは、今おっしゃるとおり、市民の意見を十分にお聞きするということなんです。その意見は、まとまらない、当然まとまらない。それをもって、市長が判断する、市長が決める、責任を持って。そうしたらそんなに何年もかんねんも、十何年もかかりませんよ、こんな仕事に。  市長が決めないから、途中で教育委員会の制度が変わりましたけれども、市長が口を出してもいいことになっているんですから、決めるのは市長なんです。決めないのも市長の責任なんです。  それから、議員あるいは議会が、この学校再編問題について、市民と市長、あるいは教育委員会の間に立って意見を述べることは、議員が地域のために頑張って主張をするという全うらしい考え方もあるのでしょうが、あちらを立てればこちらが立たない。力づくの綱引きになってしまいかねません。  私の見るところ、学校再編問題は、恐らくほぼ正解というものがないでしょう。ある程度の妥当性とともに、ある程度の妥協と割り切りが必要であろう。この再編問題に限っては、議員は、議会は口出ししないほうがよいと。そうでないと、混乱に拍車をかけるだけだと、私個人は考えています。  それは、決して責任から逃れるつもりではなく、何よりも児童・生徒のためには、一刻も早い教育環境の改善整備が求められているわけでありまして、いっときも早く、今も老朽化の進む学校施設の更新をなすためにも、そうするべきであると。  議員は、再編に関しては口出しを控えるべきだと、議員の皆さんには甚だ失礼で不遜な物言いをいたします。それなりの制裁も甘受いたします。議会は、最終段階の議決だけをすればよいと私は考えています。  それでは、肝心の施設更新に係る財政問題について、お伺いいたします。  現況の泉南市の財政状況で、令和3年度の予算書を見ていただいても、ことわりはお分かりいただけますが、さらには、今後追いかけてコロナ禍による未知数の財政的な打撃を受けることが予測できる状況で、教育施設の更新などは、どの計画1つ取っても無理だと。どこをどう探せばそんな財源を捻出できるのかと、財政的には却下だと、一見すれば、どなたでもそう判断されるでしょう。  だからこそ、どうにもならないからこそ、40年などという悠長極まりないこと、先送りという現実からの逃避のための方便をおっしゃっているということも、よく理解できます。  しかしながら、財政的には何ともならないことでも、多少の無理を承知でも、打開しなければ、展望しなければ、大いに迷惑を被るのは子どもたちであり、将来市民だということを、市長にも教育委員会にも、改めて肝に銘じていただかなければなりません。  いつまでたっても、教育環境が改善されない泉南市を諦めて、やがて市民がこぞってこのまちから出ていくという事態も、大げさな冗談ではなく、あり得ることではないでしょうか。  泉南市をここまで追い詰めてしまうことになった一翼を担った市長や私が、財政の成り行き任せではなく、今このときに、今さらのせめてもの罪滅ぼしでもありませんが、逃げや先延ばしの言い訳ではなく、何とかする手だてを考えようとしなくてどうするんですか。  泉南市の財政は、現行の緊縮財政をしく限り、改善できません。緊縮の果てに待っているのは、改善ではなく、先細りという形の悪化でしょう。緊縮財政に生産性を求めるのは、常識的な無理があります。  では、どうするのか。その議論をしたいと私はいつも申し上げてきましたが、市長にその意思はなく、緊縮財政に固執していらっしゃるのが今までの経過です。緊縮財政の具体の可能性を語れないのであれば、固執される意味も分かりません。反論してみてください。
副議長(山本優真)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
緊縮財政についてですが、施設の老朽化対策につきましては、FM計画や、今回策定しております個別施設計画において、各施設の方針が出るまでということで、先送りとなった結果、普通建設事業につきましては縮小となっております。  しかしながら、火葬場や泉南中学校の建て替えが終わったばかりであり、今後「あいぴあ」の改修、青少年センター及び火葬場の除却、その先には学校施設の更新が始まります。  大規模な事業が始まれば、必然的に公債費が増え、市の財政を圧迫する。経常経費を大幅に縮小することは、現状困難であることから、普通建設事業費、それに伴う建設公債の発行を、なるべく平準化すべきと考えているところでございます。  また、本市におきましては、土地開発公社健全化や、公社解散のために地方債を90億以上発行している状況でございます。これを普通建設事業に直せば、数百億円以上の事業を実施したのと同じ額となるところでございます。  さらに、今回のような新型コロナウイルスの流行や近年の台風、地震等の自然災害に対し、一定基金を確保しておく必要があると考えているところでございます。  緊縮財政に固執しているのではなくて、個別施設計画策定の進捗及び本市の財政状況からのものでございまして、今後の財政運営判断指標を踏まえた財政計画に基づき、必要な事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
よく分かりました。ですから、前向きの議論をしましょうよ、これから申し上げますから。もう同じことを繰り返して言い合いしていてもしようがないです。物事を前に進めないかん。学校施設を何とかせないかん。ほっとかれへんでしょう。  このままだと、ほっとかれてしまいますよ。山上部長と私の議論が行き会わないまま、何もしないという結論がずっと続いていくんです。  財政方針の転換をしなさいと。普通、お役所というところは「コペ転」などというとんでもないことは考えません。山上部長を代表とするお堅いお役人さんたちはそうでしょう。  というよりも、考えてはいけないことになっているはずです。私などは、常識があって賢明なるお役人さんの皆さんから見れば、異邦人、ドン・キホーテなのかもしれません。しかし、その私に言わせれば、ただいまの泉南市の専ら緊縮を掲げる財政運営は、天動説に従っているようなものです。  ですから、言うまでもなく、コペルニクス的転回は必然なんです。そこのところの御理解が得られるように、今から私が御説明いたします。  泉南市は、長年にわたって税源の涵養に積極的な政策を持たなかったのは、紛れもない事実です。ですから、今になっての付け焼き刃的な政策では、とても現況の苦境に間に合って、役に立つものではありません。  財政は、手段であって目的ではありません。泉南市は、怖がらずに手段としての財政の方向転換を図るべきです。では、どうすれば積極財政に転じることができるのか、この状況のこの御時世で、ざっくりした話をします。  私には、市長のような優秀なスタッフがありませんので、今のところは方向性を示すためのざっくりした話ししかできません。  直近の令和元年度における泉南市の将来負担比率は99.4%で、将来負担額は396億2,444万5,000円ですが、分かりやすく丸めれば、将来負担比率約100%、将来負担額約400億円。  将来負担比率は、350%まで悪化したとしても、350%を超えさえしなければ大丈夫と認められるということで、もう許されているということでも決してありませんけれども、一応国からのおとがめはないことになっています。今となっては、そこのところを逆手に取るしかないのではないでしょうか。  他市のことを申し上げるのは、私としても心苦しいですし、泉南市がお隣の泉佐野市をお手本とするのは、ある1点の違い過ぎる比較要件で相当に無理があります。それは、竹中市長が一番よくお分かりのことかと存じます。  ですが、あえて失礼ながら、あくまでも泉佐野市のトップのリーダーシップに敬意を表するという意味であるということをお断りさせていただいて、泉佐野市の例を説明に使わせていただくことをお許しいただきたく存じます。  泉佐野市の直近の令和元年度の将来負担比率は79.3%ですが、御承知のとおり、かつて泉佐野市は、早期健全化団体でありました。そこから驚異的な回復力で財政を健全化させたのは、御承知のとおりです。  平成20年度、当時の標準財政規模が206億であった泉佐野市の将来負担比率は393.5%、将来負担額1,280億、地方債残高750億、泉佐野市は早期健全化団体として、まさに全国にその名をとどろかせていました。  ちなみに、同じ平成20年度の標準財政規模が122億であった泉南市の将来負担比率は205.5%、将来負担額は489億です。その頃の我々は、財政健全化法では、泉佐野市より、はるかに優越性を有していたにもかかわらず、財政逼迫に危機感を抱いて、今から思えば、みっともなくもビビりまくっていました。その萎縮ぶりが、緊縮財政として今に至るまで続いています。  前市長が出した財政早期健全化宣言が、野ざらしとなりながら、市民の皆様に、終わりのない我慢強い御協力をお願いし続けているのです。  しかしながら、国から目を付けられながらも、財政健全化計画の策定を強制されながらも、タフネス泉佐野市は、それ以前もそれ以降も、まるでその後の展開を見透かしたかのように、大きく財政負担のかかるあらゆるインフラ整備の手を緩めることはなかったのです。  そして、泉南市に比べれば、はるかに充実した現在の泉佐野市のインフラ整備があるのです。あくまで臆測ですが、そこにはプロの経営者の存在があったのかもしれません。何が言いたいか。それは借金を無駄に恐れてはならないのではないかということです。  日本の自治体は、常識の範囲では倒産しません。敏腕辣腕の経営手腕があれば、借金を有効に活用して展開が図れるのではないかということです。結果としても、報われなかった行革の名の下に、血のにじむような節約努力をして、水道事業の統合という想定外の負債軽減の助け船もあって、10年余で将来負担額を100億近く減少させた泉南市行政の勤勉な努力には敬意を表します。  しかしながら、果たして市民はその負担感、あるいは行政との一体感をどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。行政の皆さんの尊い努力によって、肝心要の市民サービスは向上したのでしょうか。向上どころか、むしろ後退しているのではないでしょうか。これ以上、市民に何を辛抱してくれと言うのでしょうか。  自他共に認められる財政健全化はなったのでしょうか。以前にも増して、泉南市財政はますます息苦しくなっているのではないでしょうか。市民サービスに反映できない財政健全化のどこに大義があるのでしょうか。  片や、職員の皆さんの待遇への不満は増幅しているのではないでしょうか。今議会にも給与カットの議案が上程されます。それを、頻発する不祥事に結びつけるのは早計かもしれませんが、職員の士気の低下が不祥事の遠因になってはいないと言えるでしょうか。  もう時間もないので、一気にあれしますけれども、こんな身もふたもない、途方もない試算の話をしたら、日頃から極めて慎重を旨とする思慮分別を積み重ねて、真正直に懸命に取り組んでこられて、しゃくし定規な財政運営に腐心をされている泉南市財政当局は、怒り心頭に発せられることと存じます。  皆さんから見れば、ふらちな私は袋だたきに遭うのを覚悟で、あえて皆さんにとっては、乱暴過ぎると思われる私の見解を申し上げます。  泉南市の将来負担額約400億のうち、一般会計等の地方債現在高は約300億ですが、例えば、あくまでも荒っぽい私の試算ですが、地方債残高が仮に500億になったとしても、泉南市は恐らくは、早期財政健全化団体に陥ることはないでしょう。  だからといって、500億まで地方債残高を増やしてもよいという論理も成り立ちませんが、地域経済活性化のための投資としての財政出動ならば、いかがでしょうか。  泉南中学校は、総額30億の建設工事でしたが、国庫補助もあって起債額は24億です。極めて単純かつ物事の因果脈絡を無視した話をさせていただくならば、100億の建設公債を起こせば、中学校が4校建設できることになります。  そして、くしくもこの100億という金額が、泉南市が必死になってこの10年余で減らしてきた将来負担額に近い額でもあります。ここからは、一々大きな責任を伴う言葉ですが、申し上げるからには、いわゆる老害のやゆを受けている身ではありますが、職を賭す、その覚悟がなければ私もこんなことは申し上げません。  覚悟の上の建設公債を発行して財政出動して、ここからが肝心要のつぼになりますが、でき得る限りの地域内に限定して資本を投下して、積極的に学校をはじめとする老朽公共施設の更新を行う。  同時に、建設に伴う調達、雇用も可能な限り資金の地域内循環を促す運用を図ることによって、地域経済の活性化を図る。地域経済をどの程度まで活性化できるかは、財政出動の規模、地域経済循環の浸透度によります。  財政出動は大きいほどに効果も大きいと私は考えますが、いずれにしても、幾つものパターンの綿密なシミュレーションが必要です。早急に研究の価値はあると思いますが、市長は相変わらず言っているのが私ということもあるのでしょう。歯牙にもかけないということでしょうか。  国は、自治体に個別施設計画の策定を求め、公共施設等の適正管理の推進を促し、平成29年に公共施設等適正管理推進事業債を創設しています。そのメニューは多岐にわたります。  例えば、対象事業として延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化事業を行う場合、充当率90%、交付税措置率50%で、地方公共団体金融機構資金ですと長期低利でオーケーですよと、御丁寧に総務省のホームページで宣伝しています。  ただし、この制度の活用は、各地方から期間延長の要望が出されていますが、今のところ令和3年までと期限が切られています。  泉南市の決して急がない落ち着き払ったFMの取組を見ていますと、どうやらこの有利な条件の制度を、余裕でパスされる御意向とお見受けいたしますが、それでよろしいのでしょうか。先送りすることのメリットがどこにあるのか、お教えください。
副議長(山本優真)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
私から、まず財政出動について御答弁させていただきます。  財政出動についてですが、地域内に限定して資本を投下するということにつきましては、一定市税の増収につながることとなりまして有効と考えますが、現状、市内業者の資金力や受注実績からいたしますと、難しいものと考えております。  次に、将来負担比率についてですが、100億円の建設公債を発行した場合であっても、国の早期健全化基準である350%は、議員おっしゃるとおり超えないものと見込んでおります。  また、実質公債費比率につきましても、早期健全化基準の25%は超えない見込みでございます。  しかしながら、建設公債100億円に対する数億円という元利償還は、すぐに始まりまして、財源対策を打てなければ、基金残高が減少し、やがて枯渇し、実質赤字比率の悪化が続き、財政再生団体や債権団体への転落につながりかねないと考えているところでございます。  将来負担比率だけでなく、建設公債発行後の元利償還、新規事業や臨時的な事業のための財源の確保、災害等を想定した一定の基金残高の確保、これらを考慮いたしまして財政運営を行うことが重要と考えているところでございます。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
私がいかにも長期的な展望がなくて、即物的に言っているようにおっしゃいますが、それは逆ですよ。この資本投下を、地域経済循環活動を続けるんですよ。すぐにやめるわけじゃないんですよ。続けていって回していくということを、今から始めるんですよ。  このままでいったら、数年で息が跡絶えるでしょう。息苦しいままずっといくでしょう。先送り、先送りで。今ここでやらないと、将来負担、将来負担といいますけれども、泉南市は、かつて500億からの将来負担があったんですよ。それを現実に減らしているじゃないですか。  でも、減らしても、減らさなくても、市民生活は前に行かない。後退しているんですよ。何が原因か。沈滞渋滞しているんですよ、地域経済が。地域経済を回さないことには、何も好転しない。  幾ら職員の皆さんが頑張って切り詰めても、給料は、じりじりと下がるだけですよ。神風でも吹かない限り、じりじりと縮小していくんですよ。そう思いませんか。  私の言うことが全て正しい。私は経済学者でも何でもない。ただの市議会議員です。それも、あまり支持のない市議会議員です。でも、やることをやりなさいと。じっとしたらあきまへんよと。市民の皆さんが私に言っているんです。ただ、ギャーギャー言うておるわけじゃない。やる気があるのか、ないのかですよ。  学校は、これはいつやるんですか。市民の皆さんの意見をいつまでに聞くんですか。再編計画をいつ決めるんですか。市長、いつ決めるんですか。決めて動かないことには何も付いてこないでしょう。  ゆっくりと考えると、いつか言うていましたけれども、そんな暇ありますか、市民にとって、児童・生徒にとって。ハンディを背負っているんですよ、悪い環境という、健やかな成長をすべき児童・生徒は、ハンディを負わされているんですよ。お分かりですか。やる気がないんだったら、グダグダ言わずに交代しましょう。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
すみません、今の森議員からのその学校再編に際して、資本投下をしていくという、一気にやっていくということの趣旨だと思いますけれども、それについてお答えさせていただきます。  学校再編につきましては、今教育委員会のほうからも複数原案を出させていただきまして、市民の皆様にもいろいろ御意見をいただきまして、その上でしっかりと議論を進めて、丁寧に対応して、さりとて時間を別に無限に使うわけでもないですので、期限を区切りながら丁寧に対応していって、学校の再編に速やかに進んでいくという方向でしております。  先ほど山上部長からもありましたように、将来負担比率だけではなく、種々の財政の指標というものがありますので、そこに抵触しないように我々としましては、できる限りの資本投下をしていきたいというふうに思っております。  議員おっしゃるとおり、数年前までは泉南市の財政というものが非常に厳しいものをやって、それがちょっとずつ、ちょっとずつではありますけれども、借金というものがなくなってきておりますので、そのなくなってきて、その分、次の将来に対して投資できる部分については、しっかりと投資していくということもありますので、それができる時期がやっと来たのかなと私は思っております。  ですので、そのできる時期が来たということで、この学校再編というところも、議員おっしゃるとおり、一気にはできないんですけれども、やっぱりできる限りのことをしっかりやっていって、学校も良い環境をつくっていく。そして、しっかりと市民サービスも向上するような資本投下をしていきたいというふうに思っております。  以上になります。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
その資本投下する資本はどうするんですか。どこから湧いてくるんですか。借金せなしようがないでしょう。一気にやると私は言っていませんよ。そういう癖、惰性を付けて、一つ一つ毎年毎年やっていけばいいんですよ。そのうちに回転してくるんですよ。  学校、これから期限を際限なく考えるわけじゃないと言っていますけれども、今はそう言っていますが、ずっとそう言っていたですよ、今まで、私の聞く範囲では。副市長は御存じないかもしれんけれども、私がここへ来たときから、そんなん言うていました。  それで、やったのが鳴滝小学校と泉南中学校だけですよ。もうせっぱ詰まって危なくなって。同じことを繰り返したって、もうしようがないですよ、こんなもの。どこかで区切りを付けてやり出すんだと。資本投下をし出すんだと。  一気に100億借金せえと言うていない、私も。例えば、25億借金して回して、その次の年にはまた25億借金して、そういう惰性を付けて経済を回していくんですよ。そんなうまいこといかんわと言うかもしれんけれども、いかん、いくにかかわあらず、何もしないよりはまし、動かさないと駄目、理屈だけ言うていたって駄目。  子どもは、毎年毎年1つずつ年を取っていって、大きくなって、卒業していくんですよ。えらい迷惑な話や。  だから、副市長、申し訳ないけれども、ここ一、二年でまた帰られるでしょう。そんな答えはできないかもしらんけれども、そういうことをずっと繰り返してきたわけですよ、泉南市は今まで。優秀な人がたくさん来ましたよ。皆さん優秀な人でした。  でも、新たにまた感じられて、2年か3年かしたら、またどこかへ行かれて、また代わりの方が来られて、大変ですが頑張りますと言って、泉南市頑張ってください、さようならと言って出ていくんですよ。  子どもは6歳で小学校へ入って、9年間お世話になって、十分な満足な環境でないところで、それはたくましくはなりますわ、ある意味、子どもさんも。  もうこれ、頑張ってくださいと言うわけにも、もういかない。やりましょう。いつまでも考えていることはない、やらないかんことは。ここから2年考えても同じこと。今日から始めても同じこと。やらないかんことは、やらないかんのやから。そう思いませんか。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
議員おっしゃるとおり、私は大阪府から泉南市のほうに来させていただきまして、1年後か2年後か分かりませんけれども、一定1年、2年、3年というそのぐらいのスパンで私も大阪府のほうに戻るというふうには、私も予想しております。  教育長もしかり、国のほうから来ていただいておりまして、同じような境遇だというところだと認識しております。  その上で、そうしたら私自身が、この泉南市の行政について責任がないものか、その1年後、2年後か分かりませんけれども、もう去る者としては何もそこを責任を持たずにというものではなく、私としては、来させていただいたからには、全力で責任を持って泉南の行政に携わっていこうというふうに思っております。  そこは精神論になってしまうんですけれども、そういう思いもありつつ、先日の議論でもありましたけれども、我々外部の者が来ることによって、いい効果というのも、もちろんあると思います。  我々泉南市の外部から来させてもらって、携わらせてもらっているんですけれども、その中で、しっかりと、なかなか言いづらいこととか、しがらみ等ある中で、我々としては言っていけること、やっていけることというのがあるんじゃないかと。  その中で、この学校再編というところを、教育長を先頭に、私も側面から支援させていただきまして、しっかりと進めるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
よう分かりました。一生懸命やっていただいているのは、私も十分に理解はしております。  ただ、学校再編だけの問題じゃないですよ。取りあえずというか、まずは学校を何とかせんといかんのやけれども、現に、それにこだわったことじゃないけれども、この公共施設等管理推進事業債、これはもう使えへんのやね。それを決定しておるわけやね、手を出さないと。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
公共施設等適正管理推進事業債でございますけれども、これは以前からもお話をしていたと思いますが、泉南中学校の撤去には、これを使わせていただきました。  改めて、樽井の火葬場の除去であったりとか、旧青少年センターの除去には、これを使っていきたいというふうに考えてございます。  それと、100億を一気にじゃなしに、25億を4回に分けてというのも、毎年25億というのも、本市の財政に対しては非常に影響が大きいと思います。  したがいまして、どこをどうするか、いつどう再編をかけていくかということを、今回4月から市民の皆さんに説明し、御意見をいただき、その意見をまとめた上で、改めて案を立てていきたい。  それによって、どこからやっていくという順番が決まってきますし、いつ頃何をするかという経費の配分額が決まってくるわけでございます。  そうすることによって、少しずつ徐々にやっていくということで、泉南市の財政に大きな負担なく進めていくことができるというふうに思っております。  先ほども説明いたしましたけれども、今、小学校に入ろうとしている子どもは、今生まれている子どもは400人しかいないわけなんです。その子らが二十歳になったとき、1,000人の人が毎年退職していく。働き出す、労働人口に加わるのは400人だと。  そういう中で、大きな負担が発生しないように、その子らに2倍、3倍の負担をさせないような、そういう財政施策を取っていく必要があろうかと思っております。
副議長(山本優真)
森議員。
14番(森 裕文)
そんなもん、このままいったらね、ほっといても人はいなくなりますわ。守りに固まっているだけやったら。  人を呼ばな、どないしまんねん。そのためのまちをつくっていかな、どないしまんねん。そんな志の小さいことで行政をやってもらったら困りますな。  400人がどうのこうのって、どんどん増やす政策をやったらいいじゃないですか。守っていくだけだったら、市長いなくてもいいですよ。ほかの皆さんで十分やっていけますよ、優秀な人がそろっているんやから。  まちを何とかするということは、そういうことでしょう。このままいったら、人口がどうのこうのと、減っていくので、そのままでは。そんな考えで行政をやっていたら何もできませんわ。市民も付いてこなくなりますよ。  まあ、市長は支持者が多いから、納得されている市民の皆さんも多いんでしょうけれども。終わります。
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