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森裕文議員の一般質問 平成17年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第4回定例会(第2号)

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6番(森 裕文)
議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。  ただいまの大変緊張感のある質疑の後でございますので、私の方は緊張の後の緩和の時間を担当させていただくことになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。泉南改革クラブの森でございます。  きょう、本日12月13日は、ビタミンの日だそうであります。ビタミンが欠乏すると、人間はさまざまな病気にかかります。ビタミンが過剰になるとかかる病気も一部あるようですが、私はでき得るならば、泉南市議会におけるビタミンになりたいと研さんを重ねてまいりたいと存じておりますので、諸先輩方におかれましては、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。  今回の私の一般質問のテーマは、地域であります。この場はまさに最端末の地方議会でありますので、地域がテーマなのは当たり前といえば当たり前の話なのでありますが、最近よく使われる地域力という言葉があります。私の使っていますマイクロソフト・オフィス・ワード2003ではこの言葉はまだ一発で変換できません。  協働と参画による地域力強化プランを神戸市は打ち出しています。これは、言うまでもなく大震災で得た貴重な教訓に基づいています。その目標として、こう掲げています。市民と市がお互いの役割を尊重し、ともに課題解決に協力して取り組む関係を築き、市民と市による協働と参画のまちづくりに基づいて、市民の知恵と力が生きる個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会を実現する。これが神戸市が発したメッセージでなければ、いささか整い過ぎた、聞き飽きたお役所流の空虚な文字面である感がなきにしもあらずですが、実体験と犠牲という荘厳な事実に基づく神戸の言葉であるがゆえに、単純に私はあくまでも気高い目標として受けとめざるを得ません。  未曾有の天災は、人と人とのつながりの必要性を痛切に人間に感じさせ、地域の問題は役所に任せておけばいいとたかをくくっていた感のある戦後の経済成長や都市化で住民も煩わしさを覚えるようになった地域社会に、それではいざというときに困ることを気づかせたのです。  地域力とは地域の持つ潜在力であると述べているのは、平松前大分県知事であります。今はまだ潜在する力を顕在化するプランを立て、地方分権をさらに進めて地域分権へ広く地域住民が参画し、地域が主体となってまちづくりを進める新たな住民自治の実現を期待して質問に入ります。  大綱1点目、住民参加について。  質問は、都市公園管理への住民参加から地域コミュニティを経て、アドプト制度へと続きます。  都市公園管理への住民参加。  泉南市が管理する都市公園は111、都市緑地が1あるということですが、それらのすべてにおいて必ずしも行き届いた管理が行われているとは言いがたい状況にあることは、議会においても再三指摘されているところでありますので、十分御承知のことと存じます。  公園を含めた都市緑地には、大規模地震、火災時の避難地として、あるいは地域のコミュニティ活動、参加活動の場として等々さまざまな役割効果があり、市民が快適で安全な現代社会生活を営む上で不可欠なものであります。  公園は、将来にわたって永続的に確保されるものでなければなりません。しかるに、市民の目は公園に向いているでしょうか。公園は、必要不可欠なものと市民は認識しているでありましょうか。本質問の目的は、公園の持つ問題を解決する上で、現在住民参加がどのような役割を果たして、今後どうあるべきかを考察することであります。  公園管理における住民参加については、その意義においてさまざまな解釈が生じることは承知しておりますが、公園管理に住民が参加すれば、公園に多くの人の目が向くようになり、公園に発生する問題が減少するにとどまらず、地域コミュニティの再生、創生へとつながる可能性を探りながら、本質問は多少短絡に進んでまいりますが、その意図するところはお酌み取りいただきたいと存じます。  泉南市の都市公園管理の現状について触れたいと思います。相違、異議があれば御指摘いただきたいと存じます。  泉南市が管理する111の都市公園のうち、82公園については、地元の区、あるいは自治会へ公園の除草及び清掃等の日常管理業務を委託し、その証として公園管理委託契約書を締結し、それぞれにつき一定の委託料を市からそれぞれの区、自治会へ支払うシステムをとっており、その他の29都市公園と1都市緑地については、一応直営の管理ということであります。82公園の委託先が区、自治会に限定されているのは何ゆえであるのか、NPO等の団体あるいは個人のボランティアの申し入れがあった場合どう対処されてきたのか、今後どう対処されるのか、資格要件、基準があるのか否か、残りの29都市公園と1都市緑地についてはどのような構想を持っているのか、指定管理者制度の導入についてはどうか。まずは、現状についての御説明と、今後の展望をお聞かせ願いたいと存じます。  本質問のテーマは、住民と公園のかかわりでありますが、これはたまさかのとば口でもありまして、とりもなおさず次のテーマ、地域コミュニティの再生あるいは創生へと質問は進みます。  地域コミュニティについてお伺いいたします。  住民の自主性や連帯感が減少し、地域における人間関係も薄くなってきて、コミュニティの衰退化の傾向が顕著になってきた今日、少子・高齢化社会の到来を控え、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するために、住民には自分たちのまちは自分たちの手でつくるという意識が必要であり、住民自治の基本に立ち、住民みずからがみずからの地域を考え、みずからの責任と判断で地域づくりをしていくということが大切になってくるのではないかと思います。  2007年には大定年時代を迎え、団塊の世代が会社から地域に戻ってきます。これを機として従来行政が実施してきた事業の一部を地域住民の手に返し、そのことで地域の事情に即した事業が行われ、地域に愛着心が生まれ、連帯感の創出につながっていくのではないかと愚考いたしますが、いかがでありましょうか。  将来に本気で小さな行政を目指す志をお持ちであるなら、今は直接的でない地域コミュニティの育成に知恵と多少の予算をお使いになっても、先の後悔はないであろうと再び愚考いたしますが、いかがでありましょうか。  国の地方分権をさらに先鋭的に進めて、地方の意気地を示す泉南市の地域分権も今風に言えばありではないでしょうか。  コミュニティの力が大災害時の対応、特に人命救助においては、国家の力よりも自治体の力よりもはるかに大きく貢献するという結果は、我々に最も直近の大災害、阪神・淡路大震災の実体験報告から教えられています。とはいうものの自分たちの生活を守り、快適で住みよい生活環境をつくるために地域でのつながりを強め、住民相互の温かな心が通い合うコミュニティづくりが必要であることは、だれもが理解するところですが、個人ごとに価値観や目的意識が異なり、かつ多様化した現代においては、大変難しい問題でもあります。協働の視点に立った施策の推進についてのお考えをお伺いいたします。  アドプト制度の導入は、泉南市第3次行財政改革実施計画、いわゆる99プランの取り組み項目となっており、その取り組み内容を引用しますと、「道路、公園、河川などの管理を地域住民との協働により推進していくため、アドプト制度を導入し、市民が身近な公共施設に関心を持ち、効果的な施設管理を進める。なお、公園管理については、従来の地元自治会等への管理委託制度との整理が必要」とあり、期待する効果などについては、「市民の身近な公共施設に関心を持ち、主体的な活動が展開できる」とあります。まさに、そのとおりアドプト制度そのものは、住民の自主性・自発性を尊重した社会性・公益性に富んだ、行政との関係も深く、地域の連帯感の高まりも期待できる制度であろうと大いに賛同するところでありますが、では具体的に自治会等への管理委託との整理をどのように扱い、その上で机上論に終わらせないアドプト制度をいかに進めていくのか、お聞かせください。  大綱2点目、地産地消。  近年輸入農水産物の増加傾向と相まって、外食化や調理済み食品への依存の高まりなど、食と農の距離は広がってきており、生産者と消費者の関係が希薄化し、食の大切さや農林水産業に対する理解も薄れてきています。  一方で、暮らしの豊かさとは何かが改めて問われている昨今、しゅんの時期にしゅんの物、地元のとれたてのものを味わうという豊かで健康的な暮らしが求められ始めています。地産地消とほぼ同義のイタリアから発せられたスローフード、中国、韓国の身土不二という言葉が昨今のメディアをにぎわしていますが、食と農の結びつきを強め、豊かで健康的な暮らしを実現する有効な手段が地産地消の推進であると考えられます。  地域の農林水産業は、その地域の環境によって育てられたものであり、健全な農林水産業は健康な環境を保全します。地域でとれた農林水産物を消費することは、農林水産業の振興や地域の活性化につながります。農産物の輸送距離を短くしたり、しゅんを重視した生産をすることは、二酸化炭素の排出抑制等にもつながり、環境に優しい社会づくりに役立ちます。  地産地消、すなわち地域で生産されたものをでき得る限り地域で消費する。これは農林水産業に限ったことではありません。地域の資源や環境に改めて着目し、地域における人、物、情報等の交流と経済の循環を活性化することにより、地域や泉南市そのものの魅力を高めていくために他の産業にも適応して推進すべき地域振興策ではないでしょうか。単純な、そういえばそうやったなという経済原理でありますが、地域と遊離した中央主導の行政をこの際考え直して、地域の歴史的環境を十分に踏まえた泉南市なりの地産地消産業振興政策を立案すべき時期が今まさに到来しているように思えますが、いかがでしょうか。そして、その一環として道の駅的施設の構想があるのなら、その成算を詳しくお示しいただきたいと思います。  大綱3点目、市道埋設物について。  泉南市の市街化調整区域にある大規模住宅開発地内の市道に埋設されている公共下水道ではない汚水管はどこに帰属するものなのか、泉南市行政当局なのか、そうではないのか。そうではないのなら、それはどこなのか見解をお聞かせください。  八幡山団地内の市道に埋設された汚水管は、すべて私企業の所有する汚水処理施設、これはお役所流の横文字省略言葉ではコミプラと言うのだそうでありますが、そのコミプラにつながれ、そこで集中浄化されています。  この団地汚水処理施設が老朽化し故障のため、一時とはいえ近隣地域に御迷惑をかけたことは事実であります。そのことにつきましては、平成17年第1回泉南市議会において、私は行政の協力を哀願する一般質問をさせていただきましたが、その後は八幡山自治会としては、施設管理業者ともども泉南市の指導を仰ぎ、大阪府の監督を受けながら、市への移管もかなわないこの処理施設をいつの日か公共下水道が来るかもしれない、当ても果てしもない未来まで、最もデリケートな住民のコンセンサスを保ちつつ、何とか細く長く維持していかなければならないと覚悟を決めているところであります。  汚水処理施設の維持管理さえが自治会及び住民にとって、ことほどさように精神的にも物理的にも大きな負担となっているわけでありますが、その汚水処理施設へ流入する市道に埋設されている汚水管に至っては、もはや市民レベル、自治会レベルでの管理は、不可能は言うに及ばず、まるで手こぎのボートで太平洋を渡るような話であります。  具体の話をさせていただきますと、例えば雨が降ると処理施設への流入水量が降水がない日の約3倍にもなります。それでなくても老朽化している施設に負荷がかかり、耐久性が衰えてまいります。汚水管に誤接があるのかもしれません。汚水管に破損があるのかもしれません。素人には全くわかりません。  私が申し上げたいのは、行政から苦慮する住民に手をかしてやっていただきたいということです。経緯、立場は別にしても、できる、できないは別にしても、調査1つするにしても予算の絡みもあるでしょうが、とにかくほうっておかないで問題を認識していただいて、住民とともに考え、取り組む姿勢を示していただくわけにはいかないものでしょうか。もちろん住民自治会が行政の指導的立場を尊重し、協力することが大前提となるのは自明の理であります。どうかよろしくお願いいたします。  大綱4点目、入札談合防止に向けて。  厳しい財政状況の中、予算の適正な執行を阻害し、納税者の利益を阻害する行為、入札談合を防止するための適切な措置を講じるのは、発注機関、すなわち泉南市当局に求められている責務であろうかと存じます。  前9月議会において、私は「入札制度改革」と題して入札制度のあり方、制度の見直しからのアプローチを試みましたが、諸般の事情、主に私の未熟ゆえの事情により不完全燃焼となってしまったようでありますので、制度改革についてはあくまで双方の課題として前進的にかつ早急に取り組んでいく決意を相互に確認した上で、今回は現状の泉南市の制度における入札談合の防止に向けての具体の取り組みの進め方についてお伺いいたします。  1点目、入札談合防止の観点から確保されるべき基本的な要件として、十分な入札参加者数の確保、入札参加者の固定化の防止による競争性の確保があります。  これを妨げる原因の1つとして、私は地域優先発注があるのではないかと考えます。地域振興や中小企業保護という観点の地域優先発注の政策的必要性を一概に否定することはできませんが、競争入札により発注を行う以上、当該入札の競争性を失わしめるような形での地域要件の付加は、入札談合を誘発、助長するおそれが強いのではないでしょうか。  地域要件については、入札参加業者の固定化の防止や十分な入札参加者数の確保に配慮しつつ、柔軟に運用する必要があると思われますが、御見解をお聞かせください。  2点目、入札談合を行った事業者に対するペナルティーの明確化として損害賠償予定条項等の契約書への明記には抑止効果があると思いますが、いかがお考えになられていますか。  さらに、指名停止期間の延長によるペナルティーの強化も考えなければならない厳格な運用かもしれませんが、いかがでありましょうか。  3点目、現場説明会の廃止。入札参加者が一堂に会する現場説明会については、入札前に入札予定業者間の接触の機会を与え、入札談合を容易にする要因となりかねないので、原則廃止としてはいかがでしょうか。  4点目、監視機能の強化として有名無実ではない、あるいは形骸化しない入札監視委員会等の第三者機関の活用促進を積極的に図られたい。御見解をお聞かせ願いたいと存じます。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、地産地消について御答弁申し上げます。  地産地消は、御指摘ありましたように、その地域でとれた産品をその地域で消費するということで、より身近な形での消費と、それによってそこでとれた生産者と消費者とがコミュニケーションが図れるというようなことでございます。この件については、我々も十分その必要性は認識をいたしているところでございます。  本市におきましても、地元でとれた海産物や農産品等につきましては、各種イベントにおいて観光パンフレット等によりまして啓発並びに物産販売を行い、地産地消を推進しているところでございます。  また、一方では地場産業の一環としての産業振興政策として、地元商工業者によります1店逸品事業を展開し、他にない商品づくりを目指し、商品の研究開発に取り組んでいるところでございます。  先般、12月6日に農業委員会の正・副会長さんから私あてに、この地産地消も含めた幾つかの御要望をいただいております。その中で、現在計画をいたしております道の駅施設において、農産品の販売等について参画をしたいと、ぜひその機会をという御要望もいただいております。  道の駅的施設につきましては、水産品だけではなくて商工品、そして農産物、こういう泉南市のすべての産業の販売、それから食材としてレシピ等に活用するといったような1店逸品運動にもつながるということで、私どもとしては農業者の方の参画というものも歓迎をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、その次の質問にもあったかと思いますけども、市内の給食施設サービスでの使用というふうなことも含めて、私どもといたしましては、できるだけ地域でとれたものは地域で消費する、それにとどまらず地域でとれたものを今度は広く泉南市外の方、あるいは他府県の方にも食べていただく、あるいは販売をすると、こういうようなことも考えていく必要があるというふうに考えておりまして、特に農産品については泉南市、歴史的にも非常に有名な作物がたくさんございます。ブランドもございます。泉南中野早生というような子芋、里芋もございますし、それからかつては朝日賞をいただいたフキもございます。  そういうふうなより多くのそういう地域でとれたものを活用させていただくということは、大変意義があるというふうに思っておりますので、行政といたしましても、ぜひこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問の2点について御答弁を申し上げます。  まず1点目、住民参加について。  都市公園管理への住民参加ということでお答え申し上げます。  本市が管理する公園のうち、地区内の公園を中心として御指摘のように現在7割余りについては、自治会等に管理委託をお願いしており、この数字も年々増加してきております。また、管理等につきましても定着しつつある状況でございます。  また、御指摘のその他のボランティアの申し出につきましては、現在明確な要件、基準等はなく、自治会等に準じた扱いをお願いしているところでございます。  また、指定管理者制度につきましては、都市公園法の規定により設置者である市が管理することとなっているため、当面は市の直営で管理を行ってまいりたいと考えてございます。  しかし、議員御指摘のとおり、すべての公園におきまして必ずしも行き届いた管理がなされているとは言いがたい状況は十分認識しており、新たな地域住民とのかかわり方の手法の必要性も考えているところでございます。今後、御質問のありますアドプト制度も含めて、調査研究してまいりたいと考えてございます。  次に、市道埋設物につきまして、汚水管の管理について御答弁を申し上げます。  御指摘の住宅開発地につきましては、市街化調整区域であり、公共下水道ではない汚水管が市道に埋設されています。  通常、住宅開発により設置された道路、公園、下水等につきましては、開発業者から帰属された時点で市管理となっております。したがいまして、当団地におきましても道路が帰属されていることから、市道内の汚水本管の管理につきましては、本市で行うことを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、住民参加の地域コミュニティにつきましてお答えいたします。  地域コミュニティの形成につきましては、地域の問題を地域で解決し、住民みずからの手により住民自治を行い、もって地域の活性化を図るとともに住民間のコミュニティがさらに発展することにあります。  そのためには、地域住民がそれぞれの地域のための活動を行い、連帯意識を形成することが大事なことでございまして、地域のまちづくりにまで踏み込んで参画をされることが、より地域に根差した意識の反映が得られるのではないかと考えております。  御指摘のように、災害時には自主防災組織の力が大いに発揮されるものでございまして、そのことが地域住民の日ごろの活動の上に成り立った地域コミュニティが大いに貢献されるものと期待されます。  地域コミュニティの助成事業といたしましては、地域のコミュニティ活動に対し、本年度は250万円の補助事業を受けることができましたが、今後も引き続き補助制度の活用を図りながら、地域コミュニティ育成の一助としていただきたいと考えております。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から市道埋設物の汚水処理施設について御答弁さしていただきます。  大規模団地汚水処理施設の市への移管につきましては、昭和60年から平成にかけまして各団地における排水管状況や汚水処理場の構造、機械設備等の状況により、それぞれ団地の代表の方々と移管について協議を行った経緯がございます。その結果、八幡山団地におきましては、自治会において維持管理を行っているところでございます。  本施設は、瀬戸内海環境保全措置法に定めるところの許可施設でもありますので、従前から大阪府とともに定期的に立ち入りを行い、指導監督を行っているところでございます。今年度につきましては、流入計並びに排水の水質自動測定器の設置を指導させていただいたほか、汚泥の定期的な引き抜きや巡視等について指導を行っており、今後とも適正な維持管理の指導を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
それでは、私の方から入札談合の防止に向けての御質問について、御答弁させていただきます。  まず、1点目の地域優先発注についてでございますが、地方公共団体の競争入札参加資格を有する企業の大部分は中小企業者であり、その中小企業者は地域経済の維持、発展に多大な地位を占めているものと考えております。  このため、地方公共団体は地元企業の振興等の施策を総合的に進め、地元企業の受注機会の確保に向け措置を講じることは、地方公共団体としての責務であると考えております。  このようなことから本市におきましても、地元企業の育成、地元経済の活性化などの観点から地元企業優先に配慮し、制限つき一般競争入札以外の発注につきましては、公正な競争の促進を図りながら地元企業を対象とした指名競争入札により適正に実施しているところでございます。  御指摘の地域優先発注の緩和につきましては、より一層競争性の確保を図る上からは有効な手段としての御指摘であると考えますが、地域優先の緩和措置として、地域要件の拡大につきましては、今なお慎重な検討を要するものと考えております。  したがいまして、本市といたしましては多様化する入札・契約制度を踏まえ、一層の透明性・競争性の確保に向けた現指名競争入札の制度改善の検討に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目のペナルティーの強化についてでございますが、談合防止につきましては、透明性・客観性・公平性の確保を図りながら談合の起こりにくい環境をつくることと、談合など不正行為に対する防止の措置として罰則の強化が有効な手段であると考えております。  本市の談合など不正行為に対します罰則等の運用でございますが、もしそのような行為があれば、入札参加資格の取り消し、指名停止等のペナルティー、公正取引委員会への通知など要綱を定め、その要綱に基づき適正な運用としているところであり、指名停止期間につきましても法に示された最長2年間の制約のもと、一昨年要綱の見直しを行い、ペナルティーの強化を図ったところでございます。  御指摘の損害賠償などの予定した条項を契約書に新設することにつきましては、さらなる罰則の強化として談合等不正行為に対する抑止効果が期待できることから、市といたしましては契約の解除に伴う条項、その違約金の検討も含め、入札・契約制度の改善に合わせて実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の現場説明会の廃止につきましては、談合等不正行為に対する防止の1つの手段と考えますが、この廃止につきましては、多様な入札・契約方式の活用、また広く参加業者を求める制限つき一般競争入札などに合わせて行うことが有効な対策であると考えているところです。  本市におきましては、現在、事務の効率化の観点から比較的小規模な案件につきまして現場説明会の廃止を実施しているところであり、また制限つき一般競争入札の案件につきましても、原則廃止として考えているところでございます。  御指摘の現場説明会の全面廃止につきましては、今後の入札・契約制度の改善に合わせ、その活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の入札監視委員会等の第三者機関による積極的な活用についてでございますが、入札・契約の手続に関し、学識経験者などから成る第三者の公平・中立な立場から入札・契約事務の公正な執行を図ることを目的とした入札監視委員会の設置は、透明性を確保し、不正行為等を防止する上においては有効であると考えております。  現在、本市におきましては、不正行為の対応と入札・契約制度の検討など、一層の入札・契約事務の適正な執行を確保するため、公正入札調査検討委員会を設置し、適正に運用を行っているところです。  当面は、現在の公正入札調査検討委員会の運用として適正に実施してまいりたいと考えておりますが、今後は多様な入札・契約制度などの活用に合わせ、御指摘の入札監視委員会の設置につきまして調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
森議員。
6番(森 裕文)
都市公園管理への住民参加について再質問をさしていただきます。  私もすぐ近くの公園へ月に1度清掃・除草作業に1時間程度行っております。自治会の方にも収入をいただいております。ただ、皆さん公園をきれいにしたいという意識を持って参加はされておりますけれども、やはりこれはそういうものなのかなという程度の義務的な参加がほとんどでございまして、自治会に収入ができるのも確かに助かりますが、それだけの制度であろうかと思います。  市の方がこの施策に込められている崇高な精神は、市民は余り知りません──と断言して申しわけないんですけども、上意下達的なことにお気づきにはなっていらっしゃらないだろうかと思います。  アドプト制度については、99プランの中にも17年度実施検討、18年度実施というふうに記されておりますので、この辺の進行状態はいかがなものかと、もう一度御質問さしていただきます。  それから、公園についてこういうこともございました。りんくう1号緑地がことし府から泉南市に移管されました。周辺の住民は、すばらしい景観になって大いに喜びました。そして、せっかくきれいにしてもらったんだから、これは自分たちで守りたい、他の公園のようにほうったらかしで草ぼうぼうになってはいかんから自分たちで掃除し、草引きをするから、市の方でも認知してほしいとの意向でありましたので、私はメッセンジャーとなりましたが、市の担当部課の御返答は、非常に熟慮された後、大変難しい問題があるので区に申し入れをしてもらえば、区はその申し入れを受け入れるであろうということでありました。区や自治会は、市役所の下部組織ではないであろうと私は思いますが、その点はいかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。  それと、地産地消の件でありますが、学校給食における地産地消の取り組みについての現状を御説明いただきたいと思います。  そして、汚水処理施設の件でありますけれども、市道埋設している本管については、市の管理と今の御答弁でお認めをいただきましたが、その本管から出て各住居につないでいる枝管についてはいかがな見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。  とりあえずそれだけです。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
都市公園の管理につきまして、再度の御質問に対しましてお答えをいたします。  まず、公園管理の意識的な住民参加の問題について御指摘ございましたが、我々といたしましては、御指摘されました箇所、想像ついておるんですけども、直接当たっております我々といたしましては、何というんですか、上意下達的な形じゃなくて、喜んで作業のやりがいを見つけて、自分たちの使うところは自分たちできれいにするというふうな、やりがいというような気持ちのいやしとかというふうなことも含めまして、非常にスムーズな形できれいに管理していただいているというふうに理解をいたしております。  それから、一般的なことでございますが、公園につきましては、街区公園、いわゆる昔の児童公園という呼び方のところですけれども、それから近隣公園、それから大きい総合公園とか、いろいろ種類がございます。主に市内各所にございますのが誘致距離250メーター内の街区公園が主なものでございます。これらにつきましては、できる限り地元の方々の参加で管理をしていただくという方向で、数もふやしていきたいというふうに思っております。  ただ、大きい公園等につきましては、施設の問題、それから使用形態の違い、それから使用時の万一の場合の保険の対応の問題とか、いろいろまだ整理しなければならない問題がございます。したがいまして、その辺のこと等も含めまして、他の組織での管理につきましても今後の課題ということで検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、汚水管の関係でございますが、先ほど部長も答弁いたしましたように、本管につきましては、いわゆる宅地造成の竣工後、施設の帰属及び管理権の移管というときに、当然道路が管理されると、中に入っているものでございますので、管理者が違うということであればいろいろ問題がございますので、当然入っているという形で処理しているんですが、御指摘の箇所につきましては、今の都市計画法じゃなくて旧の住宅地造成事業法という都計法前の法律による宅地造成ということで、その辺の管関係の移管につきましては、御指摘のような形で管理権が明確になっておらなかったところがありましたということで、基本的には市道はもう認定いたしまして管理いたしておりますので、本管管理は当然実際の管理技術的にも、道路管理者と施設管理者が対応するのが一番スムーズにいくのではないかということで、そのような判断をいたしております。  ただ、枝管につきましては、個人の専用でほかの方が直接に流しておらないわけですね。それで特に当該団地につきましては、宅地の地盤の雨水は側溝等に流れておる関係で、単なる汚水管の個人のつなぎ込み管というふうな考え方でございます。いろいろな考え方もあると思いますが、今のところは、直接管理の範囲としましては、汚水本管のみというふうな考え方で思っております。  ただ、そういうことで枝管を個人で管理するとなりますと、例えば詰まったときとか、それからいろんな事故で割れたときとか、いろんな場合を想定しますと、個人でなかなか対応しづらいところがあると思います。  その点につきましては、その都度御連絡いただきましたならば、我々の管理者の方で柔軟な対応ということで、全体に被害の生じないような形で柔軟対応をさせていただきたいと思っております。基本形は個人というふうに思っておりますが、柔軟対応で適切な管理に努めたいと思っております。  以上です。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
議員御質問の学校給食の地産地消について御答弁申し上げます。  学校給食は、教育の一環、食育として家庭科など教科書とのかかわりもあり、児童や保護者への理解と関心を高めているところです。  食材につきましては、地産地消としまして地元農産物を泉南中央青果市場より購入しています。ちなみに、地元の使用農作物は青ネギ、里芋、タマネギ、コマツナ、ミズナス等を学校給食に提供しています。また、しゅんの野菜に関しましては、地元産を優先して納入するように給食センター委託業者に依頼しているところです。  しかし、泉南市の農作物を具体的に食材として活用すると、こういうことにつきましては、今後地元農産物の消費を推進していくために、農業委員会地産地消推進部会と協議しまして、地元の農産物の具体的な納入経路や納入農産物等について具体的に今後協議していく運びになっております。  地元農産物を給食センターとしても供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
森議員。
6番(森 裕文)
アドプト制度が抜けているんですよ。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
先ほどの御答弁の中でアドプト制度も含めて御答弁させていただいたつもりですが、再度御答弁さしていただきます。  公園管理の中でその辺のことも含めまして、それだけじゃなくて、ほかの個人の管理の申し入れ等もございます。総合的に含めまして、適正管理の方向につきまして検討してまいりたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
森議員。
6番(森 裕文)
99プランの中でのアドプト制度の進捗はどうなっているのかということをお聞きしたんですけども、結局やってないということですね。進んでないということですね。  埋設物の管理は、今後とも何とか御協力をしていただきたいと、こちらからお願いをさしていただきたいと思います。  最後に、入札談合不正行為に対する質問に対して一通りの御答弁をいただきました。  まず、地域優先の緩和は、施策的にはなかなか困難をきわめるものでありますが、今後の入札制度の改正に期待をいたしますし、入札監視委員会の設置も公正な入札事務の執行においても有効な手段であると考えておりますので、検討をお願いしたいと思います。  また、契約書に損害賠償等を明記することについては、さらなる談合等に抑止効果も期待できると考えています。  昨今の報道からもありますように、談合の不祥事は後を絶ちません。こういったことからも早急に罰則の強化を図り、不祥事に対する対応は不可欠と考えておりますので、ぜひ18年度中に実施できるように要望いたしまして、私の意見といたします。  そして、今、大阪府と共同で電子入札についても研究がなされているということでありますが、その辺の状況を把握している限りで結構でございますので、お教え願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
電子入札ですね、府内の市町村、共同でしているわけなんですが、単独ですれば相当な経費がかかるということで、現在共同で進めているところでございます。具体的なことについては、まだちょっと決まっておりませんが、またわかり次第御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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