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森裕文議員の一般質問 平成18年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第3回定例会(第2号)

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11番(森 裕文)
すばらしい気持ちのよい秋晴れかと思っておりましたが、私が登壇しますと多少曇ってきたような気もいたします。もう間もなくしますとキンモクセイの芳しい香りが漂い始めてきますと、秋祭りが近づいてきたなという郷愁を覚えるのは、私がよわいを重ねてしまったせいでありましょうか。  おはようございます。自由改革クラブの森でございます。議長のお許しを得て一般質問を行います。  本日9月20日は、空の日だそうでございます。来年8月に第2滑走路供用開始を控える関西国際空港のまち臨空都市泉南市議会において、空の日にダッチロールのような質問をさしていただくのはまことに恐縮に存じます。整った賢者の論ももちろん大変有益でありますが、破天荒な愚論の中にも掘り出し物はあるかもしれません。なければ、ただただお許しを乞うのみでございます。  大綱1点目、生活保護自立支援について。  生活保護制度のあり方については、制度発足以来、半世紀以上を経ており、基準あるいは運用の見直し等実情に即応した対処が必要かと思いますが、まず総論としての現行の生活保護制度の問題点、課題は那辺にあると認識されているのか、お聞かせ願いたいと存じます。  泉南市の保護世帯数、保護者数は、平成9年度以来、まさに右肩上がりでふえ続けています。保護率にして平成9年度の9.76が平成17年度には16.95に至っています。この顕著な増加の原因については、解析していらっしゃいますでしょうか。考えられる可能性の範囲でも結構ですので、解析の結果と見解をお聞かせください。そして、それらの原因への根本的対策もお持ちでしたらこの際にお聞かせください。  生活保護制度には、最低限度の生活の保障と自立の助長という2つの主要目的がありますが、現状は自立の助長に向けた具体的で効果がある対人サービスのメニューやそのための支援の仕組みは十分機能していないのではないでしょうか。率直に自己診断を下していただきたいと存じます。  保護世帯の就労自立のために必要な経費を支給する生業扶助費のうち、就職に必要な技能を習得するために適用する技能習得費の状況を確認しましたら、平成17年度の実績はわずか2人に対して3,300円であったということであります。本気で自立支援、就職支援に取り組んでいるのであれば、こんなことはあり得ないと思いますが、詳しく説明をお願いいたします。  泉南市の生活保護自立支援プログラムについての見解と、現況と具体の計画と立ちおくれている理由と取り組む意欲があるやなしやについて明確にお示しください。  大綱2点目、指定管理者制度について。  泉南市では、既に市立保育所への指定管理者制度導入を決めており、他の施設についても指定管理者制度の導入を積極的に検討し、取り組んでいくことは確認されていますが、それでは具体にどの施設について、いつから検討し、どのように取り組んでいくのか、まずはどこから手をつけるのか、優先順位をお示しいただくとともに、総合的な計画をお聞かせ願いたいと存じます。  保育所民営化政策の行き詰まり感の中で、渡りに船とばかりに乗ったのでは決してなく、周到な情報分析、的確な状況判断、綿密な計画のもとに船出されたことは信じて疑いませんが、現況は余りにも指定管理者制度への取り組みに縦割り行政の弊害が露呈され、担当部署によって温度差があるように感じられますが、それは私の思いすごしでありましょうか。ぜひ確固たる反論をお聞かせ願いたいと存じます。  中でも青少年の森についてはどうするおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。青少年の森の現状をよく御考察いただければ自明の理と存じますが、まことに仏つくって魂入れずの状態なのではないでしょうか。せっかくの施設でありますので、このまま朽ちさせるのはいかにももったいないと思うのは決して私だけではなく、ぜひ何とか本来の青少年の健全な育成のための施設としての機能を呼び起こして、この施設こそ活性化したいと意欲を持っていらっしゃる市民や市民団体があることを教育委員会は御存じだとは思います。  青少年の健全な育成、学校外の野外活動、民間の活力、大人の経験と知恵、老壮青少の各世代を超えた交わり、ボランティアの精神、NPOの社会的意義、団塊の世代の地域社会への参加、新しい時代の地域コミュニティ、それらを手と手、気持ちと気持ちでつないで1つの輪にしようという意欲があれば、何とかなると考えるのは夢見がちな世間知らずの早計で短絡な発想でありましょうか。夢に手を貸してあげるのも大人にしかできない仕事ではないでしょうか。  事なかれ主義やかたくなな保守よりも市民の意欲を優先すれば、おのずと道は開けると存じますが、何事も建前や役所の理屈ではなく、市民の気持ちに重きを置いての取り組みを心がけてこられた行政はいかがお考えになりますでしょうか。なるかならないかは別にして、まず理念に基づいた計画を立ててからあらゆる条件について検討する理念ありきでなければ、将来を語る教育行政も教育もあり得ないのではないでしょうか。  ここに来ての指定管理者制度というのは、私はこの施設とこの状況に適した制度だと思いますが、浅薄な意見とおぼしめしであるなら、大所高所に立った、結局は何もしないというのではない具体の建策をお聞かせください。  大綱3点目、官民競争入札制度(市場化テスト)について。  財政が依然厳しい状況下、制度を見直し、行政の徹底した効率化、経費の削減を通じて簡素で効率的ないわゆる小さな政府、行政を実現することは、我が泉南市にとって喫緊かつ最重要課題となっていますが、一方では市民の公共サービスに対する要望は、以前にも増して高くなってきています。  このような要望に限られた財源で対応するには、公共サービスの提供のあり方を見直すことが求められ、アウトソーシング、民営化、PFI、指定管理者制度等々とまさに目まぐるしく目新しい制度が展開されていますが、その目的は制度の推進にあるのではなく、制度はあくまで方法論で手段であって、肝心かなめの目的は、まず何をさておいても行政サービスの質の向上であり、それに加うるに経費の削減が図られ、さらに官民協働を促進し、職員の意識改革をなし得れば、それこそまさに行財政改革の達成と相なり、大団円を迎えることとなるわけですが、言うはやすく行うはがたし現状は、行革街道のちょうど最初の一里塚というところではないでしょうか。  こうした中、平成18年6月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が公布され、官民競争入札(市場化テスト)が整備され、官の世界に競争原理を導入することが可能となりました。この制度は、官と民が対等な立場で競争し、質と価格の両面で最もすぐれたものが行政サービスの提供を担うものです。国レベルでは、国民年金保険料の徴収など9業務で実施する公共サービス改革基本方針を今月に閣議決定した報道が最近ありましたが、泉南市においても例えば地域住民の利用頻度が高い窓口6業務等は、当然のことながら個人情報の保護等に十分配慮した上で対象事業として想定できるのではないかと存じますが、今後の研究課題として早急に取り組むおつもりはありませんか。あるいは、難航難渋状態が見てとれる市税、国民健康保険税の徴収事業についてはいかがでしょうか。  ここからは本質問の蛇足かもしれませんし、あるいは質問項目を変えた方がいいのかもしれませんが、関連があるのでこのまま続けます。  いずれにしましても、官民競争入札を実施するには、基本的な前提として各行政サービスにおけるコストを把握することが必要不可欠になってきます。従前の実態より過少に算出されがちな行政のコスト概念ではない正確なコスト分析を行うためには、もはや発生主義を用いたフルコストを採用しなければならないのではないでしょうか。市場化テストのみならず、行財政改革の理念としてのフルコストについての認識と泉南市の取り組み姿勢をお示しください。  大綱4点目、コミュニティプラントの収束について。  いわば泉南市に最後に残された昭和のコミプラ八幡山汚水処理施設の現状については、行政もその歴史的背景も含めて十分御理解いただいてることと確信していますが、関係者すなわちまず民間の開発業者、同じく民間の管理業者、そして何よりも積極的に状況を理解する努力を怠り続けた住民、開発を許可し、処理施設の監督をする大阪府、環境の見張り役の泉南市、だれもそれぞれに言い分はあり、身の丈に応じた責任は感じつつも、ここまで漫然と一致するどころか意思の疎通を図ることなく、解決への思考を先延ばしにしてきた出口のない終焉が、末期的なその速度まで予期できなかった急速な老朽化によって、いよいよ近づきつつある気配になってきています。  いわゆる展望を持ったオピニオンリーダーがいなかった事業の典型であったかと思います。ただいまの当事者が過去を反省していても、ここは一歩も進みません。犯人探しに天国にまで出かけていくわけにもいきません。泉南市民として重大な責任を感じるがゆえに、住民が最も恐れ肝に銘じているのは、周辺の市民の皆様に決して迷惑をかけてはならないということであります。その住民の思いだけは何とぞ御理解いただきたいと存じます。  決して開き直っているわけではございません。あえて市議会議員という立場を省みないで確信犯であることを明言して申し上げれば、住民などというものは突拍子もない何かのきっかけで同胞的結束を見ない限り、しょせん無為無策、無力の衆であります。自治会はその住民コンセンサスを図る役目でしかなく、自治会長はまとめ役でしかなく、大統領や村長の権限はありません。  行政に何を求めてお願いするかというと、解決してほしい解決策を教授してくださいとは申し上げることはできません。行事を務めてくれとも申しません。ただ、ただ、泉南市民である迷える小羊の群れ住民にあらゆる意味で立場という垣根を超えて血も涙もある親身になったアドバイスをいただきたい。父母のような温かいまなざしで包み込むような愛情で指導していただきたい。それだけであります。よろしくお願い申し上げます。  私は今、このコミプラ問題に直面して、全く違う観点の疑問にたどりついています。それは、自治会というものの存在であります。自治会は言うまでもなく、地域の住民の地域生活の向上のための自治組織でありますが、時と場合によってはない方がよいのではないかと自虐的な妄想めいた思いに至ってしまいます。  もし自治会がなければ、このコミプラの問題はどうなるのでしょうか。行政にも頼ることができず、よりどころをなくした住民は、家を捨て、散り散りに、かつて夢見た居住地ニュータウンを去り、コミュニティは崩壊し、地域はゴーストタウンとなり果てるのでしょうか。  それを行政は自業自得でいたし方ないと漫然とやり過ごして、それ以外の市民の安心・安全のために機能し続けられるのでしょうか。あるいは、ここは背に腹はかえられぬとばかりに乗り出してきて、対応策を講じるのでしょうか。答えようのない仮定の話であり、単に情念に訴えているだけで全く論理性のないことは承知していますのでお答えいただかなくて結構ですが、自治会の行政的な責任については、どのようにお考えになっているのかだけお聞かせいただければ、まことに幸いに存じます。  5点目、子どもの安全見守り隊について。  通学路等における子供の安全を確保するなどのために、市長のマニフェストには18年度から青色パトロール車を各小学校区に導入しますとなっていますが、この導入とは具体にどういうことなのか、御説明をいただきたいと存じます。  そして、この計画の担当部署における進捗状況をお教え願います。さらに、実際に青色防犯パトロール活動を行ういわば子ども安全見守り隊、この名称が適当かどうかはわかりません。大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業という資料には子ども安全見守り隊となっているので、ここでも使わしてもらっているのですが、この団体の組織化についてはどのようにお考えになっているのでありましょうか。果たして、呼びかけをすれば自然発生的に義を見てせざるは勇なきなりとばかりに、まさに有志の勇士たちが登場して精力的に子ども安全見守り隊を組織するであろうとお思いでしょうか。  実は一部にそういう意欲をお持ちの市民がいらっしゃったので、この質問を行うことにしたわけですが、普通に考えれば、全校区的にこういう奇特な方々は滅多にいるものではなかろうかと思います。ボランティアを募るにしても、やはりだれかが理念と方針と計画を持って推進しなければ難しい事業だと思います。推進役はだれが務めるのか。元締めは教育委員会であることは間違いないのでしょうが、さてその先の各小学校PTAにお願いしても、それぞれに事情があって協力はしていただけても、主体となって活動していただくのは無理な点が多々あろうかと思います。ここはひとつ今純粋な意欲を持って手を挙げていただいてる方々と教育委員会が積極的に交渉を持って、綿密な打ち合わせに入って、モデル校区として事業を先行させてみてはいかがかと提案させていだく次第ですが、市長並びに教育委員会のお考えをお聞かせ願いたく存じます。  そして、この事業については、行政として整理しておかなければならない問題が幾つかあろうかと存じます。まず、地域との連携、相互の理解協力が必要でありましょう。それから、既存の組織的な活動、例えば教育委員会の子ども安全パトロール員、あんしんネット等、地域の自主防災組織、警察との連携、防犯委員との連携。ほかにも多々あろうかと思います。  ここは縦割り行政の弊害を除外して、やっていることがそれぞれ勝手な方向を向かないように協力し合ってやる限りは、全市民の認知を得、できるだけ多くの市民に参加していただいて、犯罪発生撲滅の効果を上げていかなければならないと存じます。慎重かつ積極的で意欲的な取り組みを期待いたします。  以上で5点、壇上での質問を終わらせていただきまして、後ほど自席より再質問をさせていただきます。  ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1つは官民競争入札制度(市場化テスト)について御答弁をまず申し上げたいと思います。  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が本年7月に施行されました。この法律は、今日の厳しい財政事情の中、簡素で効率的な小さな政府を実現するために、従来官が大部分を担ってきた公共サービスについて、官と民が対等に競争し、質、価格の面で最もすぐれた者にそのサービスを実施させることを目的といたしております。  地方公共団体の公共サービスに関しては戸籍謄本、外国人登録、住民票、印鑑証明書、戸籍の附票、納税証明書など窓口6業務の交付の請求受け付け及びその引き渡しについて既に法律で特例措置が定められており、今後はさらに民間事業者の参入を可能とするための法整備が進むものと予測されております。  市場化テストの実施は、行政組織自体が民間との競争にさらされるため、行政内部での業務点検や改善に継続的に取り組むことが不可欠となってくることから、改革の強力な手段であると認識をいたしております。  しかし、一方では平成17年度に行われた国のモデル事業の中でも、1つとして、官側のコストの情報開示の徹底、2つとして、入札参加者に求める公共サービスの水準を客観的、定量的にあらわす指標の明確化、3つ目として、コストと質の評価の適正化が大きな課題として指摘されております。さらには、職員が職を失うといった問題も含めて、さまざまな解決すべき課題があるのも事実でございます。  とりわけ制度導入の成否のかぎを握っているのは、職員の意識であります。今後、職員に対してこれまでのしがらみにとらわれることなく、殻を打ち破るというメッセージを発信すると同時に、他団体の動向も踏まえながら、いわゆるお役所仕事と言われているものからの脱却ということの1つの証として、市場化テストについても研究をしてまいりたいと思います。  なお、市税及び国保税の徴収につきましては、地方税法等によりまして差し押さえ、公売やその前提となる督促、立入検査などを実施できる主体が徴税吏員に限定されていますが、徴税吏員の補助的な業務については、委託の範囲が徐々に拡大されてきております。ただし、御指摘の強制徴収等については、公共サービス改革法に定める特例措置が講じられていないことから、現行法制度のもとでの導入は困難かと思っております。  また、将来市場化テストを導入するとなれば、官と民が対等な立場となるよう競争条件の均一化(イコールフッティング)を図ることが重要であります。そのためには、各行政サービスにおけるコストの把握に関しては、施設の減価償却費や退職給与引当金などフローを伴わない発生主義的なコストを含めたいわゆるフルコストでの費用分析も不可欠であります。  そのため今後は、8月末に総務事務次官名で通知のあった新地方行革指針に基づく行政コスト計算書(損益計算書)の作成とあわせてその活用方法を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子ども安全見守り隊の青パトについてであります。  マニフェストに書いておりますのは、各小学校区に1台導入というのは、私どもと地域の皆さんあるいは協力いただく市民の皆さんとの協働によって導入をしていくという趣旨でございます。  それから、協力体制の進んでいるところからモデル地区としてやってはどうかということでございますが、これについては私はそういう形でやっていくことが非常に望ましいと。すべて11小学校区に用意ドンでなかなか導入できるというものでもございませんので、準備の整ったところから私どもと地元と十分協議をしながら先発的にモデル校区なりという形で進めていけたらと、このように思っております。  教育委員会にも御質問ございましたので、これはまた後ほど教育委員会が御答弁さしていただきます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の大綱5点目、子どもの安全見守り隊につきまして私の方から御答弁を申し上げます。  まず、子どもの安全見守り隊とその組織化について御説明いたします。  子どもの安全を見守るボランティア組織を大阪府では子ども安全見守り隊と呼称しておりますけれども、泉南市におきましては、府に先駆けまして平成16年度より子ども安全パトロール員として募集をしておりまして、現在約800名を超える登録がございます。また、学校、保護者、地域が一体となって子供の安全確保の取り組みができますように、小学校区ごとに校区子ども安全推進協議会の立ち上げでありますとか、子ども安全大会の開催など組織化を図ってきたところでございます。  次に、大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業の今後の予定について御答弁を申し上げます。  地域の住民による子供の安全見守り活動を一層推進をしていくために、通学路等で子ども安全見守り活動を行っております地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業でございます。  小学校区単位にパトロールをすることが原則となっておりましたけれども、地域の実情に応じ複数校区、中学校区等でも柔軟に対応できるようになりました。また、青色回転灯の市町村への提供は、当初より少しおくれまして10月の末になるというふうに聞いておるところでございます。  議員御指摘のように、青色回転灯をつけたパトロール車の巡回は、子どもの安全見守り活動だけではなく、地域の防犯活動にも大きな効果があると思っております。また、青色パトロールは地域の自主防犯活動の一層の促進を目的として実施されるものでございまして、そのための支援は市としても必要であるというふうに考えております。  今後、この事業を全市に広めていくためには、モデル地区として事業を先行させることも含め、関係各課と連携をし、協議をして、市全体として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、生活保護の自立支援について御答弁さしていただきます。何点か御質問ございましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。  まず、現状の生活保護制度の問題点と課題ということでございますけども、長引く景気の低迷によりまして保護受給者が増加していることから、国による景気・雇用対策など総合的な政策の推進が必要であること。扶助費の半分を占める医療扶助などは、保護受給者に費用負担の意識が薄く、過剰な受診等につながる面もあること。生活保護法による諸調査に関係機関の協力が不可欠であること。保護受給者の増加、また受給者の抱える問題も複雑多様化してきていることなどが挙げられます。  次に、2点目の保護率アップの原因対策についてでございますが、本市の保護率は議員御指摘のとおり平成9年度を底に上昇を続けております。保護受給世帯数につきましては、5年前と比較すると、平成13年度は533世帯であったものが平成17年度、昨年度におきましては675世帯と26.6%の増加になっております。  これにはさまざまな要因が考えられますが、離婚件数の増加、多様化する精神疾患、疾病の重篤化、そしてまた長引く景気の低迷による失業や収入の低下などが考えられます。  対策といたしまして、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関等との連携、また制度の活用による地道な就労支援が必要であると考えております。  続きまして、3点目の自立支援の現状についてでございますが、御指摘のとおり生活保護制度は、生活に困窮しているすべての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。そのため、自立助長に向けた取り組みは最重要課題であると認識いたしているところでございます。本市の取り組みといたしましては、保護受給者に対する就労意欲の高揚、指示、時には就労支援センターやハローワークへケースワーカーが同行するなどの支援を行っているところでございます。  次に、4点目の技能習得費の有効利用についてでございますが、技能習得費につきましては、就職するために必要な技能がある場合、保護受給者の決意、必要とする実態を調査確認の上、支給することとなっております。また、それ以外にもハローワーク、職業技術専門校や地域就労支援センターで開催されます講座等についても随時紹介しているところでございます。  続きまして、5点目の生活保護自立支援プログラムについてでございますが、本市における生活保護自立支援プログラムにつきましては、平成17年度より国の実施する事業と連携いたしました生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを実施しているところでございます。  これは公共職業安定所に新たに置かれた相談員と連携し、履歴書の書き方、面接の受け方など基本的な技術も含め保護受給者個々の状況、能力に応じた就労支援を行う取り組みで、平成17年8月より実施されております。本年度も引き続きこのプログラムを実施するとともに、優先的に対応が必要と判断される事項や早期に実施可能な事項を絞り、個別のプログラムを整備し、生活保護受給者の自立への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、指定管理者制度について御答弁を申し上げます。  保育所以外の公の施設への指定管理者制度の検討状況についてでございますが、本制度は、多様な行政サービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応、さらには経費の節減が期待できる制度であることから、本市におきましても積極的な導入を目指して検討を進めておるところでございます。  集中改革プランにおきましては、平成20年度までの導入を検討する具体の施設を掲げておりまして、このプランを踏まえまして施設担当者に対する説明会やヒアリングをこの8月末までに終えたというような状況になっております。  その結果、制度全般に対しては、一定の理解は得られつつあるというふうに認識をいたしておりますが、議員御指摘のように担当部署によって温度差があるということも事実でございます。  また、指定管理者制度の大きな目的の1つでございます利用者サービスの向上、市民の視点に立った柔軟な対応等がどの程度可能になるかと、こういった点につきましては、今後さらに検討を深めていく必要があるだろうというふうに考えております。  こうしたことから、市長を本部長といたします行財政改革推進本部におきまして、引き続き検討の加速化も含めて全庁的な観点から進行管理を行いますとともに、各部とのヒアリングを再度行い、指定管理者制度の活用で効果が見込まれる施設の絞り込み等を行った上、12月議会で一定の考え方をお示ししたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
指定管理者制度につきまして、その中で青少年の森の指定管理者制度につきまして御答弁いたします。  青少年の森につきましては、平成18年度からNPO法人に管理運営を委託しております。平成17年度までは開設期間が7月、8月の2カ月間だけであり、また平成16年度からは日帰りのみの利用に限らせていただいておりました。  しかしながら、市民の皆様から、どうしても青少年の森で宿泊ができるようにしてほしいという要望が強いことから、教育委員会といたしましても十分に検討した結果、平成18年度からは自己責任でという条件ではありますが、宿泊もできることといたしました。  また、一層の長期間の有効活用を図るため、開設期間についても1年を通じて利用できるよう規則改正を行ったところでございます。  また、開設期間の拡大と宿泊利用を実施するためには、野外活動指導ができるボランティア的な団体にお願いする方法が適当ではないかということで、当該NPO法人に管理運営業務を委託したものでございます。  さて、指定管理者制度の目的は、議員御承知のとおり、第1にコスト削減、第2にサービスの向上でございます。現在、業務委託しておりますNPO法人との委託内容で申し上げますと、まずコストの面でございますが、管理委託費用が大変安く有償ボランティアに近い内容でございます。  次に、サービス向上面でございますが、従前は監視業務のみであったものが、利用者に対する野外活動指導もしてもらえることから、野外活動指導を受けた利用者の中にはリピーターもおられます。  さて、指定管理者制度の導入についてでございますが、指定管理者がより充実したサービスの場を市民に提供する場合には、当然サービスに見合うコストを見込んで使用料を高く設定することが予想されます。そうなれば、青少年の健全育成のために青少年が安価で利用できる施設という設置時の趣旨になじまないのではないかと考えられます。  また、青少年の森の敷地内には大阪府が府民を対象とした野鳥観察施設、大屋根教室、森林学習歩道等の施設、いわゆる水と森の学園が併設されております。これらの施設は、大阪府から委託を受けて泉南市が管理しております。このような大阪府の施設と泉南市の施設が一体的に利用されている青少年の森について、指定管理者制度を導入できるかどうかも含めて今後検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、コミュニティプラントの収束についてお答えさしていただきます。  八幡山団地など泉南市内における大規模団地に設置された汚水処理施設につきまして、これはいわゆるコミュニティプラントでございますが、昭和60年代から平成にかけてそれぞれの団地の代表の方々と各汚水処理施設における施設構造、機械設備等の状況や各団地における排水管状況等を勘案しながら市への移管に向けて協議調整を行った経緯がございます。  八幡山団地の施設におきましては、平成3、4年ごろの自治会総会におきまして協議がなされた結果、調整槽の設置が難しいこと等を要因として、本汚水処理施設の維持管理については、団地を開発した業者の管理部門の会社が自治会の委託を受けて行うと決定され、現在に至っているものでございます。  市といたしましては、従前から大阪府とともに本施設に対し維持管理の指導を実施しており、今後とも定期的な施設への立ち入り等、各機器類の運転管理や処理状況について適正な維持管理の指導を続けてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
それでは、私の方から、コミュニティプラントの収束についてのうち八幡山汚水処理施設に関する質疑について、上下水道部として御答弁させていただきます。  八幡山汚水処理施設いわゆるコミュニティプラントは、昭和50年ごろにつくられ、稼働してからおおむね30年ほどたちます。その間、自治会が管理し、今に至っています。現在の泉南市の公共下水道普及率は約50%でありますので、まだまだ市街化区域を先に整備していかなければならない状況であります。市街化調整区域であります八幡山地区へは、当面公共下水道の整備予定がないのが現状でございます。  このような状況の中で、市民生活環境部より御答弁申し上げましたとおり、八幡山汚水処理施設につきましては、経年劣化を防ぐため今までどおりの定期点検や補修等の対応、あるいは設備だけを取りかえるという方策を講じながらさらに使用していくという考え方がございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、子どもの安全見守り隊についての中で、自主防災組織との関連につきまして御指摘がございましたので、お答えさしていただきます。  青パトの運用に関しましては、地域の安全は最も身近な地域の住民で守ることが最も効果的であり、そのためには地域住民が連携し、相互の理解と協力により地域の子供たちの安全を守り、防犯意識と防犯体制の向上を図っていかなければならないものと考えております。  御指摘のとおり、子ども安全見守り隊は、その核となる組織でございまして、小・中学校、幼稚園などのPTAや区、防犯委員、青年団、青少年指導員、民生委員のほか、御指摘の自主防災組織が組織されております地区につきましては、自主防災組織と相互の連携協力と活動によりまして円滑な運用が行われるものと考えております。  今後、青パトの運用に向けて教育委員会が各学校と連携して地区の各種団体と調整していくこととなりますが、その際には市長部局といたしましても所管する各種団体にその趣旨に御賛同いただき、御協力していただけるよう側面から支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、再質をさしていただきます。  まず、指定管理者制度についてでございますが、行革担当理事の見解と教育委員会の見解がかなり違うように受け取られましたが、ではなぜ指定管理者制度の施設として青少年の森を挙げられて、広報にも載せて発表されているにもかかわらず、教育委員会の方の見解は、むしろ後ろ向きと今受け取りましたですけれども、その辺の見解の相違についてはいかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
馬野部長。
教育総務部長(馬野史朗)
御答弁申し上げます。  この青少年の森につきましては、先ほども答弁で申しましたように、大阪府の施設がございます。それと、ここの土地につきましては、これは浅草共有林野組合という土地の所有権になっておりまして、それともう1つは昭和池がございまして、昭和池につきましてもこの昭和池の関連の水利組合から土地を有償で借地をしております。指定管理者制度に持っていこうということになれば、やはりこれらの団体と先に問題点の整理をしなくてはいけないという問題がございます。それらを解決して一定めどがついた時点で果たして指定管理者制度を導入した方が得策であるのか、また今の形で業務委託する方が得策であるのか。その辺の検討を十分行っていきたいということでございます。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
違うでしょう、言ってることが。理事、どう思われますか。指定管理者制度をやるということで挙げておられるんですよ、青少年の森については。障害があるんであれば、初めから問題外でしょう。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
御答弁申し上げます。  本年3月に策定をいたしました集中改革プランの中では、先ほど私が答弁申し上げましたように、20年度までに導入を検討する施設ということで公の施設を列挙いたしております。そういう意味で候補者として今回の青少年の森につきましても挙がっておりまして、今現在、教育委員会を含めまして関係部局と調整をいたしております。  行革室と教育委員会との間において、現時点において考え方に差があるというのは事実でございまして、この点につきましては、私どももヒアリングをこれまでにやっておりますので、その中でも意見の違いということについては十分承知をいたしております。  教育委員会の考え方といたしましては、2点あったかと思います。1点は、NPOでやる方がコスト的に安くつくということ。むしろ指定管理に移行することで使用料アップの懸念がされるということでございます。2点目は、今の部長の答弁にもありましたが、大阪府から受託してる施設が一部含まれているので、そういった課題を解決していく必要があると。こういう2点かと思います。  これに対しまして、私どもの方はいろんな考え方、あるいは課題の解決の方策というものがあるだろうというふうに思っておりまして、まず1点目のNPOでやる方が費用が安いということでございますが、それはおっしゃってるとおりだと思います。ただ、それと指定管理者制度に移行するかどうかというのは、これは基本的に別問題ではないかというふうに私自身考えておりまして、この6月議会で議決をいただきました指定管理者の手続条例の中におきましても、ここの5条でございますが、指定候補者の選定の特例という規定を設けております。指定管理者につきましては、言うまでもなく原則公募によって行うということでございますが、ただ公募によることが適当でないときは、選考によっていわゆる公募によらないで行うことも可能だということで、具体に条例の中で施設の設置の目的を効果的に達成することができると認められる団体を候補者として選定できるということになってございます。  具体には、団体名を書いておりませんが、例えば自治会でありますとか、NPO、こういったところを想定をいたしております。ですから、費用面も含めまして指定管理に移行して、あとその団体を選考するときに公募する方がいいのか、あるいは公募によらず選考で行うのがよいのか、こういった点についてはまだ十分議論の余地があるだろうというふうに思っております。  それと、2点目の大阪府から受託している施設が含まれているから、その辺についての検討を要するということでございますが、これにつきましては、仮に指定管理者制度で青少年の森を委託した場合、その受託を受けた団体に例えば府の施設であります水と森の学園ですか、ここの業務を委託することによって、こういった問題はクリアできるのではないかなというふうに思っております。  それ以外にもその指定管理者制度の導入によりまして、例えば使用許可を受託団体ができるであるとか、あるいは利用料金制度が導入できるので、受託者の励みになるとか、いろんなメリットもあろうかと思います。いずれにいたしましても、現時点におきましては、若干見解に、あるいは考え方に相違がありますけれども、市民、青少年の野外活動にとってどういった運営形態がいいのかということについては、今後とも教育委員会とよく話し合い、議論を深めていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
いずれにしましても、今のお話は行政、理事者側内部のお話でございまして、もっと徹底して議論されて、これは政策ですから浸透した上で議会に持ち出していただかないと大変混乱をいたしますので、よろしくお願いいたします。  それから、青色パトロールの件でございますけども、これは市長のマニフェストでもございますし、市民の方もそれに希望を託す方がたくさんいらっしゃるわけでございますから、まずそのやるという体制を整えて、それを示していただきたいと思います。それは教育委員会のお仕事なんだろうと思いますけれども、現状を見てますと、ほとんど動いてないというのが実感だろうと思います。むしろ新家東小学校校区の住民の皆さんの方が積極的に乗り出してこられて、先行しているという状況ではないでしょうか。  ですから、役所は役所なりの立場、考えがあるんでしょうけども、もうここはやはり先行して積極的に取り組むとおっしゃってる方々と実際にお話をされてみてはどうですか。今までまだお話をされたことはなかろうと思うんですけれども、体制はできているのか。いろいろ問題はたくさんあると思うんですよね。車はどうするのか、駐車場の問題、ランニングコストもかかる。もちろん組織化の問題もありますけれども、今実態として教育委員会ではどこまで進めておられて、どういう状態にあるのか、再度お聞きいたします。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青パトについて再質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。  教育委員会として、各地域に応じてどの程度取り組みが進捗をしているのか把握をしているのか。とりわけ新家地区の取り組みについて一定の協議をしているのかということでございますけれども、その方から先にお答えをさしていただきます。  市長も含めまして、教育委員会、市長、それから団体の当該の新家東小学校の子ども安全推進協議会の責任者の方々とか、そういった方々と先日話し合いをしております。  いろんな要望も受けたところでございまして、そういった先進的に取り組んでいこうという地域等は、先ほど御指摘がありましたように、モデル地区の指定等も含めて地域全体で子供たちの安全を見守る取り組みをさらに制度化をしていく取り組みを、教育委員会としても積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
質問がいろいろと多岐にわたってしまって申しわけないです。いずれも中途半端で申しわけないですけど、次に行かしていただきます。  自立支援でございますけれども、生活保護でございますけども、1,000人当たり17人という数字は、これは異常に高いと思われます。全国では11人ではないでしょうか。高齢化とか景気の低迷は、泉南市だけで起こっている現象ではございませんので、はっきりとした原因とは言えないと思います。  当然、十分に精査されていることとは存じますけども、受給の適正化といいますか、適正でなかったら適正化ですけども、適正に行われているという確信はお持ちでしょうか。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、泉南市の保護率が全国平均に比べたら高いということは実情でございます。ただ、私どもとしましては、相談に来られた方について法の趣旨等を十分に説明し、また理解していただいて、そしてまた申請に基づきまして調査等を行って適正な保護ということに努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
17年度で見ますと、開始数が124世帯、廃止数が83世帯ありますけれども、この廃止の理由ですね。廃止83世帯の中で自立による、つまり働きによる収入の増加が理由というので廃止になった世帯というのは、割合はどれぐらいありますんでしょうか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
昨年度、平成17年度におきまして保護を廃止とされた方が83世帯ございます。そのうち、就労に伴って稼働の収入がふえたということでいわゆる自立という方が17世帯ということでございます。約20%弱ということでございます。そのほか、死亡とかあるいは転出等で廃止ということになっております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
就労可能な受給者を対象にして知事会と市長会は5年間限定で更新制とするという有期保護制度を国に提言するということでございますけども、これは泉南市の実情にかんがみてどうでありましょうか。現行法でも保護を必要としなくなったときには廃止できるわけですけれども、現実に廃止は適応しにくいのでしょうか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
国の考え方として、就労支援ということを必要とする方については、基本は5年間ということで、5年のうちに就労につながっていってということで、今考え方が示されております。具体にどういう形で進むかというのは、まだ具体的な内容は示されておりませんけども、当然そういう方向でということで、期間限定という形での保護というのも必要であろうかというように考えております。
議長(北出寧啓)
森議員。
11番(森 裕文)
もう質問はできませんけれども、コミュニティプラントの市への移管のための現状の利用者が整えなければならない泉南市が要望する条件を、改めての機会にお示しいただきたいと思います。
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