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森裕文議員の一般質問 令和6年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第3回定例会(第3号)

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14番(森 裕文)
どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  この期に及んで何を今さらといぶかしがられる向きもあろうかと存じますが、泉南市の行政評価についてお伺いいたします。  泉南市は、より効率的で効果的な行政運営を追求するメソッドとして採用し、庁内職員一丸となって取り組んだはずであった行政評価という手法の取組には、あくまでも私の個人的見解で言い方は良くないかもしれませんが、何だかんだの挙げ句の果て失敗しました。  成果を得られないまま制度を構築することはできませんでした。しかもこの行政評価という手法の取組の失敗は、あろうことか2度目でした。この場合、三度目の正直はなく、二度あることは三度あるというのが、あらゆる状況を判断しての私の見解、結論です。  失敗の原因は、複合的に多岐にわたって種々様々ありますが、その検証はいまだ行われておらず、私なりに勝手に批判をしますと、一番の根本原因は、行政評価というある意味、上意下達の強権的ともいえる職員に対して、ある種の押しつけがましさのある手法には、なくてはならないはずの肝心かなめのリーダーシップが欠如していました。と私は確信しています。  リーダーに熱意が全くなく、積極的に関わって特例して進めようとはほとんどしなかった。失敗は当然の帰結だと私は承知しています。  かのリーダーの下で行政評価に取り組むこと自体に、初手からの大きな矛盾があったのです。失敗の代償は大きく、目に見えない隠れた財政負担と職員さんたちの徒労感ばかりが残ってしまいました。  失敗が明らかで、既に終わっていることも承知の上で、今さら立て直しが利くはずがない手法に未練がましく、どこに何のためにするのか分からないつじつま合わせのために、意味不明の縮小までして後追いするための予算は愚の骨頂です。  生産性のない無理な予算は、財政状況にかかわらず、額にかかわらず、直ちに遮断すべきです。御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。
公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与(森岡将平)
行政評価についての御質問にお答えいたします。  行政評価につきましては、成果志向による行政経営の実現や、成果や効率性に関する市民への説明責任などの観点から実施しておりましたが、議会から職員の負担や成果という面で御意見をいただき、令和4年度から令和5年度にかけて今後の在り方について検討を進めてきたところでございます。  検討に当たりましては、行政評価第三者委員会や市内部の第六次総合計画策定委員会においても、御意見や考え方を提示いただき、それらを基に行財政改革本部会議におきまして審議した結果、市の最上位計画である第6次総合計画の実施計画と行政評価を連動させ進捗管理を行い、事務事業を数値で管理し、PDCAサイクルを実施することは、当面の間必要なものと判断いたしました。  実施に当たりましては、両者の評価指標を統合することで、評価の重複を避け、全庁的な事務負担の軽減を図り、令和6年度から実施することといたしたものでございます。  御参考までに、府内他団体の状況につきましては、令和5年度の総務省の行政評価の取組状況等に関する調査によりますと、41団体のうち36団体で行政評価を実施及び実施予定となっており、約9割の団体で導入となっておる状況でございます。  今後、総合計画に掲げる市の将来像や施策の達成のため、御指摘いただいた内容を肝に銘じ評価を行い、PDCAサイクルを実施することで、今後の予算編成に反映させることなどにより、より効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。  以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございました。必要なのは必要なんでしょうけれども、ただ、できないものはできない。諦めが肝心ですよ。職員さんたちの士気を高める上においてもね。意味ないですよ。  PDCA、PDCAとおっしゃいますけれども、そのPDCAが今まで回ったことがあったのか、私は甚だ疑問であります。ある意味、こういう後ろ向きの議論は本来あまりしたくないんですけれども、行政評価導入の目的というのは恐らく、これは私の見解ですけれども、職員の意識改革、成果意識の醸成、業務改革の推進、アカウンタビリティ機能の発揮等々だったと思うんですよ。  これらは、全て行政全体として取り組んで、体系的な成果を見るべき課題であって、片隅に無形文化財みたいにして形だけ残して、やっていますよという姿勢を、小さな窓だけ開けて市民に見せるようなことではないと私は申し上げておきます。反論があればしてみてください。なければ、次に進みます。ないですね。  EBPMについて質問をいたします。  今また行政評価とは、成り立ちを全く異にするものではありますが、何やら同じ臭いがしないでもないEBPMという新しい潮流がありまして、国や先進自治体において、その推進が図られています。  たしか市長も先議会の答弁の中でも、言の葉に上らせておられたような気がしないでもありませんが、もちろん泉南市行政も行政評価の時点とはトップが代わり、そのリーダーシップで、その体制も機構改革もその一環なのでしょうが、合理的に効率本位に改められ、何よりも行政の姿勢と意欲というものを表す一新されたものになっていくのであろうと期待もしています。泉南市の現状におけるEBPMについての見解、取組の方向性をお示しください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
EBPM、エビデンスに基づく政策立案は、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づくものとすることでございます。  政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、市民の行政への信頼確保に資するものであると考えております。  EBPMは国をはじめ、各自治体でも推進されてきておりまして、本市が抱える課題を、限られた行政資源で解決するためには、EBPMを推進することが不可欠であると考えております。  EBPMの推進には、行政データの利活用の推進を進める必要がありますが、行政データを抽出加工し、それをさらに統計加工して可視化を行うなど、活用できるデータを集積し、さらに集積されたデータを政策立案に活用できる技術や能力が、職員に必要になってくるんではないかというふうに考えております。  そのためにも、研修などを行うなどして職員の育成に努め、必要な取組を行うなどして、EBPMに基づいた政策の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
泉南市行政として、EBPMの推進に取り組む意欲があるということですので、私は反対はしません。というか反対できそうにありません。ただ、これは大変難しい作業、研修を伴うことであろうと思いますので、頑張ってくださいとしか言いようがありません。  EBPMのEは、今おっしゃったエビデンス、エビデンスに基づく政策立案ということのようですが、その目的は政策の高度化であり、効率的な政策活動の実現であるのでしょうから、そこに可能性があるのであれば、泉南市行政もひるむことなく果敢に万全を期して、大いなる高みを目指していただきたいとも思います。  素人ですので、何とも言えませんが、大いなる高みだと思います。RCT、ロジックモデル、BIツール等々、もうそこにはもはや私の背伸びしてもなお、ささやかでしかない研さんでは、どんなに見栄を張っても及ばない先端世界があります。遅ればせながらアナクロニズムは、壇上から降りる時期をも示唆されているようにも思えてなりません。  ただ、最後にお願いしたいのは、意欲に満ちた生産性のある先走りは大いに結構ですが、行政評価での失敗を肝に銘じて、あくまでも体裁を整えるだけではない、地に足を付けた行政経営の姿勢だけは、どこまでも保持していただきたい。泉南市民のためにお願いいたします。  それでは、財政について、今回は泉南市財政の歳入における税収に次ぐ大きな柱であります普通地方交付税について質問をさせていただきます。  そもそも地方自治体は、地域間格差や景気の動向による年度間格差にかかわらず、一定基準の行政サービスを行わなければなりません。国は、地方自治体がその責任を果たせるよう、地方財政計画を通じて、地方交付税や地方債などにより、各団体の財源を保障することになっています。  こうした一連の制度を包含して、地方財政制度であることは御承知のとおりです。かつて地方交付税を国から頂いていると答弁して、見事なまでの不見識と、卑屈なまでの役人根性を露呈したリーダーもいましたが、地方交付税は、本来地方の税収とすべき税を、国税として国が代わって徴収し、その一定割合を合理的な基準で再配分する地方の公有財源であることは、今さら確認の余地もないことと存じます。  自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障する財源保障機能等を併せ持つというのが、地方交付税本来の基本理念でございますが、現実は全く止まらない首都圏一極集中化の大き過ぎる財政的地域格差と、法人税等に起因する著しい税収偏在があり、生半可な是正では追いつかない、地方交付税の抜本的改革が必要な状況です。現況の地方交付税のありようについて、泉南市としての御見解があればお聞かせください。
議長(岡田好子)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
地方交付税につきましては、国が地方に代わって徴収する地方税、すなわち地方団体共有の固有財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されるべきものということは十分認識しているところでございます。しかしながら、財政的地域格差と税収偏在があるのは、議員御指摘のとおりでございます。  本市におきましても、収入の根幹をなす市税収入を含めた一般財源収入は、生産年齢人口の減少などにより伸び悩む一方で、社会福祉関連を中心とした義務的経費については、かねてから増加傾向にあることから、一定の行政サービスを行うためには、財源としての地方交付税の必要額の確保が重要課題となってございます。  安定的な財政運営を行うため、市長会等を通じて国税財源の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しにより、総額の確保を国へ要望しているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
おっしゃるとおりです。地方交付税は、地方財政計画により全国総額が確定後、その範囲内で各団体に配分されます。地方交付税は一般財源であり、その使途は各団体の自主的な判断に任されています。  そこでまず、泉南市のように歳入の多くを普通交付税に頼らざるを得ない基礎自冶体は、どのような財政運営を行っていけばいいのかということについて質問をいたします。  下世話に言うと、泉南市として地方交付税制度と、どのような付き合い方をするのかということなんですが、私なりの1つの結論を先に申し上げますと、地方交付税法の基準財政需要額に算入されない事業を見直し、地方交付税法で想定されるバーチャルな基礎自治体に近づけば近づくほど、実質単年度収支が改善し、資金繰りが楽になります。  普通地方交付税を踏まえて、泉南市の財政運営を考える場合、地方交付税という制度の立てつけ上、財政の資金繰りについては、歳入より歳出のほうが大きな意味を持ちます。  また、短期的に資金繰りを改善するためには、どうしても歳入の増加は時間がかかってしまいますので、歳出のほうに着目する必要があります。泉南市に配分される普通交付税額は、御承知のとおり基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、いわゆる財源不足として算定されます。  基準財政需要額は、法定の単位費用に国調人口等の測定単位を掛け、さらに関連補正等の補正係数を掛けて算定されます。これに対して基準財政収入額は、標準的税収見込額掛ける基準税率75%で算定されます。  基準財政需要額のキーポイントは、地方団体の標準的な行政経費を表すということです。標準的というのは、この場合どういうことを指すのか。地方交付税法には退院費用について標準的条件を備えた地方団体が、合理的かつ妥当な水準において、地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とすると規定されています。  つまり実際の泉南市が必要な経費をそのまま参入してくれるわけではなく、あくまでも人口がどうの、面積が何ぼで、道路の面積、延べ延長が何ぼで人口がというような、いわゆる地方交付税でいうところの測定単位のバーチャルな泉南市が、必要な経費を算入するということです。  標準団体とか標準施設というのが設定されておって、その分として算定されるということのようでございますが、単位費用に、測定単位に関連補正や、密度補正といった補正係数がかかります。これらを消防費や土木費といった費用ごとに足し合わせることで、基準財政需要額が算定されます。  何とも複雑難解な多項式を駆使した算定方法で、固定的でも流動的でもなく、そこには官僚の優秀性の誇示とともに、社会情勢や経済動向により、算定結果を意図的に微調整できる確かな国家観を持つに違いないであろうと想像させる官僚の裁量、さじかげんというものが加味されているのだろうと思います。  基準財政収入額は、普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を、一定の方法によって算定されます。  基準財政収入額イコール標準的な地方税収入掛ける100分の75、プラス地方譲与税等です。標準的な地方税収入の75%に対する残りの25%は、留保財源と言われるもので、地方団体が独自の事業をする財源とされています。  基準財政収入額のポイントとなるところは、標準的な地方税収入掛ける75%とされているゆえに、仮に市民税や固定資産税が増えたとしても、普通交付税が増えた分の75%減少するため、実際には一般財源の総額は25%しか増加しない。  逆に言うと、人口が減少したり、企業や工場が撤退して標準的な税収入の市民税や固定資産税が減少したとしても、普通交付税でカバーされるため、25%しか減少しないところであります。  これが、さきに地方交付税という制度の建て付け上、歳入より歳出のほうが大きな意味を持つと申し上げた理由です。  ここまで何だか小難しい内容で、御答弁に備えていろいろと煩わしい御考慮を巡らせていただいていることであろう理事者の皆さんには申し訳ありませんが、ここで話は一気にアマチュアサイドに戻して、私でも分かるように単純短絡にします。間違いがあったら御指導ください。  端的に言うと、基準財政需要額マイナス基準財政収入額イコール財源不足額ということで、その引き算の答え、つまりその財源不足額が泉南市の普通交付税額となるわけですから、交付税対策という言葉が、その界隈に存在するのか否かは私は存じませんが、言い方は注意深い配慮が必要で大変難しいのですが、泉南市に配分される普通交付税が、泉南市の財政運営に、より効率・効果的に活用されるべく、検討、研究する手法として、基準財政需要額と実際の歳出を比べてみてはいかがでしょうか。  泉南市の実施している事業について、基準財政需要額への算定という観点から検討して、財政対策に結びつければいいのではないでしょうか。  市税収入を大きく増加させることは、多少移住者が増えたぐらいでは無理で、大規模な企業誘致にでも成功しない限り、達成することは難しいでしょう。  そうなると、どうしても短期的に資金繰りを良くするためには、普通交付税の基準財政需要額に算定されない事業を、見直していくという作業が必要ではないでしょうか、御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
今の議員の御質問に、私のほうから少しお答えします。  基準財政需要額と実際の歳出を比較した結果、普通交付税の基準財政需要額に算定されない事業を見直していくという点については、先ほど議員からもありましたけれども、非常に複雑かつ難解であるということを、市議会議員のときに、私も当時の総務部長は山上部長さんでしたかね。お聞きしたことがあります。  ただ、それはもうなかなか難しいという判断、話があって、それ以上議論を進めることができなかったという記憶があります。  とはいえ、近隣自治体であったりとか、泉南市と財政規模を同じくする類似団体がございますから、その他団体との比較分析を踏まえて、義務的な経費が交付税上の標準的な行政サービスの範囲内で実施されることを前提として、臨時的な経費については変化する住民ニーズや、それから行政課題に適切に対応するために、事業の目的や効果が期待したとおり十分表れているかなど、資金繰りを圧迫しないためにも、見直しは必要だというふうに考えています。  それから、先ほど議員からありました、言い方が新しいか分かりませんけれども、いわゆる交付税改革じゃないですけれども、ここら辺の取組をしている自治体が、日本全国あまたある自治体の中で存在するのかというところは、1つ私の興味の部分であります。  もしそれをやっている自治体があるとすれば、そのノウハウをその自治体は持っているということですから、そこはぜひとも御教示いただきたいなというふうに考える次第でございますので、これは私自身の宿題として、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
ありがとうございます。私も分かりません。ただ各自治体、議員の皆さんも視察なんかによく行かれて、何でやろうなと思うことがあるんですよ、交付税について。  だから、ひょっとして対策を持っておられるところがあるかもしれません。それは私にも分かりません。そんなことは聞くわけにいきませんから。  まずは、基準財政需要額に算入されない事業の今後の実施について検討する。次に、基準財政需要額に算定される事業であっても、それが基準財政需要額を大きく上回り、標準的なレベルを超えたサービスを提供しているときには、それを見直す。そしてさらには、基準財政需要額を超えてしまう理由が、標準的なレベルを超えたサービスを提供しているわけでない場合、つまりどれだけ効率的な事業執行をしていても、実際にかかる費用が、基準財政需要額を大きく超えてしまう場合には、国に単位費用や補正係数の変更を要望する。  この国への要望については、泉南市においても当然地方交付税法第17条の4に基づく意見の提出を、積極的に行われているものだと推察いたしますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
地方交付税法第17条の4におきまして、地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあっては当該意見の申出は、都道府県知事を経由してしなければならないとされているところでございます。  本市におきましても、普通交付税算定に係る基準財政需要額を、実際の歳出と比較することにより、基準財政需要額に算入されない事業や、基準財政需要額を上回る事業につきまして、その算定方法に関して意見を申し出ることに努めてきたところでございます。  各地方団体から申し出された意見は、年度単位で取りまとめられ、翌年度に総務省よりその処理結果について通知がなされます。  過去におきまして、法令に基づく経費でありながら、全額が交付税措置のされていないPCB廃棄物の検査及び処理に要する経費の単位費用への算入を平成30年に、単位費用で措置されている需要額と実負担額が乖離しているマイナンバー関連経費の単位費用への算入継続と全額算入について平成29年に、同様に、需要額と実負担額が乖離している就学援助費に要する経費の充実もしくは実情に応じた算入について平成27年になど、意見の申出を行ってきたところであり、今後も積極的な意見の申出を行ってまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
積極的に市民の税金を守っていただきたいと思います。これは全くの余談なんですけれども、各自治体も普通交付税のより多くの配分の獲得にどれだけ貪欲かという有名な逸話があります。  それは、皆さん御承知かと思いますが、琵琶湖なんですけれども、それ以前はそれが当たり前だったと思うんですが、そもそも琵琶湖は滋賀県のどこの市町にも帰属していなかったのです。  ところが、2007年、琵琶湖沿岸の全14の市町が協議して、琵琶湖を14分割する境界線を湖上に設定して、その分割した湖面高、湖底高をそれぞれの地域として帰属させて、市町の面積を一気に増加させたんです。  琵琶湖だけに、まさに水増しと言えるでしょう。これしゃれですけどね。そのことによって、琵琶湖も最も長い沿岸線を持つことで、最も広い面積の湖面高、湖底の分割を受けた高島市は、年間約7,700万円の普通交付税の上乗せを得たのです。毎年ですから大きいですわな。他の市町もそれなりに普通交付税が増えました。  まさか大阪湾を分割するわけにいきませんので、泉南市はそんな芸当はできるわけもありませんが、これがその実態の交付税獲得に向けた貪欲さの見本のような話だと思います。  さらに話はそれて、これは交付税とは関係ないですが、例の泉佐野市のふるさと納税の件もありましたし、それ以前には同じく空港連絡橋通行課税の件もありました。国が決めた制度を徹底的に研究検討して、合理的に合法的に我がほうの田んぼに水を引き込むのは、市民の利益につながるのであれば、私は自治体としてやってはいけないことではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、感想があればお聞かせください。そんなやばい話に乗って答弁できるわけがないだろうということであれば、それはそれで結構です。
議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ほかの自治体に関する言及は控えますが、ふるさと納税に限らず、様々な制度運用において、本市はそれぞれの制度の趣旨を理解し、遵守し、合法的な範囲にて本市や市民の皆様の利益が最大限得られるよう、日々努めているところとは自負しております。  なお、ふるさと納税に関しては、現在の泉佐野市からレクチャーを受けていること、受入額日本一の宮崎県都城市の担当職員と直接お会いしてお話を聞くなど、先進的、積極的に取り組んでいる自治体の見習うべきところは見習いつつ、下田引水とまではいかずとも、貪欲に頑張っているところでありますので、ほかの自治体に負けないように、多くの方から支持が得られるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。
議長(岡田好子)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
地方自治体といたしまして、交付税やその他の財源確保に向けた取組を進めることは重要な課題であると認識するところでございます。  御披露いただきました事例については、いずれも制度の徹底的な理解と、戦略的な取組による成果であると考えております。  本市におきましても、交付税の獲得に向けて、国への要望活動を実施するとともに、今後施設の老朽化対策により、地方債発行額の増額が見込まれますことから、元利償還金の交付税算入がある地方債を有効に活用することはもとより、公的資金について借入金利の見直し方式の導入や、据え置き期間の短縮など、持続可能な財政運営に向けた取組を進めているところでございます。  制度理解を深めた上で、合法的かつ合理的に財源を獲得することは決して避けるべきことではなく、むしろ積極的に検討し、取り組むべき課題であると考えるところでございます。  しかしながら、一度に大幅な増額を図ることは現実的には難しいため、まずは着実に制度の研究を進め課題意識を持ちながら、しっかりと財源確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
そういう意味で、ちょっとここで、これは私の全くの素人的な見解なんですけれども、基準財政需要額の算定科目と、その測定単位について、今少し具体的に見てみまして、ちょっとお話をしたいと思いますけれども、違っていたら違っているとおっしゃってください。  令和5年度の基準財政需要額の算定ベースを見てみますと、例えば土木費で言いますと、道路橋梁費の測定単位は道路の面積と延長であって、公園費の測定単位は人口と都市公園の面積なんですね。道路や公園は新たにつくればイニシャルコストはそれなりにかかるけれども、増設すれば、その分、半永続的に普通交付税という見返りもあるということは、今までも何となく分かっていたことではありますが、改めて投資という観点でのシミュレーションが必要か否かについていかが判断されますでしょうか。  それから、教育費の項目で言うと、小学校費、中学校費になるのですが、測定単位は児童生徒数と学級数と学校数なんですね。単純に言うと学級数を増やせば普通交付税額は増え、学校数を減らすと普通交付税額も減るということになるわけです。  学校再編に当たっての留意検討項目となるのか否か、ささいな取るに至らない問題なのか、御判断があればお聞かせください。  それから、厚生労働省の項目で申し上げますと、高齢者福祉保健費の測定単位は、65歳以上人口と75歳以上人口なんです。単純に言うと、高齢者人口が多いと普通交付税額は増えるのです。  ここでまたまた誤解を恐れず極端な話をしますが、不謹慎なことを申し上げているつもりはありません。企業誘致もさることながら、高齢者福祉施設の誘致に精力を傾注して取り組み、結果を出して、今までよく目にしてきた、聞き及んできた子育てしやすいまちというフレーズのように、泉南市をお年寄りのまち、お年寄りが住みやすい福祉のまちにするという、際だった特色のあるまちづくり政策を打ち出したとします。  そんなまちが現実に存在するのかどうかは知りません。結果によって、普通交付税額がどうなるでしょうか。ちなみに、基準財政需要額の算定項目の中に、子育て支援に関する特定の算定項目は見当たらないのですが、2023年度の市町村分の項目別基準財政需要額の総額では、高齢者保健福祉費、65歳以上人口分は2兆5,283億円、75歳以上が1兆5,408億円です。  この金額を交付団体の各市町村の高齢者数で分かち合っています。これ以上のシミュレーションをここでするのは、いささか違和感があるようですので、ここらでやめておきます。  公債費については、今までも何度か申し上げたことがございますけれども、臨財債という厄介な存在もありますが、いわゆる交付税措置される地方債を有効に活用するということも、当然あってしかるべきことであります。  これらは、普通地方交付税の算定に見る表面上から、私ごときにもうかがえる単純な見え方の一部による類推にすぎませんが、確かに偏った見方かもしれませんが、普通交付税の制度を十分理解検討、さらに深く研究した上で、泉南市にとって有効に、貪欲に活用すれば、財政の活路も一部開けるところがあるのではないでしょうか。政策のヒントにはなりはしませんでしょうか。素人の発想でしょうか。御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
交付税制度において算定される行政需要が、国の施策の動向により変化する一方、市の行政需要につきましても、市民ニーズに対応して変化しますことから、一般論といたしまして、交付税制度上で算定、測定される行政需要に即して、市の事業を展開することにより、普通交付税を増額させるための手段として用いることについて、必ずしも適当ではないと考えるところです。  まず、土木費につきましては、道路や都市公園等を新たに整備することにより、維持管理に係るコストは発生するものの、財源として後年度の交付税算入があることを見込んだシミュレーションの作成は必要と考えます。  教育費については、学校再編の観点からいたしますと、学校数や学級数が多ければ、その分基準財政需要額が増加し、普通交付税が増額となりますが、多数の校舎を保持するには、多額の維持費が発生するため、再編を進めることが財政的には有利となる場合も考えられるところです。  しかしながら、再編に伴う学校数や学級数の交付税における後年度の影響については、適切な把握が必要と考えるところです。  構成比につきましては、高齢者福祉施設の誘致による高齢者人口の増加等により基準財政需要額への算入額は増加となりますが、高齢者向けの行政サービスに係る費用の増加が考えられることから、市に及ぼす影響については、慎重な検討が必要と考えます。  なお、令和6年度より基準財政需要額に測定単位を18歳以下の人口とする新たな測定費目、子ども・子育て費が創設され、子ども・子育て関連の財政需要が測定されたところでございます。  公債費につきましては、学校施設の再編等で活用が想定される公共施設等適正管理推進事業債と、後年度にその元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を有効に活用することが、本市の老朽化対策に当たっては必須と考えます。  御指摘のとおり、これら普通交付税の制度を十分に理解し、有効に活用することで、健全な財政運営に生かしていくことが、持続可能な財政運営の実施に当たり必要と考えます。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
さすが清野部長、見事に切り返していただきまして、ありがとうございます。私は何回も言いますように、別に言い訳じゃありませんけれども、その姿勢を、姿勢の問題を申し上げたわけで、今後とも財政運営については清野プロがいらっしゃるので、私も安心しております。  それでは、地域コミュニティについて、33区制度についてお伺いいたします。  泉南市には、泉南市区の設置等に関する規程というものがあって、33の区が設置されているのですが、そもそもの話で恐縮ですが。これがなぜ条例でなく規則でもなく規程なのか、規程にはいろんな解釈があるのも事実ですが、条例や規則のような法規性は持たないというのが、どの解釈にも見られる限定的な共通項ではないでしょうか。  つまり、少なくとも法規ではないということです。法規でないということは、行政内部の意思決定ではあるけれども、行政外部の市民には拘束力はないということになると考えられますが、この場合、それでよろしいのですね。  では、なぜ市民に拘束力のない規程にとどめておかなければならないのかということについて、何か理由があるのなら御教示いただきたいと思います。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
なぜ規程なのかというところでございます。泉南市区の設置等に関する規程は、訓令として発令をしており、訓令は行政機関が別の行政機関または職員に対して発する命令でございます。  本市の区設置規程は、庁内、一般各出先機関に対して、区の取扱いを徹底するために出されたものでございまして、本市の区組織は自主的な地縁による団体であり、地域における自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただく存在と考えております。  そのため、法的拘束力に縛られることなく、地域での活動を活発に担っていただくためにも、規程を定め訓令として発出したものでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
分かりました。そして、この33区というものは、それぞれ一体どのような機能、権能を持つ団体なんでしょうか。少なくとも行政区ではないんですよね、泉南市の場合。それともひょっとして行政区なんでしょうか。それならそれで、今少しきちんとした制度対応があってしかるべきかと存じますが、いかがでしょうか。区を行政区としてきちんと整理し、認定している自治体も多くありますが、それらの自治体は皆、区の存在を中途半端に放っておかない姿勢で、行政区設置条例を施行して区長を正式に委嘱して、区長、区にお願いする業務も、項目整理できているようですが、泉南市はどうなんでしょうか。そうするおつもりはないのか。あったとしても、そうするにはどのような障害、弊害があるのか、お示しください。  ここで、行政区とは何ぞやということについて議論を深めても、あまり意味はないことと思います。特別区、政令市の区は間違いなく行政区ですが、そこは全く別にして、泉南市の33区が行政区であると、あるいは行政区的なものであると。さらには、あるいは行政区的機能も一部担っているという御認識がおありであるなら、現状を改めて検証した上で、区に携わってくださっている方々や市民のために、市民協働の福祉に資する合理的な制度に整理する必要があるのではないかと思い立って、この質問に及んだ次第です。当局の御見解をお示しください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、33区の機能、権能についてというところでございます。  33区は、地域を代表する組織として、市民の意見を行政に反映し、市と連携を取って様々な活動を行っていただいております。  市では、各区「広報せんなん」の配布などの一部の事務委託をしており、相互協力を基本に、行政運営を進めているところでございまして、本市の区は、自主的な地縁による団体であり、地方自治法第252条の20の規定による政令指定都市の区はもちろん、第202条の4の規定による地域自治区としての区ではないため、法の規定する市の事務を所掌させるための行政区ではないものでございます。  また、行政区設置条例を設置することによる障害、弊害のところでございますけれども、大阪府下において、行政区設置条例を定めている市町村は、現在のところ存在しないものと認識しております。  泉南市の33区は、確かに行政区的な機能も一部担っていただいているのですが、各区の自主的な地縁による団体として、これまでの地域活動の中で、条例による行政区ではないところで、障害、弊害があったということはなく、また区長から行政区設置条例の制定の要望もないため、現時点では条例の制定を検討する必要はないと考えております。  行政区設置条例に基づく区の設置となれば、区長は市長の委嘱による就任となり、責任に重さが増すとともに、区長の所掌事務についても、条例に基づくものとなることから、慎重に考えていく必要があるものと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
大体はそういうことなんですけれども、それにしてもこの泉南市の33区というのは、かなり普遍性が乏しいように思えるのですけれども、どうでしょうか。  そのことで様々な矛盾を抱え、整合性を欠くようにも見受けられることもあります。例えば、第1区の新家下村区から第28区の幡代区までは、少なからず、入り組みもありますが、大まかには明治期の町村政治史以前のそれぞれの旧村地域を踏襲していて、第29区信達市場砂川区から、第33区の新家東区までは、昭和40年代以降の住宅開発で生まれたニュータウン、いわゆる当時の新興住宅地域なんですね。  Aグループの区とBグループの区では、様子が随分と違うでしょう。様子などは違ったって、別に構いはしませんのですが、区が担っている業務の分野が随分違うように見受けます。  旧村地区の全てとは言えませんが、多くの旧村地区では、農業、水利、入会地、場合によっては法定外財産区、あるいは場所によっては宗教的なるもの、すなわち神社あるいは祭礼、希少なものとしては継承文化財に関わってまでの業務内容もあるように見えます。  これらは、旧村地区が伝統的に大切に保存されてきた大切な文化遺産で、あだやおろそかにできないことは言うまでもありません。市として保存と継承に協力、支援する必要もあるでしょう、きっと。  しかしながら、市行政としては、憲法をはじめとする法令上、必ず一線を画しておかなければならないこともあるでしょう。その辺の市行政が関わりを持つべきこと、関わりを持つべきではないことの整理はできていて、それぞれの区においても御承知いただけているのでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
本市行政の様々な部署において、区へ事務を委託し、また行政と区とが協力して、地域の課題解決を行う等、行政と区は協働により様々な活動を行っているところでございます。  行政の各区に対して支援、協力の範囲は、市民協働のまちづくりの観点からも、できる限り支援、協力を行っていきたいと考えております。各区の視点に立てば、行政はどこまで支援、協力をしてくれるのか、その線引きが見えにくいということがあるかもしれませんが、行政ができることには限りがあるため、御理解をいただきたいと考えているところでございます。  これまでの事例を整理した上で、行政の支援、協力の範囲について明確にお示しできる場合は、お示しさせていただくことと考えておるところでございます。  以上となります。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
いいとか悪いとかいう問題じゃなくて、やっぱり経験則でいつまでもやっていると、膨張もしますし、やっぱりその一線というものは明らかにしておく必要は私はあると思います。  現状、随分と市民の皆さんも誤解を抱いておられることも多々ありますよ。ですから、はっきりすることは、はっきりしないといけないと思いますよ。具体的に言うわけにいきませんけれども。  いびつというと語弊がありますけれども、樽井区は5,000世帯を優に越えているわけですよね。一方で、10世帯前後という異常な規模格差もある。それから、区の中に自治会が存在するという二重構造のところもあります。さらには、区に所属しない地域もあるかもしれません。あるんだと思います。致し方のないことかもしれませんが、事情があって、個人的に区に入らない世帯も、多いか少ないかは別にして現実にあります。これもあってしかるべきでしょう。  このような状態で、市行政として市民生活に関して、市民に対して、区というものを介して市民サービスを実施する場合に、合理的、効率的に、なおかつ平等に対応できているといえるでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
市民に対して合理的、効率的にというところでございます。  本市の33区は、旧村の流れをくむため、現行の区の規模としては、非常に大きな区から小さな区まで存在し、それぞれの特徴を生かした地域活動を行っております。  行政が委託している市民サービスについては、区の規模の大小にかかわらず、等しく実施していただいておりまして、区に所属しない地域、市民については、行政で様々な手段を活用して個別に対応しており、平等性については問題ないと認識をしております。  適切なコミュニティの規模の考察については、まずは様々な課題を整理したいというふうにも考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
平等性に問題はあると思いますけれども、区と市の相互連携は支障なくやっていますよということなんだろうと思いますけれども、支障なくやることで余計な無理道理はないのかと、双方に。相互に負担感やロスはないのかということの合理的な検証ができているわけではないでしょう。  行政があらかじめ詳細のルールを持たずに、ケース・バイ・ケースという手法で、市民や団体に対して対応するのは、決して合理的ではなく、逆に非効率で誤解と偏見、さらには分断を呼ぶ可能性があると私は思いますが、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
各区と連絡や調整は、基本的に泉南市の区長連絡会を通じて行っておりまして、相互連携を行うに当たっては協議の役割機能は大きいものとなっております。  相互に負担感やロスがないかという検証については、いろいろお話はあると思います。行政と区長との意見交換の中で、いろいろ課題解決などを行えているというふうには感じておりますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、いろいろと区との関わりというのは、これからいろいろ考えていかなあかん部分があるというふうには思っております。  以上です。
議長(岡田好子)
森議員。
14番(森 裕文)
この制度というのは、偶然にほとんどできたような状況に今あるんだろうと思いますけれども、市行政を円滑に推進し、市民協働の福祉を増進するために設置しているんでしょう。そこのところを基本に考えて、加えて地域コミュニティとしての存在も併せて整理する必要があると私は申し上げておるわけです。  時間もありませんので、検討ではなくて、一歩踏み出す整理を期待しております。  終わります。(拍手)
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