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森裕文議員の一般質問 平成18年第1回定例会

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平成18年第1回定例会(第3号)

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6番(森 裕文)
おはようございます。泉南改革クラブの森でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  春らんまんとまではいきませんが、ようやく春めいてきたきょうこのごろでございます。皆様方にはさぞ麗しくお過ごしのことと存じます。私ごとではございますが、この時期まことにみ気色すぐれませず、肉体的にも精神的にもいわゆる微妙な状態でございまして、質問も安定性を欠き、多岐にわたって散らかっておりますが、これもアレルギー性鼻炎の症状ゆえと御同情を賜り、理事者におかれましては質問の意を取りまとめていただき、質問の不備を補って余りある御答弁をお願いいたします。  質問に入ります。  大綱1点目、入札・契約制度改革について。  私は直近の2度の議会において入札・契約制度についての質問をいたしました。理事者におかれても、ある程度私の質問の趣旨は御理解いただいているものと心得ています。私の申し上げたことを取り入れられた部分もあり、制度改善の研究も鋭意進められていると存じます。改めて、その取り組み状況を御報告いただきたく存じます。  前にも申し上げましたが、この問題には100点満点の回答はなく、イタチごっこの様相もあり、ゆえにたゆまぬ改善への研究と努力が必要であります。  格好の他山の石とすべき存在に、近隣では和泉市の競売入札妨害事件などの一連の不祥事がありますが、再発防止に向けた取り組みを進めるために設置された和泉市公正で民主的な職務遂行を確保するための行政運営改革検討委員会が平成17年12月に取りまとめた和泉市の入札・契約制度改革への提言の中間報告は、まことに手前みそで恐縮でございますが、ほぼ前回、前々回の一般質問で私が申し上げた論点に沿っています。と自慢するのは実は笑止でありまして、これが実際のところ、現時点において到達していなければならない常識の線なのでありましょう。  泉南市の入札制度改革の議論の将来に向けての継続進展のために、しつこいようでありますが、和泉市の検討委員会が示した課題をあえて私の改めての質問にすりかえさせていただきます。  1、入札方法の見直し及び新たな入札制度の導入について。  2、業者指名方法の見直しについて。  3、現場説明会の廃止、発注方法の改善等の入札手続の改善について。  4、この項目は今までの私の質問の流れにはなかったところでありますが、公共工事以外の契約、施設管理業務委託等の見直しについて。  5、適正な履行の確保について。  6、入札監視委員会の設置について。  以上、前回あるいは前々回の質問と重複しているかもしれませんが、財務部長も変わられたことですし、改めて見解をお聞かせください。  大綱2点目、市道管理について。  現状の問題として、市内の至るところの市道が損傷しており、いわゆる継ぎはぎ、でこぼこ状態にあることは、私ごときが今さら指摘するまでもなく、各地区から頻繁に補修要望が出されており、担当部課におかれては十分御承知のことと存じます。  予算の都合で抜本的な解決がかなわず、とりあえずの応急手当てに追われて、担当職員が粉骨砕身努力を払われていることも存じております。私も市民の皆さんの何とかなりませんかという声は、正直に申し上げて嫌になるほど聞いていますが、私自身はそのことに何ら痛痒を感じていません。なぜなら、私は家を出て15メートル以上ものの距離を歩くことはなく、足腰も今のところ健常の域にあるからです。私の住まいする新興住宅地は、通称地名からも察せられるように、私たちが幼少のみぎりは山でした。したがって、今、住宅地内をはう市道網はほとんど坂道です。私の団地だけではなく、泉南市内にはそういう市道がたくさんあります。  そのようなひび割れが走り、突然陥没があらわれる坂道の市道を雨にも負けず、風の日も毎日つえを使いながら歩いている方が何人もいらっしゃいます。何らかの疾病を克服され、リハビリに励まれている方々です。皆さん訓練され、非常になれていらっしゃって、決してつえの先をくぼみに落とされることはありません。事故がないので、それでよいのでしょうか。  1カ所舗装工事の手をつけると、とてもそれだけでは済まなくなる、次から次へと限りなくやらなければならなくなる。財政逼迫の折、とてもじゃないがほうっておくより手がない。要望が出るたびに、職員の労力に免じて御容赦願いたいということなのでしょうが、こここそが知恵の出しどころではないかと思います。長期の計画も必要ではないでしょうか。つけ焼き刃は、結局は大けがにつながるのと違いますか。  大綱3点目、石綿管について。  WHOは石綿管を通った水道水を飲むことによる健康影響は認められていませんと発表しています。水道水が安全であることは、石綿管全盛時代から人によって差はありますが、何十年と水道水を飲料としてきた私たちの肉体で証明は済んでいるものと思われます。  また、泉南市の水道にもまだ幾ばくかの石綿管は使用中であるとお聞きしていますが、これとても鋳鉄管に置きかえる工事の際の石綿管の撤去解体作業にはアスベストの飛散を伴うでしょうが、労働安全法に基づく石綿障害予防規則を遵守して対策を実施すれば、アスベスト被害を受けない防護は十分できることであろうかと思われます。  しかし、今この問題で最も懸念されることは、今日に至るまで石綿管の取りかえ工事が進められてきた過程で、使用済みの石綿管はどうされたかということであります。その都度すべてが適正に処分されたのでありましょうか。素朴な疑問を持っています。使わなくなって地中に放置されたままになっている石綿管がありはしないかと。施工要領書、検査書類等をいま一度点検確認の上、調査が必要ではないでしょうか。  万一、埋め殺しの石綿管に下水工事などで工事用重機が衝突して、石綿管が乾燥していれば大気中に石綿の繊維が放出されることになりはしないでしょうか。  大綱4点目、人口減少社会の政策について。  国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションによりますと、泉南市の2030年の推定人口は7万412人、そのうちゼロ歳から14歳までの年少人口割合は13.3%、65歳以上の老年人口割合は25.5%になるそうであります。何ゆえか泉南市に限り人口は減らないようです。この推計が妥当か否かは別として、いずれにしても日本の人口は現実に減り始めています。  人口減少が進むと、日本の社会生活はどう変貌していくか、シナリオは住まい、都市・地域(土地利用)、移動・交通、社会資本、資源、環境と多岐にわたって想定されますが、それらは当然、今後の政策に反映されなければなりません。  中でも、社会資本に関しての主要シナリオは、維持更新費が増大し、新規の社会資本整備が困難になり、維持しきれない社会資本が出てきて、社会資本の選択と集中が進み、社会資本整備に新しい手法、考え方が導入されるということでありますが、泉南市の公共下水道事業等はまさにその典型でありましょう。泉南市の下水道事業について推進か、様子見か、収束か。様子見が建前で現実は収束せざるを得ないというのが偽らざるところではないでしょうか。  収束となれば、そこでの新しい手法でありますが、これは新しくも何ともなくて申しわけありませんが、やはり集中浄化槽というものを見直さざるを得ないのではないでしょうか。改めて、人口減少社会へ向けて公共下水道のあり方と展望をお聞かせください。あわせて、循環型社会の形成推進のための政策についてお考えがあればお伺いいたします。  大綱5点目、泉南市の区について。  改めて基本的な単純な質問をさせていただきます。このことについては、私のみならず泉南市民の多くの皆さんが十分に理解をしておられないにもかかわらず、現実にあたかも確固たる機構のごとく存在しています。その歴史的背景は全く存じ上げない新参の一市民としての率直な疑問を申し述べさせていただきます。  泉南市には33名の区長さんがいらっしゃって、同数の区名があります。この33の区の位置づけはどのように解釈すればよろしいのでしょうか。行政区という認識でよろしいのでしょうか。だとするならば、地図上にあらわせる確たる区分線で泉南市全体が33区域に分割され、その区域内の全住民はすべてそれぞれの区に所属する区民であり、漏れなく公平に行政サービスを受けられる状況でなければならないと思いますが、現状についていかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。  御自分がどの区に所属されているのか御存じない市民も大勢いますし、現実にどの区にも所属されていない市民もこれまた大勢います。区長連絡協議会の目的として、市民の意見を行政面に反映させるため、市と連携をとり、行政全般にわたって市民の認識を深めるとともに、市民相互扶助と福祉増進並びに市勢の発展に寄与するとあり、この目的を達成するため行う事業も何よりも先駆けて全市民を対象としていなければ、全く意味のないことではありませんでしょうか。  財産区問題その他、歴史的に文化的に大変難しい問題があることは理解し、勉強することもやぶさかではありません。それはそれで専門的に研究を深めていかなければならない歴史と文化を踏まえた四次元的問題として、それとは別に市が行政サービスの一環として、二次元的に現行の区制度を利用、活用している以上は、行政サービスに明らかに不公平を来す現制度は、わかりやすく、できる限り公平にかつ合理的に整理し直すべきではないかと、いわゆる新住民の立場として感じる次第ですが、行政としてはどのような見解をお持ちでしょうか。  つまり、旧村の歴史、文化を尊重するのは日本国民、泉南市民として当然のことであります。しかしながら、行政はあらゆる住民にとってわかりやすく、親しみやすくあらねばならないと存じます。旧村の住民、新住民の区別はもとより存在していないものでありますが、結果として基本的に旧村があってその部分は不可侵であって、新興について当然ながら追加的部分であるから追加的措置にならざるを得ない。そんな状況にあるのでしたら、あえて暴論かもしれませんが、御破算で願って、一から組み立て直すのも泉南市新行政区のあり方としてあってもよろしいのではないでしょうか。  例えば、これはあくまで例えで大いに研究課題を残す提案でありますが、合理的に機能重視で行財政改革につながる区分をするとか、地域コミュニティの育成を主眼として区分するとか、市全体の自主防災組織化をもくろんで区分するとか、目的、成果を志向することも市民の理解を得るには有効な方法の1つではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。いずれにしても、空白区のあることは民主的な行政組織としてはお考え直しをいただきたいと存じます。  大綱6点目、滞納対策について。  泉南市の歳入の根幹である市税を初め、国民健康保険税、介護保険料、各種使用料及び手数料などの必要な歳入の確保を図っていくことは、財政危機の克服と施策の実施のために重要であり、市民の公平性を確保し、市民への信頼性を高めていくためにも大切なことであります。  この問題については、毎回の決算審査特別委員会、予算審査特別委員会において議論のあるところでございますが、どうも答弁が停滞一定化しているように思われますので、この際そろそろ新機軸を打ち出して打開を図らねばならないと思いますが、具体の方法論があればお聞かせ願いたいと存じます。  例を挙げれば、うっかり未納者が対象の自動電話催促システムについて泉南市の実情に沿って、そのコストと効果について研究をされたでしょうか。差し押さえ、公売について不動産のみならず金融機関との競合の少ない自動車などの動産も対象とすることを検討されているでしょうか。最近では、インターネット公売を実施する自治体がふえていますが、泉南市の見解をお聞かせください。財産調査の必要性と財産調査のための質問・検査権や捜索権の駆使について、泉南市の高額滞納の実情にかんがみてのお考えをお示しください。  滞納者の氏名公表や行政サービスの制限などを可能ならしめる条例制定については、いかがお考えでしょうか。  大綱7点目、ISO取得について。  地方分権の推進に伴い、国の規制が緩和され、地方の役割と責任が明確になると同時に、地方自治体には個性豊かな独自の行政が求められている今日、自治体そのものがISOの認証取得にチャレンジすることが行政改革の一環として寄与すると考えるのは早計でありましょうか。  具体の効果額であらわせない部分の行政改革の困難さは、客観的妥当性の確立にあるのではないでしょうか。つまり、その評価をだれが何を基準として行うかということであります。役所の体質改善、組織強化、サービス品質の向上、さらには市民満足の向上を目指すための仕組みづくりとしてISO9001認証取得への取り組み姿勢そのものが、明確な目的意識を持った行財政改革ではないかと思いますが、いかがでしょうか。その意欲があるやなしやをお聞かせください。  ISO14001については、先駆けて認証を取得した自治体も多く、目的もそれぞれですが、中には取得した環境ISOを更新せず、独自システムで環境管理の運営を始めた先鋭自治体もあるようです。  行財政改革がかけ声だけで空回りしないための第三者機関の審査の必要性にかんがみても一考の価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  大綱8点目、向井市政12年の歩みについて。  私ごとき1年生議員がおこがましくもする質問ではないかとも存じますが、ここはあえて市長が4選出馬を表明されていますので、政治的な経験という観点からいえば最も一般市民に近い素人同然の1年生議員の質問も、この際出発点に立ち戻って検証し、改めてそれを踏まえて構築することが、向井市長に限らず次のタームの泉南市のリーダーによる新たな出発への一助となることと愚考してお伺いいたします。  約束、これこそが人間社会を形成し、維持していく根幹ではなかろうかと再び愚考いたしますが、市長はこの12年の間に泉南市民とどのような約束をされ、どのように市民との約束を果たしてこられたのか、あるいは心ならずも果たし得なかったことがあるのか、それは何ゆえに果たし得なかったのか、忌憚なく述べていただきたいと存じます。  人格、これは全く多様としか言いようがありません。100万人いれば100万の、1億人いれば1億の人格があります。ここでリーダー論を述べるつもりはありません。教祖というものは、古今東西、唯我独尊であろうかと三たび愚考いたしますが、民主主義社会のリーダーは唯我独尊であってはならないと存じますが、いかがでしょうか。  万機公論に決すべし。公論すなわち世論を信念を持って誘導するのもリーダーの仕事ではないかと存じますが、いかがでしょうか。  組織。人間が組み織りなし機能する組織というものに、人間と同じ一体の精神と神経が通じていなければ、それはただの体裁で組織ではなく、もぬけでありましょう。意識改革以前の問題として、意識を持った組織にしていかなければならないのではないでしょうか。  行財政改革。道半ばであろうかと存じます。存分になたを振るえなかったとすれば、その要因は那辺にあったのか、分析と展望をお聞かせください。  リーダーとは、げに恐ろしき役務でありますが、その資質を持った者にしかなれない自信と自負がなければ務まらない職務でもあります。よければ感想をお聞かせください。なければそれで結構です。  以上、壇上からの質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、8点目の向井市政12年の歩みについて御答弁を申し上げます。  約束、人格、組織、行財政改革、リーダーという点の御指摘でございますので、それに沿った形でお答えをさしていただきたいというふうに思います。  まず、市民との約束ということでございますが、細かい政策はいろいろあると思いますけども、基本的な理念の部分で申し上げますと、私は清潔・公平・公正な市政、それから開かれた市政、それから市民参加の市政ということをモットーに、市民との約束といいますか、さしていただいて今日まで市政を推進してまいりました。  また、まちづくりのスローガンといたしましては水・緑・夢あふれる生活創造都市を掲げて、今日まで施策なり事業を展開してきたところでございます。  まずは、基本的な3つの約束については果たし得たというふうに思っております。それから、まちづくりの水・緑・夢の部分でございますけれども、これも本市の特性であります自然特性を傷めることなく、その中でさまざまな施策を推進してきております。  特に、生活創造都市といいますのは、前にも申し上げたかと思いますけれども、このまちでいろんなことが充足されるまちにしたいということを想定いたしまして、そういうネーミングをつけたわけでございますけれども、これについても近年、本市に不足しておりましたさまざまな施設でありますとか、あるいはアミューズメント、それからカルチャーの部分が随分と整ってきたと。市内でさまざまなことが充足できる、あるいは他市からも吸引できる、そういうまちになってきたのではないかというふうに思っておりまして、細かい部分でのことは、言い出しますと時間がありませんので割愛さしていただくとして、大きな枠組みでいいますと、市民との約束については果たしたというふうに考えております。  それから、人格ということでございますけれども、これは人が評価されることであるというふうに思います。私の好きな言葉というのは、誠実という言葉と実行という言葉であります。スロー・バット・スタディーという言葉があります。おそくとも着実にという意味でございますけれども、やはり自分がこうやりたいと、あるいはこうやりますと言ったことについては1つ1つ着実に実行に移していくということが、私の1つのそういう性格的なものだというふうに思っているところでございます。  まだまだ、浅学非才でございますから、人格的には未熟なところも多々あろうかとは思いますけれども、そういう誠実、実行ということを旨にして、日々努力をしているところでございます。  次に、行財政改革でございますけれども、本市におきましては、他市に先駆けて行財政改革に着手してきたところでございまして、平成16年度には平成18年度までの3カ年を計画期間といたしました第3次行財政改革実施計画、いわゆる99プランを新たに策定し、現在それに基づきまして精力的に着実な取り組みを進めているところでございます。  そのことによりまして、バブル経済が崩壊して以降、税収がずっと落ち込んできているという厳しい中、また三位一体改革の中で何とか泉南市の財政は粘り強い形で、今も健全化に向けて取り組みを進め、実行しているというところでございます。  今日まで約100名近い職員を減らしました。今後も、先般お示ししました計画によりまして90数名の削減も予定をいたしておりまして、そのあたりでまず人件費の抑制、あるいはそれに伴って経常収支比率の改善ということにつなげていきたいというふうに思っております。  次に、リーダーシップと組織ということでございます。こういう行政の物事の決定の仕方というのは、1つはボトムアップ、要するに職員の皆さんからいろんな知恵を出して、そしてそれをだんだん組織として上に上げていって、最終的に市の決定に持っていくというやり方があります。一方は、もう1つはリーダーシップによるトップダウンというのがあろうかというふうに思います。  旧来は、ボトムアップ重視というのが一般的でありました。このよさというのは、組織として合意をしながら積み上げていくというよさがありますし、一方では時間がかかるというマイナス面もあったわけでございます。  最近は各自治体におきましてもトップダウン、重要なことについてはそういう決定の仕方が相当進んでまいっております。本市におきましても、大きな問題についてはやはりトップみずからが決断をして、そのことによって動かしていくということが大事だというふうに思っております。  したがって、ボトムアップとトップダウンをいかに融合さしていくかという部分はございますけれども、その2つを活用しながら行っていきたいというふうに思っております。  それから、組織についても当然1つの市役所という組織でございますから、こちらの組織の活性化なり、あるいは機能を十分果たすということが一番大切だというふうに思っております。  業務を遂行するのに市長、助役、部長、課長、それぞれ決裁権限がありますけれども、何かあった場合でもその責任というものは、トップである市長が負うということは当然でございます。職員は市長の補助機関であると地方自治法でも明記されており、職員が私の代理として皆様にサービスを提供しているということでございます。  組織を引っ張るには、強力なリーダーシップが必要でございます。市の将来が左右されるような判断は、市長に与えられた権限であり、責任であると思っております。私は、多くの市民の的確な声を聞きながら、また一方では市の将来を見据えながら、衆知を集めてみずからの見識の中で最終判断し、責任を果たしているというところでございます。  また、一般的な日常の業務につきましては、助役を初め部課長の判断にできるだけ任せまして、大いに力を発揮していただきたいと、このように思っております。  いずれにいたしましても、地方自治体も極めて厳しい、難しい時代を迎えておりますので、その長たる者の責任というものは非常に重いというふうに思っております。そのことを肝に銘じて、今後も市政運営に取り組んでまいりたいと存じております。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
順次答弁さしていただきたいと思います。  まず、入札・契約制度の改革についてということでございます。それの1番目でございますけども、新たな入札制度の導入について御答弁さしていただきます。  現在、本市の入札制度についてでございますが、その運用は制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約としており、130万以上の公共工事につきましては、競争入札を原則としているところであります。また、制限つき一般競争入札は建築工事で6億円、土木工事で3億円以上、また特殊工事については1億5,000万円以上で実施しているところでございます。  現在の入札状況は、主に透明性の確保と公正な競争の促進を図りながら、地元企業を中心とした指名競争入札により運用を行っているところであり、この運用につきましては、指名業者を選定するための必要な資格を審査し、地元企業を対象とした案件において活用しているところでございます。  しかしながら、最近の経済動向などにより発注件数の減少から、発注基準額の見直しや、さらなる競争性、客観性、透明性の確保の要請など、現指名競争入札の改善の検討が求められているところでございます。  このようなことから、今後入札・契約制度の改善に当たりましては、現在の指名競争入札の改善として、公募型指名競争入札を検討の対象とし、また発注事業の規模や内容等の事案に対応すべく新たな入札・契約制度導入につきましても、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、継続的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  2点目の業者指名方法の見直しについて御答弁さしていただきます。  現在、本市におきましては、制限つき一般競争入札対象案件以外は、市内業者を中心とした指名競争入札で運用を行っております。その指名でございますが、泉南市建設工事請負業者選考要綱により基準を定め、適正に運用するとともに透明性、客観性を高めるため、この要綱、指名結果、入札経過及びその結果等の公表を行っているところでございます。  選考に当たりましては、工事の規模、金額に応じ経営事業評価と技術評価などにより等級を定めている発注予定金額に相応する中から、泉南市建設工事指名業者等選考委員会の審議を経て指名選考が行われており、原則審査の上、該当するランクすべて指名することとし、受注機会の確保と競争性の確保を図っているところでございます。  また、現場説明会につきましては、事務の効率化の観点から、現在、小規模な案件において廃止しているところであり、制限つき一般競争入札につきましても、原則廃止として考えているところでございます。したがいまして、現場説明会の全面廃止につきましては、今後の入札・契約制度の改善に合わせ、その活用について検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、発注方法、入札手続の改善についてでございますが、前回の12月議会の一般質問で御指摘いただきました地域優先発注の緩和と不正行為に対する損害賠償等の契約書への明記につきましては、一層の競争性を高め、不正の起きにくいシステムの構築といった観点からは、有効な手段としての御提案であると考えております。  したがいまして、損害賠償等の予定した条項を契約書に新設すること等につきましては、談合など不正行為に対する抑止効果が期待できることから、早期実施に向け検討してまいりたいと考えているところであります。  また、地域要件の拡大につきましては、慎重な検討を要することと考えてございますが、今後多様化する入札・契約制度を踏まえ、一層の透明性、競争性の確保に向け、現指名競争入札の制度改善の検討に合わせ、制限つき一般競争入札の拡大と入札手続におけるITの活用の拡大につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、公共工事以外の契約の見直しについて御答弁さしていただきます。  公共工事以外の業務委託契約は、土木、建築などの設計業務、測量業務など定型的な業務と企画、計画、解析、維持管理などの各施設関係の業務委託などがあり、多岐に及んでおります。  御指摘の各施設関係等の業務委託につきましては、業務の性質上、年度当初に集中し、また発注案件も多岐にわたり、件数が多いこともあって、各担当課において実施しているところであります。  本市における業務委託に係る業者の契約方式は、指名競争入札あるいは随意契約方式が用いれられており、さらに随意契約方式には見積もり合わせや特命方式、プロポーザル方式などで行われておりますが、このような業務の発注につきましては、業務の内容、時期、方法などが外部からわかりにくく、手続の透明性、客観性、競争性を高めていくための方針などが求められている状況にあるというふうに考えているところであります。  したがいまして、今後は委託業務等に関する随意契約ガイドラインの策定や指名基準の統一的運用基準の策定など、手続の透明性などの確保から検討を加えていく必要があり、今後の委託業務の適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、適正な履行の確保ということでございます。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行によりまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な履行の確保、不正行為の排除の徹底といった事項が発注者に求められており、その中でも適正な履行を確保し、良質な社会資本を提供することは、市にとって重要な課題であります。  適正な履行を確保するためには、契約の内容に適した履行がなされていると認められる合理的な価格で契約を行うと同時に、その施工に際して、技術上管理をつかさどる者が適切に配置されることが重要であります。さらに、その履行状況について市が必要な監督をし、厳正な検査を行うことによって適正な履行が実現できるものと考えているところでございます。  このため、本市では、現在、過当競争から引き起こる不適切な施工を防止し、工事の品質を確保するために、地方自治法施行令第167条の10第2項に基づき、最低制限価格制度を導入し、入札に際しましては、入札参加者すべてに工事費内訳書の提出を義務づけ、適正な見積もりの確認と入札価格との照合を行っているところであります。  また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、工事の施工管理を行う技術者の配置などについて、施工体制台帳の記載内容に合致しているかの点検を日常の監督業務の中で行うとともに、工事関係部局が連携して施工体制と安全対策に関するパトロールを実施しているところであり、工事の履行確認につきましては、泉南市請負工事検査要領に基づき、施工の品質向上について工事成績評定で評価を行い、厳正に検査を実施し、適正な履行の確保に努めているところであります。  今後とも工事関係局においてさらなる連携を図りながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。  入札・契約制度の最後でございますけれども、入札監視委員会の設置について御答弁さしていただきます。  入札、契約の手続に関し、学識経験者等を有する第三者機関としての入札監視委員会の設置は、不正の起きにくいシステムの構築に当たり、入札、契約の透明性を高めるためには有効であると同時に、その必要性は認識をしているところであります。  現在、本市におきましては、不正行為の対応や入札・契約制度の検討などにつきましては、公正入札調査検討委員会を設置し、一層の入札・契約事務の適正な執行を確保すべく運用を行っているところでございます。当面は、現在の公正入札調査検討委員会の運用で実施してまいりたいと考えているところでございますが、今後は多様な入札・契約制度等の検討に合わせ、効率的な運用等既存組織の活用も含め入札監視委員会の設置につきまして調査検討してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、6番目にございました滞納対策について御答弁さしていただきます。  滞納整理の新たな手法として自動電話催告システムについてですが、大阪府自動車税納税催告センターにおいて自動車税を催促する場合、パソコン画面から電話番号を検索し、府の税務職員のOBが未納である旨の連絡を行っております。本市でも納付を忘れていた場合などのために、督促状または催告状を発付し、対応を行っております。  また、インターネット公売につきましては、東京都がそのシステムを開発し、ネット上での公売を行ったのが初めてであり、平成17年11月には富田林市が125cc以下のバイクを差し押さえ、ネット上で公売を実施いたしました。  本市においてもネット公売の情報を収集するとともに、内容等について検討を行ってまいりましたが、差し押さえた動産の運搬方法や公売までの保管場所、公売に関しての体制など課題もあることから、費用対効果も含め引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。  滞納者の氏名公表につきましては、小田原市、島田市において、担税力があるのに納付しない場合、氏名公表を行う旨の条例を制定しておりますが、平成18年1月現在、両市において公表した事案がない状況であります。本市といたしましては、今のところ条例化は考えていない状況でありますが、納税の重要性などから今後とも研究してまいりたいと考えております。  現在、滞納事案につきましては徹底した財産調査を行い、預貯金など即効性のある債権を差し押さえ、換価処分することにより一定の成果も得られておりますので、当面この手法により市税の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問の大綱第2、市道管理についてと大綱4、人口減少社会の政策について、公共下水道に関する件について御答弁を申し上げます。  まず初めに、市道管理についてお答えいたします。  現在、本市が管理しております道路につきましては419路線、延長距離といたしまして約191キロございます。また、市道管理道路につきましては、年々増加しているところでございます。  御指摘のとおり、年月が経過した道路につきましては損傷が見られ、軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。また、一定の区間の舗装補修も一部行っておりますが、十分対応できていないことは十分認識しており、苦慮しているところでございます。  今後、安価で速やかにできる修繕を検討していき、また地下埋設物工事の近くに舗装損傷があれば、それに合わせて復旧範囲をふやす指導等を行うなど、工夫をしながら道路の老朽化を抑制していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、人口減少社会に向けての公共下水道事業のあり方と展望について御答弁を申し上げます。  本市の公共下水道事業につきましては、昭和62年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は約50%となっております。市民の2人に1人が下水道を利用できる状態となってございます。事業開始から約20年かけてここまで来ましたが、今後は厳しい財政状況から思うような事業の進展は難しい状況でございます。議員御指摘のように、新たな社会資本の整備は限られた予算の中で、その選択が必要になってくると考えてございます。  公共下水道事業につきましては、個別浄化槽事業あるいは集中浄化槽事業への見直しも選択の1つと考えていく必要がございます。しかしながら、その維持管理におきましては、例えば浄化槽の耐用年数が公共下水道の耐用年数と比べますと半分程度でございます。そういった面からも選択、検討を行っていく必要はございます。  よって、今後高齢化社会となり、財政状況もますます厳しくなりますので、下水道の発注並びに施設の維持管理につきましては、コスト縮減に努めながら市の体力に応じた下水道事業を進めてまいるとともに、事業手法の選択並びに見直しも行っていく必要があると考えております。  また、循環型社会の形成につきましては、例えば下水道の場合、その耐用年数にかかわらず老朽化した管渠を修理し、長きにわたり使用していく手法もございます。また、浄化槽事業におきましても同様に老朽化した浄化槽を補修し、あるいは設備だけを取りかえるという手法でさらにまた使用していくという考えがございます。  いずれにいたしましても、リサイクル、リユース等といった循環型社会で社会資本を新設するだけではなく、また利用できるものは使っていくということが必要であると思慮してございます。  よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(北出寧啓)
白谷水道部長。
水道部長(白谷 弘)
森議員の質問のうち、石綿管対策について御答弁申し上げます。  石綿管の更新工事につきましては、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、厚生労働省健康局水道課より水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引が出され、これを遵守し作業を行っているところでございます。  議員御指摘の他の地下埋設物等がふくそうし、やむを得ず撤去できない石綿管の取り扱いにつきましては、管径、埋設位置等について図面等で把握できるよう努めておるところでございます。  また、他の事業者が占用物件を埋設する際には試験掘り等により埋設位置等を確認し、対応を協議しておるところでございます。さらに、他の事業者が占用物件等を更新する際には、未撤去の石綿管の対応について当該事業者と協議の上、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
5番目の泉南市の区についてと、7番目のISO取得につきましてお答えさしていただきます。  まず、泉南市の区についてでございますが、現在、泉南市には御承知のとおり33区がございますが、これらの区は泉南市区設置規定により位置づけております。  これらの区は昭和31年の町村合併にさかのぼるもので、合併時点で旧町村の字、新家地区におきましては小字を単位として区としたようでございます。その後におきましては、新家、八幡山区などのように開発した区域を単位として新たな区を追加してきたところでございます。区域は基本的に字の区域とされておりますので、土地の所在で判断されるものでございます。  また、今後の区のあり方についてでございますが、他市の状況を見ますと、小学校区を単位とした町会としているところが多く見られますが、現在の各区の自治活動や所有財産の取り扱い等に難しい点があり、すぐに移行することはできませんが、そういう観点から検討を進めていく必要があると認識いたしております。  続きまして、ISO取得についてでございますが、ISOの認証取得につきましては、泉南市としては取得しておりませんが、南大阪湾岸南部流域下水道組合では平成10年にISO14001を取得してございます。  ISO9000による品質管理、組織の充実、職員の意識向上やISO14000による環境マネジメントシステムの導入につきましては、全国的に幾つかの自治体で導入を図っていると聞いておりますが、認証取得には相当な経費を要するものでございますので、まず業務の各方面にわたっての管理体制の密度を高め、実務の中のチェックを行い、改善を進めていくことにより、業務の効率化と質的向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
森議員。
6番(森 裕文)
質問数のころ合いを考えずに申しわけございません。  石綿管について再度質問さしていただきます。地中に残されている石綿管がどの程度、どの地域にあるのかということを把握されていらっしゃいますのでしょうか。  それと、今後の工事関係者には知らしむるということでありますけれども、どこにどの程度石綿管が埋まったままになっているということを、やはり市民の皆さんにもお知らせする必要があるのではないかと思いますが、その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
白谷水道部長。
水道部長(白谷 弘)
石綿管の撤去できない物件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、管径、埋設位置等、図面で把握いたしてございます。  議員御指摘のとおり、付近の市民への公表につきましては、現時点では考えてございませんが、近隣市町の対応を十分検討しまして今後対応してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
森議員。
6番(森 裕文)
続きまして、区についてでございますけれども、区に所属されていない世帯が恐らく1,500世帯以上あると思うんですけども、それらの扱いについてどうお考えになっていらっしゃるのか。  それから、旧村と新しく区になったところが多分6区であると思うんですけども、33のうち、結局27対6なわけです。旧村の区長さんが27名で、新興の区長さんが6名なわけです。人口的なバランスから考えても非常にアンバランスであると思われますし、それからもう1つ、区に入っていられない、事情はそれぞれあると思いますけども、例えば市場のハッピータウンとか岡田のマーブルコートとか、こういうところについてはどのような把握のされ方をしておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
以前から、区に所属されていないと、いわゆる活動に参画しておらないと、そういう地域も市内に一部あるということで御議論いただいたこともございます。その地域にはそれなりの事情があろうかと思いますが、市としましては、当然区を単位に行政をやっておりますし、いろんな事業、施策の推進にも御協議、御協力いただいておりますし、非常に効果があると我々は考えております。  ただ、御指摘の所属されておらない、参画されておらない区につきましては、御指摘もございましたけども、市内にあるという事実がありますので、先ほども言いましたように、今後の区のあり方、例えば町内会とかいろんな形態があろうかと思いますけども、研究しながら進めていかなければならないと考えております。参画しておらない地区につきましては、市としてできるだけ御迷惑のかからないような、例えば一番中心になります市の広報誌の関係等、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
森議員。
6番(森 裕文)
今現在、泉南市には2万3,000世帯ですか、2万4,000世帯ですか、わかりませんですけども、そのうちの1,500世帯以上が加盟していないということは、パーセンテージでいうとかなりの割合になっていると思うので、そういう悠長なことではなく、早急に対策をすべきであると思いますけども……、終わっておきます。
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