森裕文議員の一般質問 令和5年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第4回定例会(第1号)
14番(森 裕文)
どうぞよろしく願いいたします。河部副議長、よろしくお願いします。市長、大丈夫ですか。御気色が優れぬようでしたら、私の質問については、ずっとお休みいただいて結構です。お大事にしてください。優秀な理事者の皆さんがお答えいただけることと思っておりますので、ゆっくりしてください。
私の本質問を大綱としてまとめさせていただきますと、財政についてということになります。そして、財政本位に考察するべき問題というわけでは決してありませんが、泉南市の当面する最大の課題である泉南市役所的には財産活用とおっしゃっておりますが、あるいは財産の投資も含めた、いわゆるFMについても、その基盤である財政の観点から述べてみたく存じます。
まず、泉南市の表面的なと申しますか、一般的なと申しますか、内在する組織の病根までには及ばない、あくまでも数値上の財政状況、いわゆる財政指標についてお聞きしたいと思いますが、残念ながら引用させていただいた総務省のデータは、令和3年度決算分ですので、多少古くはありますので、答弁者のほうで直近の令和4年度に置き換えていただければ幸甚に存じます。
一応、総務省の令和3年度決算データで、泉南市の財政力指数は0.71、経常収支比率は92.9%、実質公債費比率9.8%、これについては令和4年度は9.3%と泉南市から新たに報告されています。将来負担比率64.46%、令和4年度は50.4%です。
これらの数値については、何度も言いますが、あくまでも表面上のことであります。泉南市財政が抱えているであろう指標に現われない財政の深刻な問題も、私は確実に存在するであろうと思っています。そのことを改めて触れることといたします。
取りあえずは、現状の財政指標を一見してみますと、泉南市の借金系のフロー指標の実質公債費比率、ストック指標の将来負担比率はともに比較的高くはありますが、今後の投資のための借金に赤信号がともるような影響を及ぼす数値とは考え難い数値でありますし、それに対して財政の体力を示す財政力指数は、ほぼ大阪府平均であって、豊かとまでは言えませんが、泉南市の借金返済能力に著しい問題点があるとは考えられません。
もちろん、昨今のインフレ状況も含めた極めて先行きが不透明な経済・金融状況を注視し、警戒を怠らない目配りの利いた財政運営が前提となることは言うまでもありませんが、今後の財政の投資という観点から、現状の財政指標についての通り一遍の答弁にならざるを得ないかもしれませんが、財政当局の概観的な見解と展望をお示しください。
副議長(河部 優)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、財政指標の概観的な見解と展望についてお答え申し上げます。
令和4年度における財政指標の数値につきましては、議員から御披瀝があったとおり、実質公債費比率は9.3%、将来負担比率は50.4%でございます。
また、新たに算定されました、令和4年度の財政力指数につきましては0.692、経常収支比率は97.8%でございます。
次に、それぞれの指標の見解でございますが、これは令和4年度の決算時点での本市の財政状況を示すもので、府内市町村との平均で申し上げます。
まず、財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値であり、いわゆる財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が多いこととなり、財源に余裕があるというふうにされております。
本市の数値0.692は、政令市を除く府内の市町村の数値、0.745でございますが、やや低い状況でございます。
次に、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合であり、比率が低いほど弾力性があるとされております。
本市の97.8%は、政令市を除く府内市町村の数値94.4%より高い状況でございます。
次に、実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標で、地方公共団体の一般会計等の負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均値であり、比率が低いほど資金繰りが良いとされております。
本市の9.3%は、政令市を除く府内市町村加重の平均数値3.1%より高い状況でございます。
最後に、将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等を、現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的負債の標準財政規模に対する比率のことでございます。
比率が低いほど、将来財政を圧迫する可能性の度合いが低いとされております。
本市の50.4%は、政令市を除く府内市町村の、これも加重平均でございますが、加重平均が0.0%未満とされておりますので、それより高い状況でございます。
総じて申し上げますと、本市の近年の数値は良化傾向でございますが、今申し上げたとおり、府内市町村との相対的な比較においては、まだまだ厳しい状況でございます。
展望でございますが、確定的なことは申し上げにくいところではございますが、社会の潮流である人口減少や少子・高齢化に伴う市税収入の伸び悩み、社会保障関係経費の増嵩、また公共施設の最適化に伴う経費、近年の物価高騰の状況などを踏まえると、予断の許さない状況と認識しております。
このような状況を踏まえまして、引き続き、歳入面においては、歳入の根幹である市税収入の徴収率の向上、企業誘致による税源涵養、ふるさと納税の充実など、また歳出面におきましては、デジタル技術や民間連携による事務の効率化など、こういった様々な取組を進める必要があるものというふうに考えております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。不安はあることはあります。ただ、何もできない、手も足も出ないという状態ではありませんし、何よりも泉南市には、しなければならないことがたくさんありますので、財政の数値の悪化を恐れていたんでは物事は前に進まないと、こういうことが、今日の私のテーマなんです。
そこで、財政規律なんですけれども、国債の発行残高は約1,000兆円で、地方債の発行残高は約200兆円で、合わせると日本の借金は約1,200兆円ということになるのだそうです。
その額の膨張感は確かにゆゆしき事態に見えるのでしょうが、この国や市の借金というのは、私企業や個人の借金とは様相がまるで違っているのは、継続して怠りなく返済をしてさえいれば、継続して繰り返し借金ができるというところにあります。
つまり、世代をまたいで将来に借金を引き継いでいけるんです。しかも、無担保で。であるからと言うべきか、でもと言うべきか、国債の膨張に歯止めがかからないのは御承知のとおりです。
まさに、これを自転車操業と言わずして何をかいわんやですが、泉南市もここまでずっと自転車操業を続けてきて、今後とも言わず、よほどのことがない限り未来永劫続けていくことになるのでしょうが、よほどのことがというのはどういうことか、考えられるのは合併ぐらいしかありませんけれども、自治体には一応緩みっぱなしの国以上に高い基準の財政規律というものが存在しなければならないとされています。
一般的には、この財政規律までをも否定できる超積極財政論者はさすがにいないようですので、手前勝手に積極財政論者を自認する私といえども、財政規律を否定することはできませんが、この四文字熟語には程度、いわゆるここら辺りで言うところのほどらいというものが、一般的に定かでないのも事実です。
確固とした基準の定説があるんであれば、あるいは泉南市財政として設定された、画すべき一線というものがあるのであれば、お教えいただければありがたいのですが、例えば財政健全化法自体が一応の財政規律を示す、自治体の借金の許容限度を明確化した御法度であるというのであれば、あるいは国の裏書保証のようなものが付いているというのなら話は分かりやすいのですが、どうやらそういうことでもないらしい気がするのですが、泉南市財政当局は、財政健全化法と財政規律の相関性をいかが解釈されているのでしょうか。
くどくどと何が言いたいのかと申しますと、我々はどこまでの程度、範囲でちゅうちょなく借金をして、市民サービスを維持するための投資ができるのかということなんですが、これは今のところ泉南市にはっきりした答えはないだろうと思いますが、市長の頭の中にはあるのかもしれませんが、ないままでいいのかという問題もあるかと思います。
行き当たりばったりで、その場面場面での判断でいいのか、ここのところは私も大変悩ましいところであります。
漠然とした質問で恐縮ですが、財政当局は泉南市なりの財政規律について、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
開明的な答弁が出るとは期待していませんので、率直にお答えいただければ結構です。なんでしたらこの私の質問の愚かさをなじっていただいても結構です。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、財政健全化法と財政規律の相関性についてお答えいたします。
財政健全化法の制定の経緯といたしましては、国における新しい地方再生制度の研究会から、これまでの制度については、分かりやすい財政情報の開示や早期是正の機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな制度を整備することが提言されました。
その結果を踏まえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が公布されたものでございます。
健全化法に基づく新たな制度の下では、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、4つの財政指標が健全化判断比率と定められたものと認識しております。
財政の健全性を保つ上で、定められた早期健全化基準を上回らないことはもちろんのことでございますが、他方、実質公債費比率が18%以上になると市債の発行に関しまして、都道府県知事の許可が必要とされております。
このことからも、財政規律との間で一定の相関性はあるものの、早期健全化基準に満たないからといって、必ずしも健全であると言い切れるものではないというふうに考えております。
また、健全化判断比率の指標につきましては、法律に基づき全国の地方公共団体が同一の基準で公表している数値であることから、他団体との比較や経年比較により、財政状況を客観的に把握できるものであり、そういった意味においても、財政運営において注視すべき指標であるが、財政規律を保持する上では、経常収支比率など、その他の指標とも併せて複合的に見ていく必要があるものと考えております。
ここで、財政規律とは、財政を秩序正しく運営するための規律であり、財政運営の健全性を保つため、歳出と歳入の均衡を図ることとされております。
本市においては、規律ある財政運営の実現に向け、平成31年に泉南市健全な財政運営に関する条例を制定したところでございます。
また、地方公共団体として持続可能なまちづくりを進める上で、健全な財政運営はその裏打ちとなるものであります。
加えて、健全な財政運営は、単年度収支のみならず、長期的に見て収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっており、そのような構成の中で、地方公共団体として行わなければならない事務、事業は十分に、効率的に行っているという、これが財政運営を指すものと認識しております。
したがって、本市においても、収支の均衡は、当該年度限りのものではなく、翌年度以降も含めた長期的な視野に立ち、各指標の推移を注視しつつ、将来推計を踏まえた事務や事業の実施によりまして、財政規律を保持しているところでございます。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
若干私の考え方と違うんですけれども、今の部長の御答弁は、ごく当然の帰結なんですけれども、ただまず、今泉南市が抱えている問題に取り組むに当たっては、それでは恐らく打開できないだろうという思いが私の中にはあります。
多少のことは、それを財政規律というかどうかは別の問題として、多少の負担といいますか、そういうものは負っていかなければ、きっちりきっちり収支の均衡、収支の均衡でやっていって、市民生活、市民サービスは良くなるのかというと、そうでないから現状があると思います。
そこで、投資をどうするかという問題になってくるわけですけれども、投資と申し上げても、主に設備投資になるんですけれども、例えば、これはあくまでもこの場限りの例えです。ごく単純にかつ分かりやすい数字で、ごくごく大ざっぱな試算をしてみます。
例えば、10億円の借金をして、10億円でも20億円でも構わないんですけれども、10億円の借金をして、例の今何かと話題の義務教育学校を1校新設するとします。
市債発行に様々な制約もあることはありますが、公共施設等適正管理推進事業債のような公共施設マネジメントの必要性に呼応した特例的な有利な起債制度もありますので、一応5年据置きの30年債の発行の適用が可能だとします。
これを2025年度に一発やるとします。この市債の5年後の2030年度の元利償還額は、大ざっぱに見積もって4,000万円とします。
そして2年後の2027年度に2校目の義務教育学校を、さらに2年後の2029年度に3校目を、さらに2年後の2031年度に4校目をやるとします。
もちろん、そんな簡単に事が運ぶわけはありません。これはあくまでも大ざっぱな目安、見当を付けるための試算です。
4発の投資爆弾を投下して、2036年度からのこの4校新設分の学校教育施設等整備事業債の元利償還額は年に1億6,000万円程度になります。実に単純な計算です。
その時点でフローの実質公債費比率の悪化に及ぼす影響は、恐らくプラス1%程度、ストックの将来負担比率の悪化に及ぼす影響は25%程度ではないでしょうか。
ここまでのところで全く精度の低い乱暴な試算で恐縮ですが、大きな間違い、大筋での問題はあるでしょうか。あれば御指摘ください。
何が聞きたいのかよう分からんというおぼしめしもあろうかと存じます。
今後の泉南市が行う投資は、あまりに楽観視しての過剰投資や無駄な投資には危惧を持たなければならないことは当然でありますが、かつての誰かさんたちのように悲観的になって投資を極端にびびる必要もなく、市民サービスに不可欠なニーズへの投資に応じられる準備をすることは、財政的には十分可能であるとの答弁を誘導質問しているわけですけれども、誘導されることなく答弁していただければ結構です。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
議員御披瀝のように、仮に10億円の市債を2025年度から2031年度まで、隔年ごとに計4回、40億円を5年据置き、その後25年償還、利率、仮定としまして1.6%の条件で借入れたとすると、2036年度の元利償還金は約1億6,200万円となり、その他の要因を考慮しない場合、実質公債費比率は約1.1%、将来負担比率で約25.6%程度の悪化が見込まれます。仮定事業等に基づく各指標の数値への影響は、おおむね議員のお披瀝のとおりでございます。
また、公共事業に伴う公債費につきましては、今後の公共施設の更新や長寿命化に係る経費、またインフラの整備経費による増額が見込まれる反面、償還終了による減額も見込まれます。
また、実際の公債費につきましては、今後の公債費整備に伴い上昇すると想定されるところでございますが、その事業費に対する市債の発行額、またその事業の更新ペースにより、その上昇幅は変動すると考えます。
したがって、実際の公共建設事業の実施に当たりましては、今申し上げたました公債費の見通しをはじめ、今後の歳入面において、どう推移するか、また歳出面におきましても、公共建設事業以外、福祉や教育などの公共サービスをどう進めるか、こういった将来的な全体収支を見通す中で、将来世代の過度な負担とならないよう、特にその償還財源を十分考慮しながら、慎重に行っていく必要があるものと認識しております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
部長のおっしゃるとおりなんですけれども、もちろん泉南市がしなければならない投資は学校だけではありません。
当然、フローの流れの中でバランスを取りながら、双子川浄苑であるとか、体育館であるとか、文化センターであるとか、保健センター、公民館、市役所等と、他の老朽施設の更新も進めなければなりませんし、そして償還が終了していく古い市債もあるわけですから、私の単純過ぎる試算のように、逆に一方的に指標が悪化していくばかりでもありません。当然、償還財源の確保の見通しも必要になります。
私はいつも過激なというんか、極論を吐くようにできるだけしているんですけれども、ここでもそうしたいと思っているんですけれども、それらを総合して勘案しても、将来市民のためにも現役の我々が失われた20年、25年に加担した責任を取って、前市政のように、数字の体裁を整えることのみに腐心するのではなく、市民サービスを維持するために汗をかいて仕事をした結果、財政指標が悪化して、そのことで罵声を浴びせられる覚悟も、我々は持たなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
確かに、財政指標というのはあくまで結果でありますので、その数字に特にこだわるというか、束縛されることなく、必要な、要は公共施設というのは行政サービスの基盤となるものでございますので、それはあくまでも、その財政収支の中で考えていくというか、その辺のところは、そこをしっかり見据えた上で、当然その数値とか状況とかは市民に公表しながら、皆さんに公表しながら議論の上、そういうことは行っていくべきというふうに考えております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
大体はそんなところだろうと思いますけれども、FM計画というのが今までありましたですよね。今もあるのかどうかちょっと分かりませんけれども。
御承知のとおり、先ほども言いかけましたけれども、泉南市は今市民サービスを向上するためにではなく、市民サービスを維持するための投資をしなければならないのですけれども、もちろん反省しなければなりませんけれども、もはや反省ばかりしている時節でもありません。
着実に市民のために、失われた20年、25年を取り戻す作業に取りかからなくてはならなくて、市長の意識の中では、既に取りかかっていらっしゃるのでしょうが、前市政の遺品のようなFM計画のようなものもあることはありますが、私にはどう曲解してみても、あの未来のピンボケ写真を見させられているようなものを、計画として認められる能力は私にはありません。
2017年以来、予算だけは一丁前に投入して体裁を装ってつくった一連のFMなんちゃって計画は、市政の担い手が替わった今も生きているのでしょうか。あるいは、生かさなくてはならないとお考えでしょうか。
鳥生泉南市包括外部監査人も監査の結果において、計画の集約の検討と内容の整理を求め、原則として新たな施設は造らないという基本原則の再検討を促しています。これには何とお答えになるのでしょうか。
副議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
FM計画につきまして御答弁させていただきます。
FM計画の策定の背景と目的といたしましては、将来的に少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加及び人口減少に伴う税収の減少が懸念されるところではございますが、一方で、昭和50年前後に急激な人口増加に対応するために整備いたしました公共施設が、近い将来一斉に更新時期を迎えることから、膨大な維持・管理・更新費用が見込まれるなど、本市の公共施設を取り巻く環境は一層厳しい状況になっていくことが予想されます。
このような状況におきまして、社会保障費をはじめとした、市民サービスの水準を将来にわたり維持していくため、長期的視点を持って、人口規模に即したまちづくりを進める上で、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、最適化を進めていく必要がございます。
このようなことからも、計画に基づいた取組を進めていくべきではございますが、公共施設の改修及び更新に当たりましては、緊急性、必要性を十分に考慮した上で、柔軟性を持った施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
1点抜けているね。
14番(森 裕文)
どうぞ。
副議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
すみません。また、包括外部監査からの意見に対しましては、今後、確実に見込まれる人口減少に伴い、人口規模に見合った公共施設の最適配置を進めていく上で、あくまで今までなかった施設を造ることに、原則として一定の制限を設けるという意味合いで、ハード面の整備について、新たな施設を造らないということは原則ではあるが、施設機能の変更による新たな施設については、その都度判断が必要と考えると、外部監査からの意見に対する回答といたしまして、6月の議員全員協議会におきまして進捗状況を御報告させていただいたところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
言葉はややこしくて、うまく絡まらないのは、これは行政と議会の常ですけれども、私の感情論だけは御理解していただかなくても結構ですけれども、ようほえておるなというぐらいの意識は持っていただきたいと思います。
次に、市債管理についてなんですけれども、泉南市の市民サービスを維持するために、これからの投資、すなわち施設更新事業を活発に行っていくとなりますと、当然市債発行の頻発・常態化も余儀なくされてまいります。
令和3年3月改正の総務省の地方債の総合的な管理についてという通知には、「各種財政指標に基づき財政状況を分析し、歳入及び歳出全般にわたって、中・長期的な財政計画を策定するとともに、併せて将来にわたる地方債の発行計画及び償還計画を作成する等、総合的な地方債管理を計画的に実施されたいこと」とあります。
これは、借金はできるだけするなと言っているわけではないと私は思うんですけれども、借金するならするで、しっかりした覚悟と見通しを持ってやってくれと言っているんだろうと私は解釈していますけれども、今後の計画的な地方債管理についての当局の方針なり見解をお示しください。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
今後の計画的な地方債の管理についてお答え申し上げます。
市債の発行につきましては、泉南市健全な財政運営に関する条例、そこにおきまして、将来において市民が負担することの妥当性及び将来の財政運営に与える状況について検討すること。
また、毎年度の市債発行額が元金償還金を下回るように努めなければならないと規定をされております。これらを踏まえて、計画的な市債の発行に努めているところでございます。
具体的には、市債の発行に当たっては、その償還につきまして、後年度交付税措置される有利な地方債を活用することを原則として、償還財源の確保に努めております。
そのほか、市債の発行額の抑制策としまして、公共施設の最適化による事業の選択、事業執行方法による民間活力の導入、補助金の活用、また公債費の低減策としましては、繰り上げ償還の実施などがございます。
計画につきましては、中期財政計画を策定、公表し、その中で、市債の発行や公債費の推移をお示ししているところでもあります。
公債費は、歳出経費のうち、義務的要素の強い経費で、また公共施設という資産形成となる一方、同時に将来世代への負担ともなりますので、建設事業以外の市が行うべき他の事業への影響も考慮しながら、今後も引き続き、計画的な市債管理を行っていく必要があるものと認識しています。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
条例なんですけれども、結局今となっては、その条例があだとなって、かせをかけてしまっているんだなと私は、その当時の条例を推進した立場として反省しております。やっぱり、それでは、その条例がある限り投資は進まないなという感を抱きます。
それから、公債管理特別会計という、さらに同じ総務省通知は、発行単位の大型化、発行方式の標準化、借換債の発行等に伴い、公債管理の総合的な処理の必要性が高まっている団体にあっては、公債管理特別会計を設置することにより、適切に対応されたいこととあります。
泉南市が必ずしもこれに当てはまる団体かどうかは、私には判断が及びませんが、泉南市においても公債管理特別会計は市全体の借入額、市債と償還額、公債費を明確にし、市債管理の透明性を高めるという目的の下に、必要性もあるのではないでしょうか。
一般会計と各特別会計の市債及び公債費の総額を、歳入歳出予算に一括計上して、借入れと償還を一括して行う。借り入れた市債は、各会計に繰り出すとともに、償還に必要な財源は各会計から繰り入れる。そのことによって各会計に分散していた借入額、償還額及び現在高の総額が明確になります。
公債管理特別会計あるいは借入金管理特別会計と称する自治体もありますが、これについての当市の見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
公債管理特別会計についての考え方についてお答え申し上げます。
市債管理の透明性を高めることは、将来世代への負担となる市債につきまして、市民への情報公開の観点からも重要であるということは認識しております。
議員御指摘の公債管理特別会計でございますが、地方債を発行している特別会計などが多く存在する規模の大きい自治体、特に都道府県でございますが、都道府県では公債費の管理を1つの特別会計にまとめることにより、自治体全体の公債管理の状況を、より明確にできること、また発行の一元化、資金調達、償還方法の要因、また減債基金との関係などの理由から、公債管理特別会計を設置していることは承知をしております。
一方、本市におきましては、現在新たに地方債を発行している会計は、一般会計と下水道事業会計でございます。
加えて、一般会計におきましては、多くは公的資金からの借入れ、元利均等方式により償還を行っているところでございます。
また、下水道事業会計におきましては、法適用の企業会計として、その独立採算が求められているところであり、その資金につきましては、公的資金が充てられている状況でございます。
したがいまして、本市における市債の発行をする会計の状況、また市債発行の規模や方法などの状況を踏まえますと、現時点におきまして、公債管理特別会計の設置については考えていないところではございます。
なお、市債の管理状況につきましては、法定書類に加え、予算や決算のあらまし等を作成し、その内容につきまして公表に努めており、引き続き市債管理の透明性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
ちょっと跡地活用は後に回させていただいて、財務書類についてお伺いをいたします。
泉南市の統一的な基準による財務書類は、平成29年に、平成28年度決算分を作成、公表してからですから、今年で令和5年に公表される令和4年度決算分で7たびを迎えることになります。
御承知かと存じますが、財務書類整備の目的は大きく2つあって、説明責任の履行と財政の効率化、適正化の2点です。
泉南市財政当局は、失礼かもしれませんが、この2つの目的をはっきりと認識された上で財務書類を作成、公表していらっしゃるのかどうかという点を、改めてお聞きしたいかと思います。
釈迦に説法でしょうが、この場合の説明責任の履行とはどういうことか、これは総務省の資料ですが、そのまま読みます。
泉南市は、市民から徴収した対価性のない税財源を基に行政活動を行っており、負託された行政資源について、市民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成、公表することによって財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。
このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会に委ねるだけでなく、市民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方から求められるものであります。
同じく、財政の効率化、適正化とは何か。財政健全化法が施行され、泉南市には自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。
財務書類から得られる情報を資産、債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化、適正化を図ることができますとあります。
改めて、泉南市の財務書類の作成、公表の取組について、本当に説明責任の履行と財政の効率化、適正化に資するためのものなのか、決まったことだから仕方なくやっている感じで取り組んでいるということは決してないとは思いますが、国の要請とはいえ、人も予算も投入して、せっかく取り組んでいる事業ですから、どのような形に生かし、成果を上げるべく取り組んでおられるのか、御見解をお示しください。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
財務書類の作成、公表の取組についてお答え申し上げます。
まず、説明責任の履行につきましては、本市におきましては、財務書類の公表に併せまして、財務書類を活用した財務分析の指標を14項目にわたり公表をさせていただいております。
また、その際、主な指標については、経年比較や類似団体比較を行い、分かりやすい財務書類の公表に努めているところでございます。
また、指標につきましては、有形固定資産減価償却率、純資産比率、住民1人当たり負債額、基礎的財政収支、債務償還可能年数などがございます。
次に、財政の効率化、適性化につきましては、これらの指標から得られる資産老朽化の進み具合、債務償還能力などの情報を活用した事業計画の策定などにより、財政運営の効率化、適正化に取り組んでいるところでございます。
今後も、ほかの団体、特に先行事例がございます。その辺のところはしっかり調査研究し、より分かりやすい財務書類の公表に努めるとともに、財政運営に関するマネジメント力を高められるよう、その活用について、検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
ここに至るまでの行政の職員の皆さん方の御苦労というのは、大変敬意を表すべきものであります。市役所内でつくっておられるということもお聞きしておりますので。
ただ、ここに来て、私もうかつではあったんですけれども、この財務書類に疑義を覚えております。それは、固定資産台帳なんです。
泉南市に固定資産台帳はあるんです。あるのが当たり前なんですね。固定資産台帳ができたから、財務書類ができたんですよね。ちゃんとした固定資産台帳がなければ、財務書類は作れないんです。
固定資産台帳は、貸借対照表の固定資産の内訳書に当たります。言わば、固定資産台帳は貸借対照表の補助簿です。泉南市の試算の95%以上は固定資産です。
財務書類の公表と同時に、固定資産台帳も公表するのが普通で、当たり前のことです。総務省のマニュアルにも、固定資産台帳の作成は公表を前提とすると書いてあります。
ところが、泉南市は固定資産台帳を公表していないんですね。なぜでしょうか。私には、なぜか、もちろん分かりません。憶測するしかありません。
恐らく、泉南市は固定資産台帳を公表できないのではないでしょうか、何らかの理由があって。その理由が何か私には分かりません。
ですから、率直に質問します。泉南市は固定資産台帳を何ゆえに公表できないんですか。
実は、これは泉南市だけではないんですね。泉佐野市も公表していないはずです。阪南市はしています。他市のことはどうでもいいんですけれども。
お断りしておきますが、私は財政当局をとがめ立てているわけでは決してありません。私の言っていることは邪推かもしれません。そうであるなら、はっきりとそうおっしゃっていただければと思います。
もしも、泉南市の固定資産台帳に何らかの欠陥、あるいは解消できていない問題があってのことなら、ちゃんとした固定資産台帳でないのなら、この際に、その内容の不備を明らかにして、可及的速やかに対処しなければならないのではないでしょうか。
でなければ、今までの職員さんの財務書類作成の尊い作業、苦労が気泡に帰してしまうことになりはしませんでしょうか。御見解をお示しください。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
本市の固定資産台帳につきましては、新公会計制度への移行に伴う国の統一的な基準による地方公会計に必要な財務書類を作成するに当たりまして、市が有する資産の状況を明らかにするために、平成28年度に作成をしたものでございます。
固定資産台帳の作成におきましては、国の示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、公有資産台帳や道路台帳、地番図、重要物品明細などの各部署が所管する財産に関する台帳の数値を基に作成をされております。
議員御指摘の固定資産台帳の公表につきましては、固定資産のそれぞれの個票の公表までは至っていない状況ではございますが、資産種別ごとに取りまとめた概要版については、市ウェブサイトにおきまして公表をしているところでございます。
今後ではございますが、昨年度の包括外部監査で固定資産台帳に関する指摘もございます。その措置状況、対応状況を踏まえるとともに、他団体の公表状況を参考にしながら公表項目については検討をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
概要版は私も見ております。ただ、あれを公表された固定資産台帳とみなすわけにはいきません。
今のお答えは、ほとんどゼロ回答でしたけれども、私も見ていないから、とにかく公表されていないから言いようがないんです。
今出ました鳥生監査人も、泉南市の固定資産台帳について7点の不備を指摘した上で、固定資産台帳を精査し、正確な固定資産台帳の整備、更新をされたい。また併せて、固定資産台帳の更新ルールを明確化するとともに、固定資産台帳の記載内容について各課で定期的に確認されたいと述べておられますが、詳しいことはおっしゃっていないんですけれども、監査人をして、かように言わしめるのは、ゆゆしき事態ではないでしょうか。
泉南市の固定資産台帳が公表されていないので、私は詳しいことは知るすべもありませんが、監査人が実際に見て、泉南市の固定資産台帳が正確でない、更新もあやふやだと、記載内容を担当課で確認できていないとおっしゃっているわけでしょう。そう書いてありますよ、この結果報告に。私も後で読んだんですけれども。
ほかにも、監査人からは、固定資産台帳について丁寧な助言をいろいろといただいているわけですが、この監査の結果に対する措置は、それはいかが進められているのか、お答えください。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
固定資産台帳でございますが、作成時は先ほど申しましたように、国の示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、各部署が所管する財産に関する台帳の数値を基に作成しております。
平成29年度以降につきましては、毎年度各部署に対して財産異動の調査を行った上で、更新情報の管理を行っている状況でございます。
包括外部監査の指摘事項につきましては、今議員御披瀝にございましたように、固定資産台帳と公有資産台帳の不整合及び固定資産台帳の記載内容の不備が上げられております。各台帳における数値が異なる部分の指摘というふうに承知しております。
これらの指摘事項への対応につきましては、現在、まず固定資産台帳と公有資産台帳の各数値の確認作業を行っているところでございまして、今後、固定資産台帳の精緻化を進めていくということとしております。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
これは言葉上のやり取りだけで、何とも判断のしようがないんですけれども、現実に公表されていないので、憶測するほうは何があるんだろうと思うのは、これ当然のことだろうと思うんですよ。それに追っかけて、監査人もそうおっしゃっている。
こんなことは、今の理事のお話のされ方というのは、些細なことなんだからどうということはないという意味で捉えてよろしいんでしょうかね。
微々たる差異であると。正確でないことは正確でない。財務書類に表れている数値は0.01か0.001かもしれないけれども、若干の狂いはあると。
それとも、大幅に狂っているから、大幅ということはまずないでしょうし、皆さん一生懸命やっている仕事の結果なんだから。そこのところが分からないんですよ。概要はそれを圧縮してまとめたものだけ出しているから。
その辺をはっきりさせていただかないと、今後職員の皆さんもどういう方向でこれを是正していったらいいのかということが分からないだろうと思うんです。
何遍も言いますけれども、別に私、これ、悪いことだと言っているわけじゃないんですよ。もしもそういうことであるならば、一刻も早く是正する方向に進めたほうがいいのではないかと思うからそう言っているんですよ。職員さんの責任どうのこうのと言っているのでは決してないんですよ。
間違ったものを、間違っているのか間違っていないというのかという議論を今、しているわけですけれども、間違ったものを市民に示して、これは説明責任ですと言われても、市民も困るでしょうし、私も今のところ市民に説明のしようがありませんので、この問題にふたをせよと言うことであれば、また話は別になりますけれども。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、包括外部監査人からの御指摘でございますが、これは一応固定資産台帳を一つ一つ見られたわけではなし、全体を見て幾つかピックアップされた中で、そういう不備があるという御指摘を受けております。
したがいまして、再度私どもとしてはそういう、同じ事例の不備がないか、細かい作業にはなるんですけれども、それを今所管課とその固定資産台帳との整合、そういうところから一から始めていくということとしております。
したがいまして、差異がどれぐらいかということは、まだ、今確認作業の途中でございますので、今時点でどちらということはなかなか申し上げにくいんですけれども、公有資産台帳というのが基本的に施設の管理を目的として作られている台帳でございます。
したがいまして、価格というのはあまり重要視されていなくて、広さであったり、その要は管理を目的として作られております。
固定資産台帳は、まさに市の財産がどれぐらいあるのかという、いわゆる価格を重視されているものと認識しておりますので、そこの部分の今、外部監査人から指摘を受けたその数値の部分が、どれほど影響するかというところが、まだ全体としてつかめていないので、ここで少ないであるとか多いであるということはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、その台帳の性質上申し上げますと、そんなに多くはないのかなと私は思っております。
ただ、それは今申し上げたように、一つ一つ確認した上でないと、そのことはなかなか申し上げにくいところでございますので、今の実態の数字が全然違う数字ということではなしに、その固定資産台帳、先ほど申し上げたように、個々の台帳等から積み上げたものとしておりますので、それが全然違う数値ということはないと思います。
ただ、もともとの公有資産台帳との整合が図られていないという部分がございますので、それは今まさに所管課とのやり取りの中で、その部分の確認をさせていただいているところでございます。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
話はよく分かりましたけれども。ただ、差異はあるんですよね、財務書類に表れる差異はあるであろうと考えられますわね。
だから、それはやっぱりまずいですよ。直さないと。それは直すのに時間がかかるのは、それはまたしようがないですけれども。
今までも6回も公表しているわけですから、差異があったことが事実なら、それはやっぱり問題ですから、きちんと公表して方針として一からやり直すと今おっしゃったんだから、その方向で堂々と進めていただければよろしいんじゃないですか。
何遍も言いますけれども、私は別に責め立てているわけではないけれども、言い方は悪いけれども、間違ったものをいつまでも市民の前にさらしていたら、それこそ泉南市の行政体制が疑われることに、疑問を持たれることになりますから、私が大きな声を出してしゃべったけれども、大したことなかったんやということを、はっきりと証明していただければ、それでいいわけであって、よろしくお願いしておきます。
跡地利用なんですけれども、この前、近畿地方のある市へ伺って、学校校舎の跡地利用について大変良い勉強をさせていただきました。
そこの市は、ちょっと不案内な私の言い回しで視察先に御無礼、失礼なこともあってもいけませんので、ここでそのまちの名は伏せておきます。
A市では、平成18年に廃校になった1万6,600平米と平成25年廃校の3万4,000平米と、平成28年廃校の3万2,000平米の3か所の学校跡地利用案件がありましたが、3案件のうち、後発の平成25年、28年廃校の2つの案件の土地利用方針は、早々と翌年にはまとめられ、パブリックコメントを経て解体撤去工事に着手され、翌々年からは具体的な土地活用に着手されています。
市民のためにすばらしいスピード感を持った行政運営と言えるでしょうけれども、ただし最初の平成18年廃校の先行の案件は、16年間除却が行われない状態で、今も市民さんの意見を伺っているという状態だそうです。
だから、これがあったから後の2件が教訓にしてスムーズに、行政が強い意思を持って進めたんだろうとは思うんです。
この内容は、売却なんですよ。土地開発業者から募集しての跡地売却なんですよね。これは売却が、泉南市あまり売却が好きでなくて、ほとんどする気が今までなかった。すると言ったものをしなかったんですけれども、かつての市長は。
方便で売却しますと言うただけで、あとずっとしなかった。なぜしないのか、よう分からんのですけれども、売却、特に住宅地を開発するというのは、私は結構メリットがあるんだろうと思っています。
一時金の軍資金を得られるだけじゃなくて、税収、あるいは環境整備、あるいは地域経済という、だから、あとちょっと時間もないので、学校跡地利用についての方針があればお聞かせください。
副議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
跡地活用について御答弁させていただきます。
小中学校再編に伴いまして、今後多くの跡地施設の発生が予定されております。
学校跡地は、広い面積を有する貴重な財産であることから、それらの利活用についての検討は重要な課題と認識しているところでございます。
今後、学校跡地の活用方法の検討に当たりましては、学校施設を用途廃止する方針、または方向性が決定した段階で速やかに着手するとともに、生活拠点の再編や在り方を踏まえつつ、将来を見据えた自主財源の確保の観点から、跡地活用の適否について検討してまいります。
以上でございます。
副議長(河部 優)
森議員。
14番(森 裕文)
もう終わります。売却ということも、住宅開発ということも、頭から否定せずにやっていただきたいと思います。
でないと、ただ売った金が入ってくるだけの問題ではないと思うんですよね。その件は、またにします。
どうもありがとうございました。(拍手)