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森裕文議員の一般質問 令和4年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第3回定例会(第3号)

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14番(森 裕文)
よろしくお願いをいたします。  競馬でいうたら不謹慎かもしれませんけれども、メインのグレードレースが終わって、最終レースに出てきた条件馬のような状態でございますが、財政について質問をします。  かなり地味で退屈で、今どきつまらないとお感じになることかと存じます。よろしくお付き合いをお願いいたします。  つい最近までは、「泉南市は財政難」というフレーズがすっかり定着している感がありました。泉南市には長年何によらず「財政難やさかい」という常套句のエクスキューズで、政策施策の問答を帰着させてしまうという悪い性癖があったようですが、私などもその片棒を担いでしまっていたのかもしれません。反省の必要があると思っています。  泉南市の財政難の正体を究明して、対策を講じてさえいれば、もっと早くに将来に向けての展望も開けていたのかもしれませんが、少なくとも前体制下では、それは無理だったのは確かなことであったと私は痛感しています。  新しい体制の市長、それから副市長、財政当局には、前体制がひたすら目指した帳面づらの財政健全化などでは決してない、市民サービスを決しておろそかにしない、市民本位の合理的かつ現実的な財政運営正常化への希望と期待を抱かざるを得ません。  もし仮に、泉南市が財政危機に遭遇しているとすれば、これは一大事に相違ありません。財政危機は市民生活の危機です。市民生活の危機に対して、自治体の出番であったにも関わらず対応できなかった自治体。  自治体が市民の暮らしと地域を守れないことこそが、財政危機の本質的な問題ではないでしょうか。今となっては、いにしえの向井元市長が発した財政早期健全化宣言なるものは、野ざらしとなりながらも、一隅でいまだに不気味に、にらみを利かせているようですが、今も泉南市は果たして財政危機に直面しているのでしょうか。  極めて漠然としたつかみの質問で恐縮ですが、財政当局の見解をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、財政危機に直面しているかどうかというお尋ねでございますが、御指摘の泉南市財政早期健全化宣言につきましては、平成21年度の赤字決算を受けまして、平成22年10月に発せられたものです。  国による新たな地方公共団体の財政の健全化に関する法律を見据え、早期に健全化の取組を進め、財政健全化団体への転落を回避し、実質収支の黒字化を目指すとしたものでございます。  宣言後、10年余り経過しておりまして、宣言時点での平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする第4次の行財政改革実施計画、その後、平成27年度から30年度までの第5次、そして現在令和4年度は、第6次行財政改革実施計画の最終年度にも当たります。  この期間における継続した取組に対しまして、市民の皆様、議員の皆様、また職員の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、健全化に関する法律に基づき毎年算出の上、議会に御報告している健全化判断比率で見ると、宣言にて回避することとした財政健全化団体となる早期健全化基準には該当する状況にはないものとなっており、また実質収支の黒字化につきましては、宣言後黒字が継続できている状態でございます。  これらのことから、現時点におきまして、財政危機に直面した状態ではないものと考えております。  ただし、今後も少子高齢化社会への対応や公共施設の最適化など、様々な行政課題へ着実に取り組むべく、行財政運営を行う必要があるものと認識しております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。今も出てきましたけれども、先日も申し上げたんですけれども、もはや財政健全化判断基準、これは形だけのものとなって、実質的にはそんなに重視する必要はないと私も思っております。  そもそも泉南市の財政問題の論議の中で、なぜかしきりに今まで持ち出されてきた単式簿記の決算が黒字とか赤字とかいうのは、いわば2D的な財政の見方、見え方でありまして、3Dあるいは4Dの実体財政の本来の姿を投影したものではありません。  これは、私の独断かもしれませんけれども、泉南市財政の判断材料としては、それは全く論外なのですが、それよりも、はるかに泉南市財政の現実把握に適した発生主義複式簿記による判断材料の1つとして、財務省が財政融資の審査に使う目的で、各自治体に提示している行政キャッシュフロー計算書という財務書類があります。皆さんのお手元に配付させていただいております。  この行政キャッシュフロー計算書は、本来的には自治体の返済能力を検証する道具としてつくられています。  返済能力とは、財政の持続可能性にほかなりませんので、自律的な行政経営を行うためには、この行政キャッシュフロー計算書は、活用できるということになりますが、この点について財政当局に異論はございませんでしょうか。  もっともこの想定を否定されてしまうと、今日の私の質問は、これにて終了ということになってしまうんですけれども、果たして、この私の質問を続けさせていただけますでしょうか、御答弁をお願いします。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
行政キャッシュフロー計算書は、活用できるかというお尋ねでございますが、御指摘の財務省が各自治体に提示している行政キャッシュフロー計算書につきましては、その目的として大きく2点ございます。  まず1点目は、今議員のほうから御披瀝ございましたように、国が貸手として償還の確実性を確認する観点から、自治体の財務状況の把握を進めるという点でございます。  もう1点が、提示を受けた地方自治体におきまして、その財務規律の向上に役立てることも位置づけられております。  このことから、本市におきましても活用すべきものと認識しているところでございます。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
実はこの財務省版の行政キャッシュフロー計算書という財務書類は、総務省版の統一的な基準による財務書類のうちの資金収支計算書とは似て非なるものであります。  資金収支計算書については、私もそのさわりの部分を1年ほど前に質問させていただいた経緯がありますが、本日は泉南市財政当局から資料提供を受けた、財務省版の泉南市の行政キャッシュフロー計算書を基にして、質問をさせていただきたく存じます。  資金収支計算書と行政キャッシュフロー計算書には、細かな点での差異があるのだろうと推察されますが、何ゆえ総務省版の官名のごとくに統一できないのかは、私には皆目見当も付きません。  そして、この行政キャッシュフロー計算書は、財務省から泉南市なら泉南市に対して、毎年、毎年度出されるというものではなく、財務省が各自治体を順繰りに巡って提示されていますので、泉南市が直近に財務省から提示を受けたこの行政キャッシュフロー計算書の対象年度は、令和元年度分です。  ですから、今回の質問は、基本的に泉南市の令和元年度の行政キャッシュフロー計算書を参照して行わせていただきます。  実は、財務省は御親切にも行政キャシュフロー計算書の作成要領なるものを教示してくれていますので、私自身が直近の令和2年度の決算統計や健全化判断比率算定様式などを使って、令和2年度泉南市の行政キャッシュフロー計算書を作成して本質問に臨めれば、それにこしたことはありませんでした。  しかし、その資料収集集計作業が一介の老害、アナログ議員には、あまりにも膨大で大変な労力を要するのと、粗忽で粗雑な私のことでございますので、計算違いをしてもそれをチェックするすべがありません。  それでなくても、己が言辞の信憑性に疑問を持たれやすいたちの私ですので、せめて数字だけは正確を期さないことには話にもなりませんので、絶対に間違いがないであろう天下の財務省の数字を使わせていただくことにしました。  1年期遅れではありますが、フローの財務書類のことでございますので、大筋の話の脈絡にはそう大きな影響はないはずでございますので、理事者におかれては、誠に勝手ながら恐れ入りますが、その点をごしんしゃくの上、御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、行政キャッシュフロー計算書の行政活動の部について質問をさせていただきますが、行政活動によるキャッシュフローは、泉南市の主たる行政サービスのうち、資産形成につながらない行政サービスの活動提供の結果として、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。  令和元年度泉南市の行政収支は18億1,200万円の黒字です。通常行政収入には一般財源の多くが計上されていますが、それに対して行政支出には後で出てきます投資支出に計上される普通建設事業費と、財務支出に計上される公債費の元金償還部分が含まれていませんので、行政経常収支及び行政収支は黒字になります。  ですから、この行政活動の部に関しては、泉南市の財政状況には財政上の懸念はないという判断ができそうですが、それでよろしいでしょうか。まず、この点について御確認と、財政当局の御判断と御見解をお示しください。  ちなみに、行政収支の類似団体平均は、泉南市よりかなり高い24億5,800万円の黒字です。御見解をお示しください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
行政キャッシュフロー計算書は、1年間の資金の流れを3つの部門に分けて表したものになっております。  1つ目が、今御披瀝いただきました行政活動の部、2つ目が投資活動の部、3つ目が財務活動の部で構成をされております。  行政活動の部に関しましては、資産形成につながらない行政サービスの活動の結果としての収支を表すものでございます。  泉南市における平成元年度においては18億1,200万円の黒字で、議員お尋ねの行政活動の部における財政上の懸念につきましては、まず、行政活動の部門が18億1,200万円の黒字であるという点。また、投資活動及び財務活動を含めた収支全体で捉えれば、収支合計が計算書におきましては3億6,200万円の黒字となっております。  このことは、行政活動の部の収支が、投資活動及び財務活動の収支が賄えている状況であり、令和元年度におきましては懸念すべき状況ではないというふうに考えるところでございます。  また、2点目のお尋ねの類似団体との比較でございますが、類似団体と申しますのは、国勢調査を基に、人口と産業構造の2つの要素により市町村を分類したもので、泉南市の分類では、都市累計II-3ということになります。  具体に申し上げますと、人口が5万人以上10万人未満、かつ産業構造が2次産業、3次産業の合計が90%以上で、3次産業が65%以上ということになっておりまして、全国で86団体がこの類型に該当しております。  議員お尋ねの類似団体の比較でございますが、確かに令和元年度の行政収支の類似団体平均値が24億5,800万円でございますので、本市の18億1,200万円と比較しますと、類似団体を100としますと73%ぐらいということで、低い数字となっております。  また、類似団体平均値というのが、人口に差がございます。令和元年度におきますと、類似団体の平均値が7万1,145人、本市の人口が6万1,115人でございますので、それを換算しますと、住民1人当たりの本市の場合は2万9,649円、類似団体は3万4,549円となりますので、この人口比に置き換えても大体85%ということで、低い状況になっております。  これは、活動収支を固定ということに考えるならば、投資活動や財務活動に回す資金が類似団体より相対的には少ない状況というふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございます。非常に御丁寧な御答弁でありがとうございます。もう少しまとめていただくとありがたいんですけれども。  行政収支についておおむね懸念がないということなんですけれども、その中で泉南市の行政経常収入は205億4,600万円で、そのうち地方税の構成比が43.8%です。  類似団体平均は232億2,100万円で、地方税の構成比は44.1%です。この行政経常収入の大きさで泉南市の財政規模が把握できるわけですが、行政経常収入は、泉南市の基礎的な収入ですので、泉南市の財政運営が、この行政経常収入の状況に大きく左右されることに違いありません。  泉南市の行政経常収入の状況について、当局の認識と御見解をまとめてよろしく、簡単にお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
地方税に代表される行政経常収入につきましては、議員御披瀝のとおりでございます。  その見解ということでございますが、やはり住民1人当たり、今おっしゃいましたように、人口当たりに換算しても、行政収入の規模、地方税の収入とも平均値より若干ではございますが上回るといいますか、住民1人によると若干上回るような数字となっております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
それから、これは一般論になりますけれども、財源の安全性ということなんですけれども、地方税等の自主財源と地方交付税等の依存財源が、それぞれ行政経常収入に占める割合によって、財源の安全性を把握することができます。  なぜかというと、地方交付税というものには自治体間の財源を均衡化するもくろみがありますので、行政経常収入に占める地方税の割合が低くなったとしても、地方交付税で補填されて、直ちにこれが財政悪化の原因とはならないということがあります。  しかしながら、地方税の割合が低い団体は、国の政策によって、地方交付税全体の規模が縮小するなどの制度的な環境変化による影響を大きく受けることになります。  これは当たり前の話ですが、財政運営として常に留意しておかなければならないバランス感覚ではないでしょうか。  泉南市の地方税の割合43.8%が低いのかどうかも含めて、泉南市財政の財源の安全性について当局の御見解をお示しください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
議員御指摘のように、地方交付税制度の下におきましては、自治体の歳入の根幹でございます地方税の割合は、行政運営において注視すべきものと考えております。  安全性を高め、市民のサービスを安定的に提供する上でも、自主財源である地方税の確保は重要であると考えております。  構成比率については、やはり地方税の割合は類似団体で若干下回るものとなっております。  本市の地方税の特徴としましては、固定資産税を中心とした、景気に左右されにくい安定した税収構造が特徴となっております。割合も高く安定的に推移をしております。  要因としましては、市域に関西国際空港があり、そこからの関連税収があることが考えられております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
地方税の獲得を上げていくということが、これは根本的に大事なことなんですけれども、これは一朝一夕にはいきませんので、今はこれからその体制づくりをしていく段階にあろうかと思います。  それから、これも一般論ですけれども、財政の硬直性についてでございますけれども、行政経常支出に含まれる人件費、扶助費、支払利息は義務的経費に含められ、泉南市の基本的支出を構成しているため、財政運営に与える金額的影響は大きいのですが、一般的には削減することは困難です。  当然、泉南市においても義務的経費を削減することは非常に困難であろうと察せられます。  ですから、義務的経費を構成する人件費、扶助費、支払利息の行政経常収入に対する割合から、絶えず財政の硬直性を分析し、注視していかなければならないのですが、いかがでしょうか。  泉南市の場合、人件費の行政経常収入に対しての割合は17.7%、扶助費は32.6%、支払利息は1.3%です。類似団体平均は人件費17.7%、扶助費29.5%、支払利息0.6%です。  このことから、泉南市の財政はやや硬直性があると判断されるのでしょうか。当局の判断とその御見解をお示しください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
義務的経費が収入に占める割合につきましては、その割合が増加した場合、任意的な経費に対して活用できる財源が減少することとなるため、その割合や推移については、議員御指摘のとおり注視すべきものと考えております。  また、個別数値で見ますと、いわゆる扶助費が約3%ほど高くなっております。まさに扶助費は、公的な援助等とされることから、一般的には削減が難しいものと考えます。  財政の硬直性からは課題とされますが、市民サービスそのものであるから、慎重に対応するということが必要であるものと考えております。  また、支払利息についても、若干高くなっております。これは市債残高が多いことによるもので、今後も適切に市債の管理をしていく必要があるものと考えております。  このような状況から、類似団体の平均と比べた場合、若干硬直性が高いものというふうに認識しております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
取りあえずここで行政活動の部は一旦置きまして、次に投資活動の部について質問いたします。  投資活動によるキャッシュフローは、社会資本整備のための支出である普通建設事業費と、その特定財源である国庫支出金、府支出金等を中心として、財産の売却、他会計等への出資、貸付及びその回収、並びにその他特定目的基金等の積立て及び取り崩しといった投資活動により、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。  投資活動の部の主な項目は、社会資本整備に関わる資産形成につながる行政サービス、すなわち普通建設事業に係る収入及び支出です。  支出である普通建設事業費は、全て投資支出に計上されますが、収入については補助金等の特定財源のみが投資収入に計上され、建設費充当一般財源等や建設債の起債収入は計上されません。  また、健全な財政運営ができている自治体であれば、基金の目的外取り崩しや財産売払いを積極的に実施することは、想定しがたいことと考えられます。それらのことが要因となって、投資収支は赤字になるのが通常です。  泉南市の令和元年度の投資収支は9億7,100万円の赤字ですが、類似団体平均は24億5,000万円の赤字です。  この投資収支の赤字の状況で明らかなのは、泉南市は、いかなる意図を持ってか私には全く理解できませんが、この年度のあるいはこの年度に限ったことではありませんが、普通建設事業への投資を極端に抑制していたということです。この点についての当局の認識と見解をお示しください。  私の見解ですが、投資活動の部の中心となるのは普通建設事業費と、その特定財源の国・府支出金ですが、普通建設事業の特定財源である国・府支出金は、普通建設事業が補助事業か単独事業かによって大きく額が左右されます。単独事業は泉南市が独自に資金調達して実施する任意事業です。  ゆえに、大規模な事業を行うと債務が増加するのはもちろんのこと、その後の施設の維持管理費や支払利息がかさむため、行政経常収支を圧迫することになるので、泉南市はそのことに不必要な恐怖心を抱いていたのではないでしょうか。  木を見て森を見ず、我々の下世話なかいわいでよく言うところのビビっていたのでしょう。なぜ不必要な恐怖心かということは、後々に申し上げますが、そういうことではないでしょうか、御見解をよろしく。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
資産形成に係る投資活動の収支につきましては、本市が9億7,100万円の赤字、類似団体平均が24億5,000万円の赤字でございますので、議員御指摘のとおり、令和元年度におきましては、類似団体平均を大きく下回る状況でございます。  普通建設事業につきましては、公共施設等最適化推進計画と、それに基づく個別施設計画により対策を進めているところでございます。  なお、本市においては、平成29年度、30年度におきまして、泉南中学校の建て替え、泉南阪南共立火葬場の建設を行っておりまして、29年度の投資活動収支は14億2,500万円の赤字、30年度は23億3,000万円の赤字となっております。  今後も普通建設事業につきましては、公共施設の最適化の進捗により、年度間により振れ幅はあるものの、増加が見込まれるところであり、中長期的な観点から、計画に基づき適切に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
次に、財務活動の部について質問いたします。  財務活動によるキャッシュフローは、主に地方債の起債と償還により、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。  繰上猶予金の影響を除いた財務収支が黒字の場合は、地方債現在高が増加したことを、赤字の場合は地方債現在高が減少したことを表します。  泉南市の財務収支は4億7,900万円の赤字です。ちなみに類似団体平均は9,100万円の赤字です。泉南市はここでも不必要に起債を抑制したことがよく分かります。  地方債の償還確実性の観点からは、財務収支は赤字になっていることが好ましいわけですから、不必要なという言い方は適切ではないと思われるかもしれませんが、私はあえて泉南市の前体制は、とにかく建設事業を行わず、不必要なまでに起債を抑制して、借金返しのみに執着するという愚かしいとしか言いようのない家計簿脳的な財政運営、すなわち緊縮一辺倒財政の姿がここにあったと申し上げたい。  市長をはじめ、新しい財政当局には、ぜひともこの点だけは御同意を賜りたく存じます。そしてその前任者たちの間違った財政運営を反面教師として、新たな経営指針をお示しいただきたく存じます。御見解をよろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
令和元年度の本市の財務活動収支は4億7,900万円の赤字、類似団体平均が9,100万円の赤字ということでございます。  一方、先ほど御答弁しましたとおり、平成29年度、30年度におきましては、泉南中学校の建て替えや火葬場の建設を行っておりまして、29年度の財務活動収支は1億8,100万円の赤字です。30年度は9億6,800万円の黒字となっておりまして、地方債残高が増加をしております。  このようなことから、事業費が大きく後年度の財政への影響がある普通建設事業は、やはり中長期的な観点から検討する必要があるものと考えております。  新たな経営指針につきましては、現在発せられている財政早期健全化宣言から相当年数経過していること、また第6次の行財政改革実施計画が令和4年度が最終年度であること、また令和5年度からは新たな総合計画が始まること、このようなことから、庁内関係部署と協議検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
火葬場とか泉南中学校とかいうのは、これはもうせっぱ詰まったというか、積年のやらなくてはならないものが、たまりにたまって致し方なく着工した普通建設事業でありまして、決して軽率にやられたものではないんですよ。  だから、そのために数値が前後したというだけのことであって、全体の基調としては、もう一貫して緊縮財政をこの20年、30年やり続けたわけですよ。  その辺を勘違いされると困るんですけれども、現実にやらなければならない建設事業というのは、今また、たまりにたまっているわけですから、計画的も結構ですけれども、やらなければならないものをやっていくということがまず第一で、それはまた後で申し上げます。  資金繰り状況についてお伺いいたします。  資金繰り状況の観点からは、まず経常的な収入で経常的な支出を賄えている。つまり、行政経常収支が黒字であることが重要なのですが、泉南市の行政経常収支は17億3,600万円の黒字です。ちなみに、類似団体平均は22億1,300万円の黒字です。  泉南市の行政経常収入に占める行政経常収支の割合は8.4%で、類似団体平均は9.5%ですから、泉南市の余裕度はやや低いということになるのでしょうか。  次に、行政収支から財務支出を控除して算出する償還後行政収支が黒字であることが重要なのですが、償還後行政収支の赤字は、当期の行政収支だけで地方債が償還できないことを表しています。  泉南市の償還後行政収支は4億6,700万円の赤字です。類似団体平均は6,800万円の赤字です。泉南市はこの赤字補填をどうしたかというと、財務収入の借金返済のための新たな借金、つまり臨時財政対策債、それから投資収入の2億1,600万円の基金取り崩し、2,100万円の財産売払い収入、この辺りからやりくりしたということでしょう。  しかし、臨時財政対策債は一般財源ですので、臨時財政対策債で赤字を補填されていれば、体裁上は資金繰りとしては回っていることになりますが、これは借金で借金を返済している状態で、好ましいとは言えないことは言うまでもありません。  これも真っ当な借金をして、真っ当な事業を行っていない緊縮財政の弊害がここにも表れているとは言えないでしょうか。これは私の独断と偏見でしょうか、御見解をお示しください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、余裕度というところでございますが、行政経常収入に占める行政経常収支の割合は黒字の割合となりますので、数値が大きいほど余裕度が高くなるもので、泉南市が8.4、類似団体が平均9.5からしますと、余裕度、言い換えますと弾力性ですね、この辺が泉南市は類似団体平均よりやや低いものと認識しております。  それと2点目です。いわゆる償還後行政収支につきましては、令和元年度が泉南市4億6,700万円の赤字、類似団体平均が6,800万円の黒字となっています。これらの財源につきましては、御指摘のとおり一般財源として臨時財政対策債の発行により賄えたものでございます。  臨時財政対策債につきましては、地方交付税財源の不足が生じた場合、発行が認められる地方債で、後年度に交付税の需要額として償還財源の算入が認められるものではございますが、借入れは泉南市として実施するものであり、普通建設事業に対する起債と併せて、その発行については後年度の償還財源について、市財政に及ぼす影響を十分に検討した上で、適切に行ってまいりたいというふうに考えております。  なお、議員御承知のとおり、臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべきものでございますので、国に対し、これまでも恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げを含めた、抜本的な改革を行うことを要望しているところでございます。  〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
うるさいな。
副議長(堀口和弘)
傍聴席静粛に。
14番(森 裕文)
臨時財政対策債につきましては、これは何回も申し上げていますし、部長もよくお分かりでありながら、おっしゃっているんだろうとは思いますけれども、やっぱりこれは地方交付税とは分けて考えておいたほうがよろしいかと思います。はっきり申し上げて、赤字地方債には違いないと思いますので。  現実に満額発行せざるを得ない状況でありますけれども、その点は全く交付税の代替であるというお考えは、お捨てになっていただいたほうが、財政規律ということを気にかけていらっしゃるんなら、そうしていただければと思っております。  債務償還能力についてお伺いします。  債務償還の原資となるのは、行政活動から獲得する収支です。債務償還能力の観点からは、債務償還原資は毎期経常的に獲得し得るものでなければなりませんので、行政経常収支が基本的な償還原資となります。  実質債務が償還原資である行政経常収支の何年分あるか、それが債務償還可能年数という財務指標ですが、泉南市の令和元年度債務償還可能年数は14.3年です。類似団体平均は10.8年、全国平均は8.0年、大阪府平均は12.4年です。  債務償還可能年数は、償還原資の行政経常収支を全て最後の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかという、あくまで理論上の値、理論値であって、現実には行政経常収支を普通建設事業費の原資の一部にしていますし、債務の償還も毎年度一定額となっていますので、行政経常収支の全額を債務償還に充当することはありませんが、債務の償還原資を経常的な行政活動からどれだけ確保できているかということは、債務償還能力を把握する上で重要な視点ではないでしょうか。  それから、泉南市のような行政経常収支の少ない分母の小さい団体は、今後にもあり得ることかもしれません。時として債務償還可能年数が極端に長くなることがあり得るでしょう。  それは、分母の増減が少である指標を大きく変動させてしまうからです。債務償還可能年数は、過去の推移と併せて見ることが重要となってきます。  次に、実質債務月収倍率についてですが、これは債務償還可能年数とどこがどう違うのかといいますと、分子は実質債務で同じなんですが、分母が債務償還可能年数が行政経常収支であるのに対して、実質債務月収倍率の分母は、行政経常収入になっているということです。  つまり、実質債務月収倍率は、実質債務の大きさを表す指標で、実質債務は行政経常月収の何か月分に相当するかを示しています。実質債務月収倍率が高いほど、行政経常収入に比べて実質債務が大きいことを表しています。  令和元年泉南市の実質債務月収倍率は14.5か月です。類似団体平均は9.6か月、全国平均は8.5か月、大阪府平均は9.2か月です。これはやはり泉南市の行政経営収入が少ない、分母が小さいということでしょう。  財務省の財務状況把握では、自治体の財務状況について事前継警鐘能を果たすための財務上の留意点を設定しています。  債務償還可能年数と実質債務月収倍率で見る債務系統の診断での財務上の留意点は、1、実質債務月収倍率が24か月以上、あるいは、2、実質債務月収倍率18か月以上かつ債務償還可能年数が15年以上としていますので、泉南市はいずれの留意点にも該当していませんが、泉南市の債務系統の2指標、債務償還可能年数、実質債務月収倍率について、当局はどのように把握されているのか、その判断と見解をお示しください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
債務償還能力について御答弁いたします。  まず、令和元年度の現状につきましては、議員御披瀝いただいたとおりでございますが、債務償還可能年数というのが、家計に例えるとローンを返済するのに何年かかるかというところでございますが、これが14.3年。  あともう1つが、実質債務月収倍率ということで、これがローンが給与の何倍かというような形になるかと思いますが、これが14.5か月ということでございます。  そういう中で、財務省がお示しいただいています財務状況把握におきましては、令和元年度の泉南市においては、この2指標はいわゆる債務系統におきまして留意すべき状況ではないというふうにされております。  ただ、これも過去の推移と併せて見ることが大事かと思います。1点目の実質債務可能年数は、過去10年で見ますと、平成24年度が、これが今14.3年というものが26.6年ということで、ピークとしておりまして、令和元年度におきまして15年未満となったものでございます。  2点目の実質債務月収倍率、こちらも今現在14.5か月ということでございますが、過去10年を振り返りますと、平成22年が21.0か月ということでピークということになっております。  このようなことから、現状の推移では改善傾向にあると言えますが、今後の公共施設の最適化による普通建設事業等の推移によって、数値は悪化することも考えられることから、市の経常的な歳入と実質的な債務、この辺については、今後もその推移について適切に把握管理する必要があるもというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
次に、積立系統の指標、積立金等月収倍率について。  積立金等月収倍率は積立金等、つまり現金預金及びその他特定目的基金が、行政経常月収の何か月分あるかを示していて、資金繰りに係るリスクに対する備えとして、どれだけの厚みを持って積立金等を積み立てているかという耐久余力を表しています。  令和元年度泉南市の積立金等月収倍率は2.5か月、類似団体平均が3.7か月、全国平均が7.4か月、大阪府平均が4.0か月です。  財務省の積立系統の診断での財務諸表の財務上の留意点は、1、積立金等月収倍率が1か月未満、あるいは、2、積立金等月収倍率が3か月未満かつ行政経常収支比率が10%未満です。  ですから、泉南市は2の積立金等月収倍率が3か月未満かつ行政経常収支比率が10%未満に該当します。これは財務省の判断では、泉南市は積立低水準であり、その程度はやや深刻ということになります。  当局は、泉南市のやや深刻な積立低水準の要因について、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。具体的な要因を把握されているでしょうか。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
積立金等月収倍率について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、財務省のこの判断でいいますと積立低水準ということに判断されます。  この要因につきましては、やはり一定の増加があるものの、基準からすれば基金残高がまだ低いということが上げられます。  また、基金残高が低い要因としましては、過去でございますが、関西国際空港に合わせて、アクセス道路など社会インフラに係る大型事業を実施したことによる基金を大きく取り崩したことなどが上げられるということでございます。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
次に、行政経常収支比率について。  行政経常収支比率は、行政経常収入に対する行政経常収支の割合です。行政経常収支比率は行政経常収入からどの程度の償還原資を生み出しているかという償還原資の獲得能力を表すと同時に、経常的な収入で経常的な支出を賄えているかという経常的な資金繰り状況を表しています。  一般的には、経常収支比率が高ければ債務償還能力は高く、かつ資金繰り状況も良好であると考えられます。  泉南市の行政経常収支比率は8.4%です。先ほどの基準の10%以下になっております。類似団体平均は9.1%、全国平均は11.4%、大阪府平均は5.8%です。  そして、財務省の収支系統の診断の財務上の留意点は、1、行政経常収支比率が0%以下、あるいは経常収支比率が10%未満かつ債務償還可能年数が15年以上ですので、泉南市の行政経常収支比率は低いことは低いのですが、財務省は直ちに財務上の留意点があるとは判断されていないようです。  しかしながら、身内に厳しく見れば、泉南市の行政経常収支比率は10%を切って8.4%ですし、債務償還可能年数は15年に近い14.3年ですので、やや深刻な収支低水準に限りなく近いとは言えないでしょうか。ほぼ、やや深刻な収支低水準と言えるのではないでしょうか。  ところが、泉南市の場合、これは私も厄介なことだと思うんですが、このやや深刻な収支低水準の明確な要因が見当たらない。具体的に公共施設の新設や改修を行ったわけでもなし、一部事務組合等に対する補助費が増加したわけでもなし、他会計等への繰出金が増加したわけでもなく、ただ漫然と収支が悪化しているようなんですけれども、これはどのように分析、把握されますか。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
行政経常収支比率について御答弁いたします。  まず、行政経常収支比率が8.4%ということで、10.0%未満ではございますが、債務償還可能年数が15年を超えていない14.3年ということで、留意すべき状況ではないということで判断しております。  過去の行政経常収支比率につきましては、平成29年度が4.9%、22年度が9.2%と、年度によりかなり上下するものというふうに考えております。  御指摘の過去の支出の状況の推移からすると、大きく変化したものはないということでございますが、今回令和元年度の数値を財務省のほうでヒアリング等を受けたわけでございますが、過去に平成27年度に同様のヒアリングを受けております。  27年度と比較しますと、この数字の悪化要因としましては、福祉サービスの利用に係る扶助費、これが5億7,500万円ぐらい、中学校給食の実施に係る物件費、これが2億4,500万円、こういったことが収支の悪化というふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
財務省の泉南市財政当局へのヒアリングを踏まえた診断結果は、泉南市の債務償還能力は留意すべき状況になく、資金繰り状況は積立低水準にあることから、資金繰り状況は留意すべきというものでありました。  財務省は、決して泉南市には金は貸さない、貸すなよとは言っていません。当たり前の話ですけれども、どこのどなたもそんなことはおっしゃらないでしょうけれども、泉南市財政当局は、この財務省の泉南市の財政状況把握をどう受け止めていらっしゃるでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
財務状況把握への受け止めというところでございますが、まず、冒頭ございましたように、この財務状況把握というのは、地方公共団体の地方財政状況調査表、一般的には決算統計と呼ばれるものでございます。  これに基づき、財務省のほうで行政キャッシュフロー計算書を作成し、当該計算書及びこれを利用して算定される財務指標等により、地方公共団体の債務償還能力、資金繰りの状況を把握するものとされております。  これは、泉南市の将来の財政を考える上で重要な指標の1つと考えておりますので、中長期的な視点から、他の財政指標と併せて今後の財政運営に活用してまいりたいというふうに考えております。  また、令和元年度の財務把握の留意点としまして、財務省のほうからアドバイスといいますか、助言をいただいております。そのところでは、中長期的な観点からも、より一層必要となる財源を確保しつつ、事業費を適時見直すなど、健全な財政運営に取り組むことが望まれるというふうにされており、本市としましても、収入の確保、拡充、また支出の見直しを適時的確に行いながら、また市民の方、民間との協働を進めることで、市民福祉の向上となるよう、持続可能な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
森議員。
14番(森 裕文)
これは財務省のこの状況把握は、その借金の返済能力を測るというものではありますけれども、当初にも言いましたけれども、返済能力こそが財政の持続可能性にほかなりませんので、非常に重要な課題ではあるということは、御認識あるかと思っております。  財務状況把握で重要なことは、財務指標等の表面上の数値だけを取り上げるのではなく、その数値の意味するところを理解して、泉南市にとって何が問題となっていることを把握することではないでしょうか。  時間も時間ですので、私の結論的な見解を申し上げますと、泉南市の財政状況は決して褒められたものではありませんが、そうそう自虐的に卑下するものでもない。  必要な借金は胸を張って堂々とすればいい。市民には説明すれば市民も理解してくれます。これからの財政運営方針については、市長は既に結論を持っていらっしゃると私はお察ししていますが、市民サービスに必要な事業は必ずやり遂げる。そのための財政運営をする。そっちのほうが先だと思います。  計画も計画で結構ですけれども、そういうことだと、そこに尽きると私は思っています。いかがでしょうか。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
今後の財政運営というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、将来のことをしっかり考えた上で財政運営を行っていくことが大事だというふうに考えております。  加えて、やはり将来の見通しといいますかね、これはなかなか不確実なところがたくさんございますので、なかなか難しいところではございますが、そういう将来の見通しをしっかり示しつつ、そういう状況も議会はもちろんのこと、市民の皆さんにそういう状況をしっかり共有して、その上で当然市民福祉の向上、これがこれも御答弁しましたんですが、これが一番の主眼ということになっておりますので、しっかりそれを進めるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
就任をしてから7月議会でも申し上げましたとおり、基本的には7月議会に申し上げましたとおり、やはり泉南市の市民の皆様が使われる公共施設は、もう軒並み老朽化しておりますので、当然市民のそういった公共施設をしっかりと適切に更新をしていく時期に来ております。  先ほど御披瀝がありましたとおり、今現時点では財政状況というものは、先ほど御披瀝のあったとおりですけれども、教えていただいたとおりでございますけれども、当然これからどんどんいわゆる投資活動のところにおいて、今投資がどんどん増えていく、必要なことやというふうに思いますけれども、その後は当然、やはりそれだけ起債をすれば当然返していかなければいけなくなってくる。  これはもうどの自治体も同じ流れを踏んでやっていくプロセスだというふうに考えておりますので、先送りになってきた公共施設の更新等にしっかりと道筋を付けてやっていきたいというふうに考えてございます。  〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(堀口和弘)
森議員。傍聴席うるさい。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。借金につきましては、また改めてお話をさせていただきますが、何回も言いますけれども、前市政のような不必要な恐れ方をしなくてもいいと、怖がらなくてもいいと私は思っております。  本当にぐだぐだとお話をしてまいりましたが、これは今若い人はGDGというのだそうですけれども、私のGDG流な話もそろそろけりを付けなければならないと思っております。  それから、今年度につきましては、これはやりくりがしんどいんだろうと思いますけれども、このやりくりがしんどいのは、私は決して山本市長のせいではないと思っております。  しいて言えば、本来なら──もうこれ答弁は結構ですよ。私が勝手にしゃべるんで──本来なら骨格で収めて新体制のやり代を残すべきところを、意地になって組まれたがんじがらめの本格予算を修正しなかった我々議会に責任があると、これは私は個人的に思っております。市長には申し訳ないと思っております。終わります。(拍手)
副議長(堀口和弘)
以上で森議員の質問を終わります。  〔傍聴席より発言する者あり〕
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