泉南しらべver0.91よろず研究室

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森裕文議員の一般質問 令和4年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第1回定例会(第1号)

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14番(森 裕文)
よろしくお願いをいたします。  まず、防犯対策からでございますが、今、泉南りんくう公園とその周辺で何が起きているかということなんですけれども、泉南りんくう公園は、竹中市長唯一御自慢の、民間活用によって他地域からの引きも切らない来訪者で、活気あるにぎわいがもたらされております。  改めて、財政的な検証も必要でしょうし、果たしてこれがサステイナブルなものかどうかの客観的、合理的かつ科学的な検証も必要な時間帯に今入っていると私は考えています。  それはそれとしまして、一見和やかな繁栄に映っていますが、翻って、市長は地元住民の皆さんの泉南りんくう公園に寄せるいろいろな思いについて配慮をされているのでしょうか。当然されていることとは思いますが、住民の皆さんの声が市長の元には届いているのでしょうか。  週末のりんくうタウン周辺の交通渋滞による地元住民の皆さんへの迷惑具合をどのように把握されているのでしょうか。夜間、大勢の若者たちが集まってきて展開される騒動を、市長は御存じでしょうか。  どうやら、泉南市は意図せずに群れる若者たちの夜の遊び場をつくってしまったようです。110番通報で泉南警察のパトカーが出動する頻度を御承知でしょうか。近隣の住宅地に頻繁に響き渡る暴走族らしき爆音の苦情は、議会のホームページに寄せられました。  私も保護司さんから、ある懸念をお聞きしました。その内容についてはここで披瀝することははばかられますが、犯罪の温床になっている可能性のおそれもぬぐえないのではないでしょうか。  泉南警察は、市長にどのような対策を要望してきているのでしょうか。地元区長会も大いに苦慮されていて、泉南警察と話し合っておられるようですし、区長会から市長への要望もまとめられる御意向のようですが、いずれにしても、これは泉南市営の公園を核として起きている迷惑事象ですから、市民の安全のために、市民本位に公園設置者たる市長が責任を持って解決するべき問題でしょう。現時点での認識と対策をお示しください。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
SENNAN LONG PARKについても、他の公園と同様、24時間開放されておりまして、特に週末には多くの来場者によりにぎわいを見せている状況でございます。  夜間においては、公園事務所が無人になるということから、監視の目が行き届かないということもありまして、最近、SENNAN LONG PARK内で、また周辺道路において、休日や週末の夜間などに若者が寄り集まり、二輪車による園内での暴走行為が繰り返され、公園を散策される方々や宿泊施設の利用者などから、危険性や騒音問題などに対する通報が警察の方に届けられ、対処していただいているということは承知しているところでございます。  公園の特性上、バリアフリー化されていることから、二輪車などが容易に乗り入れられる形状となっておりまして、また、海岸管理用の通路上で暴走行為が行われているという状況もございますので、港湾局とも情報の共有に努めているところでございます。  今までの対応におきましても、公園事業者との定例会議の中で対応いたしまして、若者が寄り集まるエリアの照明の消灯や警備員の巡回、マナー啓発などにより対応してきたところでございますが、いまだに不当な行為が続いているという状況を踏まえまして、また、様々な犯罪への発展も危惧されることから、今般2月初旬に、本市と警察及び公園事業者の三者によりまして、防犯対策への協議を実施いたしました。その内容を基に、公園事業者から防犯対策の計画案が示されたところでございます。  引き続きまして、SENNAN LONG PARKの開園が近隣住民の平穏な生活を妨げることのないよう、公園事業者及び関係機関と連携し、公園の防犯、安全面の向上について取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。泉南りんくう公園がにぎわっているのも、現状それはあくまでも、主に泉南市以外からの来訪者でにぎわっているのだろうと、私は推測いたしますけれども、それが事業者の企業努力と泉南市行政の物心両面のバックアップによって、いわゆる、市長がよくおっしゃる誘客の効果なのだろうとは思います。  それが果たして泉南市民にとって喜ばしいことなのかどうか、私は一旦ここで立ち止まって考えてみる必要があると思います。  当たり前の話ですが、市政は市民の安全が第一の目的のはずです。事が起きてから考えるのでは遅過ぎる。  それから、今さらかもしれませんが、泉南市のこのPFIを否定するものではもちろんありませんが、公共施設を使って営利事業をやる場合の厳格な社会的責任というものも、改めて確認しておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
SENNAN LONG PARKについては、りんくうタウンがまち開きをして以来、長年にわたりまして府営公園としての整備事業が手つかずの状態で放置されていた状況でございました。  それを今般、大阪府の土地を市で借り受けまして、市が事業主体となって公園整備をPFI事業によりまして行ったというものでございます。  現在、PFI事業者となる民間事業者によりまして、公園の整備やその維持管理とともに運営を行い、地域のにぎわい、またその創出となるような事業が行われておりまして、市民からも喜んでいただいているのではないかと考えているところでございます。  PFI事業といいましても、市が提供する公共サービスの一環でございまして、市といたしましても、引き続き公園の防犯、安全面の向上について、公園事業者及び関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
事業者の方は、これはあくまで営利企業ですから難しいと思うんですよ。  別に向こうに同情するわけじゃないですけれども、防犯に経費をかけてペイしなければやらないでしょう、多分、幾ら言っても。それが事業というものでしょうから。  この辺の、今向こうがどうおっしゃっているのか知りませんけれども、設置者は市長なんですから、向こうに何としてもやらせるにしても、泉南市が手を出すにしても、責任を持ってやらないかんと思うんです。  現状、夜間の警備もないということですし、出入り自由なわけなんですけれども、これとて1人、2人警備を置いたところで、逆効果だろうと私は思いますよ。  かえって標的にされてしまったり、そういうことも起こり得ますから、やっぱり警察と綿密に連絡を取って、市が主体で乗り出して行かないことには市民も安心できない。  事業者に働きかけて、やっていただくに越したことはありませんけれども、よろしくお願いします。  それでは、財政について。相も変わりません財政の話をさせていただきます。  これまで泉南市財政の抜本的改革、変革を求め、訴えてきた私としましては、今となっては、市長に対してと申し上げるのは、もはや意味がなくなりました。  それは別に残念でもなく、かといってようやくという思いもなく、いまだ道半ばでありまして、取り立てての考えもありません。  緊縮財政の無意味さ、弊害と積極財政の必然性について、行政への説得を試み続けてまいったつもりでおりましたが、再三の説得が功を奏するどころか、市長におかれては全く聞く耳を持たれなかった。  門前払いの状態で、今のところ私には徒労感しか残っていませんが、ここでこの説得を諦めてしまっては、それこそ元も子もなくなって、私の議員としての存在意義さえなくしてしまうことにもなりかねませんので、僭越ながら、不遜にも啓蒙という意識さえをも持って御理解が得られるまで執拗に行政の説得を続けてまいる所存であります。  あくまでも拒絶される御意向であれば、この際はっきりと私を再起不能ならしめるような決定的な一撃を加えていただければ、むしろありがたく存じます。  まず、スペンディングファーストでございますけれども、このスペンディングファーストという言葉は、最近結構な勢いで一部の政治経済の言論界を席巻しつつあって、その賛否はもちろん両論あると承知していますところの、例の現代貨幣理論、いわゆるMMTにおいて盛んに喧伝されているフレーズですが、MMTそのものについては、ケインズ経済学、ポストケインズ派経済学の流れをくむマクロ経済学理論の1つで、ごくごく簡単に言うと、変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は、通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務でなく、主にインフレ率による財政規律が必要であるという主張をしている経済理論です。  私は、にわかにこのMMTに感化されて、すっかりMMTを信奉してしまっているというわけではもちろんありませんし、私自身、さきの議会でケインズを持ち出して失笑を買ってしまった余韻も冷めやってはいませんので、それを今、今回も蒸し返すつもりではありません。  ただ、私が確認できていることは、このスペンディングファーストは、別にMMTが登場して今に始まったわけではなく、世界の国々で貨幣経済という経済の形態の成り立った原点から、財政はスペンディングファーストが成立していたということです。  日本でいえば、平清盛が南宋という国から銅銭を輸入して、宋銭の国内での流通を図った時代から、スペンディングファーストは成立していて、決して財源ファーストではなかったということであります。  変な話をしていますけれども、この平清盛ですけれども、いささか違和感があろうかと思います。余計なことをちょっとだけ、ひけらかさせてもらうと、実は私はテレビっ子でして、先日何気なくNHKBSプレミアムの「英雄たちの選択」という歴史検証番組を見ていましたら、たまたま平清盛のマネー革命、「銭の力で新時代を開け」というタイトルでありました。  その番組の中で、ある学者が、その学者が歴史学者なのか経済学者なのか私は良く存じませんが、清盛が日宋貿易で宋銭を輸入して、宋銭を国内で流通させるためにどうしたかというと、新しい都をつくる、御存じかと思いますけれども福原ですね。  港を開くなどの大規模な土木建設事業、今でいうところの公共事業を盛んに行って、その莫大な費用の対価を全て大量の宋銭で支払って、銭というものを市場経済に浸透させて、銭を経済活動のツールにした。  これは、まず先に政府が金を使えという考え方で、今しきりに言われている、はやりのスペンディングファーストですよと、その学者が言われたそうですから、見境もなく早速私がちょいと拝借して申し上げただけの話です。  何しろ時代も違い過ぎていますし、今の経済学的には、厳密には若干違うのかなという気もしなくもありませんが、話の流れ、言葉の勢いがなせる業ということで、スルーしていただければと思います。  スペンディングファーストは、支出が先で、税金が後ということですが、そもそも通貨発行権を持つ国が発行する国債と、通貨発行権のない自治体、泉南市が発行する地方債では、その担保力が全く違っていて、スペンディングファーストの成立要件が違うのではないかという議論が予想されることも承知しています。  現に、日本国政府でも基礎自治体、泉南市でも、これは同様に支出が先で、その後に税金を集めていくという厳然たる事実があります。支出は、新年度の4月から始まるのに、税金の確定申告は年度末という事実に違いはありません。  スペンディングファーストは、税金は財源じゃないという事実を端的に言い表した言葉ではないでしょうか。  ですから、収入から貯金をし、貯蓄ができた後に大きな支出をするなどとおっしゃる、いわゆる家計簿の、副市長の言を借りると、多過ぎる借金を軽減してから仕事に取りかかるのでは、スペンディングファーストの事実を踏まえた現実的な財政運営は無理だと、私は思慮いたしますが、いかがでしょうか。  いつも唐突で言葉足らずに誠に申し訳ございません。ただいまの私の質問の趣旨はお分かりいただけましたでしょうか。  つまり、私は泉南市の現状の財政運営は、家計簿のほうで行われていて、そのなれの果てが今の緊縮財政の姿なのだと。  積極財政へ踏み込まなければ、この泉南市財政の負のスパイラルはどうにもならないのではないかと、そのような誠に失礼極まりない決めつけをして、受け取りようによっては、失礼極まりない、やゆさえしているのかもしれませんが、このくだりは、今までも何度も質問をしていますし、今回も言うに言われぬ詳細な通告もしていますので、頑張って大いなる反論をしてみてください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員から御披瀝のありましたスペンディングファーストにつきましては、御指摘のとおり支出を先んじて行うというものでございます。  地方公共団体におきましては、公共投資において地方債を発行し借入れを行い、まずそれを財源とした上で、後年の償還に当たっては償還時点での財源をもって行う、支出が先で税金が後という認識であり、それについては、施設建設後の後年時における受益者負担、世代間の公平性につながるものと認識しております。  財政運営に当たっては、緊縮財政に固執しているわけではなく、市の貯蓄である基金残高や多過ぎる借金につきましは、泉南市と同程度の規模を持った類似団体等の比較を踏まえ、継続的に行政運営が実施できるよう、積立てや返済を行っているものでございます。  また、公共投資に当たりましては、しっかりと将来推計を持ち、投資と返済、積立てと取り崩しといったバランスを取りつつ、継続的に施設の老朽化対策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
すみません、ちょっと家計簿というところが出てきましたので、その点、今、総務部長がお答えした部分につきまして、プラスしてお答えさせていただきます。  私、以前、家計簿という例えとして使わせてもらったんですけれども、そこにつきましては、やっぱり森議員といろいろやり取りさせていただく中で、学術的といいますか、なかなか難しい単語も出てきますので、そういう意味で、ちょっと事例を出して皆様にも分かりやすく説明したいという意図で使わせてもらっています。  その点、私の言い方もちょっと良くなかった点もあるかもしれませんけれども、できる限り分かりやすいという意味で答弁させていただきました。  その上で、もちろん我々もこの泉南市の財政を運営していく上で、その家計簿的な発想でするというものでもなく、しっかりと地方財政法、地方自治法、様々な法律に基づきまして、そのルールの中で財政を取り仕切っていっているというところですので、その点は御了承いただきたいと思います。  あともう1つ、先生がおっしゃる点は、私も分かっているつもりですし、その点はいろいろ議論していかせてもらえればと思っております。  この緊縮財政というところですけれども、私としては、やっぱりあまり放漫財政にならないようにということでさせてもらっておるんですけれども、この負のスパイラルというところなんですけれども、今やっと、私としては毎回言わせてもらっているんですけれども、出口が見えつつあるかなというふうに思っております。  ですので、ずっとずっと、先生がおっしゃる緊縮財政というものを続けていくというものでもなく、どこかの時点では、やっぱり負のスパイラルではない、正のスパイラルのほうに持っていけるようにさせていただきたいというところもあります。  今ちょっと先生のおっしゃるような緊縮財政的なところになっているというところは、御理解いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
副市長、森先生じゃない。森議員です。森議員。
14番(森 裕文)
私、生徒ですけどね。緊縮財政、家計簿の話は、私は市長や副市長がおっしゃったから、それをどうのこうの言うて使っているんじゃないんですよ。  家計簿みたいな収支、小遣い帳みたいな財政をやっているところを、「家計簿脳」という言葉が最近あるそうです。それで使わせていただきました。  泉南市の財政の歴史は、今おっしゃった、かつて大森議員もよくおっしゃいますけれども、放漫経営をやったんですよ、放漫財政を。  それを、いきなり緊縮財政に切り替えて、今、絞りに絞り切っているわけですよ、やることを止めて。そういうことなんですよ。  私の言う積極財政というのは、そういうことではなくて、やるべき事業をきちんとやって、その中で地域経済を活性化して、そこから財政を立て直していきましょうという壮大な、夢みたいな話をしているとお思いでしょうけれども。  それで、最近、私、二、三日前に気づいたんですけれども、今おっしゃった財政の負のスパイラル、これいよいよ現実化といいますかね、徐々に意図して具現しているんじゃないですかね。そんな気がします。つい最近私これ気づいたんですけれども。  緊縮財政の魔の手は、どうやら市民サービスの責任を犠牲にして、老朽化施設の更新の放棄を担当サイドに促し始めているような気がします、私は。学校プール、給食センター、文化ホール、エトセトラ。次は何がまな板の上に載るんでしょうか。  担当サイドは、まさに戸惑い、立ち往生しているように見えますけれども、ライフラインから比較的遠いところから、いけにえにしていこうという算段、魂胆が衣の下から何やらちらちら見えてきました。  泉南市のFMの正体は、実はこれだったのかもしれません。このところ何かと別の問題で将来の人口推計が持ち出されていますけれども、こんなことやっていたんでは、推計も立たなくなるほどの人口減少になってしまいますよ。何か言い分あったら言うてください。
議長(田畑 仁)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
すみません、そうですね。今ちょっと議員のところから出てきました様々な公共施設の部分なんですけれども、個々につきましては、これから議論していくところもあるんですけれども、我々としましては、公共サービスを提供していく上で、できる限り少ないコストで公共サービスをしていかなければならないという視点で、様々な議論、検討させていただいているところでございます。  ですので、何でもかんでも公共サービスを止めればいいというものでもないと思っておりますし、その中で、泉南市の財政に合ったサービスというものは、どういうところかというところで、私常々申させてもらっておるんですけれども、資源配分の問題だと思っております。その資源配分、大きな配分、資産を持っているところは、その配分は様々なところにできますし、小さな資産しかないところは、配分するところは選別して配分していかなければならないというところになっていきます。  そういう意味で、我々何でもかんでもストップというわけではなく、どう配分していくかというのを、しっかりと議論させていただければなというふうに思っております。  その上で、ちょっと人口の話も出てきましたけれども、いろいろ議論はあると思います。人口増を目指すのか、それとも市民サービスをもっともっと充実させることを目指すのかとか、KPI等、いろいろ何を設定するのかというところには、なってくるとは思うんですけれども、その中で魅力ある泉南市というものをつくっていければというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
副市長、無責任だとは言いません。一生懸命責任持って理論立てをしていただいたと感謝はしております。  ただ、どうも机上の計算が先に立っていて、老朽化施設ですよね、今問題になっている。これは、それぞれに歴史があって、いきさつもあって、市民生活との関わりもあって、市民生活に貢献してきたからこそ、今日まで先人も含めて、先輩たちも含めて、みんなで一生懸命維持継続してきたわけですよ。  今、いかに財政的に切羽詰まっているとはいえ、ここで継続を遮断してしまったら、財政的には一時的にしのげるかもしれません。それは知りませんよ。副市長の計算ではしのげるのかもしれませんけれども、今後復旧しなければならない必要に迫られたとき、必ずそういうときが来るんですよ。  そういうときが、それこそまた一から始めなければならない。将来市民にどれほどの負担を強いることか。目に見えた、こんなもん分かり切った悪政ですよ。言い過ぎました。ごめんなさい。  今を担当する我々こそが、ここで知恵を出して、何とかつなげる努力をして頑張っていかないかんのと違いますか。  答弁があったらしてください。なかったら結構です。
議長(田畑 仁)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
すみません、今、公共施設という点で議論が出ているところなんですけれども、確かに公共施設というのを、今後どうするかというのを我々考えていまして、その中で、市民サービスとどうリンクしていくかというところなんですけれども、議員おっしゃるとおり、これまでの歴史的経緯等もありますので、そうしたら公共施設を潰して、それで終わりというものではないと思っております。  何が言いたいかといいますと、これまでの歴史の中では、公共施設という、施設という形で何かしら我々としてサービス、行政サービスを提供してきたというところについて、今の時代、本当に施設という形のサービスが一番効率的なサービスなのかというところを考えなければならないというふうに思っております。  そういう意味でも、そのサービスをもうストップしてしまうというものではなく、施設の形を取ってサービスをしていくのか、それともソフト面を充実させてサービスしていくのかというところですね。そういうところも踏まえて議論させてもらえればというふうに思っております。  私、だからと言って施設を全て潰せばいいとか、そういう意味で言っているのではないですので、いろいろと選択肢がある中で、これからの時代に合ったサービスというものを、一緒になって議論させていただければというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
幡中副市長には、あと5年、泉南市で頑張ってもらいたいですけれども、そうもいかんでしょうけれども。  まあ、御苦労さんでした。この議論は、私は老い先短いですけれども、短い中で続けてまいりたいと思っております。  公共投資について質問をいたします。これが本来の私の主張なんですけれども、ここからが。この公共投資から財政出動、それから地域経済循環へと展開してまいります。  私は、定期的に原則として年に4度、議会報告のチラシを出させていただいていまして、過日、前回の私のチラシを読んでいただいた市民から、電話をいただきました。  「財政出動、あんたの言ってることは分からんこともないが、それは国がする話で、泉南市ができることではないだろう」と言われました。  まさに、私の主張の至らなさ。私自身が抱いていた懸念を突かれました。私の記述の説明が言葉足らずで、拙劣であったことは率直におわびして、財政出動と地域経済循環の関連について拙い説明をさせていただきました。  その方が、どこのどなたかはお聞きしませんでしたし、御納得いただいたかどうかも分かりませんが、もうそれ以上は、その方はおっしゃりませんでした。ばかばかしく思われて、あきれ果ててしまわれたのかもしれません。  私の財政出動の考えは、あくまでも地域経済循環の考えとセットでありまして、地域経済循環を前提とした財政出動です。財政出動して投下した資本が、地域外に流出してしまったのでは、副市長のおっしゃるとおり、経済効果が半減してしまって、やるかいがありません。  地域内で循環できて、投下資本ができるだけ、その他地域に流出しないで滞留する。防波堤のような装置、漏れないバケツが必要になります。  その漏れないバケツのシステムをつくるのも、いまや進化した行政の仕事ではないでしょうか。そこのところも皆で一緒にやっていこうではありませんかと、私は申し上げてきたつもりでいましたが、どうやら独り善がりだったようでございます。  21世紀も、はや5分の1が過去となり、時代は昭和から平成を経て令和を迎えています。せっかく市長も替わっていただけることですし、いつまでも前例を踏襲して、きっちり間違いのない仕事をしているだけが、もはや行政の仕事ではないことぐらいは、もう十分に、十分過ぎるほどに学習されたことだと思いますが、どんなもんでしょうか。  単純で突っ込みどころ満載で、希望的で短絡的な推論の話をいたします。  例えば、公共投資として工事が発注された場合、発注する建設部門の生産増加のみならず、原材料等を供給する他部門の生産活動も誘発されます。  さらには、就業者数や所得が増えることで新たな消費が喚起されるでしょう。これらが公共投資による一連の経済波及効果と言われるものです。  それでは、具体的に波及効果が数値としてどれぐらいになるのか、ある自治体が行った推計の試算があります。ある自治体、実は鳥取県ですけれども、1つの例として地域内、ですから、鳥取県内です。仮に10億円の公共建設工事を行われた場合の推計です。  この公共建設工事によって、県内で誘発される生産額、県内生産誘発額は、工事発注による直接効果が10億円、新規事業の金額、これは当たり前の話ですよね。  プラス原材料等の生産増加による第1次波及効果が3.27億円。これはつまり調達、流通の部門ですよね。それから、就業者の消費増加による第2次波及効果が1.9億円で、これらを合わせた総合効果は15.16億円で、新規事業の金額に対する総合効果の比率、経済波及効果倍率は1.52倍になります。  つまり、公共投資を行えば、投資額の約1.5倍の地域内での経済効果がありますよということなんですけれども、単純な話ですね。  これは、取り上げさせていただいた上に、誠に失礼ではございますが、鳥取県は、日本有数の小規模な経済圏域ではありますが、いやしくも県レベルの推計ですので、零細な基礎自治体、泉南市の経済圏域に当てはめられる推計ではもちろんありません。  しかし、私が申し上げたいことは、泉南市が今すぐにでも取り組まなければならないことは、とにかく泉南市の地域内経済循環分析を行って、合理的な地域経済循環のシステム構築に取り組めば、この経済波及効果倍率を上げることは可能になるということであります。そうはお考えになりませんでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、泉南市の地域内経済循環分析に取り組む考えというところで、御答弁させていただきます。  地域の経済循環構造の構築を図りまして、これを強化するためには、地域外需要の獲得に力を入れ、地域内需要のさらなる循環を図ることが必要であると言われております。  議員が例示されました建設工事に関して、あえて具体的に言うならば、建設業を営む者というのは、泉南市内には多うございますけれども、工事に多く使われている資材であるコンクリートであるとかアスファルト、こういったプラント工場は市内にはございません。  また、下請を多く使う業種でございますので、建設業29業種のうち、一式工事以外の専門業種へ発注することで、市内に公共投資を行っても、市外へ所得の一部が流出するということもあり得ますし、また、その逆もあり得るというふうに考えてございます。  建設業以外においても、製造業や小売業をはじめ、泉南市内には様々な産業が存在しまして、それぞれの経済循環の特徴を把握することが重要ではないかというふうに考えております。  その際に、地域内で生産額の大きな割合を占める産業、これが地域の分配所得、そして地方税収の源泉となり得ると思います。  地域内の限られた市場ではなく、地域外の広大な市場を相手に経済活動を行うことによりまして、より大きな所得を得ることができるというふうに考えます。  したがって、こういった地域経済の維持発展のためには、今後需要の成長ができる基盤産業を伸ばすことが重要とされます。  その一方で、卸小売業、サービス業、あるいは地域内消費向け製造業、例えば食品加工業といったものでございますけれども、こういった地域消費型産業の成長についても、地域経済全体の発展に不可欠でございます。  地域経済の今後の望ましい形を考える上では、人口、就業、消費構造を踏まえつつ、こうした基盤産業と地域消費型産業のバランスを図って、地域経済の構造を考えた施策を実施していく必要があると考えてございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
一般論をおっしゃっているんですよ、通常の。  私が言っているのは、単純な話ですけれども、とにかく今部長がおっしゃるようなことを、それはやっていけば、できれば泉南市でやっていけば、本当にですよ、地域経済が活性化するでしょう、間違いなく。できないから言っているんですよ、私は。そんな一般論で言われてもね。  まず、私が言っている地域内経済循環分析、これひょっとしたらお金かかるかもしれませんけれども、あるでしょう、やり方が。はっきりとしたものが。環境省かどこかですよ。忘れましたけれども、環境省やったかな。やり方が。はっきりしているのがあるはずですよ。幾つもの自治体がそれにのっとって分析をしている。そこからまず始めていく。  総論的なことを言ったってしようがないですよ。確かにおっしゃるとおり、泉南市の業態は、あるもの、ないものありますよ。だからどうするんだということから始めないと、これはこういうものがないから出ていくとか、そういう話をしているんじゃない。もう具体的に歩き出そうやないかと私は言うているんです。  地域内経済循環分析をやったらどうですか。たくさんの自治体がやっていますよ。やる前にああだこうだ言うたってもしようがない。そこから始めないと。  それから、公共調達なんですけれども、これは簡単な話で、調達は、経済コストだけを重視するのか、地域経済を考慮するのかによって、地元経済に及ぼす影響は大きく異なります。  泉南市の公共調達については、第一義的に調達によって地域経済の活性化に寄与するという目論見が必要ではないでしょうか。それは確かに国が進める適正な公共調達とは趣を異にすることもありますが、当然泉南市には、今いろいろございました泉南市の台所事情がありますので、決して私はとがめられることではないと思います。  現に、各自治体でも地域内調達を優先させることに、苦肉の策を弄しているようでございます。条例化されている自治体の例も幾つかあります。  横浜市中小企業振興基本条例、横浜市っていうのもちょっと桁違いの話ですけれども、横浜市の調達においては、市内の中小企業の受注機会を増やす方向性が明記されております。変な話ですけれども、横浜市がやっているんだからやっても大丈夫でしょう。  ですから、理念条例ですから、観念的になりがちなんですけれども、どうもこの横浜市は私もそこまで勉強していないですけれども、何らかの実効性を担保する装置がほかにあるみたいで、かなりの自治体で具体的な数値で成果が上がっているようにお聞きしています。  それから、条例ではありませんけれども、地元企業優先発注等に係る実施方針なるものも、各地に、これは多数あります。近くにもあります。これも許されるんでしょう、多分。怒られたら怒られたときのことや、こんだけあればね。  それから、地域内経済循環でいうと、例えば滋賀県の東近江市では、市内下請業者・市内材料調達の促進について、地域経済の活性化と地元業者の育成を目的として、市発注の建設工事においては、下請契約する場合には、できる限り市内に本店を有する業者へ発注するよう、建設用資材や建設機械を購入あるいは買入れする場合も、極力地場調達するよう堂々と文書で求めています。  さらに、交野市では今の下請、材料調達に加えて、市内労働者を積極的に雇用する努力を求めています。  泉南市の公共調達の在り方について、地域経済の活性化の観点での御見解をお示しください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
本市では、これまで地元業者が受注することによる業者の育成、地域雇用の促進、地域への還元の結果として、地域が活性化することを目的として競争性を確保した上で、市内業者を優先した指名競争入札を柱として、公共調達を行っております。  市内業者では調達できない場合や、競争性が確保できない場合に限り、市外業者を含めた指名競争入札や、公共調達の原則とされている一般競争入札を検討し、実施しているところでございます。  なお、一般競争入札とする場合におきましても、履行が可能であると考えられる市内業者の受注機会の確保には、入札参加資格の設定において配慮しているところでございます。  また、建設工事において市外業者を含めた一般競争入札とする場合、地域経済活性化の観点から、入札参加者に対して、下請の市内業者の活用、建設資材・機械の購入や買入れ等における市内業者の活用などについて文書を配布し、お願いをすることにより、地元業者活用の要請を行っているところでございます。  今後も地域活性化につなげるために、市内業者の受注機会の確保には十分配慮しながら、競争原理に基づいた公正な公共調達を検討し、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
14番(森 裕文)
やっていらっしゃるんでしょう、入札においては。一時的な入札においては。そこから先の話を考えたらいかがですかと私は申し上げております、今ここでね。  だけど、条例とか、方針とか、そういうのを具体的に考えて議論したらいいんじゃないですか。よそでやっていることはやったらいいんじゃないですか。  やっぱり、泉南市の産業界、経済界もそれによって刺激されますよ。泉南市と一緒にやっていこうと。そういうことです。  それでは、地域経済の活性化について質問をいたします。  地域で住みやすい環境を確保する地方創生の理念は、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことにあります。  その意味で、泉南市の地方創生は、国から出された宿題に対応する姿勢を見せるだけの態度で、自主的な意欲というものが、全く感じられないものでありました。  無理からぬ指示であったという内部事情は、職員の皆さんには、ただただ同情を禁じ得ませんが、地域の活力のためには、地域内外の人材や資金を積極的に確保、育成しながら、地方の平均所得の向上を目指していくことが欠かせません。今さら誰に何を言っているんだとおっしゃる向きもあろうかと思います。  市長、副市長を含めて、現場から去られる方々もいらっしゃいますが、誠に御苦労をおかけいたしました。言われのないかもしれない御苦労をおかけしたと、心中からおわびと御礼を申し上げます。  残って泉南市の今後を担って精励される方々とは、ここで議論が一旦途切れるということでは決してないと思っています。私自身は、申し訳ないですが、むしろ可能性と期待のほうが大きくなったと感じています。言い過ぎて訂正動議が出たら訂正しますけど。  人口減少、高齢化に悩む泉南市でございますが、悩んでいたんでしょうね。悩んでさえいらっしゃらなかったんだったら、もうこれは話になりませんけれども。  空き家・空き店舗問題、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など、様々な課題があります。稼げるまちづくりを考える上では、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略、ビジョンが不可欠であります。  これが今までの泉南市にはなかった。私が確認できなかっただけのことであったのかもしれませんが、そうだとすれば、どこかの棚の上に放り上げられてしまっていたのでしょう。  地域に眠っている資源を活用しながら収益力を高め、多様な民間投資を喚起する取り組みを検討して、行政だけが勝手に空回りするのではなく、地域住民や地元企業、民間団体等の主体的な取組が広く展開、連鎖することで、稼げるまちづくりが機能していくのではないでしょうか。  稼げるまちづくりで、地域経済活性化を実現している先進地域の取組事例は各地に多く存在しておりますけれども、既に御承知でありましょうから、一々ここで御紹介するということではなく、泉南市に適した各地の事例を研究、検討の対象としていただきたいと考えますが、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や、所得、雇用の増加等につなげる稼げるまちづくりには、まず地域の稼ぐ力や、地域価値を洗い出す作業が必要になります。  まずそこから始めなければいけないんですけれども、いきなりはできないでしょう。そこのところは、やはりこれは専門家に、予算は要りますけれども、どのくらいのものだか私も知りませんけれども、ノウハウもあれば実績もある、まちづくり会社みたいなところがありますでしょう。  それから、観光でいえば、テレビでやっているDMOかな、そういうところの力を借りて、まず地域の魅力の分析や戦略策定を行ってみてはいかがでしょうか。どうぞ。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
これまで一応泉南市でも、地方創生についてはいろいろやらせていただいております。平成26年度から取り組んできておりますけれども、例えば泉南あなご事業、農業塾運営事業、地域共生のまちづくり事業、誘客連携、SENNANCAMP事業など、多岐にわたる事業を実施してきております。  これは地方創生推進交付金の活用で、令和2年度以降の国の第2期地方創生期間でも、事業費としては5億7,000万円の交付金を採択していただいて、実施をしているところでございます。  これらの現状は、他市と比較しても、かなり多くの交付金を頂いているところでして、積極的に意欲的に事業を取りに行ったというところではございます。  平均所得の向上についても、昨年11月に、先ほど市長からもありましたとおり、シティプロモーションに注力する組織体制強化を図ったところでございまして、市民の皆さんに市への愛着を高めていただくとともに、5つの柱を精力的に取り組むことで、持続可能なまちづくりを目指していこうと考えておるところでございます。  5つの柱といいますのが、誘客事業の強化、先ほど岡田議員が触れておられました、ふるさと納税の関係です。これまでも積極的にやっております公民連携の推進、企業立地・企業投下の促進、情報発信の増強というところを柱にしましてやっているところでございます。  地域経済の活性化の総合戦略というところなんですけれども、地域活性化に関する総合戦略については、第2期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の4つの重点プロジェクトのうちの1つとしてお示ししているところでございます。  そのにぎわいと交流が生まれるまちプロジェクトについては、泉南あなごに続く新たな泉南ブランドの創造や、全国規模の広域的な誘客連携による地域活性化事業の実施、コロナ禍で進捗を欠いておるんですけれども、インバウンドを取り込むためのにぎわい空間の創出などに取り組むとしておりまして、地域資源を発見・発掘・創造し、せんなんブランドを内外に向けて発信するものでございます。  個別具体の事業の一例としましては、今年度において地元の2つの漁業組合と連携しまして、地域経済の活性化と水産業振興のために、新たなブランドの創出事業を行っているところでございます。  また、稼げるまちづくりのために、地域の魅力の分析や総合戦略の策定というところでございますけれども、本市においては、公民連携の先進事例となったSENNAN LONG PARKの成功によりまして、集客・誘客はもとより、多くの企業から投資や公民連携に対する反応をいただいているところでございます。これからは、今後の地域経済活性化へ計り知れない効果を発揮するものであると思っております。  ただ、企業からの反応の多くは、市域外からのものでありまして、改めて地域経済の活性化を市域内からも醸成する必要は認識しているところでございます。  そのため、今の良い流れをさらに大きく加速するためにも、御指摘いただいておりますような地域の魅力の分析、地域に根づいた総合戦略の策定も考えていかなければならないというふうに思っております。  来年度に向けた取組となりますが、既に商工会や地元企業と一層の連携協力につながるよう、協議を開始していくとともに、新たに連携協力事業の財源として、国の交付金を活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
森議員、最後。
14番(森 裕文)
いや、もう物言う時間がないんやけれども、それでは駄目でしょう。まず己を知ることから始めないと。終わります。
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