森裕文議員の一般質問 令和3年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第2回定例会(第2号)
14番(森 裕文)
おはようございます。よろしくお願いをいたします。
私ごとでございますけれども、昨日、新型コロナワクチンの接種を受けさせていただきました。ありがとうございました。
医療従事者の皆さんには本当に感謝をしております。感謝しかございません。今後とも、医療従事者の皆さんには、よろしくお願いしたいと思います。
政治のほうも、御苦労いただいている皆さんに対して、横柄な態度を取らないように、しなければならないだろうというふうに思っております。
それでは、財政について質問をいたします。
議長(澁谷昌子)
ちょっと、森議員、すみません。
本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。
すみません、続けてください。
14番(森 裕文)
財政について質問をいたします。
今回は、財務書類にフォーカスして質問をしたいと思っています。周到な通告をしていますので、理事者の皆さんには綿密に準備、検討をしていただいていることと期待しております。
この60分が、かみ合った質疑となって、いわゆる泉南病の病状改善のきざはしの一毫にでもなれば、何よりと存じます。
恥ずかしながら、歳を重ねても相も変わらず未成熟で、全く悟りの境地などには至っておりませんので、ディスリスペクトでスパイシーな言辞を弄することもあろうかと存じます。あえてお許しを請うことはしません。
理事者におかれては、返り討ちに遭わせてやるつもりで、果敢に応戦していただければありがたく存じます。互いに切り結ぶ議論こそが、市民への率直なメッセージかと、いささか偏った思い込みをしていますので、よろしくお立ち合いをお願いいたします。
財務書類整備の目的は、大きく2つあると言えます。
1つ目は、言うまでもなく説明責任の履行です。説明責任は、いつも申し上げていますが、泉南市行政が最も苦手とする範疇と申しますか、嫌がって逃げておられる部分なのかもしれません。
何ゆえか、結果的に疎んじられてきたのが、財政情報のみならず様々な分野での、あるいは頻発した不祥事件での泉南市の説明責任でありました。
市民や議会に対して、そんなことではあかんということを、改めてお知りおきいただきたく存じます。反論があればどうぞ。
泉南市は、市民から徴収した対価性のない税財源を基に行政活動を行っております。負託された行政資源について、市民や議会に対する説明責任があります。違うでしょうか、違うのであれば遠慮なくおっしゃってください。
逆に、説明責任を果たさないメリットがあるのでしたら、お教えいただければありがたいのですが。
統一的な基準に基づく財務書類の設計意図が正しく理解されていれば、財務書類を作成、公表することによって、泉南市も財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができるようになるはずですが、泉南市の説明責任は財務書類の作成、公表でどのような変貌を遂げたのでしょうか。今後、さらにどのような成果が期待できるのでしょうか、お聞かせください。
また、これは財政民主主義の観点から、財政の統制を議会に委ねるだけでなく、市民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方から求められるということなのでございますが、そういう御認識をお持ちでしょうか。それとも、市民に理解を求める必要はないとお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財務書類の公表に当たりましては、作成された財務諸表に対し、分析や用語の解説を加え、市のホームページでの公表を行っているところでございます。
固定資産台帳や財務書類の整備によって、官公庁の会計では見えにくい資産や負債といったストック情報の把握が容易となったことや、全国の自治体が統一した基準で財務書類を作成することから、自治体間の比較が可能となったことなどが効果として上げられるところでございます。
今後、類似団体との比較を多角的に行い、それらを広く公表することで、一層の透明性が高められるともに、財政の効率性、適正化にもつながるものと考えているところでございます。
しかしながら、財務書類に記載の財政に関する数字や用語については、市民の方にとってなじみのないものであり、財政情報をより分かりやすい形で公表することが課題であると考えているところでございます。
市民の方に理解していただいた上で、財政状況を市と市民が共有し、財政運営に当たることが、市民の視点を含めた市財政の統制の一層の確保に資するものであると認識しているところでございます。
本年7月下旬に樽井、新家、信達、西信達の4公民館において、財政状況の説明会の開催を予定しているところであり、分かりやすい情報の発信を踏まえた説明責任の履行に、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。説明会の内容は私、存じませんけれども、どのようにしていただくのか期待はしたいとは思っておりますけれども、これは泉南市役所の持っている体質といいますか、DNAといいますか、そういったものだろうと思うんですよ。
方法は幾らでもあると思うんですけれども、根本的に、市長もいつかおっしゃいましたけれども、行政は財政だけではない、行政というものは別に財政にこだわってやるものではないというお考えが、ひょっとしたらあるんではなかろうかという気がしております、伝統的に。
非常に、いろんなことをよく御存じで、任せておいてくれたら大丈夫やと、一々説明する必要ないんやという自負があるんでしょうけれども、それは今の世の中通用しません。市民が分からなければ、何も物事を進めることはできないんですから。
やり方はいろいろとあります。先進的なところもたくさんございます。これは2通りだと思うんですよね。
三鷹市のように、非常に専門的な研究をして、難しいのは難しいですけれども、独自の指標をつくったりして、1つの研究チームのような形で発表しているところもあります。
それはそれなりに、分からないままでも、市民のほうも何かやっているなという意識を持つんだと思います。何をやってんねやろと、一生懸命やってるなと、そこから始まってくるんだろうと思います。
それともう1つは、非常に分かりやすいやり方を取っているところもございます。分かりやすいように努めてやっているところ。例えば、財政状況を御家庭の家計簿に置き換えて、全市民の皆さんに配って説明したり。
だから泉南市の問題は、これだけ優秀な方がそろっていらっしゃるんですから、やろうと思ったらできるんだろうと思うんです。
だけど、今まではやる気がなかった、やろうとしなかった。それが泉南市の優秀な皆さんなるがゆえの伝統なんだろうと思います。御検討ください。何を言ってるんやと思うんやったらまた言うてください。
それから、財務書類の目的の大きな2つ目は、これも当然のことですが、財政の効率化、適正化です。
財政健全化法が施行され、地方公共団体には自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。
財政書類から得られる情報を、資産債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメントを高め、効率化、適正化を図ることができるということですが、財政の効率化、適正化については、具体の内容が多岐にわたり、膨大になりますので、質問が今日の仕事では終わりません。
今日のところの質問はその一部とさせていただいて、残りはまたの機会とさせていただきたいと思います。
それでは、財務書類のうち行政コスト計算書についてお伺いいたします。
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に当たるもので、略称はPL(プロフィット・アンド・ロス・ステイトメント)、直訳してもまさに利益と損失ですが、営利目的のない自治体財務に損益はいかにも商業的で、生々しく聞こえて不適切であろうということで、行政コスト計算書と言い換えたのではなかろうかと、私は勝手に憶測しています。
行政コスト計算書は、当該会計年度の行政活動による発生コストと、市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類であります。
それに対して、貸借対照表は略称BS、略さずにはバランスシート、会計年度末における財政状態を示すものであり、ストック情報を明らかにする財務書類ですが、貸借対照表だけでは会計年度末における経年変化の結果のみしか分かりません。
貸借対照表と行政コスト計算書、この2つの財務書類がストックとフローという一対の関係をなして、泉南市の財務状況を体系的に捉えることができるようになります。
行政コスト計算書は、費用対効果の観点から、行政活動の経済性や効率性を判断する重要な情報になります。
泉南市の資産形成に結びつかない、1年間の行政サービスを提供するために、どのくらい経費を要したか、経常収益合計の経常行政コストに占める割合、これがいわゆる受益者負担比率でありますが、令和元年度一般会計等で泉南市の経常収益合計6億2,000万円を計上行政コスト200億6,500万円で除する算定式で得られる泉南市の受益者負担比率は3.09%です。
そして、泉南市民1人当たりの行政コストは32万6,000円です。
まず、泉南市のこの受益者負担比率、住民1人当たりの行政コストの水準について、当局の御見解をお示しください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員御披瀝のとおり、令和元年における受益者負担比率につきましては3.09%、住民1人当たりの行政コストにつきましては32万6,000円となっているところでございます。
その水準を見ますと、受益者負担比率については平均値が2%から8%とされていることから、標準の範囲内であり、平成30年度における比較となりますが、類似団体との比較におきましては、本市の受益者負担比率4.1%に対し、類似団体の平均値は4.6%と、ほぼ同程度の水準となっている状況でございます。
住民1人当たりの行政コストにつきましては、平成30年度における類似団体との比較におきまして、本市の住民1人当たりの行政コスト30万8,000円に対しまして、類似団体の平均値が31万9,000円と、ほぼ同程度の水準となっている状況でございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
いや、それはおっしゃるとおりなんですけれども、だからどうなんですか、ということをお聞きしているんですけれども。今おっしゃったとおり、受益者負担比率の平均値は2%から8%ですから、泉南市は確かに標準的な数値と言えます。
ただ、これについては行政目的別の、つまり生活インフラの数値ではどうなるかとか、教育ではどうかとか、福祉では、環境衛生、産業振興、総務等々ではどうかという分類ごとの数値が必要ではないでしょうか。
そうでなければ、さっきも言いましたように、市民への説明にはならないだけではなくて、具体の事業、政策への活用にはつながらない、あるいはどうつなげているのか分からない。見解をお示しください。
さらに言えば、使用料・手数料については、当該施設の維持管理費、当該サービスに要する経費等を基礎として算出されるべきもので、行政コスト計算書を活用して使用料・手数料の改定につなげられます。
具体的には、やはり事業別、施設別の行政コスト計算書を作成することで、減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストで、利用者1人当たりのコストを算出し、当該データを使用料・手数料改定の基礎データとすることができます。
ただし、当然ながら使用料・手数料の算定に係る受益者負担割合は、施設やサービスの性質によって異なるべきものでありますから、施設や、サービス等の類型ごとに、受益者負担割合を設定することも必要かと思われます。
そして、FMの観点を含めてもそうですが、あるいは泉南市の行政評価につきましては、私はほとんど期待を持っていませんけれども、リーダーである市長が改心して、当局にまだ行政評価を立て直すその意欲があるのでしたら、行政コスト計算書は1会計期間における減価償却費や退職手当引当金も含めたフルコストを計上するものでありますので、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成して、行政評価と連携させることにより、フルコスト情報に基づいた、より精緻な事業評価を可能ならしめるはずです。
いずれにしても、総額による行政コスト計算書だけでは全くもって不十分で、事業別、施設別の行政コスト計算書は、泉南市の財政改革に欠くべからざるもののはずでございます。かねがね申し上げてきましたが、事業別、施設別の行政コスト計算書作成の進捗をお示しください。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
行政コスト計算書作成の進捗状況につきまして、お答えいたします。
行政コスト計算書は、減価償却費や退職手当引当金も含めたフルコストの考え方で、目的別や施設別、事業別に作成することによりまして、限られた財源を効率的に使うためには、より正確で有効なものと考えておるところでございます。
目的別の行政コスト計算書ですが、現在システムを活用いたしまして、作成できないかを検討しているところでございます。
可能となりましたら、行政分野ごとの検証を行う有効なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、施設別の行政コスト計算書でございますけれども、受益者負担の考え方から施設の使用料は、利用する方と利用しない方の負担の公平性の観点から、受益者である利用者などに適正な負担をしていただく必要があることから、フルコストでの使用料改定を行うことで、受益者負担の適正化につながるものと考えております。
あわせて、同類の施設のデータを並列することによりまして施設間の比較が可能となり、施設の統廃合などの検討に際しましては、有効なものであると考えております。
しかしながら、全ての公共施設で行政コスト計算書を作成することは現状困難であることから、先進自治体の事例を参考にしながら、一部の施設での試算を始めたところでございます。
また、事業別の行政コスト計算書でございますけれども、行政評価を正確にできるものと考えておりますけれども、事業ごとに人件費等の別途経費の案分を行う必要がありまして、まだ今現時点におきましては、その計上方法について検討しているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
山野さんとおっしゃるんですか。よろしくお願いします。
今御答弁いただいたとおりですわ、泉南市の現状は。あなたにかかっています。進むも進まないも。進んでないでしょう、全く。やるやると言うていてやっていないでしょう。検討しているんです。検討が長いんです。やってください。
それから、泉南市が採用していない財務分析指標に、行政コスト対公共資産比率というものがあります。
これは、行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、公共資産がどれだけ効率的に運用されているのかなどを分析することができますが、これについても行政目的ごとの比率はかなりばらつきがあります、そのはずです。
令和元年度泉南市の一般会計等の計上行政コスト、先ほども言いましたが、200億6,500万円を公共資産702億5,000万円で除すと、行政コスト対公共資産比率は28.56%になります。
平均的な値は10%から30%ですので、一応ぎりぎり平均値の範囲内とはいうものの、行政目的ごとのばらつきを考慮、推測すれば、行政目的によっては泉南市には、この比率がかなり高い分野があるということが推察されます。
行政コスト対公共資産比率が高いということは、少ない社会資本で効率的に行政サービスを行っているとは、百歩譲って言えなくもありませんが、泉南市の場合は、ある分野において明らかに社会資本整備が不足しているのは確かではないでしょうか。
それがどの分野か容易に想像はつきますが、想像や推測ではなく、明確な分析数値をもって、今さら泉南市の先送りが手腕のFMがどうとかこうとか私は言いたくもありませんので、泉南市のFMはこの際論外としても、行き当たりばったりでなく科学的な、最近のはやりの言葉で言うとエビデンスとなり得る数値を示して、市民に説明のつく計画に盛り込むことが大切ではないでしょうか。御見解をお示しください。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
行政コスト対公共資産比率につきましてお答えいたします。
議員お示しのとおり、本市が保有する公共資産につきましては、計上行政コスト全体で約28.56%のコストをかけていることになっております。
しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、目的別行政コスト計算書を作成しておりませんので、目的別行政コスト対公共資産比率につきましては把握しておりません。
施設別行政コスト計算書や目的別行政コスト計算書を用いることにつきましては、FM計画の推進には有効であると認識しておりまして、今後各計算書の作成が整い次第、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
ここで申し上げてもあれですけれども、今泉南市が行っているFMと称するものですけれども、これは正確なファシリティーマネジメントではありませんわね。良くお分かりだと思いますよ。
先送りをしているだけの話です、こんなものは。だから、立て直してください。立て直すということは計画を変えるということで、とても抵抗があると思いますけれども、期待をいたします。
次に、資金収支計算書について質問をいたします。
自治体の収支が黒字であっても、財政状況が良いとは限らないのは、泉南市のみならず、他の多くの財政状況の良くない自治体の例を見ても明らかです。
何かにつけて引き合いに出されて、誠に申し訳ないのですが、平成18年に財政再建団体に移行した、かの夕張市でさえも、平成16年度までの収支は黒字が続いていました。財政状況のよしあしの判断要因は、歳入歳出のバランスにあります。黒字は関係ない。
夕張市の歳入歳出のバランスは、当市とは直接的には関係のないことですので、具体には申し上げませんが、非常にゆがんだものになっていました。
資金収支計算書は、このようなゆがみをチェックするために作成されます。資金収支計算書の大きなポイントは、歳入歳出の全体が業務活動収支、投資活動収支、及び財務活動収支に3分割され、それらの収支相互のバランスが明らかになる点にあります。
資金収支計算書から読み取ることができる収支のバランスが極めて重要です。泉南市の資金収支計算書の3つの収支のバランスについて、ゆがんではいないか、ゆがんでいるとすれば、どのようなゆがみ方をしているのか、財政当局の御判断の見解をお示しください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
資金収支計算書につきましては、1年間における資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動の3つの収支に分けることで、資金の増減要因と、そのバランスが明らかになるものでございます。
令和元年度においては、業務活動収支が約19億円のプラス、投資活動収支が約13億円のマイナス、財務活動収支が約5億円のマイナスとなっておりまして、業務活動収支は通常黒字になることが望ましく、業務活動収支のプラスによって投資活動収支と財務活動収支のマイナスを補っている状況でございます。
業務活動収支の黒字につきましては、地方交付税や国・府の補助金に頼るところが多い状況のため、注意が必要と認識しているところでございます。
また、財務活動収支の赤字につきましては、今後の財政負担を十分考慮した上で、地方債の発行を行うべきというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
質問が悪いんですよね、私の。収支バランスにゆがんだところはないかとお伺いしているんです。
どういうゆがみ方をしているのか。お答えは出ないでしょうから、また改めてお答えくだされば結構ですけれども、一応説明します。資金収支計算書の3つの収支のバランスについて具体に申し上げます。
まず、今部長おっしゃったとおり、業務活動収支は自治体の経常的、継続的な活動に伴う収支で、地方交付税を含めた税収や使用料・手数料が収入に含められ、人件費、物件費、補助金、社会保障給付が支出とされます。
泉南市の令和元年度の一般会計等では、この業務活動収支が、今おっしゃったように、19億2,200万円の黒字です。
そして、その業務活動収支から切り離されるのが、投資活動収支と財務活動収支であります。投資活動収支は、自治体による資産形成のための活動による収支であります。
建設事業費や基金の積立て、投資出資金、貸付金のための支出と、それらの支出のための補助金や貸付金回収額との差額です。令和元年度の泉南市の投資活動収支は12億7,000万円の赤字です。
そして、財務活動収支は、地方債の発行収入と償還支出との差額です。令和元年度泉南市の財務活動収支は4億7,900万円の赤字です。
自治体における税収は、全て業務活動の収入とされますが、資産形成にも税金が投入されるわけですから、業務活動だけでその全てを支出してしまうのは適切ではありません。
ですから、業務活動収支は黒字であることが望ましいわけです、今部長がおっしゃったとおり。泉南市の業務活動収支は19億2,200万円の黒字です、何回も言いますけれども。
一方、投資活動においては、支出が補助金等だけで賄われることはありません。自治体による継続的な社会資本整備が行われるのであれば、投資活動収支は基本的には赤字になります。泉南市の投資活動収支は12億7,000万円の赤字です。
投資活動収支の赤字は、業務活動収支の黒字によって埋められることになりますが、将来世代のための大規模な建設事業を行うのであれば、その負担を将来世代にも求める必要があります。
そこで、地方債が発行され、財務活動収支の黒字が投資活動収支にも振り向けられることになります。
したがって、投資活動収支と財務活動収支の間には整合性がなければなりません。泉南市の財務活動収支は4億7,900万円の赤字ですが、赤字額が12億7,000万円の投資活動収支との整合性について、当局の見解をお聞かせください。
泉南市の財務活動収支の赤字は、投資活動収支との相関において何を意味するのか、市長のどのような経営意思を表すものなのか、御説明ください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、投資活動収支についてですが、議員御指摘のとおり、公共施設等の整備費支出に、補助金等の財源を差し引いたもので、公共施設の整備支出につきましては、全て補助金で賄われているわけではなく、財務活動収支における地方債の発行額、業務活動収支における税収を主とした一般財源と合わせて賄われているものでございます。
その点におきまして、財務活動収支は投資活動収支と相関するものとなっているところでございます。
財務活動収支につきましては、地方債の発行収入から償還支出を差し引いたものであり、投資活動の支出に対する地方債の発行額が含まれ、本市の令和元年度の財務活動収支につきましては、4億7,900万円の赤字であり、投資活動収支に対する相関においては、投資活動収支に対する財源としての地方債の発行額に対して、地方債の償還額が上回ったこと、結果、令和元年度におきましては、後年度の負担が軽減されたことを表しているところでございます。
これからの財政負担に耐えられるよう、地方債残高を現在減らしているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
後年度の財政負担に耐えられるように何もしない、当分の間は。そういうことですよね、市長。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
何もしないというわけではなくて、SENNAN LONG PARKに代表されるように、民間活力を使って極力市からの投資を少なくして、そして市の活性化、市の発展を支えていきたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
それがゆがみなんですよ。民間活用大いに結構、どんどんやればいい、ただ、何もかも民間活用でできますか。
民間活用でやっていただくのはすばらしいことです。それは、主体ではなくて補助的な投資なんですよ。投資にもならない、こんなものは。
ちゃんとバランスの取れた投資をしていかないと、泉南市のまちは崩れていきますよ。修理だけしていたんでは。
これ今のバランスは、お金はとにかく使う気はないと、民間にお願いしたいと。市役所要りますか、これ。
民間活用、大いにやってくれたら結構、しかし本家本元の財政で、民間活用に逃げるんではなくて、立て直さないかんでしょう。立て直すということは健全化ということとは、また別ですよ。
きちんとした行政活動、市民サービスが整うようにやることでしょう、財政を立て直すということは。
それでは、プライマリーバランスについてお伺いいたします。
近年、国はプライマリーバランスがマイナスの状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、小泉内閣以降ずっと、早期のプライマリーバランスの黒字化を目指していますが、政府が掲げている2025年度の黒字化の実現は既に困難な状況で、2020年11月に公表された経済白書では、新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を余儀なくされた影響があってか、2025年度に黒字化を目指すという記述自体が消えています。
国の財政赤字については、近頃、国の判断と方針に異議を唱える全くのコペルニクス的転回の新しい経済理論が台頭してきて、財務省のアイデンティティを今揺さぶっているところかもしれません。
そもそも、財務省は国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すということでしたが、実は地方のプライマリーバランスはずっと黒字です。何しろ、泉南市でさえ黒字なんですから。
では、泉南市のプライマリーバランスはなぜ黒字なのか。財政当局にお答えいただきたいと思います。
泉南市のプライマリーバランスの黒字は、借金に頼らず税金などの収入で行政サービスが賄われていることを表し、持続可能性、健全性が高いと、泉南市財政当局はおっしゃられていますが、果たしてそうでしょうか。どうしてそのように確信的に判断できるのか、御説明ください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
プライマリーバランスにつきましては、支払利息支出を除いた業務活動収支と基金の積立金支出と取り崩し収入を除いた投資活動収支の合算額から求められ、令和元年度においては約15億円の黒字となったところでございます。
令和元年度については、行政サービスを行う中で、継続的に収入、支出されるものである業務活動収支の黒字によりまして、資産の形成に関する投資活動の赤字を賄うことができたということとなっております。
プライマリーバランスについては、持続可能性や健全性を分析する1つの指標であり、財務書類についても、あくまで年度末時点での財政の状況を表すものでございます。
市財政の状況の把握に当たっては、財務書類の各指標を含めた分析や経年における比較、他団体との比較などを合わせて、適切に分析することが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
答弁なさらないわけですよね。それはしゃあないですよね、したくないということだから。
持続可能性が高い、健全性が高いとおっしゃっているんですから、ちゃんとした根拠を御説明していただかないと、今日の話にはこれもならないと思いますので、また。
プライマリーバランスというのは、ごくごく大ざっぱに言うと、今説明ありましたけれども、公債を除いた歳入と歳出のバランスであります。
国と違って地方の場合は、地方財政法の建設公債主義等が、より厳密に適用されていて、原則として赤字公債に依存することはできません。赤字公債発行していますけれども。
つまり地方債はほぼ建設事業の財源にしか充てられなくて、膨大な赤字国債を発行している国とは大きく異なり、一概に比較できるものではもちろんありません。
そして、地方債の償還期間も地方財政法によって減価償却の範囲内にすることも定められています。
泉南市のプライマリーバランスの15億円もの黒字額はどうして生まれたのか、これは今市長がおっしゃったように、ひたすら地方債の起債を抑制して、やっておかなければならない事業を先送りして、何が何でもの緊縮財政で支出を絞りに絞り切った、だらだらと年月をかけて行ってきた泉南市流の行革の賜物、経営の無為無策の象徴としてここに表れているのではないでしょうか。これ、私の私見です。反論があったら言ってください。
まさに、行政サービスには反映できなかった、どこに行ったのか見失われていた行革の成果の正体が、ここに発見できるわけです。違うでしょうか。異論、御指摘があればおっしゃってみてください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員御指摘のとおり、地方自治体における投資的経費の財源である建設公債につきましては、その償還期間が減価償却の期間を上回らない範囲で償還期間が設定され、赤字公債についても、特例的に認められたもののみ発行が認められるものとなっているところでございます。
プライマリーバランス黒字の源泉については、これまでの行財政改革における取組とともに、公共施設等の総保有量の最適化を目指した公共施設等個別施設計画において、今後の施設老朽化対策に係る更新時期や費用等が示されることを踏まえ、結果として投資的経費の支出が抑制された部分もあるというふうに認識しているところでございます。
今後につきましては、順次施設の老朽化対策の実施が見込まれるため、投資的経費の支出に当たりましては、単年度の普通建設事業に係る一般財源の状況や、後年時の公債費の償還状況等を踏まえまして、中長期的視点に立って計画的に財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
15億円のプライマリーバランスの黒字の原因は分からないということですね、副市長。
議長(澁谷昌子)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
すみません、プライマリーバランスの15億円の理由が分からないというところは、私、今把握しかねているんですけれども、今の、これまでの議論の中で私が思ったことをちょっと述べさせてもらいますと、森議員多分おっしゃっていますのは、今、財政を絞りに絞るのではなく、やっぱり支出というものも必要ではないか、要するに投資的に公共施設等を整備していくということも一定必要ではないかということだと私は認識しております。
一定、そのように私も感じるところはあるんですけれども、泉南市の現状でいいますと、これまでに膨大な地方債を発行してしまった。要するに家計で言いますと大きな借金、収入に見合わない大きな借金をしてしまっておりまして、まだ、その残りというものが少なからずあります。
それに対しまして、まずは我々としましては、その大きな借金、大きな借金ですね。一定借金というものはもちろん家計ではあるんですけれども、膨大過ぎる借金というものがありますと、次の投資というものができませんので、その膨大過ぎる借金というものを、少なからずなくしていくということで、今支出を絞っているというところになっております。
かといいまして、そしたら我々何もしていないかといいますと、やはり毎年毎年、道路等建設すべきものはしなければならないですので、そこについては、それなりの額というものを支出させていただておりますし、また火葬場や今後焼却炉、泉南清掃事務組合のほうでこれは負担金という形で負担するんですけれども、焼却炉の改築等も、もう明らかに来るものが決まっております。
その中で、今お示ししていただいています学校施設の再編計画等もありまして、今後もやはりいろいろと公共施設に大きなお金がかかっていくという中で、今絞っているところは絞っていると言われますが、そのとおりではありますけれども、それは今後しっかりと我々として住民サービスをしていけるように、絞るところは絞りつつ、でも日々更新しなければならないところは更新しつつ、そして未来に向けてどのようにお金を使っていくかというものを、今計画しているところでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
以上になります。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
部長、この財務書類を作っていますわね、もう何年目か、4年目か、ですよね。これお金幾らかかっていますか。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財務書類の作成の経費ですけれども、当初始めたときは業者に委託して始めましたが、現在はもう財政課の職員が自ら作っているということで、特定の経費はかかっておりません。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
ただ作るだけのことやったら、それもお金かけなくて結構ですけれども、結構なことやけれども、役に立たないんだったらいっそ業者にお金出して、役に立つものにしてもらったらどうですか、業者なりコンサルの指導を受けて。この財務書類何のために作っているかさっぱり分からない。ただ作っている、優秀なスタッフが。
今、副市長おっしゃいましたけれども、自治体の財政というものは、これは家計とは違います、家計では全くないですよ。企業に似た存在です。
優良な企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大して収入が増えるという存在ですよ、優良企業というのは大体においてね。特殊な例はありますよ。
逆に、支出を切り詰め過ぎれば、もうけが減ります。企業の収支改善には、全く単なる緊縮はだめです。緊縮一辺倒では確実に自滅します。物すごい含み資産がある会社は別ですよ。
あらゆる企業が、いろんな企業が仕入れしたり、新しい店を出したりして、金を借りて使う、そのことを通してビジネスを拡大するのは、これは当たり前の話です。
自治体の財政も、言うて申し訳ないけれども、家庭の主婦感覚で支出を切り詰めていれば収入は確実に減少します。無理して緊縮すればするほどに財政は悪化するのです。これは私の独断と偏見でしょうか。
バランスというのは均衡です。均衡している状態がバランスが取れているということです、今さら言うて申し訳ないけれども。
泉南市の15億円の黒字は、安心材料などでは決してありません、そのことはお分かりいただけると思います、まさに泉南市財政のいびつなバランスを示しています。
建設公債、教育公債、積極的に発行して財政出動して、地域経済を回す財源が、ここに15億円眠っているんだと考えてはいけないんでしょうかね。
最近、国のほうでもワイズスペンディングということをよく、ちょこちょこと言いますわね。内閣府がワイズスペンディングの徹底のための何かかかんとかとかね。
またこれ、その前には、やたらに片仮名好きのK都知事が発してメディアに乗りました、K女史がどこまで造詣がおありか存じませんけれども、これ本来はケインズ理論の1つで、賢い、合理的な財政支出とでもいえばいいんでしょうかね。時代が違いますから、現代とは必ずとも一致しないかもしれませんけれども。
そして、ケインズ経済学の中身は相当に難しいので、私には全くお手上げですけれども、泉南市財政に必要なことは、財政出動を封印するのではなく、賢く支出していくという基本的な態度じゃないですか。答弁があればしてください、もう時間残しますけれども、それ以上の質問はしません。
議長(澁谷昌子)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
財政出動について御答弁させていただきます。
先ほど、すみません、私家計に例えさせていただいたんですけれども、ちょっと分かりやすいかなと思って出させていただきました。もちろん、我々地方自治体の財政というものは家計ほど簡単ではないです。
反対に言いますと、企業ともまた違う、我々財政的な視点を持たなければならないというものになります。
何かといいますと、企業ですと、その商品、例えばですけれども、商品を売る会社であれば商品を売るために投資をして、商品を売って利益を上げてということで、投資を持続することでその企業を大きくしていくということになりますけれども、我々行政としましては、市民サービスをしていく、税金を頂いて市民サービスをしていくというところなんですけれども、その税金は国税もありますし、地方税もあります。
その中で、国税のほうから我々交付金という形で、国のほうから支出をもらえるということで、我々そうしたら商品のように投資をしてすぐ商品が売れて利益として上がってくるかというと、なかなかそういう形にはなっていないところがございます。
ですので、かといって、別に私、投資をすることはいけないということを言いたいのではなく、家計にも例えられないですし、企業の財務ともなかなか例えにくいところがあります。
もちろん、似通ったところがありますので、似通ったところでそれは考えていかなければならないと思いますけれども、そこは注意して見ていかなければならないなというふうに思います。
あと1点、支出、財政出動というところなんですけれども、ケインズ理論、私、修士号を「ケインジアンとマネタリスト」という修士論文を書かさせていただきまして、それでケインズについては少し勉強させていただいたんですけれども、ケインズの理論でいいますと、ケインズのほうは国政として財政出動しまして、経済を活性化させまして、税収を上げましてということでされております。
ですので、なかなか、ケインズ理論を一地方自治体に当てはめるというのも、なかなか難しいところがあるのかなというふうに思っています。
それは何かといいますと、国のほうでは日本銀行等で紙幣も発行、何回もできますし、それを何ぼでもしてもいいというものではないんですけれども、できますし、自ら赤字国債を発行できるというところもありますので、そこにつきましてはなかなか、国のほうで財政出動するというのと同じように、地方のほうで財政出動してしまいますと、その後我々借金だけ背負わされまして、またなかなか、財政運営が難しくなるという点がありますので、その点は我々も別に支出をしないというわけではないんですけれども、ケインズがおっしゃるように、支出をすれば、財政出動すればそれで経済が回るというものを、地方自治体に速やかに適用できるというものではないというふうに考えております。
以上になります。
議長(澁谷昌子)
森議員。
14番(森 裕文)
失礼しました、ケインズの専門家でいらっしゃるとはつゆほども、私も知りませんでした。
ただ、国じゃないですよ、今、国も地方も同じですよ。事情は多少違いますわな、借金事情が。やることは同じですよ。
ケインズは確かに国なんですけれども、このワイズスペンディングについては、当然、地方にも当てはまる話ですよ。
そういう意味で申し上げておりますので、副市長には高邁な御見識を承りまして、誠にありがとうございました。終わります。(拍手)