泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 森裕文議員のページへ

森裕文議員の一般質問 令和3年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第4回定例会(第2号)

この号の全体を開く

14番(森 裕文)
よろしくお願いをいたします。誠に申し訳ございませんが、いつもながら恐縮でございます。質問の整理が付いていない嫌いがありますので、内容の確認が相前後する可能性が多々あると思います。  理事者の皆さんにおかれましては、甚だ御迷惑かと存じます。何とぞこの老害、痴呆に免じて御寛容をいただきますようお願い申し上げます。  質問は、財政についてでございます。  まず、財政運営について質問をさせていただきます。  10月に総選挙がございました。それぞれの政党、あるいは政治勢力の消長はともかくといたしましても、今回の国政選挙、そもそもの争点は何だったのでしょうか。  私自身は、国政につきましては、比較的客観的な立ち位置にいると自認しておりますが、今回の選挙の争点は、私なりには緊縮財政を続けるのか、積極財政に大きく転換するのか。  つまり、新自由主義政策を続けるのか、新自由主義政策を脱するのかということであろうかと勝手に思い至っていましたが、肝心の有権者の関心も必然的に有権者に呼応せざるを得ない、誠に失礼ながら、すまじきものの候補者たちの訴えも、そこに向かうことはなく、致し方のないこととはいえ、良くも悪くも、日本の選挙の通例に従ってしまって、ポピュリズムを伴った身近な生活の問題に終始したようでございます。  何しろコロナ禍という、この特殊な御時世でありますから、致し方がなかったのかもしれません。ただいまの政治の課題は、国・地方を問わず、とにかくコロナ、そして経済ということになるのでしょう。  我が国の経済は、コロナ以前から構造的な変化、つまりよく言われていたところの少子・高齢化、グローバル化、情報化、そして財政危機への適応途上で成長ポテンシャルを喪失しつつありました。  そんな中で、突発的かつ悲劇的なコロナ禍にも遭遇してしまいました。不可抗力であったとも言えるコロナショックも踏まえた、停滞する日本経済の打開策の一環として、地方圏における地域経済活性化による成長余力の増大が期待されるのは、当然のプログレスと言えます。地方創生と名づけられた国の政策の意のあるところも、その辺りだったのではないでしょうか。  地域経済活性化を実現するためには、地域の特性を考慮し、地域に賦存する資源を最大限活用することを促す適切な地域政策の策定、実行が不可欠でありました。  しかしながら、そこのところの肝心要の地域政策に関しては、残念ながらこの四半世紀以上、30年近くにまでわたってしまった、全てとまでは申せませんが、旧弊踏襲を専らとする、いかにも役人さんらしい性根を礎とし、いわゆる経営という理念とは程遠い泉南市行政は、種まきどころか、土壌さえ耕さない、あまりにも無為無策で怠惰な時間を費やしてしまいました。  さらには、その片やで、議会のチェック機能も働かなかったことも痛恨の極みであります。行政の責任は、同等に議会の責任でもあるということは言うまでもないことでございますが、私を含めた議会の責任が大きかったことは自明の理です。泉南市民には深くおわびを申し上げるしかありません。  今、私が申し上げた一方的な泉南市行政への非難、市長におかれては、私の市長に対する誹謗と受け取られるかもしれません。かような私の言い分に対して憤る市長の抗弁、弁解もここでお聞きして何ら差し支えございません。どうぞ反論してみてください。  それはそれとしまして、私としては、というよりも、市民にとっても今さらお聞きしたところでどうなるものでもありませんので、今日のところは、泉南市の将来に向けた展望的な話にさせていただきたいと思います。  そういう意味で、例えば、これはあくまで例えばでございますけれども、ここでは参考までの話になりますけれども、ケインズ学の専門家であらせられる副市長を前に、私ごときがケインズの「ケ」の字をさえ申し上げるのも誠におこがましいことではございますので、これは質問ということではなく、副市長に御教授願いたいのでございますが、ケインジアンアプローチは、地域経済の成長可能性を示唆しているものではなかったのでしょうか。短い時間で恐縮ですが、御講義をよろしくお願い申し上げます。
議長(田畑 仁)
ただいまの森 裕文議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。幡中副市長。
副市長(幡中 力)
ケインジアンアプローチの地域経済への展開というところでお答えさせていただきます。  ちなみに、私は前回ちょっとケインズのことを語らせてもらったんですけれども、ケインズの学者の先生のように、何かケインズの本を書いているとか、そんなのではなく、ちょっと大学のときにかじった程度ですので、その点は御了承願いたいと思います。  私が、この前申しました地域経済、なかなかケインズアプローチを適用しにくいのではないかというところなんですけれども、これはもうケインズの一般的な考え方の中ではという意味でお答えさせていただきました。  その一般的なケインズの考え方というものがどういうものかというところなんですけれども、基本的に一国経済を考えております、ケインズの勉強をしていく上では。  その中で、需要と供給というものがありまして、需要を喚起することで供給が大きくなり、また需要を呼び起こして供給が大きくなりということで、一国経済のGDPをどんどん大きくしていこうというのが、ケインジアンの考え方でございます。  その中では、なぜ僕一国経済の中でというのにこだわるかといいますと、一国経済の中では例えば売手と買手とかいうような、全てのプレーヤーがその一国経済に属しているという前提になってきます。  そういう意味で、その一国経済というのにすごくこだわるんですけれども、この地域経済、特にこの小さな市町村になってきますと、その市町村の属するプレーヤーというのが、その売手、買手、全員が属してくれればいいんですけれども、実はその市町村外から入ってくる人が、売手や買手の中に多々入ってきますので、そういう意味では、一国経済のような考え方は、なかなかしにくいなということでございます。  何かといいますと、ケインズの場合は、まずは公共事業等で需要を喚起しましょうと。その需要喚起、公共事業を行いますと、その一国経済の中の売手、買手の人たちが、その公共事業の全ての恩恵をまた受けた上で、供給が開始されて需要が喚起されるという、グルグル回る構造になります。  これを地域経済に当てはめて地域経済の中で、例えば10億円の道路を造りましょうといったときに、全てが全てその10億円が地域経済に属する人に10億円が渡ってくれればいいんですけれども、やはり例えば工事をする業者は外国の業者だったり、例えば消費するときは、違うところで消費するとかということが起こってきて、要するに隣のまちで消費するとかが起こってきます。  そうなりますと、ケインズの理論のようにはうまくいかないなという意味で、させてもらっただけでして、別にそれが合っている、間違っているというものではないと思っています。  私も森議員からいろいろケインジアンアプローチという話を聞きまして、あの後いろいろ考えさせてもらったときに、私が言っていますのは、一国経済という前提を置いただけでして、別にケインズのアプローチが全くその地域経済を考える上で意味のないものかというと、そうではないと思っております。  ケインズが申しているような、その需要喚起することによって経済を活性化させようとか、そういう部分は、いろいろな前提条件を変えていけば、地域経済を考えていく上でも当てはめることもできますし、もちろんそうなりますと、ケインズの理論だけではなく、ほかの理論も当てはめていかなければならないと思うんですけれども、そこは、私もちょっと勉強させてもらいまして、どういうところで泉南市の経済を活性化できるかというのは、考えていきたいなというふうに思っております。  以上になります。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。ここで私、副市長と議論できるほどの力もございませんので、議論はいたしませんけれども、ただ私が考えていましたのは、この地域内経済循環ということなんですよ。  その中に、最近の考え方として、ケインズ的アプローチもあるんではないかという学説もございますので、専門家にお伺いしたわけでございます。  私のケインズ的アプローチの認識は、まさに今明らかになりましたとおり、一夜漬けでまさに付け焼き刃にすぎないものでありまして、学者の言葉の文字面だけを追っている薄っぺらい呪文のようなものにすぎませんけれども、私も副市長がケインズ学を修められた学識であられたことは、つい最近までつゆほども存じ上げなかったわけでございます。  今となってしまっては、誠に本当に残念ですけれども、副市長にはぜひこの泉南市という地域経済の現場において、今申し上げたように、最近改めてその地域経済循環という考え方の中で、ケインズ的アプローチの実践を可能ならしめる実証のかけらでも見届けていただきたかったと、こういうことなんですけれども、それはもうそこまでにしておきます。申し訳ございません。  いつも申し上げておりますけれども、財政は手段であって目的ではありません。社会統制、政策実現の手段としての財政の役割を、我々は議論しなければなりません。  財政赤字は、社会の在り方の表れであります。デフレ下においては、反緊縮財政でなければなりません。社会保障、福祉、教育によるセーフティネットと再分配によって人間の能力を高め、発揮できる社会をどうつくるか。  また、平和、環境、エネルギーの面での持続可能な社会を、地域の内発的発展とともにどうつくっていくか。そのために、財政はどうあるべきかという議論の中で財政の健全性について検討する必要があります。  先に私の結論を申し上げますと、泉南市の長きにわたる緊縮財政は、人口と経済の収縮を招き、行政執行体制の崩壊をも招きかねません。現実に、泉南市役所においては、その徴候と見られる忌まわしい事件も幾つかありました。  財政運営に不可欠なのは未来への投資です。ここが今日の私の話のコアでございますけれども、未来への投資があればこそ、真っ当な財政運営、経営と言えるのです。異論があれば遠慮なくおっしゃってください。  もしも泉南市が緊縮財政を長きにわたって続ける確固たるゆえんがおありになるのであれば、ぜひそのゆえんのほどをお聞かせ願いたく存じます。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
これまでの緊縮財政につきましては、財政基盤を確固たるものとし、持続可能な財政運営を実現するためのものでありまして、その成果をもって将来の夢と魅力あるまちづくりに取り組んでいくためのものというふうに考えております。  行財政改革に取り組んできた結果、一定財政状況の改善を図ることができておりますが、まだ予断を許さない状況にあるのも事実でございます。  今後も財政の健全化を推進していくとともに、10年先、20年先の未来を見据えた投資、まちづくりの取組を進める必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
泉南市は借金が多過ぎると、以前に副市長は私の質問でそうおっしゃったわけでございますけれども、それでは泉南市の借金はどこまで減らせばよろしいのですか。  泉南市の借金が限りなくゼロに近くなったとき、泉南市民の市民生活は、果たしてどうなっているのでしょうか。物心両面の豊かさにおいて、他地域に優越した存在位置に立っているのでしょうか。  副市長や市長には、緊縮財政の成果としてのその先の景色が鮮やかに見えていらっしゃるのでしょうか。見えていたのであれば御披瀝ください。  何も見えていらっしゃらずに、ただかたくなに、ここは過激な言い回しを控えますが、孤塁を守るかのごとくであったのであれば、それは市長、前市長はいまだにお気づきではないのかもしれませんが、ここまで市民サービスを抑制して、市民の文化に親しむ豊かな精神性をもないがしろにして、犠牲を強いてきた市民への長い時間をかけた裏切り行為です。  まやかし、欺きは市民のために、もうやめていただきたいと、この際に私は強く訴えます。辛抱強く我慢をされている市民の期待に応えられる、きっちりとした反論をしてみてください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
本市の借金につきましては、団体規模に対して大きいというふうに認識しております。  比較するに当たりましては、人口や産業構造により類型化された類似団体間での比較が一般的でございます。令和元年度決算において、泉南市の住民1人当たりの地方債残高は、類似団体平均の約1.3倍である約47万円の残高となっております。  地方債残高につきましては、その返済のため、毎年度の公債費の支出につながるものでありまして、1つの目安として、類似団体平均をめどに減少させる必要があるというふうに考えているところでございます。  財政運営健全化への取組につきましては、市民の理解と協力があってのものであり、徐々に効果を上げておりますが、未来への投資に当たりましては、各指標の推移や団体間比較を踏まえながら、継続可能な範囲での事業実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
今までもさんざん数字の話もいろいろございましたけれども、実際に指標上の数値は、泉南市は徐々に良くなっていっているわけですよ。  それを自慢もなさってはいないんでしょうけれども、自慢できる状況でないというのは、市民生活の豊かさが前に進んでいっていないからでしょう。  だから、私もそんなことを言うのは、もうやめようと思って今お話ししているんですけれども、数字に、今の泉南市の財政指標に意味はないんじゃないかと、市民生活が良くならない限り。  借金について質問をさせていただきますけれども、泉南市の市債、いわゆる借金には2通りございます。1つは建設地方債、もう1つが赤字地方債。泉南市の借金の話をするときに、この2つを混同してしまうと非常にまずいことになり、判断を誤る結果になります。  私が今日テーマとしたいのは、建設地方債の話でございますけれども、前段として赤字地方債についての当局の見解もお聞きしたいと思っております。  国は、必要な支出を税などの収入で賄えないときに、補填のために赤字国債を発行しています。しかし、地方自治体は、赤字を埋めるための借金はできません。自治体が借金をするのは、将来の市民が使う社会資本を、あらかじめ整備するための投資だと考えられる場合です。それが、いわゆる建設公債主義の原則であります。地方財政法ではそうなっています。  ですから、建設公債は世代間の財政負担の公平を図ることができる借金ですが、臨時財政対策債や退職手当債のような赤字地方債は、将来の世代にとっては何の恩恵もありません。償還義務だけが背負わされる、いわゆる禁じ手であります。  国も分かっているけれどもやめられない。背に腹は代えられない。無理やりの禁じ手を許容しているわけでございますけれども、当然禁じ手でありますから、この矛盾をいずれ是正されなければならない代物でもあります。  泉南市財政当局は、どのような矜持と展望を持って赤字地方債の発行を続けているのでしょうか。率直にお答えいただくのは、全てを御承知の上での財政当局には誠に酷であろうかと思います。  今、それは痛恨事であると、心底からお感じになっていらっしゃるのか、それともそんなもの国が認めているのだから問題ではないと気楽にお考えなのか。私はそれによって泉南市財政の将来の可能性が随分と違ってくるんだろうと思います。赤字地方債についての泉南市の認識をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員御指摘のとおり、臨時財政対策債や退職手当債といった地方債につきましては、建設公債主義を原則とした地方自治体にとって、例外的に認められている資産形成を伴わない、いわゆる赤字地方債と言われるものでございます。  臨時財政対策債につきましては、後年時における元利償還額について、需要額算入を前提としているもので、本市の財政状況におきましては、発行せざるを得ないという一面はございますが、借入れ主体はあくまでも地方自治体であり、泉南市の借金であるという認識は持っております。  発行を認められた赤字地方債についても、本市の負債という認識を持って、その発行、償還について、今後もしっかりと管理を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
その認識を持っていただいているうちは、まだまだ可能性は大丈夫だと私は思いますけれども、ここから前向きの建設地方債の話をさせていただきますけれども、先ほども申し上げたとおり、自治体は原則として道路や公園、学校などの社会資本を整備するための借金をすることができます。  その借金が建設地方債であります。将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用は、整備する時期の市民だけで負担するものではありません。世代間の公平性を図り、その社会資本の便益を受ける将来の市民にも負担していただくという考え方によるものでございます。釈迦に説法かもしれませんけれども。  では、なぜ借金をしてでも投資をするのか。それは、お金がたまるまで待っていては、不便な状態が続き、まちの成長が阻害されてしまうからです。まさに、今の泉南市がこの状況に置かれております。  昨日も道路の話がありましたけれども、将来を見越して住みやすいまち、働きやすいまちをつくるための借金は決して悪いことではありません。  大事なのは、将来の市民に残す資産と、資産をつくるための負担を市民が受け入れられるかどうかということ。将来の市民が本当に望むものであり、負担を受け入れることができ、きちんと返済できる額であることが重要であります。  そこのところを見極めて判断できてこその政治、政治家というものではないでしょうか。政治判断とは、そういうことではないのでしょうか。  判断をせずに、あるいは判断を示さないのは、ただの先送りの役所の事務でしかなく、そこに政治は存在していないので、こんなことなら役人さんだけでのやりくりで十分と言えるのではないでしょうか。御見解をお示しください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
ただの先送りではとの御指摘についてですが、これまでの社会資本整備につきましては、財源の都合上、必要最小限のことしかできていない。また、整備が遅れているところがあるのが実情でございます。  しかし、これは何も判断せずにいたのではございません。先ほどの答弁と重なりますが、持続可能な財政運営を実現するため、また将来のまちづくりに取り組むためのものでございます。  これまで行財政改革に取り組んできた中で、市民の皆様に我慢していただいているところも多々ございますが、市民の皆様の御協力のおかげで、財政の立て直しが図られているものと思っております。  もっとも、大事なのはこれからの整備につきまして、先を見据えたしっかりとした計画を立てて進めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
状況はそんなに変わっていないわけですよ。しっかりとした計画を立てる時間は、ここまで何年も何十年もあったんですよ。簡単にいえば借金計画ですわ。  どっちにしたって借金せなできへんことなんですから、それを言い合っていては何もできない。だから、何もしなかったんでしょう。  借金のきちんとした、返済できる額であるかどうかということは、本当は財政当局もよくお分かりであったんだろうと思いますよ。  ただ、借金をしてしまうと抵抗が大きくて、市長の人気も落ちると。財政が悪い、財政が悪いと言われて、それよりも悪いのは、そのせいにして何もしないことですよ。  借金のきちんと返済できる額であるかどうかということは、これは市民にとっても極めて重要な問題であります。  これから私が申し上げることは、今の泉南市行政の建前といいますか、泉南市行政とその周辺の感覚では、私の言うことなどはノーテンキ、無責任のそしりは免れ得ないでしょう。そしり、嘲りを覚悟であえて申し上げます。  まず、私の今申し上げております積極財政論と申しますか、借金論の前提を申し上げなければならないと思います。  実は、借金って、そんなに怖がるものではないという話をしたいんです。怖がってばかりではいけないけれども、必要以上に怖がっていただく必要はないと。  実は、今のところ日本の地方債にデフォルトはありません。自治体間の信用力に格差が存在するのであれば、その資金調達の費用に差が生じるのは、資本主義、自由主義経済の下では避けられないはずです。  ところが、かねてから、ほかでもない日本の総務省は、自治体が発行する地方債の信用力に格差はないと繰り返し説明してきています。  つまり、税収が少なくて財政難にあえぐ泉南市が発行する泉南市債も、放っておいても日本中の税が集まってきてしまって、財政が豊かにならざるを得ないのが明らかな東京都が発行する東京都債も、セレブリティが集まり住み、多くの個人や企業が多額の納税をする東京都港区が発行する特別区債も、もっとも港区はその必要がないので、特別区債をほとんど発行していませんが、信用力は同一であり、これは地方債を取り巻く諸制度によって暗黙の政府保証が存在し、地方債にデフォルトがないと主張されているわけです。  暗黙の政府保証とは何を指すのか。地方債の安全を守る仕組みについて、総務省のホームページから引用しますと、こうあります。  地方債の元利金は、以下の仕組みの下に確実に償還され、BIS(バーゼル規制)の標準的な手法におけるリスクウエートは0%であると。  そして、そこに言うところの地方債を守る、先ほど申し上げました以下の仕組みとは、1、地方債の元利償還に対する国の財源の確保、2、早期是正措置としての起債許可制度、3、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行の3点セットです。  ごく平たく簡単に言うと、実質公債費比率が18%を超えずに、赤字団体でなければ、国は自治体の起債を許可し、裏書き保証もするということです。  だからといって、無計画に市債を発行してもよいというものではもちろんありません。  そこでまずは、泉南市の起債運営の基本的な考え方と、市債の管理目標をお示しください。
議長(田畑 仁)
ちょっと待ってください。傍聴者、無理言うてすみません、鼻を隠したってください。山上総務部長。
総務部長(山上公也)
起債運営の基本的な考え方につきましては、泉南市健全な財政運営に関する条例におきまして、地方債の発行に当たっては、将来において市民が負担することの妥当性、及び将来の財政運営に与える影響について検討することと規定されているところでございます。  また、市債の管理目標といたしましては、起債の発行上限額や残高目標等は設定しておりませんが、同条例におきまして、毎年度の起債発行額が元金償還額を下回るよう努めることと規定されているところでございます。  市債の発行に当たりましては、これらを踏まえまして、毎年度の予算編成において投資的事業等、その他の財源としての起債発行額を予算化し、事業実施を進めているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
要するに行き当たりばったりなんです、借金もね。  何が何でもせないかん事業が、言い方は悪いですけれども、お尻に火が付いてきて、やらないかん事業があるときは借金すると、そういうことで今までやってきたわけですよ。  だから、借金も計画を立てて、ある程度のスパンでやらないかん。そこに事業が組み合せられてくるようにしなければいけない。どうせ借金をしないと事業できないんだから。  だから、やっぱりこれは1つの経営ですよ。分かりやすく単純かつ大ざっぱな話をいたします。間違い、あるいは突っ込みどころがあれば、遠慮なくおっしゃってください。  泉南市の直近、令和元年度の実質公債費比率は10.15%です。そして実質公債費比率の早期健全化基準は25%ですけれども、ここまでいったらもうとてもヤバいですけれども、その前段階で起債制限がかかるのは18%ですよね。途中の計算はこの際省略しますし、財政当局のほうが御専門でありますから、間違っていたら、そちらのほうを採用したいと思いますけれども、一応起債充当比率を75%と設定して、75%でないものは、この頃では90%とかいう政策によってはありますけれども、一応75%と設定して、泉南市が年間事業費約25億円の事業を20年継続すると、実質公債費比率は,先ほど申しました18%に到達することになります。  ですから、20年の総事業費は25億円掛ける20ですから、500億円を超えることになります。500億円強になると思います。  先ほども言いましたけれども、この計算は大ざっぱではありますけれども、そう大きな狂いはないと思います。財政担当サイドで試算してみてください。  だからといって、私はそれではすぐに20年で500億円の事業をやりましょうと。早速計画を立てましょうと言っているのでは、もちろんありません。  20年で500億円の事業は,500億円強までいけるわけですから、綿密なシミュレーションをすれば可能かもしれません。しかし、さすがにいろんな意味で、風当たりが強いことになるでしょう。  ですから、そこまでは行かなくても、たとえ400億円程度でも350億円程度でも、今市民が切実感を持っている必要な事業から、きっちり優先順位を付けて現実に着実に実施していけば、どれだけの市民満足度が得られるでしょうか。  これは私のへ理屈だよということであれば、一顧だに値いしないと葬り去られるのかどうか、取りあえず御見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員が設定されました一定の条件におきまして、年間約25億円の事業を20年間継続することで、本市の実質公債費比率は起債制限のかかる18%に達するという見込みで間違いございません。  施設の老朽化対策につきましては、本市における課題ではございますが、一方、本市の財政状況において、短期的な期間において行うことは困難であることから、御指摘のとおり、きっちりとした優先順位をもちまして、継続して一定の事業規模をもって、老朽化対策を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。  優先順位の決定につきましては、個々の施設の老朽化や利用状況などを踏まえるとともに、今後の人口減少といった社会構造の変化も踏まえまして、泉南市公共施設等最適化推進実施計画及び同個別施設計画に基づきまして、中長期を見据えた市民満足度の高い施設の最適化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
微動だにしないんですね。何を言おうと、かにを言おうと、決めたものはやると。いや、やるんじゃないよね。決めたものは前倒しはしないと。前倒しをしないんじゃないよね。このまま維持していくと。市民が苦しんでも、そういうことですよね。  今、その計画の話をされましたけれども、私はほとんど意に介しておりません。もう事ここに至りまして、全く違う世界に飛んでいるのかもしれませんけれども、悠長な検討ばかりが長くて、現実的には先送りにすぎない。泉南市の計画のための計画ですよ、これは、FM計画というのは。  私には分かりかねますので、最近はもう意に介さないことにしておりますけれども、その帰趨は恐らくは今年度でけりが付くことになるのではないでしょうか。これは私の臆測ですけれども、その先、どう転ぶかは市民の民意、すなわち神のみぞ知るというところでしょうけれども、刷新を渇望する市民の憂慮は、今ここに極まれりではないでしょうか。これは私の感想ですけれどもね。  市長が今議会の最終日にお話しになるということですので、ここで答弁は求めません。いずれにしましても、来年4月、泉南市は、財政は言うに及ばず、市民生活の一大転機を迎えることになるのだろうと思います。  そうなってほしいという私の願望もありますけれども、市民は長年の鬱積を晴らすことができるのか、私自身は晴らされることを願ってやみません。  先日の総務産業常任委員協議会での私とのやり取りの中で、いみじくも財政担当の方が、言葉を選びながらこう言われました。適切な事業を行っていく中で、財政を運営していくことが大事であると。今の泉南市は、まさにそのとおりだと私は感動しました。  日頃は、誰に指示されたのか、緊縮を忠実にひたすら推進していく中でも、財政の本質だけは見失わずにいらっしゃるのだと私は思いました。  お分かりでなかったのは、どなたであったのか、せんない話でございますが、適切な事業を行うことが行政の本来の当然の仕事、役割であって、適切な事業を止めて借金を減らすのは、これは何というのでしょうか。管財というのでしょう。  泉南市民は、選挙で管財人を選んだのでしょうか。文化センター事業は適切な事業の範疇にはないのでしょうか。私には分かりません。お教えいただければありがたいことでございます。  適切な事業を行うこと自体が税源の涵養につながります。また、税源涵養につなげるやり方で、適切な事業を行わなければなりません。  地域に蓄積された社会資本ストックは、地域経済の活動を支える基盤として必ず寄与します。インフラストック効果には、安心・安全の効果や生活の質向上効果のほかに、生産性向上効果といった、社会のベースの生産性を高める効果があります。よって、地域の経済効果があることは言うまでもありません。  今の泉南市の社会資本の脆弱化は、いろいろ今までもさんざん学校の問題であるとか、道路の問題であるとか、上げれば切りのないほど出ておりますけれども、そのほかにも昨日も幾つかございました。  今の泉南市の社会資本の脆弱化は、この30年間の泉南市行政の不作為債務と私は申し上げます。その限界点を迎えている今、逆にいえば、これこそ地域経済を活性化するチャンスでもあります。  この機を捉えて、適切で意義のある建設公債を発行して、投下する資本のできるだけの地域内経済循環を促しつつ、これはいろいろやり方についてはあるところでございますけれども、ただただ発注すればいいというものではありませんので、公共投資によって、市内の経済を回すんだという意欲を持ってやれば、可能なことだと思います。  停滞することなく、着実に社会資本整備を行う。社会資本整備は、時期を遅らせたところで、必ずやらなくてはならないことですから、時を待たなければできないというのは、何のために時を待っているのか私は知りませんけれども、これは経営能力の問題ではないですか。いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
今後の社会資本整備につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、10年先、20年先の未来を見据えた投資を行うことを念頭にいたしまして、また、財政への影響も十分配慮した上で、適切に計画的に実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。  それが地域経済の活性化、地域内経済の好循環につながるよう努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
もうやめますけれども、こう話がかみ合わないのは、分かっていたことですけれども、多少の刺激にはなっていてほしいと思いますけれども、平行線のままというのは、これはやっぱりどういうことなのかと、私も議員をやっていく自信をなくしているんですけれども、引いても、突いても、たたいても動かないと。  なぜ動かないのかが分からない。これは要するに私の言っていることは受け付けないと、無謀な話だとお思いになっていらっしゃるのか、そこだけ聞かせてください。
議長(田畑 仁)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
これまでの森議員の議論の中での財政出動につきまして、ちょっとお答えさせていただきます。  我々、ちょっとここに、もしかすると誤解があるのかもしれないんですけれども、全く投資的な経費を毎年計上していないというわけではなく、大体ですけれども、ざくっとですけれども、15億円程度は投資に回していこうということでやっております。  それは何かといいますと、先ほど総務部長が答えましたように、借金の額がどんどん膨らまない程度にでも、投資というのは、やはりしていかなければならないということで導き出して、大体15億円程度をずっと回していけば、何とか借金の額が膨らまずにやっていけるかなというところでやっていっております。  そうしたら、どういうところにやっているのかというところですけれども、毎年毎年道路の補修なり、新規で道路をきれいにしているなりというのもありますし、各公共施設の修繕等にも使うところもありますので、そういうところで使うべきところは使うというところでやっております。  その今出てきていますのは、FM計画のところです。公共施設、例えばですけれども、学校再編計画等、学校を新しくしていくというところですけれども、それもこの15億円、15億円というのを使っていくところで、いかにどの時期にこの学校をしていくか、はたまたどの時期に市営住宅をしていくか、双子川浄苑をしていくかというのを考えながら、今我々はさせてもらっております。  森議員おっしゃっているところでいいますと、全く投資をやる気がないのかと言われますと、そうではなく、できる限りの範囲で投資はさせてもらっていると。  なかなか、それ以上のところというのはできない部分もあるんですけれども、そこはいろいろ工夫を凝らしまして、民間の事業者に何かしてもらうとか、整備をしてもらうとか、そういう手法も使いつつ、何とか市民サービスを維持できる範囲でしていかせてもらっているというところでございます。  以上になります。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
いつも申し上げていますけれども、民間の話はこれは全く別な話ですよ、財政運営とは。  それは今必要なもの、しなければいけないものが現実にあるわけでしょう。ありますやん、幾らでも。幾らでもというか、次々に出ていますやんか。これをなぜ今すぐに手を付けられないかということなんですよ。  15億円でも結構ですよ。きちんと15億円ずつやっていくんであれば、計画を立てて、その15億円ずつでどこまでできるかと。10年間で150億円でしょう。  150億円の事業で、社会資本整備がどこまでできるか、具体的にですよ。ということを市民にお知らせして御理解をいただかないと、私は15億円以上はできると思いますけれども、そちらが15億円だと言うのなら15億円で結構ですよ。お知らせすれば、ある程度市民の不安は消えるでしょう。  いつもこういうことなんですよ。こちらが、別に私は自分で過激だとは思っていませんけれども、サジェスチョンすると、実は行政も考えていますと。こういう規模でやります。それをちゃんと計画はあるんでしょうけれども、バラバラでしょう、それぞれが。財政計画と結びついていないでしょう。違いますか。  話は今日も空回りで終わりましたけれども、ただ1点だけ、財政規律、私は財政規律を無視していいと言っているのでは決してありませんよ。それは誤解のないようにお願いをいたします。終わります。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室