森裕文議員の一般質問 令和6年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第1回定例会(第3号)
14番(森 裕文)
おはようございます。よろしくお願いをいたします。
通告の質問の順番を、申し訳ないですが変更させていただいて、民設民営プールについてから質問をさせていただきますので、理事者の皆さん、御配慮を恐れ入ります。
今、泉南市民の間に、ちょっとしたざわつきがあります。樽井一丁目の中央公園用地に、今年に入って、それなりの規模の建築物の鉄骨が上がり始めたものですから、「あら何じゃ」という声も上がり出していまして、あそこが公有地だということを御存じの市民は、当然あれは市の何かの公共施設だろうと思われていたようです。
それがプールだと分かると、市営プールとか市民プールといった類いのプールを想定されるのも無理からぬことでした。
そうではなくて、民設民営だと分かると、「そらどういうこっちゃ、どうなっとんねん」となっていて、我々には市民の皆さんに御理解いただける説明を求められているわけですが、これが長い歴史的な経緯と複雑怪奇な紆余曲折や裏事情的な情報も、その政治的なせめぎ合いもあって、なかなかに説明は難しいのですが。
この件に関するざわつきにはもう1つのシチュエーションがあります。それは、日頃から健康維持やリハビリなどのために、サンエスプールを利用されている一般の市民の方々がいらっしゃいます。
そのサンエスプールが廃止になるとお聞きになって、我々利用者にはどうしてくれるんや、新しいプールも今までと同じように利用できるのか、という声が上がっているんですね。
私に、この件を議会で取り上げるように言ってこられたのは、その中のお一人です。かつての私の同僚で、先輩議員の北出寧啓さんです。彼が出している文章もございますので、よろしければ皆さん御一読願えればと思います。
そして、この廃止されるサンエスプールには、立地する周辺地元区とのいわく因縁も存在しています。この問題については、私を含めた議会にもはっきりとした大きな責任があります。そのことを言明した上で、質問をさせていただきたいと思います。
何を今さらと言われる向きがあることも承知しております。この問題、歴史的な解明を始めるとなると、向井市長時代に市営プールを廃止した時点にまで遡ることになりますので、とても時間が足りません。一切の枝葉末節と主観を排して、極めて簡略に、できるだけ時系列に沿ってはしょってたどりますと、今はありませんが、かつて泉南市にも市営プールがありました。向井市長は、市営プールを廃止して、その機能を一般開放した学校プールに引き継がせたのですが、その学校プールの一般開放において、誠に痛ましい事故が起きてしまいました。
その事故を受けて、教育委員会、学校の負担感が極端に増大して、関係者は恐れおののいてしまって、建造物の老朽化もあって、竹中市長は何を思ったのか、短絡に全ての学校プールそのものを廃止してしまったのです。
学校プールから追い出されてしまった学校の水泳授業については、なぜか御都合よろしく、新たな予算を組んでサンエスプールを使って、丸ごとサンエスプールの指定管理者である民間事業者に委ねてしまったのです。
この辺りの時点で、私も記憶は定かではないんですけれども、議会は竹中市長に対する問責決議、提案者はどうやら私だったらしいんですが、問責決議を11対1で可決していますが、残念ながら議会の抵抗もここまでだったのです。
そして、そのサンエスプールも老朽化と清掃工場の建て替えのために、廃止することとなり、またまた御都合よろしくこのたびの公有財産の用地の貸付けを行い、その貸与された土地に民間事業者が自己負担でプール設備を整備し、自ら所有しながら管理運営する事業の実施を市が一民間事業者に求めたのです。
その求められた事業者こそは、一応の公募、プロポーザル選考を経てはいますが、やはり、またまたか、たまたまか、例のサンエスプールの指定管理者の民間事業者であったと。ここまで何かが絡み合って、何かが意図されて進んできた過程で、今私が申し上げたストーリーの中で、理事者がお感じになる見解の相違、異論、あるいは行政側があえて申し添えなければならないことがあれば、おっしゃってみてください。
議長(岡田好子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本事業の目的といたしましては、学校水泳授業を実施する屋内温水プールを、民間活力の導入により整備し、学校水泳授業の継続を図ることを目的としております。令和3年第2回定例会におきまして、事業者選定支援業務の委託料補正予算として上提し、7月末にコンサルティング業者と契約、同年11月からサウンディング型市場調査を実施いたしまして、屋内温水プールの整備、維持管理及び運営に関与する意向を持つ事業者を対象としたオンライン説明会を、11月11日に開催し、日本全国から25社の参加がございました。
また、12月20日から24日にかけて申込みのあった9社と対面、またはオンラインによる個別対話を実施しております。
その後、それら市場調査を踏まえまして、令和4年4月28日に募集要項を公表し、6月13日から17日の間に、第1次審査書類の受付を開始したところ、2社から御応募がありました。
同年7月1日には、令和4年第2回定例会、総務産業常任委員協議会において、その他案件として、事業の内容について御説明させていただき、8月24日から26日の間、第2次審査書類の受付を行ったところ、第1次審査に合格した2社から書類の提出がございましたので、令和4年10月28日に、プレゼンテーション及びヒアリングによる第2次審査を行い、優先交渉権者が決定という手続を経ております。
審査については、透明性を確保するため、市の内部委員を含まない学識経験者として、大学教員3名、弁護士及び公認会計士の5名で構成する市の附属機関である(仮称)泉南中央公園用地活用事業者選定委員会において実施いたしました。
交渉させていただいております審査公表でも明らかなように、応募のあった2社はともに100点満点中70点を超える提案で競っており、公正な事業者選定となっております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございます。事実関係はそうなんでしょう。これはある意味、非常に良くできた長編ストーリーですが、当然、議会も単発的に断片的に時に応じて必要な時点時点で議決も含めた承認をしています。ですから、結果に責任がないとは絶対に言えません。
ただ、私なりに言い訳をさせていただくと、これは私だけかもしれませんが、当時は、それぞれ単発の案件として理解、咀嚼していて、ここまでの連絡性のある大きな展開があろうとは、彼らにここまでの深謀遠慮、企画・プロット力があろうとは想像だにできませんでした。してやられました。うかつでした。不徳の致すところですが。
ですから、この件に関して、私は明らかに徹底して批判勢力に回らざるを得ませんが、ここまでのところは、何を言おうと、どうあらがおうと、適切とは言えなくも、一応の手続が成立していて、覆水盆に返らず状態だとは認めざるを得ませんが、ここは、今後に目を転じていかなければならないと思っています。
市民にとって、少しでも良い方向に向かうように、つまり公共の福祉に資するべく、厳しい監視の目を向けていかなければならないと考えています。まず、この公有地の賃貸借契約の内容と賃貸料と、その積算根拠をお示しください。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
契約につきましては、地方自治法及び泉南市公有財産規則に従い、貸し付けることとしております。借地借家法に基づき、事業予定定期借地権設定契約を公正証書により締結するものです。
また、土地の貸付料については、固定資産税評価額に公有財産規則に基づく料率を乗じたものに、事業者が希望する貸付面積を乗じた額として、全体を貸付面積と考えまして、年間約850万円程度と算出しております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
それでいきますと、おっしゃるとおり、貸し出す土地の平米数にもよるんでしょうけれども、5,000平米プラスアルファでしょうか。
仮に、今おっしゃったように約850万円なんですね。私は700万円かとお聞きしていたんですが、つまり泉南市には賃貸料として年間で約850万円の歳入見込みがあるわけですわね。
では、学校水泳授業に関する業務で、その業務委託の内容と委託料と、その妥当性、積算根拠をお示しください。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市が事業者と締結する契約といたしましては、事業全体の契約となる基本契約と、特定事業契約となる民間プール施設利用に関する基本契約及び学校水泳授業支援業務委託に関する基本契約と、この特定事業契約に係るそれぞれの年度ごとの契約となります。
募集要項において、令和6年度年間契約額の参考価格を3,897万円とし、上限価格として設定しております。
その積算根拠、その他といたしましては、施設の整備維持管理に要する経費、それとインストラクターの雇用及びバス送迎に要する経費、この双方に係る想定費用を積算いたしまして、また、その合算した想定費用のうち、学校水泳授業相当分を算出した上で、その相当額を提案価格の上限としております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございます。何やかんやで泉南市は今3,890万円とおっしゃったかな。約4,000万円ですわな。
児童数が減っていくでしょうから、その分目減りするのかもしれませんけれども、今のところでは、泉南市は事業者に対して、学校水泳授業の代償として年間約4,000万円、これは契約年数が30年だとすると、30年間支払うことになります。
私は、スイミングスクールの経営については全くの素人ですので、営業経費率がいかほどなのかは存じ上げませんが、少なくとも、この事業者さんは、泉南市から得られる営業収益だけで、泉南市に支払う賃借料以上の収益を上げられることになるのではないでしょうか。
つまり、家賃分以上の泉南市の営業補償は確実に付いているわけですよね、30年間。その営業補償は、当然ながら泉南市の税金によって賄われるわけです。
今の内容を詳しく精査しなければいけませんけれども、なんか聞くところ、聞く感じでは、向こうの減価償却費の一部を補填するような要素も入っているような気もせんでもないですけれども、違いますでしょうか。
このスキームを考えた人は、かなり賢いと私は思います。これは、誰かさんの最高傑作と違いますでしょうかね。
この事業者の主たる営業形態は、会員制のスイミングスクールのようですが、公有地に建つこのプールにおいても、今までと同様の御商売をなさるのでしょう、きっと。民間の御商売は御商売として、我々がとやかく干渉することは、もちろんできません。
我々は、泉南市民の市民サービスとしての市民利用、一般利用について、中でも高齢者、障害者の利用について考えなければなりませんが、市民プールを持たない泉南市としての方針、泉南市の市民サービスを主体とした考え方での、つまり公共の福祉に資するこの民設民営プールとの関わりか方、それに基づく民間事業者への要求水準の内容をお示しください。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本事業の目的は、先日のとおり、民間活力の導入により施設を整備し、学校水泳授業の継続を図るものでありますので、プール施設といたしましては、民設民営の事業者所有の施設となることから、市民への協力業務に関する要求水準といたしましては、可能な範囲で市民が優遇されるような利用内容、条件等を配慮すること。
また、市民水泳大会等、地域の水泳やスポーツ振興活動に対し、可能な範囲で協力を行うことなどを要求しております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
可能な範囲なんですよね。これは、これから契約するのかどうか分かりませんけれども、明文化していくことが非常に難しそうな気配ですわね、今ね。そういうことになってしまったんだから。
ただ、ここが私がやられたなという気がしてしようがないんですけれども、実に巧妙といいますか、これも言い方が悪いかな。向こうペースというか、相手さんペースというか。
副市長、一番客観的な立場で見られるんだと思うんです。阿児副市長は、立場的に。このいきさつに関連しておられないですけれども、どうお感じになりますか、感想をお聞かせください。
議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
お答えをさせていただきます。まず、今回のそのプールに活用される用地につきましては、公共用地として確保している土地でございますけれども、当面の間の利用の目的が、いまだ決まってない中で、市の財政運営にも資するように利活用を図るという観点からいたしますと、適正な価格で土地をお返しするということについては、妥当な手法であるというふうにまず認識をしております。
あと、学校水泳につきましては、これまで議員のほうからも御紹介ございましたけれども、それぞれの学校プールにおいて、実施をしてきましたけれども、その学校プールが、いずれも老朽化をいたしまして、それを学校でプール授業を継続するということになりますと、その改修費用がかなりかかってくるという状況がございました。
その背景の中で、恐らく損得を計算しますと、民間に委託して実施するということのほうが、それぞれの学校でプールを抜本的に改修して、さらに維持管理費を投入して学校水泳を行うよりも、価格的には有利になるという判断で、事業のスキームができたんだというふうに認識をしております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
すみませんね、急に振って。
何といいますか、何度も言いますけれども、私はこの問題の批判勢力であります。このプールに関する一連の流れを私なりに整理してみますと、市営プールを廃止し、学校プールを廃止し、サンエスプールをも廃止して、全ての公、あるいは公的なプールを廃止した結果、どうなったかというと、泉南市は徐々に段階的に市民プールの機能、つまり市民のための市民サービスとしてのプールの機能をそぎ落としていって、ついには亡き者にしようとしている、こういうことだと思うんですよ。今までは、確かに。
ここまでは、関係者がおられるかもしれませんが、前市政のたくらんだことだったのでしようが、よろしいのですか、このままで。市民プールが果たす役割というものを、現市政はどう考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
水泳に限らず、市民が主体となります生涯学習とスポーツというものは、重要であると考えておりまして、そのため、このたび新たに民間事業者により設営されるプール施設につきましては、事業者のほうから提案内容が提示されておりますので、その提案内容を基に、地域のスポーツ振興にどのように寄与することができるのか、そして市民に対してどういったサービスを提供できるのか、それについて継続して事業者のほうと協議調整を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
その提案内容を開示していただけるんですかね。その上で、市民なり、議会で改めて通るか、通らないか分からないですけれども、要望は出させていただけるということは可能なはずですよね。
向こうが受け付けるか、受け付けないは別の問題として、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
あくまでプロポーザルにおけます事業者からの提案内容に沿った協議になりますので、その協議結果というものは、また改めて報告させていただきたいと考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
それにしても、今のお話でもお分かりのとおり、契約がそうなっているのだろうけれども、初めから企画がそうなっていたんでしょうけれども、全て向こうの考え方に沿って、こちらが動かなければならないという事態になっているわけですよ、今。
だから、そこを少しでも押し返さなければいけない、市民も議会も行政も。でないと、結局今の市民の皆さんが抱いている危惧というものが、そのまま当たってしまうことになりますので、これは今後これからの、言い方は極端ですけれども、闘いになっていくんだろうと思います。
私も、行きがかり上、その闘いには参加させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
ただ、何回も言いますけれども、こないにも市の立場が弱い契約というのはあっていいものかと、憤りさえ覚えます。
それと、冒頭に申し上げましたけれども、地元区、男里浜区ですけれども、との話合いについてなんですけれども、これは時代的に私はあまり存じ上げないことでしたけれども、泉南清掃工場建設の節には嫌悪施設ということで、地元の激しい反対運動があり、条件闘争の結果として清掃工場に付随して、サンエス温水プールも建設されたというような話もお聞きしたこともあります。実態は私は知りませんのですけれども。
私は門外漢でしたので、判断する立場にはありませんが、歴史と経緯を御承知の地元住民の皆さんは、今回の件でどのような御意向、御意見をお持ちなのか、市民に寄り添った形で話合いは行われているのかどうか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、地元の皆さんの意向について、まず御説明させていただきます。
温水プールにつきましては、昭和58年から昭和61年に行った現ごみ処理施設の建て替えに際しまして、排煙であるとか、粉じん、悪臭等を出すおそれのある嫌悪施設となるため、男里浜区の区民の皆様の健康を維持増進することを主な目的として、地元合意を得て泉南清掃事務組合によって建設されたものでございまして、同時に一般開放も行ってきたものでございます。
新たなごみ処理施設の建て替えに際しては、敷地の制約から、先行して温水プールの除却が必要でございまして、浜区としては代替案を提案してほしいとの意見でございます。
続きまして、浜区との話合いの現状について御説明差し上げます。
浜区との協議につきましては、昨年11月に泉南掃除事務組合の管理者、副管理者でございます泉南市と阪南市の両市長が、また12月には、両市の副市長が泉南清掃事務組合とともに、浜区の役員と話合いを行わせていただいております。
その中で、温水プールを先行して除却することと、新たなごみ処理施設の建て替えを行うことに関する地域への配慮の方策、これにつきましては、個別ではなく、セットで考えて協議していくということで合意しているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
これは私の見解なんですけれども、はっきり申し上げて、ちょっと筋が違うような気がするんですよね。一部事務組合と地元住民の話合いになっているようですけれども、私はこの話合いの設定がちょっと違うと思います。
地元住民と話すのに、失礼ながら、阪南市長なんか要らないと思います。なぜなら、この場合の地元住民というのは、すべからく泉南市民にほかならないわけですから、市民生活において専ら一部事務組合に属する住民なんて存在しないはずですから、まず泉南市民である地元住民と泉南市が話し合って、その経過なり結論を、泉南市は一部事務組合の相方である泉南市長に報告し、同意を求めればいいのだと思います。
同意が得られなければ、それなりの対応を考えればいいわけで、泉南市民の生活圏に関することを、一部事務組合の事務局辺りに整理させてはいけないと思います。
まず、泉南市として責任を持って、泉南市民と話し合っていただきたいと思います。お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
先ほど経過を御説明いたしましたけれども、サンエス温水プールにつきましては、先ほど宮阪部長のほうから御答弁させていただきましたけれども、現ごみ処理施設の建て替えに際しては、浜区の区民の皆様の健康維持増進を図ることを主な目的として、合意の上、建設されたものということです。
このサンエス温水プール、それと、いわゆる嫌悪施設に関する慰謝の気持ちを表すための措置、これについては、その当事者は清掃組合、それと地元の区民の皆様という関係になりますので、その交渉の当事者というのは組合であり、区民を代表する区の役員の皆様ということになろうかと思います。
ですので、そのためにその組合を構成している泉南市、阪南市が管理者、副管理者になっておりますので、管理者、副管理者である両市長が協議をさせていただいているということだというふうに構成市としては認識をしております。
ですので、その当事者の間に、議員からお示しがあったように、間にまず入っていくということは、私は積極的にすべきだと思いますけれども、当事者である清掃事務組合を横にのけて、構成市が対応する、協議するというのは、まずその当事者性をもって、まず協議をしていただくという意味では、次に控えておくべきいうスタンスであると思います。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
これは、そういうことはないとは思いますけれども、これは行政の側で事務組合と、一部組合と市民の間の問題だというふうにされてしまっては困るということを、私は申し上げている。
泉南市が積極的に介入していって、その話はどっちに転ぶか分かりませんけれども、泉南市民なんだから、組合任せにするんじゃなくて、泉南市が責任を持って市民と話合いをする。話はどう転ぶか分かりませんよ。分かりませんけれども、そういう態度を示さないと、市民の皆さんも納得いかないんじゃないかなと。
一部事務組合がどうにもならんのやという話になってしまったら困りますので、よろしくお願いをいたします。以上で民設民営プールについては終わります。
次に、この中央公園用地もそうですけれども、この際、引き続き公有財産についてお伺いいたします。
公有財産は、地域の活性化やにぎわいの創出など、まちづくりに資するよう、効率的に有効活用される必要があります。
そして、それぞれの利用状況に応じて、売却や貸付け等により、泉南市の財政資金を生み出す重要な経営資源でもあります。
行政財産、普通財産を問わず、全ての公有財産については、その利用状況が適切に管理、モニタリングされていなければなりませんが、果たして泉南市の公有財産について、適切に管理、モニタリングされていると言えるでしょうか。
行政目的利用がなされていない公有財産については、将来に向けた活用手段を適切に選定した上で、積極的に売却や貸付け等を推進し、歳入確保に努めなけばならないと思料いたしますが、当局の御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
公有財産について御答弁させていただきます。
公有財産を有効活用し、適切に管理運営を行っていくことは、議員がおっしゃられましたとおり、地域の活性化やにぎわいの創出に資するものであり、財源の確保につながるものであると認識しているところでございます。
現在、当初の行政的な役割を終えた公有財産で、長期にわたり事業着手されていない未利用の財産が多数存在していることも事実でございます。
公共施設等の最適化計画におきましては、行政目的を有しない施設について、地域、民間での有効活用を検討し、方策がないものにつきましては積極的に売却や貸付けを行い、財産の有効活用を図ることとしてございます。
公有財産は、市民共有の貴重な財産でございます。このことからも、現在未利用となっており、将来的に利活用の方針が定まっていない公有財産につきましては、効果的な利活用や財源確保の観点からも、売却等、最適な方法を検討し、実行に移していく必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
そこで、具体的に未利用の普通財産についてお伺いをいたします。
普通財産とは、行政財産以外の公有財産であります。貸付け、交換、売払い、譲渡、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができます。
今、室長も認められたとおり、泉南市の場合、それに加えて泉南市特有のほったらかしということができるようになっているんですね。旧鳴滝共同浴場280平米、若松湯もこれから加わってくるんですかね。双子川浄苑650平米、汚水処理施設2,120平米、鳴滝第一小学校7,000平米、新家幼稚園1,350平米、東幼稚園1,180平米、雄信幼稚園2,640平米、鳴滝小学校プール3,470平米、これは皆、長年ほったらかしの泉南市の普通財産の土地です。
それぞれほったらかしされて幾星霜、何年になるんでしょうか。ほったらかされている理由は何ですか。それはまあ。そして、ただただほったらかしておくわけにもいかないでしょうから、それなりの管理もしなければならないはずですが、ほったらかし財産の管理経費は幾らかかっているのでしょうか。
未利用地の中で、利活用の計画があるものがあるのなら、その内容をお示しください。
たとえ計画だけがあったとしても、その計画へのアプローチが一切なければ、その計画はないに等しい。ほったらかしと同じと言えるのではないでしょうか。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
先ほど議員のほうから御指摘いただきました8施設の未利用財産におきましては、地域の活動の拠点として利用されているもの、有償で貸し付けているもの、隣接する公共施設と一体として利用しているものも中にはございますが、その他の施設につきましては、長期間にわたり未利用な状態が続いております。
利活用の計画につきましては、行政目的を有しない施設として一くくりに、方向性や方針をお示ししている状況で、現在のところ施設ごとの利活用の計画はございません。
現在ございます計画の方針といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、地域、民間での有効活用を検討し、方策がないものについては、最適化の原則として積極的な売却や貸付けを行い、財産の有効活用を図ることとしていることからも、計画に基づき取組を進めてまいりたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
そうしましたら、補足して私のほうから少しだけ答弁させていただきます。
これまでの質問を聞いていましても、やはりほかのまちに負けないように、しっかりと行政経緯を進めていくという方針に変わりはございませんけれども、今、議員がお示しされたように、泉南市には、除却や売却も含めて検討しなければならないような、あるいは目的を失った施設が非常に多く存在しています。
こちらに対して、新たに予算を組んで4つの施設に対して除却に向けた動きが、これから進んでいくわけでございますけれども、先ほどお示しされた、例えばですけれども、旧鳴滝共同浴場、寿湯に関しましては、平成13年から中止されておりまして、そこから何も手を付けられていないというところで、それを除却するにしても、当然のことながら、様々な技術的な職員の負担もございます。こういったものが多々ございますから、一概にほかのまちがこれをしているから、うちもこれしてくれと言われても、まず整理しなければならないところが膨大にあるというところが、議員お示しのものの一例だと思います。
こちらにつきまして、今、担当の室長から話がありましたけれども、取りあえず方向が決まらなければ何もしないという、もうフェーズではありませんで、これを放っておくと、また災害が起きたときに、もう本当に甚大な何か公道とかに悪影響を及ぼす可能性がもうある状態ですので、待ったなしというところです。
まずは、手を付けていかなければいけないというところで、今回予算編成においても、除却に関連するものが非常に多く入っているのは、その表れでございますので、これからもそのような取組は進めてまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
考える時間が今まであって、現状にあるわけですから、何とかの考え、何とかにですよ。だから、私は計画がない、あるいはないに等しい普通財産については、まず売却を進めたらどうですか。
中には買い手の付きそうにない土地もあるんでしょうけれども、地域から引き取ったコミュニティプラントなんか、これはどうしようもないですがね。それはそれとして後回しにして考えるとして、売却が可能なものから売却してはどうでしょうか。それが一番手っ取り早いというか、理にかなっていると私は思います。
売却額より除却費のほうが高く付いて、尺に合わないということもあるでしょうが、今後半永久的に支出が続く管理経費と、民間に払い下げることで生じる課税分をインプットして、簡単なシミュレーションをすれば、いつか必ず損益分岐点が現れるはずです。
そして、それなりの経済波及効果もあるでしょう。違うでしょうか、違っていればおっしゃってください。
それともう1つ、このほったらかしの普通財産を管理する業務を担っている職員さんの心情をも慮っていただきたいと思います。こんな生産性のない業務もほかにないでしょう。モチベーションが上がるはずがないです。
議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
普通財産の売却についてお答えいたします。
これまでも普通財産につきましては、払下げ等を含め、一定の売却処分を行うとともに、一部の土地につきましては、事業者等に有償で貸付けを行っているところでございます。
一方、普通財産のうち未利用地となっている土地につきましては、その形状や面積、境界確定等の課題のある土地が多く、容易に売却が進まない状況があるのも事実でございます。
このような状況ではございますが、今後も効果的な利活用や財源確保の観点からも、引き続き普通財産の売却と最適な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
私はいつも極端なことを言いますけれども、置いておいて考えていてもしようがないですよ。売ってしまって必要になったときは、そのときにまた手当てすればいいんですよ。
財政について質問をさせていただきます。
12月議会においても、財政について質問をさせていただきました。主張と申しますか、趣旨と申しますか、私の申し上げたいことはほとんど変わっておりませんけれども、前回は消化不良と申しますか、私の生真面目さゆえのつまらなさと至らなさがあらわになって、質問がしゃくし定規で、思うように議論がかみ合わかったものですから、今回は視点を変えて、今少し柔らかく、分かりやすくやらせていただければと思っています。
まず、泉南市は本当にお金がないのかという視点でお聞きしたいと思います。
税収が思うに任せるほどに伸びない中でも、社会保障費は増え続けて、泉南市は長年慢性的にお金がないという病的な悩みを抱えてしまって、財政健全化をキャッチワードとして、行革という大義名分を振りかざして、皆さん御承知のとおり、毎年予算を削減し、徹底した事務事業の見直しを余儀なくされてきたわけです。
それでは、その削られたお金はどこに割り振られたのか、泉南市は本当にお金がなかったのか、実はそうではなくて、ただ単に経営の才覚が欠如していて、緊縮というそれなりに都合の良い言葉にかこつけてつじつま合わせをしてきただけで、財政運営が稚拙なだけだったのではないのか、そこのところのことを、今の市長にも財政当局にもお尋ねするつもりは私にはありません。
将来の市民のために私が今言えることは、泉南市が自由に使途を定められる一般財源は、これは泉南市に限ったことではありませんが、その9割以上が、過去の政策決定のランニングコストであったという事実です。
経常的経費は、施設運営や行政サービスの実施経費など、新たにこれをやめるという判断をしない限り、継続的に必要な経費ですが、このうち社会保障費などの義務的経費が増大して、新たな政策に必要な政策的経費に充てる財源が、明らかに不足してしまったと、これが泉南市のお金がないという難儀な状態の正体であったと私は理解、認識しています。
ですから、将来に向けての本当に必要な財源を確保するためには、政策の優先順位の付け方が大きく関わってくるはずです。
既存事業を削って生み出した財源を新規事業に充てる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドでは、事業の見直しができなければ、新しい事業に投入する財源が生まれません。
そうではなくて、新しく取り組むべき政策を先に決め、その財源を生み出すために、これまで実施していた既存事業の優先順位を付け直す。つまりビルド・アンド・スクラップ、この発想の転換こそが、お金がない状態の泉南市で限られた財源を効果的に使う有効な便法ではないでしょうか。
財政健全化は、それ自体が目的なのではなく、より優先順位の高い政策を実現するための手法ではないのでしょうか。財政当局の御見解をお示してください。
議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
優先度の高い政策を実現するための手法についてお答えいたします。
社会保障関係経費の増嵩に加え、物価高騰による影響を受け、経常的経費が増加する一方で、人口減少や少子・高齢化に伴う市税の収入の伸び悩みなどにより、政策的経費に使用できる一般財源は、減少の傾向となっております。
このような状況におきましても、健全で規律ある財政運営を確保しつつ、激化する自治体間競争に勝ち抜くため、引き続き歳入面においては、歳入の根幹である市税収入の徴収率の向上、企業立地による税源涵養、ふるさと納税の充実、また歳出面におきましては、デジタル技術や民間連携による事務の効率化など、様々な取組を進めているところでございます。
ビルド・アンド・スクラップ手法は先に行うべき政策を決めそのための予算を確保するために既存事業の廃止縮小を考えるほうが合意しやすいということから最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考え方と認識をしております。ビルド・アンド・スクラップ手法は、先に行うべき政策を決め、そのための予算を確保するために、既存事業の廃止、縮小を考えるほうが合意しやすいということから、最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために、不要なものを廃止する考え方と認識をしております。
ビルド・アンド・スクラップは、限られた財源を優先度の高い施策に振り向ける手法としては有効であるというふうに考えますが、この場合も、市民、議会への説明、理解を得ることが肝要であるというふうに考えております。
なお、本市の令和6年度の予算編成方針におきましては、事業の選択と集中といたしまして、緊急度、重要度の観点から、事業の取捨選択を行うこと、ただし、魅力あるまちづくりを推進するための新規事業は、既存事業の廃止、縮小も十分に踏まえた上で、積極的に検討することを定め、事業の重点化を図りまして、新年度予算の編成を行い、本定例会に提案しているところでございます。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
市民の理解とおっしゃいましたけれども、市民の理解は、結果の後についてくるんじゃないですか、同じように。
まず、結果を出すことが、市民の理解を得る一番の早道だと私は思います。その間は、辛い思いをするでしょうけれども、それぐらいの覚悟を持って取り組んでいただかないと。
それでは、借金するのは悪いことなんでしょうかという、幼稚な素朴な質問なんですけども、自治体の財政を語るときに、一般的に誤解されていることがあります。
それは自治体の借金というペシミスティックな言葉の響きの問題もあるかもしれません。国は、必要な支出を税などの収入で賄えないときに、補填のために赤字国債を発行していますが、自治体はそれができません。
臨時財政対策債や退職手当債のような、本来は禁じ手の赤字地方債という僅かな例外もありますが、自治体は原則赤字を埋めるための借金はできません。その根拠は、地財法第5条にあります。
余談ですが、御承知のとおり、国のほうにも財政法4条があって、赤字国債は禁止されていますが、国政は何でも特例を設けてやってしまって常態化させるという得意技がまかり通る世界です。
ここで、財政法を論じるのはお門違いでしょうからやめておきますが、自治体でいえば、地財法第5条、国でいえば財政法第4条、これがいわゆる建設公債主義と言われるものですが、実はこの建設公債主義こそが、自治体の絶妙な財政規律の維持装置の役割を果たしているのです。
さらに、実は自治体は国のいわば勝手な裁量で、この地財法の建設公債主義の原則すら破らされてしまっているという現実もあります。それが、いつの間にか、有無を言わさず定着してしまった感のある臨時財政対策債です。
自治体が本来しなくても良い借金を、国によってさせられている臨時財政対策債こそが、泉南市の財政判断を複雑かつ難解にさせて、財政運営を戸惑わせている現況です。
言うまでもなく、地方交付税は、地方の固有財源である地方税です。いずれにしても、地財法を遵守しなければならない自治体、我が泉南市は、収入に見合わない支出をして、お金が足りないから借金をするわけにはいかないのです。
自治体が借金するのは、将来の市民が使う社会資本をあらかじめ整備するための投資だと考える場合です。自治体は原則として道路や公園、学校などの社会資本を整備するために借金をすることができます。
将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用は、整備する時期の市民だけで負担するものではありません。世代間の公平を図り、その社会資本の便益を受ける将来の市民にも負担していただくという建前と考え方によるものです。
では、なぜ借金をしてまで投資をするのか。それはお金がたまるまで待っていては、市民にとって不便な状態が続き、まちの成長を阻害することになるからです。
泉南市の失われた20年、25年で現に泉南市はその状態に陥りかけています。ゆえに、将来を見越して住みやすいまち、働きやすいまちをつくるための借金は、泉南市にとって決して悪いことではありません。
折しも、緊縮一辺倒の守旧勢力は去り、泉南市行政は進取の精神が横溢する新体制に生まれ変わったのだと私は信じたいのですが、大事なことは、将来の市民に残す資産と、資産をつくるための負担を、市民が受け入れられるかということです。
将来の市民が、本当に望むものであり、負担を受け入れることができ、きちんと返済できる額であることが重要です。ここのところが、保身的な役人さんの集まりでしかなく、経営者ではなかった前市政は全く分かっていなかったんですが、現市政は、借金と投資と市民の理解が相関するキャリアビジョンについて、いかが理解されているのでしょうか、御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
借金と投資と市民の理解が相関するキャリアビジョンについてお答えいたします。
借金となる市債の発行につきましては、平成31年に制定された泉南市健全な財政運営に関する条例において、将来において市民が負担することの妥当性及び将来の財政運営に与える状況について検討すること、毎年度市債発行額が、元金償還金を下回るように努めなければならないと規定されており、これらを踏まえ、財政運営を行っているところでございます。
しかし、物価高騰の影響から、今後の当市においては、市債発行額が一時的に増加することも考えられますが、中長期的な視点から、将来においても収支均衡が保てるよう計画的な発行が必要と考えております。
また、市債を発行することにより、公共資産という資産形成となる一方、同時に将来世代への負担となるため、その発行については、対象事業の内容を十分に精査することはもちろんでございますが、その内容について、市民や議会のほうに、しっかりと説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
もう時間も来ていますのでやめますけれども、財政状況が良いとか悪いとか、我々はよく言います。財政が厳しいのでとかね。よくよく考えれば、これは市民にとってはどうでもよくないですか。財政状況が悪いということで、日常の市民にとって何の問題となるでしょうか。
極端な話をします。どんな支出に対しても消極的で、何の事業もせず基金をどんどん積み上げていく自治体があったとします。投資もほとんどしない、施設の老朽化が進んで、修繕もしない、困っている人がいても、法令で義務づけられたこと以外はしない。
その自治体は、間違いなく財政状況の良い自治体となりますが、市民はその自治体で暮らすことに幸せを感じることができなくなって、その自治体から出ていくでしょう。いわゆる足による投票が起きてしまいます。かように、財政状況は行政サービスの良しあしとは関係がないのです。
以前、私はスペンディング・ファーストと申し上げました。また、無邪気なことを言うようですが、まず行政サービスとして心がけて、住みやすい、暮らしやすいまちをつくる。いろんな意味で、物心両面でまちが豊かになれば、求心力のあるまちになれば、おのずと財政は後からついてくるのではと考えるのは、あまりにも脳天気で、苦心惨憺されている財政担当者への冒涜でしょうか。だとすれば、慎んでおわびします。答弁は結構です。終わります。(拍手)