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森裕文議員の一般質問 平成17年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第3回定例会(第2号)

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6番(森 裕文)
議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。主題は入札制度改革であります。  島原大先輩に引き続き、泉南改革クラブの森でございます。  我が会派の木下議員は希有な才能の持ち主でありまして、6月議会に引き続いて2回連続で1番と2番のくじを引き当てたのであります。これが競馬なら大変なことになっていたんですが、ここは泉南市議会本会議場でございますので、何の配当もありません。  小泉旋風というハリケーン並みの突風が日本列島を席巻しましたが、皆様方には被害はございませんでしたでしょうか。それでなくても暑い日本の夏を余計にヒートアップされて、ようやく秋風の吹くようになって、一体あれは何だったんだろうと、どことなく寂寥感を覚えてしまう今日このごろです。  本題に入ります。日本の談合体質の源流をたどれば7世紀初頭にまでさかのぼり、聖徳太子の17条憲法第1条、和をもってとうとしとなすにまで及び、自来、日本は談合が基本構造の国であるという説まで唱える識者もいます。事ほどさように、日本の風土、日本人の気質に根深く順応してしまっており、必要悪であるという言語道断の考え方を披歴してしまう経済人も出る始末であります。  入札制度改革と大上段に構えて一応銘打ちましたが、そこまで深く考察が及びますかどうか、質問者本人も何となく不安に感じておりますが、ただ一念、泉南市の行財政改革の一助になることを願って行いますつたない質問を補って余りある的確かつわかりやすい御答弁に期待をさせていただいて、質問を進めてまいりたいと存じます。  公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則は、1、透明性の確保、2、公正な競争の促進、3、不正行為の排除の徹底、4、適正な施工の確保の4点であります。  そして、それを受けて公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針は、その基本的考え方として、地方公共団体の長の責務について、公共工事の目的物である社会資本等が確実に効用を発揮するよう公共工事の品質を確保すること、限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること、受注者の選定等適正な手続により公共工事を実施することと言い及んでいます。  その法の基本原則にのっとって、指針に沿った泉南市の公平、公正な入札・契約制度を運営するために重要な検討すべき課題は、まず不正行為の防止であり、次に適正な落札価格と品質の確保、さらに地域経済の活性化、そして事務の効率化、簡素化、以上の点で充足できるものと愚考いたしますが、いかがでありましょうか。  現行の泉南市建設工事請負業者選考要綱は、おおむね指名競争入札または随意契約による発注工事について定めたものとなっています。平成15年に一度だけ条件つき一般競争入札が行われた実績が見られるようですが、その折に懲りたのかどうかわかりませんが、そのほかは泉南市の入札は今日に至るまでほとんど指名競争入札が行われてきています。  泉南市には、市内業者数の問題等、泉南市固有の事情があることは承知しているつもりですが、通常の指名競争入札は、一般的に事業者選定の過程が不透明、受注意欲のある事業者が入札に参加できない、指名業者が固定化され競争性に欠けるという問題点が指摘できます。それらの点を踏まえて、現状の泉南市の入札制度についての認識と改革の是非をいかがお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。  我が国の公共工事では、WTO政府調達協定対象の大規模な工事等について一般競争入札が実施され、各地方公共団体においても入札制度改革を掲げ、指名競争入札を中心とした入札制度から一般競争入札を原則とした方式へ移行する趨勢にあります。つまり、時代は変革を求めているのです。  そこで、一般競争入札と同様の効果が期待される公募型指名競争入札、あるいは条件つき──制限つきとも言いますが、条件つき一般競争入札の導入についてのお考えをお聞きいたします。  公募型指名競争入札あるいは条件つき一般競争入札に期待できる効果としては、受注意欲のある事業者が容易に入札に参加できる、競争性が高まり、経済的な価格で発注できる、透明性、公正性が高まり、発注者の恣意性が排除される、適正な入札の執行が確保できる等々の点が枚挙でき、問題点としては、入札参加者多数の場合は入札会場での開札が困難、全条件に拡大した場合、事務量が増大する、契約まで相当の期間を要する、施工能力のない事業者を排除できるか、過当競争、ダンピングによる質の低下等々があり、それらへの対応として、郵便による入札、事務量の増大に対応し、将来的には電子入札の導入を視野に入れて検討する等々が考えられます。  一般競争入札、条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札、電子入札のそれぞれについて、泉南市における現状をかんがみ、見解と展望をお聞かせください。  当然ながら、コストの問題が想起されるわけですが、コストを乗り越えておつりのあるグランドデザインを描くのが改革という言葉であると再び愚考いたします。もうこれ以上愚考はいたしませんので、お許しいただきたいと思います。  適正な落札価格と品質の確保に関する方法論として、低入札価格調査制度の導入、高落札率入札調査制度の実施、工事成績評定制度の活用、ISO9000シリーズ認証取得の具体的活用、不正行為、不良工事等に対するペナルティーの強化、総合評価一般競争入札等の多様な入札契約方式等々の検討時期に来ていると思われますが、それぞれにつき現況はいかがなものかお聞かせいただき、改革への展望をお聞かせいただきたいと思います。  ここから私の質問は、PFIへ展開してまいりたいと思いますが、その前に一息つけさしていただいて、小さなネタを1つ挟みます。  市が発注する小規模な修繕について、建設業者等級格付名簿に登録されることが困難な市内の小規模業者を登録し発注することにより、当該業者に受注機会を拡大させるための制度、泉南市小規模修繕契約希望者登録制度というものを設けてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。  さて、PFIですが──PFIです。PIFではありません。何という英語の略かは知りません。国がこんなわけのわからないややこしい英語の略語を使うことには憤りを覚えますが、そのPFIを入札制度改革の延長線上に位置づけるのは異論のあるところかと思いますが、この際ですのであえて連絡させて質問に加えたいと存じます。  安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的とし、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行うPFI事業ですが、泉南市においても具体にはあえて特定できない部分もありますが、例えば懸案の道路、庁舎、水道、駐車場、文化会館、廃棄物処理施設、市営住宅、教育文化施設等がPFI事業の対象になるのではないでしょうか。  市民に対して安くて質のよい公共サービスが提供され、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善され、民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献するとされているPFIについて、いま一度泉南市なりに整理して検討する必要があるのではないでしょうか。現状の認識と取り組みへの態勢をお聞かせください。  以上で壇上の質問を終わらしていただきます。
副議長(竹田光良)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の総括的なことについて御答弁を申し上げます。  現在の入札制度の運用は、制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約の運用としているところでございます。  現在の入札状況は、主に透明性の確保と公正な競争の促進を図りながら、地元企業を中心とした指名競争入札により運用を行っているところでございます。この運用につきましては、適切な施工を行うため、指名業者を選定するための必要な資格を審査し、制限つき一般競争入札の導入がなじまない地元企業を対象とした案件において活用しているところでございます。  選考につきましては、建設工事請負業者選考要綱に基づいて実施し、透明性、公平性を期するため、この要綱におきましても公表を行っているところでございます。  また、平成12年度より入札・契約制度の改善に努め、平成13年度より現制度である予定価格の事後公表及び最低制限価格の事前公表を実施し、この制度のもと透明性、競争性の確保につきましては、一定の改善が図られてきたものと考えているところでございます。  しかしながら、最近の経済動向により発注件数の減少と発注金額の引き下げ傾向により、入札参加機会や競争性の確保を図るべく、発注基準額の見直しも検討する必要がある状況となってきているところでございます。  このようなことから、今後におきましても本市の実情に即した入札・契約制度の検討を引き続き行うとともに、検討に当たっては、発注状況も考慮の上、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、継続的に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  なお、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブでありますけれども、こういうのを含めた細部については、担当部より御答弁を申し上げます。
副議長(竹田光良)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
それでは、私の方からPFI事業を除きますその他の御質問について御答弁さしていただきます。  まず、一般競争入札、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、電子入札についてでございますが、本市の一般競争入札は、工事施工を適切に行うため、入札参加業者のランク等、施工能力について特定をし、また担保するため、一定条件を設定する必要から、制限つき一般競争入札として要綱を定め、この要綱に基づいて実施しているところでございます。  対象規模といたしましては、一般土木3億円以上、建築は6億円以上、また橋梁上部工やプレストレストコンクリート工事などの特殊工事につきましては1億5,000万円以上として、一昨年要綱に追記し、制限つき一般競争入札の拡大を図ったところでございます。  また、公募型指名競争入札につきましては、多様な指名競争入札制度の一環として、事前に条件等を掲示することにより入札参加者を募集し、応募した業者の中から選定基準に基づき一定数を指名する方式です。この方式は、受注意欲のある建設業者に入札の参加機会を与えることにより、さらなる競争性の確保が期待でき、また制限つき一般競争入札に比べ、現行指名競争入札の改善ということもあって、事務量等においても一定の軽減が図られるものと考えているところです。  したがいまして、今後入札・契約制度の改善に当たりましては、制限つき一般競争入札の発注基準額までの一定規模以上について、公募型指名競争入札を検討の対象として考えているところでございます。  次に、電子入札についてでございますが、電子入札の導入は、本市におきましては独自開発のシステムではなく、共同開発で検討しているところです。現在、大阪府を事務局として府内市町村が参画する電子入札システム研究部会におきまして、共同開発の運営等について調査研究が行われているところであり、共同運営の参画につきましては、同研究会の進捗や動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、電子入札の導入に当たりましては、一般競争入札制度等の導入をあわせて行う必要があり、その際増大する事務量を効率的に処理するための1つの選択肢であると考えているところです。そのため、現状のままの導入では柔軟性の低いシステムであると懸念をいたしております。このようなことから、今後電子入札の導入につきましては、本市の発注状況との整合を図りながら、共同運営の参画とあわせて引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、総合評価一般競争入札などの多様な入札・契約方式についてでございますが、公共工事に関する入札・契約制度は、公共事業の円滑な執行及びこれを担う建設業の健全な発展を図るため、時代の変化に対応した幅広い視点から検討を行うことが必要であると考えております。  また、近年は国際化の進展、建設市場における公正な競争の要請や、社会資本整備の計画的な推進の要請、民間の技術開発の進展など新たな状況変化の展開が見られつつあり、入札・契約制度のあり方について幅広い検討を行うことが求められております。  このようなことから、多様な入札・契約制度の導入に向けた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの法整備もなされ、発注事業の規模や、その内容等によりさまざまな事案に対応すべく、多様な入札・契約方式の検討が必要となってきております。  多様な入札・契約方式の検討につきましては、民間の技術提案を活用し、コスト縮減を図る入札方式や技術提案を受ける技術提案型の入札方式、また落札方式におきましても、価格のみで決定しない総合評価方式や低入札調査制度などがあります。これら制度の活用は、規模や内容等について整合を図る必要があり、いずれも大規模工事等には有効なシステムであると考えております。  したがいまして、本市の発注状況から、その制度に適合するかかんがみますと、直ちに導入する状況には至っていないと考えているところです。  いずれにいたしましても、多様な入札・契約制度の活用につきましては、地元企業の育成や活性化、振興の観点から健全な発達に留意し、今後も継続的に検討してまいりたいと考えております。  次に、低入札価格調査制度の導入についてでございますが、現在本市では、粗雑工事の防止、公共工事の適正な品質を確保することなど、過当競争を防止し、建設業者の経営基盤を確保する観点から、地方自治法施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格制度の導入を行っております。  低入札価格調査制度につきましては、平成11年、地方自治法の改正により、同法施行令第167条の10第1項により、地方公共団体においても導入が認められている制度です。同制度は、不合理な低価格での入札があった場合に、その内容の合理性を調査し、契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合は、その者を失格とし、次の順位の者を落札者とする制度であります。  その導入に当たっては、仕様書、設計書の内容を適切に設定でき、また品質の確保に問題が少ない案件につきましては、引き続き最低制限価格を用いた価格競争とし、高度な技術力を要すると認められる案件など価格競争のみによりがたい案件につきましては、総合評価方式等の多様な入札制度とあわせて、導入について検討の必要があると考えているところでございます。  次に、高落札率入札調査制度の実施についてでございますが、工事の入札・契約制度に関しましては公正性、競争性、透明性を確保しつつ、その適正な執行に努めているところです。しかしながら、予定価格に対し落札価格が高いいわゆる高落札率の入札結果につきましては、競争入札の運用上生じた結果によるものと考えておりますが、入札の執行に当たりましては、その結果を検証しつつ、一層の競争性の確保を図る必要があると考えているところでございます。このため、毎年度当初に公正入札調査検討委員会において、その検証と総括を行い、入札制度についての検討を行っているところでございます。  当面は現在の公正入札調査検討委員会の運用で適正に行っていくことといたしますが、今後は多様な入札制度等の検討とあわせて、高落札率入札調査制度について研究してまいりたいと考えております。  次に、工事成績評価制度の活用についてですが、適正な施工の確保を目的として、工事成績が優良なものに対しましては、優遇措置など優良業者の確保、育成を図る一方で、工事成績が不良なものにはペナルティーを科し、不良・不適格業者の排除を図ることにより、適正な入札の執行、工事の品質の確保ができるものと考えております。  現在、本市の工事成績評定につきましては、泉南市請負工事検査要領に基づき、工事の成績評定を行っているところであり、この評定結果は市内業者の格付の総合評点を算出する際に成績に応じて加点を行う方法で考慮し、各業者のランクづけの際に反映する形でその活用を図っているところでございます。今後は、現在の工事成績評点の内容を点検し、その活用が十分に図られるよう、入札・契約制度の改正に合わせて検討してまいりたいと考えております。  次に、ISO9000シリーズ認証取得の具体的活用についてでございますが、品質管理及び品質保証のための国際規格であるISO9000シリーズを認証取得した建設業者を活用することは、発注者と受注者双方にとって、施工における品質管理を効率化し、工事目的物の品質向上に効果を発揮するものでございます。このため、国を初めとし地方公共団体においてもISOの認証取得を参加条件とする入札が行われたり、入札参加資格の格付時に加点評価するなど、その活用を図る試みがなされております。  現在、本市におきましてはISOの認証取得の活用にまでは至っておりませんが、施工の品質向上につきましては、工事成績評定で評価しているところでございます。今後は、一般競争入札案件などの大規模で高度な技術力を要する工事においてISOの活用を図ることが適当と思われる案件につきましては、入札・契約制度の適正な執行を図るべく、国並びに府等の実施状況を踏まえた上で、その活用について検討を行ってまいりたいと考えております。  最後に、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございますが、昨今の建設産業を取り巻く環境は、建設投資が縮小傾向にあると同時に、競争の激化によって関係事業者は厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。このような状況の中、中小事業者育成の観点から、特に建設業法第3条のただし書きにある軽微な工事のみを請け負う建設業の許可を必要としない方を初め、市の指名登録を有しない事業者を対象に当該制度を導入することは、その経営改善に少なからず寄与するものと思われます。  一方で、既存の指名業者登録制度につきましては、地方自治法第167条の4及び第167条の11の規定に基づき、市が定めた資格要件を満たした者を登録する制度であり、その登録者はより厳しい審査を受けた事業者であるということができます。  小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、その登録手続の簡易なことや指名登録業者以外の市内の小規模事業者の受注機会の拡大に有効と考えられますが、施設の修繕を発注するに当たり、市の工事発注件数が減少傾向にある現状をかんがみますと、当該制度の導入につきましては、今後の課題として引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上で御答弁を終わらしていただきます。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、PFIにつきましてお答えさしていただきます。  PFIは、平成9年に緊急経済対策の一環として浮上し、平成11年にPFI法が制定されたものでございます。その後、国や地方自治体におきましてPFI事業の活用が図られてまいっております。  本市におきましても、PFIを初めとする民間活力の活用や行政と民間との適切な役割分担、住民との協働による社会資本整備が今後ますます重要になってくることは、十分に認識しておるところでございます。  PFIは、設計から建設、維持管理、運営までを民間事業者に一括して調達することで、サービス水準の向上、長期運転コストの縮減を図り、官民の適切なリスク負担により事業の効率化を図るものでございます。  PFI法には基本理念として、官民の適切な役割及び責任の分担のもとに、公共施設等の整備等事業の実施を民間に行わせることが適切なものにつきましては、できる限り民間事業者にゆだねるとしておりまして、これに基づいた事業の実施に関する基本方針に、1点目としまして、公共性があること、2点目といたしまして、民間事業者の経営能力、技術能力等の経営資源を活用すること、3点目として、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に事業を実施すること、4点目として、事業者の選定には公平性が担保されること、5点目として、事業の全過程にわたって透明性が確保されることの5原則と、事業の評価は常に客観性がなくてはならないという客観主義、そして責任やリスク負担を明確にする契約主義、そして法人格上または経理上の独立主義の3主義に沿って進める必要がございます。  そのような観点から、対象とします事業は、現在進行中の事業から考えて教育文化施設、社会施設など公益施設のいわゆる箱物中心の傾向にあります。しかしながら、本市はもとより、より広域的観点から、泉州地域におきましては施設整備は既に進んでおりまして、これからは機能分担により各施設の活用を考えなければならないものと考えております。  また、PFIは企画段階におきまして確実性が保障されないまま、その導入の適否を判断しなければならないなど、事業化促進に難しい面が多く、これに対しまして、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、既存施設の民間活力の導入の幅が大きくなってまいりましたので、施設に応じて適切な対応をしていかなければならないものと考えております。
副議長(竹田光良)
森議員。
6番(森 裕文)
ありがとうございますます。  私は、もとより入札制度の透明性、公正性を確保し、不正行為の防止のために速やかな入札制度の改革、改善を望むものでありますけれども、それによって完全な不正防止を確保できるという保証はないことも承知しておりますけれども、また、いかなる入札制度であってもメリットとデメリットが考えられます。つまりは完全な制度は今のところ存在していないということであろうと思いますが、だからこそ意欲を持って継続的な改善を進め、泉南市こそが先駆となって、その時点において最も価値の高い公共調達が実現することを期待いたします。  入札制度については一応ここまでといたしまして、PFIについて若干再質問をさしていただきます。  先ほどの御答弁によりますと、泉南市として官民連携はPFIよりも指定管理者制度で対応していくので、どちらかというと、もはやPFIはお呼びでないという理解でよろしいのでありましょうか。  PFIは基本的には、施設整備、運営、維持管理を一括して実施するのに対して、指定管理者制度は既存施設の運営、維持管理が原則でありますので、新規施設については、むしろPFIと指定管理者制度は連動して考えておく方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  PFI事業により民間企業が公の施設を建設した後、この施設につき指定管理者として選定されれば、事業として包括的管理が可能になり、PFIと指定管理者制度との有機的な関連が生じてくるのではないでしょうか。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘のPFI、またこれからやろうとしてます指定管理者制度、まだまだいろいろと研究、検討を重ねていく必要がございます。  PFIにつきましては、以前に農業公園で検討した経緯がございます。ただ、これにつきましても、先ほど言いましたように設計から運営まで一括してやっていくということでございまして、途中からやる場合には非常に難しい面もございました。だから、今後、指定管理者制度につきましては既存施設の運営という役割がございますので、御指摘のとおり連動してPFIについてはとらえていく必要があると、このように考えております。  なかなか非常に難しい制度でございますので、今後の施設を新しく整備する際の1つの手法として、今後とらえていく必要があるのではないかと、このように考えております。
副議長(竹田光良)
森議員。
6番(森 裕文)
先日の行財政改革特別委員会でお示しをいただいた公の施設に係る指定管理者制度の導入に関する基本方針という中に、新規施設については、原則として施設の開設に合わせ、指定管理者制度を導入しますとあるわけですけども、それの建設に関しては、今のところ予定はあるのかないのか、あれですけども、あくまでも従来の方式でやっていかれるのかどうか、その辺をもう一度、基本方針ですので変わることもあろうかと思いますけども、その辺はいかがお考えになっておられるのか、お伺いします。
副議長(竹田光良)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
指定管理者制度の基本方針でございますけれども、この新規施設のときの指定管理者を導入しますという方法につきましては、これはあくまでも施設ができ上がったとき、こういうふうな形の制度を使っていきましょうということでございます。  先ほど御議論いただいておりますPFIは、その施設をつくる前段として、どのような施設のつくり方をするか、今おっしゃられたようなPFIで民間の方々の力を利用しながらつくる方法、それから市が直営でつくる方法とか、こういうのがございます。ここに書かしていただいております基本方針で出ておりますのは、市が直営でこういう施設をつくったときには指定管理者制度、これを採用していきたいということでございますので、ちょっとその物をつくる前段の議論が、どうするのかというのがまた残ってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(竹田光良)
森議員。
6番(森 裕文)
ですから、その物をつくるときに直営で行っていくのか、あるいはPFIの導入は考えられるのかということをお聞きいたします。
副議長(竹田光良)
石田理事。
理事(石田幸祐)
今後の施設整備についての民間活力の導入という観点からの御質問かと存じますが、PFI事業につきましては、先ほど答弁さしていただいきましたとおり、公共施設等を整備する際に民間の知恵、資本等を当初施設の整備段階から導入していこうというものでございます。したがいまして、その民間の活力を導入するにふさわしい事業かどうかという判断が、まず必要になってくるかと思います。  本市におきましては、今後行政のさまざまな分野で民間のいろいろな知恵、それから活力といったものを導入しようというふうに考えておりますので、現在具体的にこのような施設というような整備のものは、これといった検討は行っておりませんが、今後の施設整備に当たっては、大規模なもの等につきましては、PFIの導入なども当然施設整備の当初の段階では検討の俎上に上がるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
森議員。
6番(森 裕文)
ちょっと質問の仕方を変えさしていただきますけども、もしもPFIを導入して建設した場合に、そのPFI事業者が指定管理者制度の管理者になれるのかという質問なんですけども。
副議長(竹田光良)
石田理事。
理事(石田幸祐)
PFI事業で整備をした施設について、それを指定管理者制度という形で将来指定することができるのかどうかということにつきまして、ちょっと具体の事案についてまだ検討したことはございませんが、一般論で申し上げますと、PFI事業につきましては、一定公共性のある施設について民間活力を導入して整備するということ、それから指定管理者制度につきましては、条例で設置します公の施設として、市が基本的に整備するものということで、公の施設としての位置づけをするのかしないのかということによって、かなり位置づけが異なると考えられます。  もしPFI事業で整備した施設を条例設置の公の施設とする場合については、当初PFI事業で将来にわたっての維持管理までを前提とした契約内容をどう見るかということについて、指定管理者でいくのか、あるいはその内容についての維持管理だけの形でいくのかというような判断になろうかと思います。それぞれ事案によって判断が異なると思いますので、一概に対象にする、しないというような結論というものは、ちょっと個別に検討する必要があると考えているところでございます。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
森議員。
6番(森 裕文)
仮定の話ばかりで申しわけないんですけども、可能性としてあるのかないのか。事案によって違うのはわかりますけども、それは私はできるんだと解釈してますけども、それでよろしいんでしょうか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
PFIで物をつくるときの契約をどこまで、どの範疇にするか。要するに物を建てるだけにとどめるのか、あるいは物を建てて後の維持管理、運営まで当初からイメージして契約するのかによって変わると思います。最初からそういうことであれば、その方が将来にわたって、あるいは何十年かにわたって維持管理あるいは運営をするということになります。  一方、ハードの部分を建てるのにPFIを使うと。後は行政がそれを基本的には運営していくんだということであれば、その時点で後の管理・運営については指定管理者制度を導入することができる。ただし、それはその物をつくった業者に限定できるのかというと、基本的にはまた公募という形になろうかというふうに思いますが、そういう形になると思いますんで、そのPFIの範疇をどこまでするかによって変わってくるということでございます。
副議長(竹田光良)
森議員。
6番(森 裕文)
おっしゃることはよくわかりました。実際に多分そういう例はあったと思うんです。公募と今おっしゃられましたけども、必ずしも指定管理者制度は公募によらなくてもいいんだと思うんですね。その辺の確認をしただけの話なんですけど。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
もちろん指定管理者選定についてはいろんな方法がございます。私が申し上げたのは、基本的にはということを申し上げておりますんで、一般的にはやはり多くの皆さんに参画をいただくというのが基本であって、例えば特殊なものとか限定されているものについては、絞り込まれていくのはやむを得ないというふうには思っておりますが、基本的にはやはり広く募るということだと考えております。
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