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森裕文議員の一般質問 平成18年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第2回定例会(第3号)

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11番(森 裕文)
自由改革クラブの森です。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。  午前中で切りよく一般質問が終われば気持ちよく次の議題に入れましたものを中途半端に1人残っていまして、何と申し上げてよろしいのか、どうぞよろしくお願い申し上げておきます。  また、ほんのわずかな議員生活にもかかわりませず何と2度目の大トリでございまして、質問が二番せんじ、三番せんじの出がらし状態になっている点もございますが、経験不足ゆえ取捨選択する余裕もなく、そんなことはお構いなしにやらせていただきますので、どうか理事者の方でしんしゃくしていただいて御答弁願えれば結構かと存じます。  循環型社会の構築に向けて。  現代日本社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄を中心に成り立ってきましたが、このままでは廃棄物が増加する一方であり、資源のむだ遣いにもなります。そこで、市長の市政運営方針にもあります循環型社会の構築に向け、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物・リサイクル対策の優先順位を明確にしています。  第1に廃棄物の発生を抑制(リデュース)し、第2に廃棄物を再使用(リユース)し、第3に廃棄物を再生利用(リサイクル)し、第4に熱回収を行い、最後にどうしても循環利用できない廃棄物を適正に処分することとしています。第1から第3までの対策がいわゆる3R──スリーアールかと思いましたけども、昨日の御答弁を聞いておりましたら3Rとおっしゃっていましたので、3Rで統一さしていただきます。  そこで、今回の私の質問は、泉南市の循環型社会の構築に向けたごみの3Rの推進について、中でもごみ問題のみならず環境問題全般にとって最も重要で効果的な取り組みである第1のリデュース(発生抑制)対策についてお伺いいたします。  リデュースとは、必要のないものは買わない、使い捨てのものなどごみになりそうなものは利用しないことなどによりごみの量を減らすことですが、ごみのリデュースについての泉南市の現状と取り組みをお聞かせください。ごみのリデュースに係る目標数値の設定とその達成状況をお示しいただきたいと存じます。  循環型社会形成推進基本計画では、1人1日当たりの家庭から排出するごみの量(資源回収されるものを除く)及び1日当たりの事業所から排出するごみの量を対象に、平成22年度において平成12年度比で約20%減少させることを目標としているわけですが、泉南市における状況はいかがになっているのか、具体の数値で披歴願いたいと存じます。  そして、循環型社会の形成を目指し、リデュース対策を初めとする3R推進の取り組みやごみの処理システムの最適化等を検討するには、検討の基礎情報としてごみ処理にかかるコストの分析、評価が重要ですが、泉南市においてはどのような方法でコストを算定し、分析されているのか、これまた具体の数値を開示願いたいと存じます。  ごみのリデュースについては、ごみ処理の有料化といった経済的手法の活用が有効とされています。理由は、ごみの排出量に応じた負担の公平化が図られること、市民の意識改革につながることなどであり、現に一定の減量効果が確認され、環境省も市町村の取り組みを支援していくこととしていますが、この際改めて一般廃棄物処理の有料化について泉南市の見解をお聞かせください。  平成17年版循環白書によりますと、ごみの処理を有料化している市町村の割合は家庭系ごみで42%、粗大ごみ58%、事業系ごみ70%です。泉南市待ちでスタンバイしている阪南市との関連も含めて、方向性と時間的な段取りをお示し願います。  次に、有料化に当たって、ぜひともクリアしなければならない点が幾つかありますが、最重要課題は市民合意の形成ではないでしょうか。行政のみによって政策形成や決定を行うのではなく、市民を主体とした意思決定の仕組みを確保することにより、有料化についての市民の合意を得て促進するには、市民と市民の代表である議員を交えた市民委員会を設置し、そこの議論も必要ではないのでしょうか。もはやそのような時間は残されていないのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。  また、地域コミュニティ(自治会、区等)に対して有料化制度の浸透と協力を得るため、現地説明会や公聴会も必要になってくるのではとも勝手に気をもんでいますが、展望と具体の計画があればお聞かせ願いたいと存じます。  家庭ごみの有料化は、すべての市民に負担を課するものであり、有料化という言葉は家計に圧迫感を与えかねない響きを持つので、市民と行政相互の信頼なしには、その効果は最大限まで期待できない。ゆえに、これをどのように導入するかは、市民と行政の新しい関係を形成する機会として大変重要であったと、私はあえて過去形で悔いを覚えます。  事情は選挙があったことでもあり、時間的制約が課せられてしまったことは、幾ばくかの猶予の余地はあると思いますが、いや、十分な準備があるので、今からでも決して拙速ではないという希望をつなぐ反論なり御感想があれば、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。  家庭系ごみの処理を有料化した後に生じる問題、課題については、先んじて想定研究をされていると推察しますが、その1つには必ず不法投棄がふえることが報告されています。不法投棄について具体の対策をお持ちでしょうか。  また、有料化直後にはごみの排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後、徐々に増加するいわゆるリバウンドの抑制についても研究をされていますでしょうか。  有料化のもう1つの論点として、財政面への寄与をどのようにとらえているか、具体の予測あるいは計画数値があれば、あわせて見解をお聞かせください。  有料化については再質問をさしていただきますので、ここで一たん置きまして、家庭からのごみのリデュースを初めとする3Rの取り組みを推進するためには、市民のライフスタイルの見直しに向けた普及啓発が不可欠になってくると思われますが、環境教育もあるでしょうし、市民への情報の提供等、具体の普及啓発活動の施策がありましたらお聞かせ願います。  続きまして2点目、防災まちづくりについて。  災害に強いまちとは、平常時も市民にとって快適で住みやすいまちのことではないでしょうか。住みやすいまち、すなわち健康で快適な生活ができ、便利で安全なまちこそが究極の防災都市と言えるのではないでしょうか。  つまり、防災まちづくりとは環境にすぐれ、市民に優しいアメニティ空間の創造にほかならないのですが、泉南市のストックの医療福祉施設、上下水道などの衛生設備、緑地公園、区画整理、交通道路網、防火水槽、防災行政無線について想定内の災害時においての十分な条件は当然ながら質量ともに満たしてはいないとは思いますが、それぞれにどの程度のレベルと把握しておられるのか、また今後の整備の課題としてどのレベルに到達しなければならないとお考えなのか、その優先順位とともに具体の計画なり案をお聞かせください。  大規模災害における地域防災力の重要性は、大震災に証言を求めるまでもなく明らかであり、その地域防災力のかなめとなるのが自主防災組織であろうかと存じます。しかしながら、泉南市においてもまだまだ結成率も認知度も低いのが実情ではないかと思いますし、結成された地域においても仏はつくったものの、どうして魂を入れようか思案の状態ではないでしょうか。  自主防災組織は、本来自発的に自分のまち、自分たちの隣人を守り合うための組織です。しかしながら、決して悪いことだとは申しませんが、結果として、市が地域に呼びかけ、推進しているため、一部を除き独自性、自主性が育たず、行政主導の組織となってしまっているのが実情ではないでしょうか。この場合、市がつくってしまった仏なら魂も市が入れなければ、言い方は適当ではないかもしれませんが、仕方がないのではないでしょうか。  市はもっと積極的にその育成と支援に力を注ぎ、縦割り行政の弊害を取り除いて、緊急対策時と同じように平常時にも地域の安全活動を行えるようにして、通学児童の安全やひったくり等の身近な犯罪防止にも役立たせ、社会の安全モラルを支え、安心社会の構築に寄与すべきと存じますが、その辺いかがお考えになっておられるのか、見解と見識をお聞かせいただきたいと存じます。  団塊の世代が地域に戻ってきて、ある意味で人材豊富なこの時代に自主防災組織を地域コミュニティづくりの原点に位置づけ、市民と行政の協働で防災まちづくり、すなわち住みやすいまちづくりを実現しなければならないと存じますが、具現の難しい提言でありましょうか。  最後に、防災を教育という観点からお聞きします。当たり前の話ですが、被害を受けるのも人間であり、被害を抑制するのも人間です。それゆえに災害に立ち向かおうとする人間を持続的に意識的に育成することが大切なことだと思います。当然、学校教育もありますし、地域教育もあります。また、リーダーに対する教育と子供たちに対する教育と一般市民に対する教育を総合的に推進しなければ、成果は期待できないでありましょう。  南海地震など次に予測されている大災害時において、守り手の中心になるのは今の小学生、中学生であろうかと思われます。小・中学生を対象にした取り組みは、単に震災の教訓を伝えるという段階を超えて、次の災害に備える力をどう身につけるかという段階に進んでいかなければならないと存じますが、泉南市の小・中学校では具体にどのように実践されているのかお聞かせ願います。  また、地域などにおいても、子供を中心にすると大人も一緒になって訓練などにも参加しやすい。子供をいい意味でだしに使うわけですが、子供の求心力を利用した取り組みにも着目してはいかがかと提案いたしますが、無理な素人考えでありましょうか。  地域における防災活動の活性化を図るということでは、防災リーダーの研修と育成のために、防災まちづくり学校のような恒常的教育機関を設置し、市民リーダーの育成を図り、成果を上げている先進市もあるようですが、検討の余地があるやなしや見解をお伺いします。  以上で壇上の質問を終わらせていただきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
防災についての全体的な災害に強いまちとはということについてお答え申し上げます。そして、細部のそれぞれの分野については、後ほど担当部長より御答弁をいたさせます。  阪神・淡路大震災から11年が過ぎまして、一昨年は中越地震、昨年は福岡西部沖地震、また先日は大分県でマグニチュード6.1の地震が発生するなど、日本列島の周辺で地殻の変動が多くなってきております。また、30年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震は、同時発生した場合にマグニチュード8.4で、泉南市では最大震度6弱が予想され、地震に伴う津波、波高が最大約2.4メーター、時間にして70分後に大阪湾に到達するとされております。  このような災害から身を守るためには、常日ごろからの災害時の対応を十分に把握し、的確に、またパニックに陥ることなく、その場の状況に合わせた行動がとれるか否かだと思います。そのために必要なものはハード面だけではなくて、ソフト面でも極めて大切でございます。  自助、共助、公助と言われておりますが、公助すなわち地方自治体等が助ける率というのは1割程度だということが阪神・淡路でも言われております。その大部分が自助、そして共助でありました。そのことから、後ほど御質問のありました自主防災組織等、地域のコミュニティの密度を高めることが一番大切ではないか。地域防災力のかなめになるというふうに考えております。この活動を通じましてコミュニティのレベルが高まれば、さらに地域の子供の安全をも守る組織へと進化していくものではないかなというふうに考えております。  具体に項目の挙がりましたのは、主にハードの部分だと思いますので、ソフト面について若干御説明をさせていただきます。  本市では、一定規模の地震等が発生した場合には、職員がみずからの判断に基づいて活動いたします職員災害初動マニュアルを作成をいたしておりまして、これによって十分な対応がとれるように日々訓練、また周知をさせております。  また、日常の市民生活の中で、それぞれの施設の災害時の対応がとれるだけの施設整備を含め、今後も順次拡大し整備していく必要があるというふうには考えておりますが、まずは、例えば避難所の開設とか、そういう初動マニュアルに基づく対応が一番大切だというふうに考えております。  また、本市では昨年来から市内の商店を中心といたしまして、17店舗と災害時における防災活動協力に関する協定書を締結をいたしたところでございます。  また、阪神・淡路発生時前後に防災訓練も行っております。実際に海岸部の水門の閉鎖訓練、そして災害対策本部設置訓練等々を行っているところでございます。  また、防災マップあるいは先般の津波ハザードマップ等の配布もいたしておりますが、今年度は洪水ハザードマップ、また土砂災害危険の箇所のマップもあわせて配布をする予定をいたしております。  また、市内の建築士等によります泉南市防災技術者の会というのを昨年9月に立ち上げまして、毎月1回さまざまな勉強会を行っておりますけれども、そういう方々の御協力もとれるような体制を組んでおります。  泉南市の場合は、地理的、歴史的にそういう大きな災害の発生というのは少ないといいますか、ほとんどなかった状況でございまして、活断層もこの近辺にはございません。ただ、紀ノ川沿いには中央構造線が走っておりますし、潮岬沖にはプレート型の東南海・南海地震が発生する可能性のプレート活動が進んでおります。  森議員は、平常時からも住みやすいまち、これがすなわち災害に強いまちにつながっていくのだというお話もいただきました。毎年、全国都市データパックによりまして全国の住みよさランキングというものが発表されております。16年度、2005年版は全国763市──これは町村は入っておりません。それから東京特別区、763中、泉南市は356位でありました。先般2006年版が発売されましたけれども、市町村合併等で802市区になっておりまして、泉南市が234位ということで、昨年に比べまして122位上昇をいたしました。これは、いろんな利便性の向上とか快適性の向上とかあったというふうに思っております。  その中で、安心という部分については、さきの代表質問にもお答えいたしましたけれども、全国で36位ということで非常に高ランクに位置づけされております。  したがって、平常時の住みよさということを前提に、非常時にいかにこれを災害に強いまちにすなわち変えていくかというか、瞬時に切りかえていくかということが大切だというふうに思っておりますので、今後とも安全・安心ということを最大の市政の柱に据えまして、防災に強いまちづくり、また減災、災害による被害を減らすということについて力を注いでまいりたいと考えております。  それぞれの項目につきましては、担当部局より御答弁をさせていただきます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、循環型社会への構築に向けてということで御答弁さしていただきます。  循環型社会につきましては、現在、日本社会は大量生産、大量消費、大量廃棄のもと豊かな生活を送ってきました。しかしながら、原油や原材料の不足や地球規模の環境汚染など、そのツケが現在及び未来において迫ってきていると考えております。  国におかれましても、こういった社会から脱却し、循環型社会を構築するために、さまざまな法の整備がなされてまいりました。市といたしましても、人口が増加しているにもかかわらずごみ収集量が減少傾向にあるのも、その取り組みが一定の成果を上げているものと考えております。  いわゆる3Rの取り組みにつきましては、市といたしまして具体的な目標数値などは今のところ設定いたしておりませんが、府下に先駆けまして分別収集の細分化、生ごみ堆肥化のためのコンポストの提供や機械式生ごみ処理機購入の際の購入補助、さらに市役所玄関ロビー内にリサイクル情報交換ボードの設置、さらには有価物集団回収奨励金制度などを行っておりまして、各種団体への講演会や講習会におきましても、3Rについての啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。今後は、さらにその取り組みについて強化してまいりたいと考えております。  次に、ごみの有料化につきましては、3Rの徹底やごみの排出量に応じた負担の公平化及び減量化、環境負荷の軽減など考えたとき避けて通れない問題であるとの認識をいたしております。  また、御指摘の市民合意形成や協力については、仮に有料化を実施する上では最も重要な条件の1つであると認識しており、本市におきましてもさまざまな状況を考慮しつつ、これまで有料化に向けた諸課題の抽出や条例改正素案の検討や実施に向けた手法、タイムスケジュール等の検討に着手しております。今後、早い時期に一定の方向性や手法を煮詰め、それらの内容等をお示しさせていただき、御協議をお願いしたいと考えております。  次に、不法投棄や減量のリバウンドにつきまして御質問いただいておりますが、確かに不法投棄が増加すると考えられ、府下におきましてもそのような実態が報告されておりますが、その体制の充実や強化、啓発によってこのリバウンド、不法投棄はある程度解消できるものではないかと考えております。  特に、このリバウンドにつきまして、若干のリバウンドはあるものの最終的には20%以上の減量につながるものではないかと考えております。  また、財政面のお尋ねですが、財政面におきましては、ごみ袋やシールの作成費用、それから販売に対する手数料、それからシールや袋、これは在庫が当然各販売所に必要となってきます。ですから、財政的な寄与につきましては、多くは期待できないところもあろうかと考えておりますが、循環型社会の実現や環境負荷の軽減を第一義ととらえた施策と考えておりますので、よろしくお願いします。  2点目に、市民のライフスタイルの変更等々御質問いただきました。  ごみの問題は、一番大きな問題としましては、ごみをどういう定義をするかで大きな変化があろうかと思います。すべて不用なものはごみという位置づけをすれば、減量化はできません。実際にそのごみを活用する、利用する、今言いました3R──リデュース、リユース、リサイクル、これを徹底していただければ、これは資源となります。  ですから、そういう形で、先ほど申し上げましたように、私どもの施策としましては、生ごみの処理機の購入補助、これは13年から実施さしていただいておりまして、毎年30から40件の申請をいただいております。  また、有価物の集団回収もかなりの実績を上げておりまして、きのうも御答弁さしていただきましたように、14年度で、6万5,000人の人口ですが、お1人1日51グラムがいわゆる再利用の方に回っておりまして、去年の17年度の実績では58グラムに伸びております。申請団体さんも100団体にまで今ふえております。  そういう形でいろいろとPRもさしていただきまして、いわゆるリデュース、ごみを減らす、出さないという状況の施策を今進めておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、防災のまちづくりについて、そのうち泉南市のストック、その中の医療福祉施設について御答弁さしていただきます。  災害時の医療救護活動が迅速かつ連続して適切に行えるよう、機能別・地域別災害医療の拠点となります災害医療機関を設定し、連携体制の推進について努めているところでございます。  具体的には、大阪府済生会新泉南病院を泉南市災害医療センターと定め、患者の受け入れ、地域の医療機関との調整を行っているところでございます。また、聖心会堀病院を災害医療協力病院と定め、患者の受け入れを行う、こういうことでございます。  また、福祉施設につきましては、総合福祉センターを被災現場において災害対策活動を行うために必要な活動拠点としております。  また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、その他災害弱者の二次的な避難施設を確保するため、老人集会場、その他社会福祉施設管理者の協力を得て、社会福祉施設等を福祉避難所としてまいりたいというように考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
それでは、私の方から、防災まちづくりについてのうち、上下水道など衛生設備における耐震化と今後の整備について御答弁申し上げます。  本市水道事業における耐震化につきましては、配水区のブロック化及び下水道事業に絡め水道本管の耐震化を図るとともに、既設の配水管におきましても更新時に耐震化を図ってきたところでございます。  新規施設において、新家配水区の配水池及び六尾配水区の高区配水池は、現在の耐震基準に合った構造となっております。  配水区のブロック化は、現在、中央配水区、六尾配水区、新家配水区と3ブロックに分けて各家庭へ給水しております。この配水区はそれぞれの連絡管でつなぎ、仕切り弁によってブロック化していることから、それぞれの配水区の施設に事故があったときには、仕切り弁をあけて対応できる構造となっているところでございます。  現在、配水管としても地震に弱いとされている石綿セメント管につきましては、国庫補助金を受けながら平成13年度から平成17年度にかけて耐震化を行ってまいりました。その結果、石綿管の配水管は94.3%更新したところであり、引き続き石綿管の布設がえを行い、近々に100%に持っていきたく考えているところでございます。  続きまして、下水道の耐震についてお答え申し上げます。  平成7年の阪神・淡路大震災以降、国道等の重要な幹線道路や軌道の下に埋設される下水道管は、従前からある耐震強度よりも高いレベルの対応を義務づけられています。泉南市の公共下水道事業は、昭和62年度より着手しており、汚水管のほとんどが塩化ビニール管を使用しており、フレキシブルな構造であり、耐震対応となっております。  一方、雨水関係につきましては、りんくうタウンにあります中部雨水ポンプ場は耐震対応しておりますし、震災以降、新たに埋設している管渠につきましても耐震対応となっているところでございます。  震災以前に埋設しました管渠のうち重要な幹線につきましては、今後耐震診断を行っていくとともに、上下水道いずれも耐震化の向上に努めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
防災まちづくりにつきまして、都市整備部の所管事項につきましてお答えをいたします。  公園や緑地は、市民にとって潤いや安らぎの空間であるとともに、火災、震災等の災害の防除を図る上で有用な空間であり、また避難地としても効果的であります。このため、公園・緑地の整備に当たりましては、防火帯や避難地としての機能を持たせ、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。  平成15年度に策定したみどりの基本計画における都市公園等の整備目標は92.21ヘクタールで、このうち平成18年4月末における整備済み面積は48.64ヘクタール、整備率といたしまして約52.7%でございます。今後は防災スペースとしても事業効果が高い地域を優先して整備するとともに、民間による開発の機会等をとらえ、必要な公園面積の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、区画整理事業につきましては、今後の人口増加等に対応して、新たな市街地を形成する場合に、公園や道路等の都市基盤整備を伴った災害に強い良好な市街地の形成を図るための手段の1つとして検討してまいりたいと考えております。  次に、道路は平常時における交通動線としての機能のほか、災害時における防火帯、避難路としての機能もあわせ持つ重要な都市基盤施設であります。このため、市域の骨格となる幹線道路につきましては、災害発生時には防火帯、緊急輸送路、避難路として機能できるよう整備を進めているところでございます。  また、市民の日常生活に密着した生活道路につきましては、緊急車両の進入が可能で、災害時には防火帯や避難路として機能するよう整備を進めているところでございます。  幹線道路である都市計画道路の計画決定延長は36.52キロメートルで、このうち平成17年度末における整備済み延長は24.69キロメートル、整備率といたしまして約67.6%でございます。都市計画道路の今後の整備につきましては、現在事業中の信達樽井線と砂川樫井線の整備を進め、その後和泉砂川駅前における交通広場の整備に着手してまいりたいと考えております。  また、生活道路の整備につきましては、供用済みの市道の改良を進めるとともに、民間による開発等の機会をとらえ、必要な幅員の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(北出寧啓)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
防災まちづくりの質問のうちの防火水槽について御答弁申し上げます。  消防機関が消防活動をするために必要な最小限度の消防水利について定めた消防法第20条に規定する消防水利の基準に基づき、順次消防水利の整備を行っているところでありますが、平成7年の阪神・淡路大震災以降からは、総務省消防庁による耐震性貯水槽の技術指針に基づき、耐震性防火水槽の整備に努めているところでございます。現在、250基の防火水槽のうち、70基が耐震性防火水槽として整備されております。  消防本部といたしましては、消防水利の劣弱な地域を重点に耐震性防火水槽の整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
防災のまちづくりのうち、防災行政無線と自主防災組織につきましてお答えさしていただきます。  まず、防災行政無線でございますが、本市の防災行政無線につきましては、現在、移動系として車載用無線機や肩がけなど小型の無線機を使用しておりますが、他市において整備されております固定系の防災行政無線は、本市には現在整備ができてございません。  今議会で補正予算として計上しております防災用広報システム整備事業費は、防災行政無線を補完するシステムとしてMCA無線が認められ、これらを使用して津波対策としての整備やオーブコム衛星を使用した土砂災害対策としての整備を考えております。  なお、このシステムの整備により、大阪府もりんくうタウンの津波対策として、本市のシステムに合わせて、本市から同時に広報できるよう臨海部分の整備を進める予定であると聞いてございます。  続きまして、自主防災組織でございますが、御承知のとおり自主防災組織は、大災害が発生した場合に地域が自分たちの力で自分たちを守り、助け合うことが最も大事なことであり、もちろん地域防災力のかなめとなってございます。  その必要性は、阪神大震災後に大きく見直され、それぞれの地域で組織化を進められてきておりますが、本市での組織化も行政主導で行っているわけではなく、市からはPRやその組織化に向けての啓発活動を行っております。  現在、本市では8地区で自主防災組織が結成され、現在立ち上げようとされておられる地区も幾つかございますので、今後は団塊の世代の地域での活躍の場として、また最近の多くなっている子供に対する犯罪から子供たちを守るため、地域のコミュニティを密にし、自主防災組織をその核として安全・安心のまちづくりに貢献していただきたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
防災まちづくりにつきまして、学校での防災教育の必要性についてお答え申し上げます。  災害発生に際しましては、議員御指摘のとおり、住民の防災意識の違いにより被害が大きくなったり抑制されたりいたします。住民の防災意識をどのように高めるかが大変重要であると認識しております。  各学校におきましては、防災計画を立て、ビデオ、講話、避難訓練等を組み合わせながら防災訓練を実施しております。このような取り組みを通して、児童・生徒一人一人に周りの状況から予想される危険から身を守るための基本的な行動様式を理解し、身につけさせたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
森議員。
11番(森 裕文)
ごみのリデュース、減量の目標数値の件ですが、こういうものはやはり目標を持って取り組まないと成果は得にくいですし、達成感というものも人の意欲をかきたてる大事な要素だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  平成15年に閣議決定されました循環社会形成推進計画というのがありまして、そこでは家庭ごみでいいますと、平成12年、1人1日当たりの排出量が630グラムだったものを平成22年には504グラムにすることとなっています。これが国の目標数値なんですけども、14年までの実績しかないんですけども、14年度で12年からは2.4%減の618グラムになっております。  事業ごみについてもありますけれども、これを泉南市に当てはめて目標数値を算定して、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、コストの件ですけども、やはりこれはコストの算定がなければ、有料化するかどうかわかりませんけれども、お客さんからお金をいただく根拠がなくなりますので、ぜひとも市民1人当たりのコストを算定していただきたいと思います。年間ごみの処理経費の総額、年間総ごみ量、人口、世帯数、それだけで市民1人当たり、1世帯当たりの単価が出てきますので、つまびらかにしていただいた方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。  それと、有料化の件ですけれども、阪南市との連携の件なんですけれども、泉南市は泉南市、阪南市は阪南市で、関係ないと言えば関係ないことなんですけれども、阪南市の方は、ここに阪南市の2月の広報がございますけれども、有料化について、可燃ごみは泉南市と時期を合わせて1年以内に実施、それから不燃、粗大ごみは平成19年4月から泉南市と合わせて実施というふうに出てますし、また市民に対する文書も出ております。  これは阪南市の文書ですけども、「泉南市は今のところ議案上程もなされていませんが、共同処理のためごみの有料化の時期(遅くとも平成18年12月までに実施予定)は統一しなければなりません。時期が決まり次第、市民の皆さんに御報告し、有料化実施の御理解をいただくための」云々とあるんですけども、阪南市とのお話し合いは、阪南市が勝手にやっているんだということなのか。  その前段にこうも書いてあるんですね。「本市のごみ処理は、泉南市との共同による一部事務組合方式で運営しています。そこで、昨年春から泉南市長と平成18年4月1日付で実施をめどにごみの有料化について協議してまいりました」。  ですから、そのお話がどうなっておるのか。阪南市が一方的に片思いでやっておるのか、泉南市にとってはそんなことどうでもいいと、ほっといてくれというのか。そういう外交も日本ではあるようですけども、その辺どういうお話し合いになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
基本的な部分を私の方からお答えいたします。  1つは、阪南市と一緒に泉南清掃事務組合を組織してごみ処理をいたしております。1つは、その中で、今、費用負担については均等割、人口割と、こういうことになっておりますが、その中に重量制を導入しようということが清掃議会でも議論されておりまして、重量制も加味した内容に変えていくという予定をいたしております。  今、阪南市と協議中でございまして、まだまとまっておりませんが、まとまれば協定事項の一部変更という形で議会の御承認も必要ということでございますので、今、阪南市と協議をいたしております。  それから、有料化、ごみの減量化を含めてでございますが、阪南市と共同歩調をとっていこうという基本的な考え方を持っております。  ただ、阪南市が先行されておられまして、阪南市の方で議会議論の中で一定の可決はいただいておりますけれども、停止要件といいますか、歯どめを議会の方からかけられているというふうに聞いておりまして、それは泉南市が実施する、そのときに合わせて施行すると、こういうふうに附帯意見ですか、そういうふうなものがついているというふうにお聞きをいたしております。  基本の部分については、阪南市とは協議をいたしてきております。泉南市の場合は、先ほど部長がお答えいたしましたように、まだ議会の方にも、当然お諮りもいたしておりません。これから具体の内容を詰めて、そして減量化対策とあわせた形で、また御説明をさしていただきたいというふうには思っておりますが、私の方は、阪南市さん、先行されるなら先行してもいいですよということは申し上げておったんですが、阪南市さんとしては、やはり議会からもそういうことで、行くんであれば泉南市と一緒にという方がいいだろうということで、そういうような広報を回されているんかなというふうには思っております。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
再質でございました具体的なごみの排出量、私どもも環境省の方の資料等ございまして、調査もさしていただいております。森議員、今御指摘いただいた六百何十グラムかというのは、いわゆる生ごみではないかと我々は判断さしていただいておりますが、1人当たりのいろんなごみの発生量というのは、若干まだたくさんございまして、平成15年の実績では1,106グラム、これに合わせまして本市の発生量としましては、同じ15年で712グラム、これはすべてのごみを入れてでございます。  かなり我々の地域の市民の皆さん、いわゆる3Rでごみの減量、リサイクル、リユース、すべてに御協力いただいていると我々自身も判断しております。それ以上に、また我々も次の手段として紙資源の回収等々も一応検討にも入らしていただいております。  実際に今議論になっております有料化につきましても、やはり減量化もしていただいている方はとことんしていただく、しない人はしないということでは、やはりこれは税の不公平さの位置づけも若干出てこようかと思いますので、やはりその辺ある程度の還元というんですか、努力された方にはそれなりの経費、しない方にはやはり応分の御負担というような形になろうかと思います。  また、今後高齢化に向けては、もっと難しいごみの問題も発生することも予想されますので、その辺の諸課題も一応検討し、その対応も考えていかなければならないと思っておりますので、今いろんなパターンを想定さしていただいておりますので、若干時間をいただければ、また早々に皆さん方にも御披露さしていただけると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
森議員。
11番(森 裕文)
コスト計算。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ごみのいわゆる人口当たりの経費でございます。まず、私ども人口としまして6万5,227人。それで生活系ごみの排出が1万7,234トン、収集経費が4億8,541万円になっております。1人当たりの収集経費としましては7,442円、1トン当たりの収集経費が2万8,166円になっております。  この2万8,166円につきましては、府下で経費の安いところから6番か5番かいうところの経費でございまして、決して高いところの領域でいるわけではございませんので、あわせてお伝え申し上げます。
副議長(中尾広城)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、防災まちづくりの方に移らしていただきますけども、アメニティがあってコミュニティがあればセキュリティーは結果としてついてくるという、ごろ合わせのような言葉ですけれども、これは私が考えたのではなくて、こういうふうに言う専門家がいるんですけれども、災害時におきましては、人というのは日常生活の範囲内でなじみのある施設を利用することが多い習性があるかと思うんですけれども、そういう意味で身近な公園とか、それから道、そういうものが非常に利用されやすいので、それを防災機能を付加して整備していく必要が最もあるんではなかろうかと思います。  例えば公園なんかですけれども、ただ広場があって人が避難できるということだけではなくて、そのほかに機能を備えていけば、防災機能を付加していくことが必要ではなかろうかと思うんです。  例えば、公園に太陽電池などの非常電源の照明灯を設置するとか、あるいは公園に防災器具を入れる倉庫を置くとか、あるいは放送設備をつけるとか、そういったようなことがあると思うんです。  それと、公園というのは、今、住民との関係、かかわりを一番持たせていかなければいけない部分であろうかと思いますので、今現在、自治会に管理を委託して清掃管理をしておりますけども、その辺のところと自主防災組織と結びつけて、防災の日常化を図っていってはどうかと思うんですけども、その辺のところ。
副議長(中尾広城)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
防災の観点で、都市公園の関係で防災機能を付加してはどうかという御意見でございます。  公園の中でも、先ほど御指摘のありました自治会にお任せしてお願いをしておるというふうな、いわゆる街区公園等につきましても、その点につきましては、自治会委託の関係の中でも、そのようなことも含めまして課題として研究してまいりたいなと思っております。  公園の中でも、いわゆる近隣公園的な規模の大きい公園につきましては、先ほど御指摘のありました照明灯だとか、それから倉庫の問題とか、それから噴水等の水たまりを利用した防火水槽的な設計構造とか、いろいろ考えられますが、それぞれの公園の規模によっても対応が違ってまいるのかと思っておりますので、今後その辺につきまして維持管理も含めた中で検討してまいりたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
以上で森議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  次に、日程第3、泉南監報告第3号 例月現金出納検査結果報告から日程第6、泉南監報告第7号 例月現金出納検査結果報告までの以上4件を一括議題といたします。  本4件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員 真砂 満議員。真砂議員。
監査委員(真砂 満)
議長の許可を得ましたので、ただいまから平成18年2月、3月、4月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。  地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成18年2月分は平成18年4月3日に、平成18年3月分は平成18年5月9日に、平成18年4月分は平成18年5月30日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。  以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。  なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第199条第4項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しておりますので、あわせて御報告させていただきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。  〔「質疑なし」の声あり〕
議長(北出寧啓)
質疑なしと認めます。  以上で監査報告4件の報告を終わります。  この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第1号から報告第13号までの以上13件につきましては、いずれも会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(北出寧啓)
御異議なしと認めます。よって報告第1号から報告第13号までの以上13件については、いずれも会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。  次に、日程第7、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第1号、専決処分の承認を求めるについて(泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定)につきまして御説明申し上げます。  議案書1ページをお開き願います。地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。  専決理由につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の基準額改定が同年4月1日から施行されることになったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、3月31日をもって専決処分したものであります。  改正内容につきまして簡単に御説明申し上げます。  5ページをお開き願います。今回の改正は、最近の社会情勢にかんがみ、損害補償の適正化を図るものであり、補償基礎額等の引き下げを行うものであります。  詳細といたしましては、第5条第2項第2号に定める消防作業従事者の補償基礎額の引き下げでありますが、補償基礎額は国家公務員の公安職俸給表の月額を基礎として算定していることから、俸給月額が引き下げられたことに伴い、補償基礎額の最低額9,000円が8,800円となっております。  また、第5条第3項の改正につきましては、非常勤消防団員に扶養親族がある場合の扶養親族加算額につきましても、配偶者がある場合に加算される450円を433円に引き下げるものであります。  次に、第9条の2第2項の介護補償に関する改正につきましては、常時介護で他人に介護を受けた場合についての支給月額10万4,970円を10万4,590円に、同じく常時介護で家族により介護を受けた場合についての支給月額5万6,950円を5万6,710円に、常時介護で他人に介護を受けた場合についての支給月額5万2,490円を5万2,300円に、同じく随時介護で家族により介護を受けた場合の支給月額2万8,480円を2万8,360円にそれぞれ引き下げるものであります。  最後に、別表第1におきましては、勤務年数が20年未満の間にある非常勤消防団員について、それぞれの勤務年数及び階級に応じて定める補償基礎額を引き下げる改正を行うものであります。  詳細には、勤務年数が10年以上20年未満の団長及び副団長に係る補償基礎額1万3,340円から1万3,300円に減額する等、それぞれの階級において40円から最大200円の減額幅により補償基礎額の減額を行うものであります。  以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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