森裕文議員の一般質問 令和6年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第2回定例会(第3号)
14番(森 裕文)
さて、どん尻に控えました未来せんなんの森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
11番目でございまして、競馬でいうとメインの重賞レースが終わって、悲喜こもごもの興奮がいまだ冷めやらぬ中で発走する黄昏の最終レースの下級条件馬といったところでしょうか。これは前にも言いましたけれども。
答弁者の皆さん、恐れ入ります、通告の質問の順番を替えさせていただきます。前議会の私の一般質問の続編になります民設民営プールについてからやらせてください。
さきの3月議会における私の一般質問で、教育部長は市有地に新しくできる民設民営プールについては、事業者から提案内容が提示されており、その提案内容を基に、地域のスポーツ振興にどのように寄与できるのか、市民に対してどういったサービスを提供できるのかについては、継続して事業者と協議調査を進めていきたいとの答弁がございました。
そして、協議結果については、改めて報告させていただきたいということでございました。そして、先月5月27日でしたか。事業者との協議調整の結果は、教育部長から御報告をいただきました。
それは、公有地で開業する民設民営プールにおいては、新たに日曜日の午後の時間と使用レーンを限定して、一般の市民利用の枠を設けるというのが、事業者の回答の主要な内容でした。
これは、営利を目的とする事業者なりの精いっぱいの歩み寄りであって、どうやらこれ以上の譲歩はできないということのようです。つまるところ、これ以上は事業者の営業権に対する圧迫だということでしょう。
この件は、営利目的の民営プールを公有地に建設するという普通ではない異常に違いない厳然たる事実がありながら、出発点から公共の福祉に資する市民サービスとしての市民利用についての検討や交渉は契約内容には含まないというのが、泉南市と民間事業者双方の暗黙の了承事項だったのでしょう。
教育委員会にしてみれば、生涯学習の視点などもとよりなく、とにかく業務委託料を支払って、安全で安定的な学校の水泳授業さえ確保できれば、それで十分であって、今になって私などに市民サービスがどうのこうのなどと言われるのも片腹痛いことなのでしょう。
許しがたいことだったとは今さらながら痛感していますが、企画者でもあった為政者のたくらみの術中にはまったというか、うかつだったのは議会であったと言ってしまうと、語弊があるのでしょう。
少なくとも、為政者と対峙するべき立場にあった私がうかつでした。従来どおりの公的プール並みのプール利用を望まれる市民の皆さんには、誠に申し訳なく存じます。今さらながらおわび申し上げます。
そこで。らちが明かない事業者との交渉はこれきりにして、公的なプールがなくなる泉南市として、健康保持やリハビリのためにプールの利用を望まれる市民の皆さん、とりわけ高齢者、障害者の皆さんに対して、具体的にどう対応してくれるのかということに、話は移していかなければならないものだと思います。
市民の切なる願いを切り捨てるのか否か、行政の現状に対する忌憚のない存念をお聞かせください。
分かりやすく端的にはっきり申し上げます。民営プールの料金設定では、一般市民は高くて利用できないという声があります。高齢者、障害者への経済的優遇措置は必要だと私は思いますが、どう対応するおつもりか。言ってみれば、泉南市の負担の問題に帰結するのではないでしょうか。御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今回の泉南中央公園用地活用事業における事業の提案におきましては、市民利用の配慮において、未就学児や障害者の方への割引の提案はございませんでした。
その中で、協議をしていく上で、このたび本市としても、そのような条件のほうを付けていただけないかと協議はしましたけれども、当初においての実施は困難であるとの回答をいただきました。
そのため、現在利用を開始されておりますけれども、当初の中においては、そのような優遇措置については無理でしたけれども、ただ議員御指摘の視点というのは、生涯学習の視点、福祉の視点からは大切なことだと認識しております。
そのため、今回当初につきましては、そのような設定はしておりませんけれども、今後そのような利用の状況を見据えた上で、それについてはそのような割引等については、これからその状況を見た上で、必要であれば研究していく必要があるのではないかと認識しております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。泉南市がどう腹くくるかという問題なわけです。すぐにとは、私も結論をここで出してくれということは申し上げませんけれども、当然予算のことですから、今ここで言えることは、そうおっしゃっていただいたと。だから前向きに検討いただけるものと私は理解をいたします。それでよろしいでしょうか。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現状については、うちとしても条件闘争の中でやっていただくことはできませんでしたので、基本的には方向性としては、うちのほうも、そのような未就学児や障害者の利用のほうの想定をしていきたいと考えておりますけれども、どれぐらいの利用率があるのか、どれくらいの補助のお金がかかるのか、予算がかかるのかというのも含めた上で、検討していきたいと思っております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
よろしくお願いをいたします。
それから、男里浜区との協議なんですけれども、これは男里浜区、サンエス温水プールをはじめとする問題なんですけれども、巡る問題なんですけれども、本来的には今回の民営プールとは全く別の問題のはずなんですが、私もそれを承知の上で、あえてあまりにも理不尽な市民をないがしろにした泉南市と民間事業者の契約内容に憤りを覚えてごっちゃにするというか、無理に関連づける議論をふっかけたわけですが、無駄な抵抗だったようです。
それほどに、この契約内容は、公共の福祉や市民サービスとは程遠い、やってはならないものだったということです。それはそれとしまして、男里浜区と泉南清掃組合の協議のほうは、どこまで進んでいるのでしょうか。立場はちょっと違うかもしれませんけれども、恐れ入りますけれども、お答えください。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
サンエス温水プールにつきましては、地元浜区の御同意が得られたので、令和6年5月31日をもって閉館となり、その後解体することとなります。
地元浜区との協議の経過につきましては、温水プール閉館後の地元浜区への補償に関し、昨年11月に清掃事務組合であります正副管理者と、昨年12月には組合構成市の両市の副市長と、それぞれ協議の場を持っていただいて、補償内容等について協議を行っております。
その後、詳細等については清掃事務組合の事務担当者において継続して協議を行ってきたと聞いております。嫌悪施設の補償として設置されたサンエス温水プールを先行して除却していくこととなる補償として、泉南市指定の可燃ごみ有料袋20リットルの分を1世帯当たり月に10枚を配布するということで、地元浜区の合意を得られたと聞いております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
この件に関しましては、昭和の時代からの古い歴史的な経緯がありますので。前議会でも申し上げましたけれども、私もずっと恥ずかしながら門外漢でありましたので、分からないことが多かったんですけれども、先日泉南清掃事務組合の局長から交渉の経過を御説明いただきました。
そうしましたら、一昨日この議会が終わってから浜区の区長さんが私のところにお見えになりまして、私はお目にかかるのは初めてだったんですけれども、その話は組合側の話とはいささか違うところがあるようなんです。交渉事ですから、ありがちなことなんでしょうけれども、見解に食い違いがあるようなので、全てに御納得されているということではないようでした。その内容の逐一については、当然私には判断がつきかねることですので、承るにとどめました。
今の答弁の内容も含まれてのことだろうと思うんですけれども、決して何ていうか、険悪な関係になっているということではなくて、多少まだ余地があるんじゃないかなと、お互いに、という感じを抱きました。
ここでは申し上げませんけれども、問題のファクターは幾つかあるようです。一つ一つきっちり整理して、事は泉南市民の生活圏のことですから、前回、副市長もああはおっしゃっていましたけれども、泉南市も積極的に介入して、もう一度市、組合、浜区の3者で話合いのテーブルにつかれてはいかがでしょうか。
私には積年のコミュニケーションの断絶があるように思えるのですが、市民とそれから行政の間の話合いですから、秘密裏に行うようなものでもないと私は思いますけれども、公明正大にオープンにもう一度お話をされたらいかがでしょうか。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
今後、地元浜区との協議につきましては、泉南清掃事務組合と連携いたしましてしっかりと、協議を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
これは、やっぱりどっちがどっちというのは、私も判断はつけかねますけれども、いろんな例えば老人集会場の問題であったりとか、そういうこととの兼ね合いだろうと思いますので、泉南市も積極的にお話に入っていかれるほうがよろしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、人口減少社会についてお伺いをいたします。
泉南市のみならず多くの自治体にとっては、直面する人口減少社会とどう向き合い、いかに適切に対応していくかということが、自治体が抱えるあらゆる行政課題に取り組むに当たっての政策事業のファンダメンタルズとなるのは、もはや自明の理でありますが、何度も登場していますけれども、民間の有識者グループ人口戦略会議というところが、全国744の自治体で2050年までに、20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとする分析を公表し、衝撃的な消滅可能性自治体というバズワードがメディアをにぎわせたのは記憶に新しいところです。そして、この消滅可能性自治体は、どうやら本議会の一般質問もにぎわせているようです。
私や行政に携わる方々には別に取り立ててショッキングなことではありませんでしたが、幸か不幸か、喜ぶべきか悲しむべきか、泉南市もこの744の消滅可能性自治体の中に入れていただいていまして、10年前にも同様の分析公表があり、その2014年時点では、泉南市はこのカテゴリーには入っていませんでした。
当然、当該自治体である我々にとっては、迷惑といえば迷惑、無責任といえば無責任極まりない公表であると受け取られる向きもあるかと思いますが、御親切に警鐘を鳴らしていただいているという受け止め方もできなくはないとも思います。
全国1,729自治体の中には、10年前に消滅可能性自治体に列挙されたのに、公表されたことによって生まれた危機感から奮起して、有効な対策となる政策を施して、今回消滅可能性自体を脱却して一挙に全国で65しかない優等生グループの自立持続可能性自治体へと勇躍した自治体もあります。
その65の自立持続可能性自体に名を連ねたのは、大阪府では唯一島本町がそうでした。この前、清掃組合議会の視察に訪れた滋賀県守山市も自立持続可能性自治体の1つです。
泉南市も消滅可能性自治体から脱出しようとするなら、これらの自治体には当然人口減少問題対策で学ぶべき点、参考にすべき点が多々あろうかと思われます。
子育て支援、定住促進政策を推進し、豊かな教育環境を整え、企業誘致を促進したなどの結果としての成果であったこともうかがい知れることでしょう。
一概には言えませんが、その個々の具体的政策については、我々も十分に検討、研究し、真摯に取り組む姿勢も必要であろうかと存じます。
まずは、泉南市としての消滅可能性自治体に挙げられたことについての自治体行政としての受け止め方をお聞きする質問なのですが、これについては、さきの質問者に答えられていますので、重複する部分は結構ですので、かてて加えておっしゃることがあればお願いいたします。なければ、それで結構です。
それでは、ちょっとこの衝撃的なバズワード、消滅可能性自治体の泉南市に関するデータの中身について触れてみたいと思います。
泉南市は、公表された全国1,729自治体の持続可能性分析結果リストにおいて、9分類のうちのCの2に分類されているのですが。A分類がさきに述べしました全国で65ある自立持続可能性自治体です。Bがブラックホール型自治体で、Cが消滅可能性自治体という分類なのですが、Dはその他の自治体です。
Cの消滅可能性自治体の中にもCの1、Cの2、Cの3と3段階あって、泉南市は真ん中のCの2に属しています。BとDはこの際関係ないので省きますが、同じCでもどう違うかというと、対策の必要性の度合いが違うようです。
Cの1は、社会減体策が極めて必要。Cの2は、つまり泉南市のことですが、自然減対策が必要かつ社会減対策が極めて必要。Cの3は、自然減対策が極めて必要かつ社会減対策も極めて必要となっています。
つまり9分類の下から2番目Cの2に属する泉南市は、自然減対策も当然必要である上に、より高度な社会減対策が必要であるということなんですね。
問題の区切りの2050年の泉南市の推定人口ですが、移動想定で総人口4万136人、うち若年女性人口2,854人、封鎖人口では、総人口4万6,915人、若年女性人口4,000人となっています。若年女性減少率が移動想定で50%、封鎖人口でも29.9%となっています。
2050年には、泉南市の若い女性が半分になってしまうということのようです。これは、封鎖人口からこれだけ歴然とした多くの流出移動推定があるということですので、当たり前の話として社会減対策が極めて必要であるというのは納得できるわけですが、取りあえず分析結果のデータについての行政当局の率直な受け止め、御意見、御見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
さきの消滅自治体に挙げられたことについての自治体行政としての受け止め方についてはというところなんですけれども、さきの議員さんにもいろいろとお答えはさせていただいたんですけれども、状況が非常に深刻化しているという強い危機感を感じているところは、もうそのとおりでございます。
それとあと、今御質問いただきました率直な受け止めというところでございますけれども、人口減少の理由としましては、自然増減として出生数が減少する一方で死亡数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ、また社会増減として転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。
また、年齢階層別で見ると、15歳から29歳の若者の就学や就職時における転出が見られると、それと30代、30歳から34歳までの年齢層、年代層の結婚や子育てを契機とする転出が突出しており、本市の転出超過の主な原因となっているところでございます。
そのような中で、基本的な方向としては、人工減に対応していくために、まずは泉南市で仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして、市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進していくことを、基本的な視点として取組を進めることが非常に重要であるというふうに考えております。
これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において力を入れて取り組んできたところではございますが、今以上に引き続きこの辺のところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
当然のことながら、これからの問題、要は対策をどうしていくかということなんですけれども、もちろんこれを機にというわけではありませんけれども、社会情勢としても必然的に人口減少対策ということに進んでいかなければならないのでしょう。
現実問題として今も議論は進めているのでしょうが、これはもちろん一朝一夕にはいかないだけではなく非常に多岐にもわたって検討研究が必要となることであると思います。
今までの様々な行政分野の議論の中でも、財政を基本として教育、子育て支援、まちづくり、産業振興、FM等々の議論においても人口減少問題が、研究検討の基本的な必須条件に含まれていたことにも相違はないでしょう。
改めて人口減少問題について、社会減対策について、泉南市として特化して具体の政策を打ち出して、積極的に取り組む意思と意欲がありや、なきやを、まずそこのところをお聞かせください。
そこまでのお考えがないのであれば、この質問はここまでとさせていただきます。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
議員から今御質問がありましたこの対策、ここの問題意識が非常に重要であると思っています。何も1つや2つの政策が社会増減の減の部分をなだらかにするとは思っていませんので、やはり複合的な政策の積み重ねこそが、社会増減の改善につながっていくものと思っておりますので、そのような政策、就任後も子育て支援政策や教育政策における学力等の政策についても、まさにこちらの社会増減につながってくるものというふうに認識をした上で、政策形成に至っている次第でございます。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
特に意識して、政策はいろいろあるでしょうけれども、この人口減少対策としていろんなものをまとめて、やっていただきたいと、1本の線としてやっていただきたいと思います。
それから、いろいろ社会増減、これも今も御説明ございましたけれども、転入転出による人口の増減のことなんですけれども、転入より転出人口が多ければ社会減となる。
それに対して自然増減というのは、出生数から死亡数を引いた数値のことでありますので、出生者が死亡者より少なければ自然減となる。
泉南市の場合、社会減、自然減ともに憂慮される推定値にはありますけれども、自然減については、これはあくまで例えばの話ですけれども、出産奨励手当金などの出産への優遇制度を手厚く設けることなどをすれば、泉南市の政策による効果もないとはいえませんけれども、それよりもやっぱり国の政策に負うところのほうが、私は、はるかに大きいと思います、自然減対策については。
それに対して、社会減対策のほうは、これは私らしい単純短絡を承知で明言させていただければ、これこそ他地域の人口を泉南市に移動させる。あるいは、その逆を食い止めるということですから、まさに自治体間競争そのものを指す言葉であって、それこそ泉南市が打ち出す社会減対策となる政策と、その実効性が泉南市の将来と泉南市将来市民の生活、ひいては人生に大きく影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。
社会減が及ぼす影響は、私がここであえて申し上げるまでもなく、十分御承知のこととは存じますが、泉南市自体の存亡に関わる深刻な問題であります。
社会減により過疎化が進行すれば、飲食や娯楽、医療機関などの生活関連サービスが縮小し、税収減による行政サービスが低下し、住宅需要の減少による空き家、空き店舗が増加し、工場跡地や農耕放棄地が増加し、地域コミュニティが縮小するなど、様々な衰退消滅へのプロセスとなりかねない社会現象が生じます。
現に、今の泉南市には、それらの社会減少に進むと見て取れる兆候があり、さらなる進行を許せば、自治体として正常に運営できる可能性としての規模を問われることになるでしょう。
これは今までの議論にもございましたけれども、合併は一方的な希望と意欲だけでかなうものではありません。それはそれとして、期待を持って進めることとしても、差し迫った人口減少問題には、泉南市独自の積極的な対策が急がれます。
泉南市の社会減対策についての見解と方針があればお聞かせください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
まさに、その社会増減の部分、自然増減に関しましては、これまでの泉南市の推移と人口構造を当てはめていくと、非常に出生数と比べて死亡者数がぐっと増えている状況にありますので、この自然減の部分の食い止めというのは、出生率自体を抜本的、飛躍的に上げない限りなかなか難しいというのが現状です。
ですので、おっしゃるとおり、社会増減の部分の減の部分をいかにして縮小させるか、ゼロにも近い状態に持っていくのかというのが、まず短中期的な戦略の射程の部分になると思います。
そういった上で、いつも持続可能なまちづくりというふうに言うときの1つの素養として言っているのは、いわゆるその自治体としての余力があるかどうかという話をします。
これは何を言っているのかと言いますと、そのような社会増減の減を、いかに政策的に差別化を図って打ち込んで、実績をつくっていくかという、まさにそこの部分に関しましては、新規事業をどんどんやっていかなければいけないと。そのときに、やはり経常的な費用が伴いますので、そういったものを財政構造上、持ち得ているかどうかというのが、持続可能なまちづくりにおいて非常に重要なポイントになると、そういった認識を持っています。
これまでの間、財政規律が非常に乱れることに対して、非常に憤りがあるわけですけれども、なぜそれを言うかというと、この財政規律のゆがみによって、この余力区分というものが、非常に損なわれているのが今の泉南市の現状です。財源が限られているというこの認識の下、できる限りいわゆる一般財源、自主財源、使い道が決まっていない財源をいかにして余力を持たせて、この社会増減に向かって打っていくのか、これが非常に大事だと思っています。
今までやってきた子育て政策とか教育政策というのは、あくまで人に来てもらうための政策といいますか、外の人たちが泉南市を選ぶ際に、土台とする基本的なスペックだと思っています。
第二子の無償化であったり、こういったものはもうこれからどの自治体もやっていくものという認識がありますので、この基本的な土台を整えているというのが、今のフェーズです。
これ以上、どういった政策を打っていくのかというのは、まさに限られた財源の中でやっていきますので、分析、その政策を打つことによって本当に定住促進につながる、ニーズをちゃんと捉えているのかというものを、ある程度把握した上での政策形成でないと、なかなか結果が伴わないものというふうに思っています。
そのEBPMのエビデンスとそのベースにするものを、この消滅可能性都市というふうにいわれましたので、ここに対して力を入れていきたいと、そういった考え方をトップとして持っています。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
おっしゃるとおり、ほかの自治体も手をこまねいてやっていることは絶対にないので、まず泉南市として先んじてできることを取りかかっていかないと、やはり遅れることになりますので、合併はその先にあるんでしょうけれども、合併を待っていて合併したところで、受け身ですから、まず泉南市をしっかり立て直すということの先に合併があるんだろうと思います。
人口減少対策は、当然多岐にわたって広く多くの行政分野で講じなければなりませんが、私なりに多岐にわたっての具体の内容について、ここで質問をしたところで、御承知のとおりの私の視野の狭さでございますから、その成果もたかが知れていることでしょうから、地方自治研究機構というところが、令和5年に発表した人口減少の要因分析と対策に向けた調査研究の中で、ある自治体に対して提言していますので、その中でも泉南市への提言として受け入れても、全く違和感のない部分を引用して質問をさせていただきたいと思います。
まず、総論として、若い人が出産・子育てに前向きになれる社会環境の構築を提言しています。その内容は、若い世代が子どもを生み育てることに対して、前向きになれる社会環境や雰囲気をつくることが重要であり、出産や子育てを経験した女性が、キャリアアップできる環境や出産・子育てに関する経済的な負担の軽減を図ることが必要であると述べています。
出産・子育てに関する社会環境の構築と経済的負担の軽減について、泉南市において考えられる政策なり、考えている政策があれば、その計画なり見通しをお示しください。
議長(岡田好子)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、出産・子育てに関する社会的環境の構築などについて御答弁申し上げます。
本市におきましては、泉南市で子どもを生み育てたいと思う子育て世帯が増えることを目指しまして、先ほど市長の御答弁にもございましたように、土台の施策として、特に令和4年以降、妊娠期から出産・子育て支援に関する様々な取組を進めてきたところでございます。
まず、社会的環境の構築といたしましては、本年4月にSENNAN LITTLE PARK「りるぱ」のオープン、また子育て支援センター「ひだまり」の各種事業による子どもと保護者の居場所づくり、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援や、育児ヘルプ家庭訪問事業などにより、出産・子育てなどに対する不安感、負担感、孤立化を防ぎ、安心して子育てできる環境づくりに努めてきているところでございます。
また、本市独自策といたしましては、令和5年4月より、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳までに拡充、国基準において保育料半額負担となっている第2子の保育料無償化、出産・子育て応援交付金事業や、妊娠期多胎児家庭へのタクシー利用支援など、子育て世帯への経済的な負担軽減も実施しているところでございます。
今後の見通しにつきましてでございますが、これらの事業を充実させるとともに、今後も若い世帯が泉南市で子どもを生み育てたいと思えるようなまちづくりにつながる子育て支援サービスの検討を、引き続き行っていきたいと考えてございます。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
それでは次に、10代の人に対する支援として、ライフプランの形成支援を提言しています。その内容ですが、子どもたちが自ら描いた望みどおりの人生を送れるよう、10代のうちから発達段階に応じて、結婚や妊娠、家庭家族の役割について情報提供を行い、将来のライフイベントについて考える機会を設けることが望ましい。
特に、妊孕性、これは私も知らなかったんですけれども、妊娠しやすさということだそうです。この妊孕性について、加齢とともに低下することや、個人差が大きいことなどについて、医学的に正しいとされる情報を、男女の隔てなく伝えることが重要であると述べています。
青少年に対するライフプランの形成支援について、泉南市の教育の現状と教育委員会の御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
青少年に対するライフプランの形成支援につきましては、主に高校生、大学生が、それぞれの能力や適性、これまでの学び、職業、結婚、出産、育児等も含めましたライフイベントを総合的に考え、主体的に将来を選択する能力、態度を身につけることができるように支援することと認識しております。
小学校、中学校の学校での教育活動につきましては、その基礎としまして、学ぶことと自己の将来のつながりを意識する段階にあると考えております。
具体には、社会的、職業的自立に向け必要な資質能力を身につけるキャリア教育、お金の大切さや計画的な使い方について理解することで、経済への関心を高める金銭教育、地域の企業での職業体系などを通じて、社会の仕組みや働くことの意味を学ぶ社会体験活動、進学や就職について情報提供を行い、生徒一人一人の将来設計を支援する進路指導、それらが当てはまるものと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
次に、若い人に対する支援として、若年者の交流機会の創出を提言しています。その内容は、調査では20代から30代の未婚者のうち、8割が結婚の希望を持っているにもかかわらず、出会いや結婚に至らないケースが多いことが推察される。
若い人が交流できる機会を、関係機関が積極的に設けることが必要と考える。学生時代の多感な時期に多様な価値観を有する他者の生き方を認め、意見を交わし、交流することは、自己の成長につながる。社会人においても異業種の方と交わることは、自己啓発や人脈形成に資するものである。リアルに人と人が対面する意義を強調したいと述べています。
リアルに人と人が対面する意義というのは、言うまでもなく、オンラインコミュニケーションの過多を意識しての提言でしょう。若年者の交流機会の創出について、泉南市でも何かお考え、企画はあるでしょうか。
それとも、そこまでのお節介は個人の尊厳を損なうもので、必要でないとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
交流機会の創出につきましては、近年20代から30代の未婚者のうち8割が、結婚の希望を持っているにもかかわらず、出会いや結婚に至らない状況となっております。結婚の希望をかなえる環境の整備は、重要な課題と認識しているところでございます。
結婚に至らないのは、出会いの機会が減っていることもあると考えられますが、経済環境の問題が大きいとも考えられます。
若い世代の給料が安いので、結婚までたどり着かない、そういうことも考えられるということになります。
そのため、本市としてもやっぱりその仕事づくり、結婚もつくるという循環をつくっていくと言って、結婚やその上で子どもが生まれて、子育てもやりやすくなるというような取組を進めていくことによって、まずは泉南市に定着していただけるような若者世代がつくれるよう考えていきたい、創出していきたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
すみません、ちょっととばします。
次に、Uターンの促進についてでございますが、温かなコミュニティの形成、心地よい生活イメージの発信を提言しています。
その内容は、調査では故郷に戻って暮らす希望のある人のほうが、故郷に戻ることを希望しない人より故郷に愛着を感じている。子どもの頃に故郷のすばらしい食や自然を体験してもらい、シビックプライドを醸成するとともに、温かな人間関係に基づいたコミュニティをつくることが必要と考えられると述べていますが、これは実際にUターンしてきた私の実体験として、非常に難しいことだと思っています。
泉南市なりに、あるいは教育委員会なりにUターンの促進について、何かお考えがおありでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
議員が言われるように、共働き夫婦が実家近くに帰ってきて、子育てするケースをよく聞いております。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによりまして、新しい働き方やリモートワークで仕事をする人も増えてきており、都会から地方へ移住して仕事をする方も増えてきております。
本市では、関西国際空港に近く、日帰りで東京に行くことも可能な立地でありまして、このような子育て世代や、働く世代、また交流人口や関係人口が、本市へ移住・定住につながるために注力する子育て支援や教育分野での取組、企業誘致や公民連携などについて、SNSを活用するなど積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。
全国の先進事例を参考に、本市に合った有効な取組も研究していまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
私の時代と今の若い世代では、環境も考えた方も全く違ってしまっているんだろうと思います。私は、約半世紀前に故郷の、当時は泉南町の旧村地区を出でて都会に向かいました。泉南にも山手にベッドタウンと呼ばれる、いわゆる新興住宅地ができ始めた頃でして、そして、その20年後に訳あって、私は泉南市の生まれ育った旧村地区ではなく、いわゆる新興住宅地区にUターンしてきたのです。
私自身は、国を出たときから、いずれ故郷へ帰ろうという気持ちは持っていました。近頃に泉南を出ていかれた若い人たちに、その心情はあるのかどうかは私には分かりません。
今、かつて新興住宅地と呼ばれた地域、私の周辺を見渡してみますと、自然こそ残っていますけれども、皆さん御承知のとおり、まさに高齢化の最先端を走っているかのごとき様相です。
この間の実験でも実証されましたが、私の家の裏のコミバスの停留所の乗降客の数は、恐らく泉南市でトップクラスに多いと思います。私も断続的に携わってきた自治会というコミュニティの維持も、かなり困難になってきました。
空き家も増え、独居高齢者の方も本当に多くいらっしゃいます。そんな中で、ぽつぽつと新しい家が建って、入居される子育て中の若い人たちもいらっしゃいます。
私ももう最初は気がついていなかったんですが、名字が変わっていて分からなかったんですが。新しい入居者の若い御夫婦の奥さんのほとんどが、従来からの住民の娘さん方だったんです。結婚して実家を出て子どもができて、今どきのことですから、夫婦ともに仕事を持っている。なら、手のかかる子育ては御主人のほうではなく、奥さんのほうの実家のそばでと、そういう風潮があるように思います。
加えて、私自身の環境を含めてのことですので、失礼を承知で申し上げると、土地代は間違いなくリーズナブルでもあります。これらの今の時代の現象、人口減少対策の何かのヒントにはなりはしないかと、私はずっと考えているんですけれども、私ごときの狭量の思案ではなく、今部長がお答えいただいたように、行政のブレインパワーを発揮していただくほうが手っ取り早いと思いますので、よろしくお願いをいたします。
子育て支援住宅について。先月、千葉県の成田市の近くの多古町というところで、特別委員会の行政視察を行いました。
失礼ながら、パッと見は何の変哲もない小さな田舎町ではありましたが、その子育て支援住宅という政策には驚きました。目からうろこが何枚も落ちました。
当初、何気ないどうっていうことのない政策に映っていたのですが、目の当たりにして考察してみると、これが実に画期的で独創的なものでした。
この政策は、その名に冠した子育て支援のみならず、公有地の跡地活用、官民連携による地域経済振興、定住促進、人口の社会減対策等を兼ね備えていて、なおかつ初期投資がほとんどなく、財政負担が小さいという優れものでありました。
泉南市には、未活用の公有地も多くあります。この政策の泉南市における実現可能性も少なくはないと私は実感しましたが、行政当局においても検討してみていただきたいと思います。答弁があればお願いいたします。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
何度も答弁して失礼いたします。私のほうからお答えします。
この事業は、民間事業者が古い公共施設を解体撤去し、更地になった公有地を50年間無償で借り受け、3LDKタイプの共同住宅を2棟建設するというものです。
この多古町の取組を、私自身が調べて1つキーになるのは、この平米数がやっぱり70平米以上というのが、子育て世代が来ていただく上では非常に重要な平米やと思っています。
この町は、共同住宅を2棟まとめて30年間借り上げて、子育て世代に子どもが18歳になるまで手頃なリーズナブルな家賃で転貸をするもので、本年7月の入居に向け募集をしたところ、既に満室ということでございます。
この多古町の子育て支援住宅の事例は、公有地の有効活用、それから子育て施策の課題を、公民連携により解決しようとする取組でございます。
こちらに関しましては、例えば泉南市におきましても一旦住んでみて、賃貸で住んでみて、しばらくしてから一軒家を建てに行くという流れは確かにございます。
ただ、潜在的なニーズとして、住みたいんだけれども、70平米以上ないと、子どもが3人以上いるとなかなか住めないといったところもありまして、そういった物件が泉南市にあるわけではございません。
ですので、そういった意味におきましても、一定程度のニーズがある中で、こういった政策も1つ検討の余地があるのかなというふうに思っております。
ちなみに、この取組は他市でも行われているというふうに聞いてございますから、成果、それからその効果の部分をしっかりと調べてまいりたいと考えています。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
市長に興味を持っていただいて、意欲も感じることができますので、まず研究に期待をいたします。
泉南市の場合は、市営住宅整備基準条例がありますので、これとの兼ね合い、整合性が問題になるんだろうとは思いますけれども、とにかく行政のブレインパワーで研究してみてください。
何より財政負担が少ない、人口ビジョンについて、それとこれは私の提案ですけれども、遅きに失した感もなきにしもあらずではありますが、泉南市として、本格的に包括的な人口減少対策の検討を開始して、本市人口の現状分析及び本市の目指す将来の方向性と人口の将来展望を示す、目指すべき未来像としての泉南市人口ビジョンのようなものを作成したらいかがでしょうか。
その人口ビジョンにおいて、2050年なら2050年、2060年でも構いませんが、めどとなる年度における目指すべき目標人口を設けて、併せて少なくとも人口の流出入の均衡化、つまり社会減の解消できる目標の年度を設定して、その目標を達成するための様々な具体の対策を系統的に組み立てていくみたいなことでいかがでしょうか。
私ごときの提案で説得力はないでしょうが、御検討の余地はありや、なきやを、お聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市では、平成27年に泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、2060年に5万5,000人の人口維持と人口構造の若返りを目指してきました。
現在の人口と乖離が生じておりますので、今年12月に予定されている国の人口ビジョンの改定をまちまして、本市の人口ビジョンを改定することを現在想定しているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
申し訳ないです。人口ビジョンがあったんですね。
それでは次に、災害対策について。
避難所における生活環境の整備について、泉南市は指定避難所としての35の建物施設を指定しています。災害対策基本法には、避難所における生活環境の整備等の規定があり、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令または防災計画の定めるところにより、遅滞なく避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食料、医療、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他の避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。
まず、災害応急対策責任者についてですけれども、泉南市の35の指定避難所の中には、通常は泉南市の管理下にはない、私立の保育所も府立の高校もありますが、あくまで泉南市の指定避難所だから、災害応急対策責任者は泉南市長ということでよろしいのですね。
現実として運営することになった段に問題、支障はないと、そのための準備はできていると考えてよろしいのでしょうね。
そして、法令または防災計画の定めるところですが、国の中央防災会議が決定している防災基本計画には、市町村は指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信電気機器等のほか、空調洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設、設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図るものとするとあります。
計画の決定が平成20年といささか古いため、今日の現状に適さない項目も中にはあるように見受けられなくもありませんが、泉南市に今日、明日に避難所を設けなければならない大災害が発生したと仮定して、一見して35ある避難所の一部においても、現状整備できていない、あるいは緊急には整備できないものがあるのでしょうか。
あるとすれば、それらを列挙して整備に向けての予定をお示しください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
最初の災害応急対策責任者につきましては泉南市長でありまして、泉南市内の35か所の全ての避難所の開設運営などの責任を有するものでございます。
また、避難所の設備や運営においての現時点での支障はないかというところなんですけれども、問題、支障がないと言い切れない部分は確かにございます。
整備を図るもののうち、貯水槽や井戸、マンホールトイレなどは、一部の避難所には設置されておらない状況でございます。
今後、設置をするため進めてまいりたいとも考えておりますし、また各避難所の収納スペースの関係で、市が集中保管しているものもあります。今後、収納場所の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
最後になります。要配慮者の避難についてなんですけれども、35の指定避難所の中で、生活できない要配慮者というのが必ずいらっしゃると思いますので、それが今4か所福祉避難所ですか、指定しているんですけれども、これとの連携といいますか、準備は十分取れているのでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
一時避難所から福祉避難所への移動のための計画は、現在保持しておらない状況でございます。また、福祉避難所の収容能力も、現在十分に足りているかというと、足りない部分も確かにあると考えます。
福祉避難所の能力の確保と充実が課題というふうに考えておりまして、要配慮者を確実、快適に受け入れられる環境の整備に努めるとともに、円滑に福祉避難所に避難できるように計画してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
準備がまだ整っていないということなんですけれども、要配慮者というのは必ず、災害の大きさにもよるでしょうけれども、避難所の中で出てくるでしょうし、避難所では生活ができないということは、もうこれは起こるものと、大きな災害であれば、当然考えられるわけですから、やっぱりその指定避難所と同じように、福祉避難所についても万全の体制を、今ちょっと遠い感じがするんでしょうけれども、災害自体もそれから、その福祉避難所への経路というのも現実的に受け止めるには遠い感じがしているんでしょうけれども、やっぱり起きてからでは、当然ながら遅いということになりますので、災害の防災の基本は、やっぱり万全を期すと、万全を期すことはできないけれども、万全に近い万全を期すということですので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと1分余りましたが終わります。ありがとうございました。(拍手)
議長(岡田好子)
以上で森議員の質問を終わります。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。昨日の添田議員の一般質問における理事者の答弁内容に対し、田畑議員から議事進行がありました件について、当該部分の発言内容を精査し、内容を理事者にも確認いたしましたので、御報告いたします。
昨年夏に開催されましたミュージックサーカスにおいて、不適切な運営があったとの答弁について、不適切な運営の内容をはっきりさせてほしい旨の議事進行でありました。
理事者の答弁において、不適切な運営と判断した点は、後援名義申請の際に出された事業計画と異なるタイムスケジュールや、市営公園としてそぐわない公序良俗に反する部分として、さきの議会で市長が指摘したとおり、子どもの入場可となっているにもかかわらず、それらに配慮した運営ではなかった点などであり、去年の夏に開催された催事に関しては、市営公園で行う催事としては容認できない部分が見受けられ、それらを受けて大和リースが利用規約の改定を行い、運営しているものであるとの説明でありますので、御了承願います。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る6月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後2時29分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会副議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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