森裕文議員の一般質問 平成17年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第1回定例会(第3号)
6番(森 裕文)
大森さんの後の森で、緊張の後の緩和を担当さしていただきます。泉南改革クラブの森でございます。初めてのお目見えでございます。お手やわらかによろしくお願いいたします。
昨日は国際婦人デーであったとどなたからか伺いましたが、3月10日は農山漁村婦人の日であります。私にとりましては新家地方に花粉が飛んでいる中、まことにびろうな話で恐縮ですが、途中で鼻水が出ましたらしばしの御猶予をお願いいたします。時計はとめていただかなくて結構です。
私の質問は、簡単な3点だけでございます。
1点目は、近ごろ見受けられなくなりました床屋政談の延長のような話でございますので、よろしくおつき合いのほどをお願い申し上げます。
2点目は、まことに切実な身につまされる話でございますので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。
3点目は、もうかる話かどうか、決して他意はございませんので、余り深くお考えにならないでお聞きいただければ幸いでございます。
それでは1点目、市民参政について。
泉南市における市議会議員一般選挙の投票率の変遷を見てみますと、昭和47年には86.64%ありましたものが、回を重ねるごとに低下の一途をたどりまして、ついに昨年の一般選挙におきましては55.51%という非常に低い水準となりました。まさに長期低落傾向と言えます。最も身近な公職選挙であるにもかかわらずであります。また、定数削減による激戦過熱が予想された選挙であったにもかかわらずであります。候補者は熱かったが、市民はさめていました。短絡のそしりを恐れず申し上げますが、多くの市民は無関心でありました。
まず、この市政への無関心層の存在について、市長の御感想、御考察をお伺いしたいと思います。
このことにつきましては、当然ながら市長にも行政にも何の責任もございません。しかしながら、市政に関心のない市民に政策を訴え、施策を推進していくことほど難しく、むなしいことはないでしょう。ましてや、行財政改革という大命題に不退転の覚悟で臨んでいく泉南市にとって、いま一度よくも悪くも市民の関心を喚起して、沸騰する世論の中ではっきりと打ち出して、堂々と推し進めていかなければならないのが、市民、行政、議会の、それこそ意味は違いますが、三位一体による行財政改革ではないでしょうか。市民に市政への参加を強く求めて、市民の目を市政へ向かせることが肝要かと存じます。
さて、その尋常でない方策ですが、今のところ私の粗末な前頭葉には妙案は浮かんではおりませんので、賢明なるスタッフ集団である理事者に謹んでお譲りいたしますので、今すぐでなくて結構ですので、ぜひとも講じていただきたいと存じます。
それから、これは何の根拠もない私の憶測でありますが、議会において憶測で物を言ってはいけないのでしょうが、何分初めてのことですので1回だけ、もう2回とはしませんのでお許しいただければと思いますが、市政へ市民の関心度が上がれば、市税の徴収率も上がるんと違うでしょうか。
2点目、団地汚水処理施設、耳なれない言葉であろうかと思います。
この問題は、先般の決算審査特別委員会において東議員から問題提起していただきまして、その後を受けて、偶然私が当該団地の自治会員でございまして、私の方から確認の質問をさせていただきます。
泉南市には宅地開発の行われた区域にあって、その施設を移管することに関して、必要な条件を満たしていない団地汚水処理施設が幾つかありますが、その施設の現況について市の認識と見解をお伺いしたいと思います。
八幡山地区の場合で申し上げますと、市の移管に必要な条件を満たすための施設の改善工事には、一説には2億とも言われる工事費がかかり、際立って高齢化の進む500世帯余りの地域住民に応分の費用供出のコンセンサスを得るには、望外な時間と根気を伴う労力を費やしてもむべなるかなという状況があり、片や公共下水道の延伸への期待をかけても、泉南市におけるその優先順位から見て、現在住の住民の生存中に果たして到達できるのかさえ不透明な状況ではないかと思われます。
住民側すなわち八幡山自治会は、施設の所有者である管理業者ともども、施設の維持管理にたゆまぬ努力を傾注して、安全性の確保に努めていくことを表明しておりますが、泉南市当局においても今後管理業者への指導監督を含めて、大阪府との連携を密にしていただいて、市民の環境保全のために強力な支援協力体制をしいて臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、施設でありますから、いずれ耐用の限界に達することもあります。災害その他不測の事態にも備えが必要であります。もろもろかんがみて、行政の前向きの建設的な意見をお聞かせください。決して住民を見捨てることのなきようくれぐれも哀願いたします。開発を許可したのは大阪府であるかもしれませんが、住民は直近の行政に将来見捨てられるであろうことなどゆめゆめ思わず移り住んできたのであります。
3点目、商工業振興について。
初めにこの質問に関しては、理事者から私の個人的な身のなりわいに御配慮いただきましたことを心から感謝いたしますとともに、今後はごしんしゃくに及ぶことのなきよう心得まいらせますので、御了承いただきたく存じます。
さて、商工業の振興・育成に必要な助成を図ることを目的として、泉南市におきましては種々の助成金、補助金が例年ほぼ変わらない形で実行されています。
成果としてはおおむね地域経済の活性化が図られたと帰結されています。間違いではないと思います。将来において活性化に結びつくかもしれませんし、個人的には精神は活性化しているかもしれません。
実際、中小企業者にとっては、私もそうでありますけれども、助かると感じ、状況によってはありがたい助成であります。砂漠に散水することも、あるいは遠い将来の地球の潤いにつながっているのかもしれません。
それら現行の助成制度の1件1件を検証していただくこととは別に、ただいまの地域経済の閉塞状況にあって、緊急的で小さくても効果が目に見え、その見えた効果が波及する可能性のある施策を探る必要はないでしょうか。カンフル注射は要らないでしょうか、経済は生き物であると言われております。病んだ小生物・泉南市の地域経済も、刺激療法を施すことによって動き出すかもしれません。御一考いただきたいと思います。
例えば──これはあくまでも例えです。実はこの例えが私には悩ましい問題でありますので、本当に例えばの話としてお聞きください。
地方自治体が一定の条件を設けて、需要の業態を特定して、ユーザーとしての市民に助成金を出す。それによって市内の消費を動かし、市内の関連需要を喚起する。そういった資金助成制度ですね。(北出寧啓君「ユーザーとは何だ、その場合の」と呼ぶ)それがいろいろ業態によって異なりますんで、それを申し上げると……。ついつい誘導尋問に乗りまして、すみません。
つまり、仕事も金も市内で回すという制度ですが、福祉関連需要ではなく、福祉関連で行われているような助成制度を一般化したようなもの、一般化して経済活動をできるだけ市内に限定するというようなものですが、何のことかさっぱりわからないということはわかりますが、私にはこれ以上申し上げられない事情があります。
金は1つところにとどめることなく大いに回す。経済活性の単純明快な原理です。現在の不況の原因は、バブルの崩壊ではなくてたんす預金です。
以上、後ほど席から質問さしていただきます。失礼しました。
議長(真砂 満)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方からは、市民参政について、選挙の投票率について御答弁を申し上げます。
選挙につきましては、昨年の2月に大阪府知事選挙が執行され、その後7月には参議院議員通常選挙、そして10月には泉南市議会議員一般選挙が執行されました。
投票率につきましては、全国的にも低下傾向が続く中、期日前投票制度が創設され、一定の歯どめがかかるものと期待をしておりましたが、いずれも前回の選挙を下回る結果となっております。
御指摘の市議会議員一般選挙が55.51%と先ほど言いました中では一番高かったわけでございますけれども、その前の選挙の61.23%を大きく下回ったということでございます。
選挙は国民が政治に参加する最も重要な機会であり、有権者が積極的に投票に参加されることは、民主政治の発展のために欠かすことのできないものでございますが、現在の投票率の低下はまことに残念であり、憂慮すべきことと深刻に受けとめております。
投票率には、当日の天候や候補者の数などさまざまな要因が影響するものと考えられますが、国政選挙の際に全国的に行われていますアンケート調査等によりますと、近年の低下傾向につきましては、若者の政治に対する無関心、政治離れ、選挙離れが指摘されています。
若者が政治に関心を持つため、学校教育等で政治や地域のことについて学び、市政に関心を持っていただくことは大切なことであると思います。市政に関心を持ち市政に参加することは、市民主体の行政運営に不可欠なものでありまして、市民参加の推進につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
市の情報提供につきましては、広報誌、ホームページ、CATVの充実に努めてまいりたいと考えております。また、市政運営やまちづくりについてのアンケートや気軽に参加できる学習会の開催、市民ニーズに応じた懇談会など、広聴機能を創意工夫し、若者にも気軽に参加できる市民参政を進めてまいりたいと思っております。
市議会議員選挙だけではなくて、これも全国的でございますが、市長選挙においてもかなり低下をしてきておりますし、特に泉南市では昨年の住民投票、初めての住民投票であったんですが、40%いかないという非常に低い投票率に終わってしまいました。
これらを見ますと、本当にこの選挙あるいは直接みずからの意思を表現する場ということがあるにもかかわらず、非常に低い率で低迷してきておるというのが残念に感じてなりません。そして、毎年、毎回、選挙ごとに投票率が下がってきているということ、これは何も本市に限ったことではございませんで、全国的にそういう傾向にあるわけでございまして、民主主義の根幹にかかわる大きな問題だというふうに思っております。
私どもが子供のころは、選挙があれば、小学校だったと思いますが、動員されまして選挙に行きましょうということで町内を回らされた経験がございます。それがいいか悪いかは別にしまして、そういう関心を高めたというようなこともございましたし、投票済証というのは、今もありますが、今はほとんど請求される方もおられませんが、当時は皆それを門表に張って投票に行ってきたという表示をわかるようにしていたということもございました。
時代は変わりましたけれども、しかし選挙というのは本当に大切な民主主義の根幹にかかわるものでございますんで、何とかこの低落傾向に歯どめをかけたい、あるいはもっと関心を持っていただくような対応を私ども行政は行政として考えてまいりたいと思いますし、また市民の皆さんにおかれましては、ぜひとも関心を持っていただき、またそういう機会にはぜひ清き1票を行使をしていただくようにしていただきたいというふうに思っております。
議長(真砂 満)
石田理事。
理事(石田幸祐)
森議員の質問のうち、市政への関心を高めれば税収のアップにもつながるのではないかという御提言について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在全庁を挙げて行財政の改革に取り組んでいるところでございまして、税の徴収率のアップ、税収の向上ということにつきましても最も重要な課題であるというふうに考えております。
徴収等につきましては、事務方としても精いっぱい取り組んでいるところでございますが、まず行政への信頼関係といいますか理解がなければ、そういう徴収率のアップにもつながらないというものであるというふうに考えております。
また、今後の行政運営にとりましては、市民との協働、市民との公民のパートナーシップの確立ということが非常に重要な課題となってきております。そうしたことからも、現在取り組んでおります第3次行財政改革大綱におきましては、そのようなことも大きな柱として取り上げているところでございます。
これらの取り組みを進めるに当たりましては、市政の情報公開、情報提供をこれまで以上に徹底して行い、行政と市民が情報を共有することが何よりも重要であり、そのため広報誌やホームページ等既存の媒体の充実とあわせ、さまざまな機会を通じて積極的に市政のPRを行いたいというふうに考えております。
行政への市民参加に向けて一層の努力を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
私の方から、2点目の団地汚水処理施設について御答弁さしていただきます。
大規模団地汚水処理施設の市への移管につきましては、昭和60年代から平成にかけて各団地における排水管状況や汚水処理場の構造、機械設備などの状況により、それぞれの団地の代表の方々と移管について協議を行った経緯がございます。
八幡山団地におきましては、平成元年に調整槽設備が不十分であることなどにより、移管を受けずに現在に至っていると認識しております。したがって、本汚水処理施設は団地開発業者のサービス部門である会社が所有しており、維持管理されているところでございます。
本施設は、排水量から瀬戸内海環境保全措置法に定める許可施設であることから、従前から大阪府とともに定期的に立ち入りを行い、指導監督を行っているところであり、今後とも適正なる維持管理の指導を行ってまいる所存でございます。
また、災害のとき、不測の事態ということでございますが、そのようなときには当市では地域防災計画を定め、災害対策本部を設置し、それぞれの現場に応じた活動を行うということになっております。
具体的には処理施設が破損した場合、復旧までの間応急的にくみ取りに変更するとか、その辺の被害状況に合わせて周辺に悪影響を与えないような方法、これらのことを考えていくということになっております。
3点目でございます。3点目の商工業の振興について御答弁さしていただきます。
現在、商工業者に対する支援策として、タオル振興補助金や商品券連盟補助金、商工会補助金、商店街振興補助金などを関係機関に助成することによって、事業者においては新商品の開発や販路開拓、人材育成などの事業展開が図られ、また中小企業や鮮魚商などに対し、経営の安定化を図られることを目的として事業資金利子補給金の助成を行っているところであります。
今回、議員の御提案の商工業の振興、育成を図る目的の一環として、市民に助成金を出す市内関連需要を喚起する資金助成制度を一例として挙げられましたが、過去において国の施策で景気回復の一環として地域振興券が配られ、消費者の需要を喚起し、それでもって景気の浮揚を目的として実施され、一定の成果を得られたというふうには考えております。
ただ、議員御提案の個人に対しての助成制度につきましては、単独の市で行うことがよいのか、助成対象者についてはどうなのか、助成の内容そして財源をどうするかなどまだまだ多くの問題点があります。今後これらをクリアできた時点で考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(真砂 満)
森議員。
6番(森 裕文)
選挙の投票率に関してですが、技術的な改善策はいろいろと実施されてきていると思いますけれども、ある地域の市民にとっては甚だ投票に行きにくい投票所がまだあります。
また手前みそなことで申しわけないですが、新家の八幡山地区、宮地区、それから新しいルナりんくうですが、高野老人集会場は年寄りにはきつい投票所であります。いずみ台の住人さんからもそのように聞いております。アップダウンがあって道のりが長くて車では行けないし、おまけに入り口には数段のステップがある。
投票所の数をふやすことは、それなりの経費、人員が必要で容易ではないでしょうが、一度住民の声を、今までにもお聞きになっていると思いますけれども、再度御検討いただきたいと思います。
それから、各学校はかなりの市民にとって行きやすいところですけれども、学校を投票所にする問題点はあるんでしょうか。
議長(真砂 満)
廣岡選挙管理委員会事務局長。
総合事務局長(廣岡 昭)
投票所に関する質問につきまして御答弁を申し上げます。
投票区につきましては、公職選挙法におきまして、選挙管理委員会は必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて幾つかの投票区を設けることができるとされております。必要があると認めるときについての法的に明確な基準はございませんが、1投票区当たりの有権者数、地勢、交通、投票所とすべき施設の有無などを考慮して、投票事務の管理能力の許す範囲内で決定すべきものであるとされています。
御指摘の新家地区につきましては、現在新家公民館を投票所として使用しております第1投票区の有権者数が約6,700人と本市でも最多となっております。選挙管理委員会といたしましても、新家地区の投票区の分割等の見直しにつきましては、最重要案件と考えているところでございます。積極的に措置すべき時期でありますので、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
投票区や投票所につきましては、長い歴史的な背景の中でつくられてきたものであると考えておりますけれども、学校につきましては、直近では泉南中学校が投票所として指定されております。ですから、教育委員会と施設の使用につきまして協議が調いましたら、特に投票所としての問題点はないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(真砂 満)
森議員。
6番(森 裕文)
それから、もう1つ選挙を通じて感じますことは、近い将来の泉南市をいろいろな意味で担っていっていただく20代、30代の若い世代に市政への無関心が目立つように感じます。より多くの市民の市政への関心と理解への土壌をつくるという意味で、それだけに限定するわけじゃないですけど、簡単に結びつけるとそういうことです。
義務教育の場での地方自治とか、具体に泉南市政とかについてわかりやすい説明の時間があってもよいのではないでしょうか。教科書に沿ってさらっとではなくて、例えば泉南市役所では市長を初めとするいろいろな人々がいて、その人たちはそれぞれこんな仕事をしていますとか、議会の見学などは刺激が強すぎて難しいかと思いますが、そういうような内容の1時間を各学年に年に1回ずつでもあれば、そしてなお差し支えがなければ、行政マンが臨時の講師として教室に赴けば、その1時間が児童・生徒にとって、学校にとって、行政にとって、将来どれほどの実りになるか、私には想像もつきませんが、少なくとも異業種交流ならぬ先生方とはまた違う異世代交流となって、失われつつある地域コミュニティの復活の一助となることはできるのではないでしょうか。
議長(真砂 満)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
市民参政ということで、児童・生徒に義務教育の時期から関心を持たしてはどうかという提案だったかのように思います。
若者の市政への無関心が指摘される中、議員御指摘のとおり、学校においても市役所や議会の仕組み、税の仕組みなど、地域社会の基本的な事項の学習を進めることが重要だと認識しております。小学校3年生では市役所の仕事を学習し、市役所や市の施設を見学したり、調べ学習を進めたりしております。また、中学3年生では、地方自治の学習で市役所や議会の学習をしております。職業体験学習で市の施設で体験する生徒もあります。このような学習を通して市政への関心を育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
森議員。
6番(森 裕文)
もう1つ、市民参政に関連しまして、市民に対する行政の説明の言葉が非常に理解しにくいといいますか、難しいのではないかという感じを抱いております。
行政は時代とともに多岐多様になり、専門的になって、職員の皆さんも敬服すべき努力と研さんを重ねられて、揺るぎなき理論の構築に努められてこられたと思いますが、揺るぎなきがゆえにかどうか、行政の説明表現が難しいように思います。
何が難しいかというのは、その内容もさることながら、言葉がまず難しい。加えて一過性の片仮名語が頻繁に登場しますんで、市民への説明はかんで砕いてより多くの市民に理解してもらう姿勢でお願いしたいものですが、いかがでしょうか。
議長(真砂 満)
津野行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(津野和也)
私の方から、議員御指摘の一過性の片仮名表現や行政で使われております行政用語が難しく、市民と行政との距離感が見受けられるのではないかという御指摘でございます。
私どもも確かにその辺は十分認識をいたしておりまして、今回の第3次の行革大綱の中にもその辺のことは改革項目として掲げております。
そして、現在、役所言葉の改善といたしまして、市民への通知文書などに用いられる言葉をわかりやすく、親しみやすく、読みやすい言葉を使うようにそのマニュアルづくりを行っておりまして、役所言葉改善の手引ということで職員に周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(真砂 満)
森議員。
6番(森 裕文)
それでは次に、団地汚水処理施設に関連しまして、これらの施設には法定検査の受検が義務づけられておりますし、それとは別に府の立入検査も行われましたが、結果は当然現況においての安全性が確認されていることと思いますけども、御心配をおかけしています近隣地区の住民の皆様のためにも、現況の所見を公表していただくわけにはいかないものかと思います。旧村地域の住民と開発地域の住民の融和というデリケートな問題の打開の一助にもなると思いますが、いかがでしょうか。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
汚水処理施設につきましては、先般も大阪府職員立ち入りでいろいろ検査されたということを聞いておりますし、そのときには特段異常もなく、安全な管理をされてるという報告も聞いております。
それを受けまして、近隣の住民さんに現況の公表という御要望でございます。その辺が、近隣住民さんの方がまたその辺のとこを望むなり、やはりそういう機会があるということであれば、説明会、それとか連絡会、このようなものを開催して、状況を説明さしていただくというのも1つの方法ではないかなというふうに思います。これらについては、今言いましたように機会があるかとか、望まれてるのかということで判断していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
森議員。
6番(森 裕文)
申しわけないですけどもう1回お聞きしますけど、そういう機会とか、望まれているかということですけども、そのためにわざわざつくるような機会は必要ないと思います。
ただ、近隣の住民の皆さんは、大変気にされておると思います。わざわざそのために集めて、それを説明するというのも非常に不自然なような気がいたしますんで、できれば配り物か何かを市の方から出していただいたら、安心感があるのではないかと思うんです。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
今の御提案でございます。
そういう形で特別にこの場だけ設けるということではないということでございましたら、また文書で報告するような方法がありましたら、新家地区では新家地区連絡協議会とかそのようなものもございます。ですから、その辺のところと協議しながらそういう手法というのがとれるんではないんかと思いますので、また御相談さしていただきたいと思います。
以上です。
議長(真砂 満)
森議員。
6番(森 裕文)
その方向でよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の資金助成制度の件でございますが、私が申し上げたのはちょっとわかりにくい話で非常に恐縮だったんですけども、地域振興券とかそういうことではなくて、地域振興券が悪いというわけではないんですけども、1回で終わってしまうということですんで、関係者がいつまでも記憶にとどめるといいますか、それから人から人に伝わるといいますか、話が非常にわかりにくいです。これはわかりにくいしか言いようがないんですけども、そういうことでお考えをいただきたいと思っておりますので、時間を余しましたけども、お後がよろしいのでかわります。