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森裕文議員の一般質問 平成18年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第4回定例会(第2号)

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11番(森 裕文)
自由改革クラブの森でございます。  雨が降り出しましたです。だれかの涙雨かもしれませんけども。  12月7日、コートジボワール独立記念日のきょう、ノロウイルスの病魔からようやく脱出でき、伝統ある泉南市議会の壇上で一般質問をさしていただけることに無上の感慨を覚えます。  井原議長のお許しを得て、大綱4点ないし5点の質問をさせていただきます。4点ないし5点というあいまいさは、2点目の職員の意識改革という題と3点目の市役所改革が密接な関連性がありながら別物でありまして、泉南市役所で申しますと、本館から連絡通路を通って別館に行くような仕組みになっておりますので、お許しをいただきたいと存じます。理事者におかれましては、病み上がりの身に御同情を賜りまして、質問の至らなさを補って余りある御丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  大綱1点目、市道埋設物について。  単刀直入に、極めて具体にお伺いいたします。明確にお答えください。  新家八幡山団地内の市道に埋設されている汚水処理施設へつながる汚水本管の帰属と管理者の特定及び管理のあり方について、泉南市として今後ともに変わることのない責任ある見解をお示しいただきたく存じます。  大綱2点目、職員の意識改革について。  観念論になりがちで議論の集約が困難なテーマでありますが、できるだけ実在論を展開すべく質問をするつもりですので、理事者におかれては昇華した唯物論でお答え願えればまことにありがたく存じます。  現在、泉南市には650人前後の職員が働いています。そして、そのどなたもが市民にとって役に立つ仕事がしたいという意識を持って、泉南市役所を職場に選んだ職員さんたちであろうかと存じます。  こうした確かで強い思いのある職員さんたちも、仕事を続けるうちに閉鎖的な組織や競争性のない公務員生活に埋没し、あるいは旧来の慣習に染まり、職務に対する意欲や問題意識が薄れ、もともと持っていた意欲や個人の能力が発揮できなくなっていることはないでしょうか。市民の信頼にこたえるためには、決してこういうことがあってはならないと存じますが、私の老婆心であればお許しを願いたく存じます。  現在の泉南市政には、行財政改革という大命題があります。課題に取り組み、市役所を改革していくのは言うまでもなく、日々仕事を遂行している職員自身であり、職員のエネルギーがなければ、幾ら改革ののろしを上げても仕事の進め方や組織風土を変えることはできないと思いますが、その点について、現場の状況を身をもって把握しておられる理事者の見解を改めてお伺いいたします。  まさに職員一人一人の意識や能力が、これからの泉南市役所の姿を決めると言えるのではないでしょうか。職員一人一人が行財政改革の必要性や改革のねらい、視点、各種の改革案をしっかりと受けとめ、日々の仕事に取り組むことが必要であると私は思いますが、市長はどうお感じになり、職員に対して、市長の行財政改革への思いをどう伝えていらっしゃるのか、土足で座敷に上がるほどの失礼さを省みず、あえてお伺いいたします。  行政は、住民をお客様とするサービス産業と言えるのではないでしょうか。釈迦に説法かもしれませんが、地方自治法では、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定し、また地方公務員法では服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。  市民本位の市政を遂行していくには、職員一人一人が公務員の原点である全体の奉仕者の立場に立ち、コスト意識や成果重視の経営感覚を持って仕事に取り組み、自分が市役所の顔であることを自覚し、市民生活を支えるという気概を持ち、公の幸福追求をみずからの使命として職務に全力で取り組む精神を持つことを求めるのは、行政との共通認識を持ちたいと望みつつも持ち得ない市民のぜいたくでありましょうか。  東京都は──東京都を持ち出してくるのは、何を大層なことを言うのかと少しばかり気が引けるのではとお思いの向きもあるかもしれませんが、泉南市も東京都も住民から税をいただいて行政サービスを行う普通地方公共団体であるという点においては何ら変わるものではありません。その東京都は、現地現場主義というものを掲げ、都民にわかりやすい言葉で説明し、このサービスが都民にどう役に立っているのか、むだなことはないかなど、常に納税者であり、サービスの受け手でもある都民の目線で物事を見ていくことが重要であり、そのためには都政の現場に出て都民と接し、語らい、都民の思いを肌で感じていくことが求められ、そこから都民サービスや費用負担のあり方を考え、改革していくことが大切で、仕事のやりがいも現地現場で成果を確かめることから生まれるとしています。  この都民を泉南市民に、都政を泉南市政に置きかえて考察してみてください。我が泉南市政に現地現場主義は存在するのか否か、また泉南市の現地現場主義についての見解と取り組みについても御答弁をお願いいたします。  今さらながらという向きもおありでしょうが、言い古された慣用句に「時は金なり」というのがあります。「タイム・イズ・マネー」とも言いますが、まさに今の行財政改革に求められているファクターの1つは、スピードではないでしょうか。スピードとコストには当然ながら相関関係があります。市民が行政サービスに求めるのは、よりスピーディーに、より低いコストでよりよいサービスを提供することであって、時間が長くかかることはコストの増大につながるという御認識は、上は幹部から下は係員に至るまでお持ちでありましょうか。  スピーディーなサービスにより、それを前提とした市民や企業の活動時間が広がり、金利負担の軽減等にもつながります。職員の迅速な対応や意思決定が地域経済の活性化を生むという三段論法は、泉南市政において、泉南市行政において御理解いただける基準、水準にありますでしょうか。  大綱3点目、市役所改革についてといたしましたが、この質問は大綱2点目の続編と申しますか、一対をなすツインの質問とも言うべきものでありまして、前質問は形のない意識でありましたが、今質問は具現する形についてお伺いいたします。  質問の形もまとまりがたく、無事に着地できるかも心もとないところですが、当事者である理事者のまとまりある御答弁に御期待を申し上げて質問をさせていただきます。  市民には、市民生活においてそれぞれ状況の違う固有の悩み、問題があります。市民個人の悩み、問題に一々、公の業務に忙殺されている行政がつき合えるものではありません。しかしながら、公を構成する単位は市民個人であることも厳然たる事実であります。市民個人の悩みが社会的な悩みとなったとき、あるいは社会的な悩みとなり得る可能性があるときには、行政は何を置いても対応しなければならないのではないでしょうか。直近の例では、アスベスト禍問題等が顕著であろうかと思うんです。  それでは、行政は何を基準として、いつ、どのように市民個人の問題に携わればいいのか。早過ぎてもいかん、遅過ぎてもいかん、広過ぎてもいかん、狭過ぎてもいかん、言い過ぎてもいかん、黙っていたらもっといかん、まことにもって職員諸氏に御同情は申し上げます。  でありますからこそ、やおよろずの神をもってしても整理、識別のつきがたい市民個人レベルの問題への対応は、もとより神でない、決して天でもない行政側も最大限に厳密な合理的体制をもって行わなければならないのではないでしょうか。  短絡に、「そんなもんできまへん」が将来に禍根を残さないためにも、行政が、市役所が市民にとってもきわめられる限りの合理的な市民対応の窓口対応体制をとることによって、大多数の市民の悩みの部分の一部は解消され、市民生活は徐々に明るい展望に向かっていくのではないでしょうか。そして、それは市民本位に考える市役所の取り組みのちょっとしたことから始まるのではないかという未来への希望と、現実に対峙する気概を市長という政治家以外の職員の皆さんにも持っていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。  一例を申し上げますと、ワンストップ行政サービスについて真摯に取り組むことも縦割り行政改善の端緒ではないでしょうか。  私は、何も泉南市の財政の現状を省みず、究極の電子化、ネットワーク化へ向けて猛進せよと言うものではありません。ワンストップ行政サービスにかかわらず、考え方としてその施策の意図するところを理解し、そしゃくすれば、つまりはその理念を追求する手段、方法はそれなりにあるのではないでしょうか。  例えば、甚だ単純なことですが、まずこの迷路と言うべきか、不審の外来者の侵入を防ぐためにあえて迷彩を施しているとも見え、防犯的にはすぐれているとも言えるこの泉南市庁舎内の案内、動線を徹底的に検証してみて、サービス業としてお客さんである市民にわかりやすく、サービス産業施設泉南市役所全体を市民に使われやすくすることから始めてみてはいかがでしょうか。  迷路化した物理的な原因の言いわけと言い分は、2年前までは門外漢であったいわば市役所の素人の私にも十分に予測がつきますし、理解もできますが、そこは有能で改革の意欲をお持ちの職員の皆様の持ち分枠を超越した積極的な献策を集約することによって、ユニバーサルデザインを取り入れて、少なくとも現状よりは前進した、市民にわかりやすいものが現出できるのではないでしょうか。  恐らくは必要に追われ、予算に迫られ、つけ焼き刃的に行き当たりばったりでこうなってしまったのでしょうが、市民が一歩庁舎に足を踏み入れたとき、わかりのいい人なら、自力で効率的に行動でき、時間も節約できて所用を達せられるシステムをお考えになったことがありますでしょうか。これは、中にいる人たちにとって、最も身近な問題でありながらわかりにくいこと、いわゆる盲点の1つではなかったかと存じますが、市町村合併の見通しが当分なくなり、いわゆるリセットもかなわなくなって、ガラガラポンもできなくなった時点で、他力本願でない足元を見ながらの市民のお足元を整備する具体策を講じておく必要があったのではないかと存じます。遅きに失したとはいえ、その必要性に変わりはないことも改めて御認識をいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。  それから、これは当泉南市だけに限ったことではありませんし、長年なれ親しんだ市役所内部の皆さん方には何ともお感じにならないかもしれませんが、各部局課のかた苦しい、漢字ばかり並べた中国語的名称は、とてもではありませんが、その業務内容について、市民に具体の理解、認識を得られるものではありません。もちろん、敬遠こそすれ、親近感を感じるわけもありません。これは、上級官庁からの指導でそうなっているのでしょうか。  総務部情報管理課情報推進係、大変大層立派なお仕事をされているのだろうなということは何となく想像がつきますが、我々市民とは余り関係なさそうだな、まあよほどのことがなければお目にかかることもないでしょう、と市民が思ってしまっても仕方のないことなのではないでしょうか。  都市整備部施設管理課、都市整備部施設整備課、これらの名称自体が市民には駆け込んできてもらいたくないという拒絶の意思表示をしているのではないかと私は感じてしまいますが、理事者におかれては、それがどうかしましたかとお思いでしょうか。正直な感想をお聞かせください。  市民感情というものは、合理的な行政の運営には整合性がありさえすれば当初から除外すべきものなのでしょうか。唯一、比較的わかりやすいものもあります。子育て支援課。市民が安心して相談に訪れるのではないでしょうか。  名称1つにしても、民間のサービス業であるならば、お客さんに背を向けた姿勢であるか、歓迎の意をあらわしているかを示し、収益に影響を及ぼすということを行財政改革の観点からも御理解いただく御努力をされてみてはいかがでしょうか。  あしき慣例は棚上げして、上部組織にも他団体にも先駆けて、泉南市なりに工夫をして、他に影響を及ぼすというのも、結局は市民サービスにつながることではないでしょうか。  大綱4点目、泉南市自治基本条例制定について。  憲法論議がかまびすしくなってきました昨今でございます。地方分権の時代を迎えて、自治体には自主自律の運営が求められていますが、自治体運営の基本理念、仕組みを定める条例の中の最高規範として、いわば泉南市の憲法たるべき自治基本条例制定についてのお考えをお伺いいたします。  地方分権の目指すところは、国と自治体が対等で協力し合う関係になり、自治体がみずから考え、みずから行う独自性、自律性を持つ地方政府の地位を得るということでありましょうから、泉南市という自治体と泉南市民がみずからの考えと責任において、自立的な地域運営ができるようになるわけです。  であるとするならば、泉南市でも市と市民がどんな考え方でどんなまちづくりを行っていくのかを明らかにする条例が必要かつ重要になってくるのではないでしょうか。  まちづくりへの取り組みは、当然ながらその結果がすぐにあらわれるものではありません。泉南市百年の大計は、イの一番の凡人、私を含めて、まことに失礼ながら、市長を初めとするただいまこの泉南市議会議場におられる賢者に違いないどなた様をもってしても、命にはそれぞれ期限がありますもので、なかなかに講じられるものではありませんが、せめてそれぞれの取り組みが継続性と関連性を持ってまちづくりの理念の実現に向けて、必要な時期、必要な段階に応じて進めていくまちづくりのシナリオを残すのも、今のところこの世の現役である我々の責務ではないかと毎度ながら愚考いたす次第でありますが、いかがでありましょうか。  そもそも名称からして、泉南市自治基本条例なのか、泉南市市民参加のまちづくり基本条例になるのか、ほかになるのかは、目指すところによっていろいろありますでしょうから、市民を加えた後々の議論に任せるとしましても、具体の議論は到底一朝一夕になるものではありませんし、また市民レベルでの大きな盛り上がりも必要になってくるでしょうから、まずもっての要点として、その必要性についての泉南市としてのお考えをお示しいただいた上で、方針として取り組む意欲をお持ちなのか否かをお聞かせ願いたいと存じます。  時期尚早、つまりは当面やる気はないというのであればそれは論外であり、途端にこの私の質問も無為となりますが、一応それなりの理由、根拠をお示しいただき、もし多少なりともやる気があるのなら、今は検討段階なのか、準備段階なのか、準備は整ったのか、どのような段階にあるのかをお教えいただきたく存じます。  大綱5点目、きれいなまちづくりについて。  町の美化については、市民それぞれに大変深い思いがあり、具体に市民のいろいろな意見が寄せられるのもこの問題であります。しかしながら、解決にはほど遠いのもこの問題であります。最近は、条例化という手段に取り組む自治体が多く見受けられ、当市においても関係各位が大変御苦労され、難産の末に制定された平成17年の泉南市きれいなまちづくり条例があります。  この市民に知ってもらいたい、市民に知ってもらわなければ意味がない条例が肝心の市民の認知を得ているかというと、市職員、市議会議員以外ではほとんどと言っても過言ではないかと思いますし、時間の経過とともに浸透するかというと、そうではなく、このままでは効果を発揮することなく、有名無実な条例となってしまうのではないでしょうか。  とにもかくにも、このただつくっただけでは意味のない泉南市きれいなまちづくり条例の市民への周知徹底を図る啓発活動こそ大切なことであろうかと存じますが、いかがでしょうか。そして、さらにその成果を求めて、具体の方策を掲げて、この条例を補完する1つ1つの取り組み姿勢も行政として必要ではないでしょうか。  具体の問題として、良識の市民が今最も声なき声、あるいは声ある不満として訴えているのは、喫煙に関するマナー、ペットに関するマナー、ごみの不法投棄、ほかにも数え上げれば多々ありますが、声として大きいのはこの3点ではないでしょうか。それぞれに違反者に対する罰則規定を含む条例化を求める強い声も、心ある市民の皆様から寄せられています。声が届くのなら署名運動を行っても、何としてもとお聞きしていますが、条例すなわち成文化された法が重要な問題を解決できるわけでは決してないというのは、人間という動物が構成する社会の不文律という、これまた法ではありますが、昨今の一連の自治体の環境美化条例については、泉南市としても十分に怠りなく検討研究をされていることと存じます。  最近の例としては、御承知の松江市きれいなまちづくり条例があります。その中には、泉南市としても参考にして検討すべき条項があります。空き缶等の投げ捨て禁止、公共の場所における喫煙の制限、公共の場所における飼い犬の管理、落書きの禁止、美化推進地域の指定、喫煙制限区域の指定と、条項がかつてない具体性を帯びていることであります。そして、規定の違反者に対して市長のできることとして、段階的に指導、勧告、命令、立入調査と、これまた実に具体に定めています。それぞれの条項につきまして、泉南市に当てはめてそしゃくしてみての見解をお聞かせください。  泉南市ABC委員会という団体組織については、その文化的、社会的活動を十分に認識し、美化運動にも顕著な貢献をされていることは、まことに有意義なことだと存じています。今後もさらに発展的に活動され、泉南市の環境保全に寄与されることに敬意をもって期待をいたしています。  この団体は、民間団体という体ではありますが、実情は市役所主導であることは、相互に理解、承知しているところではないのでしょうか。だからといって、その存在意義を否定するつもりは毛頭ございません。ただ、きれいなまちづくりに心ある市民の声を代表し、集約できる機能があるかといえば、行政主導であるがゆえに決してそうではないという点だけは、行政には御理解をいただいておかなければならないと思います。  古い言葉ですが、公徳心というのは、個人個人にある心だからであります。住民参加という視点こそがこの問題の施策として最も必要なことではないでしょうか。  例えば、確かに泉南市行財政改革の99プランとしてラインアップされていた市民参加の施策、アドプト制度等は今やどうなってしまっているのでしょうか。進展がなかったところを見ますと、改めて研究はされているのだと思いますが、結果がないのであれば、途中経過でもお聞かせ願えればありがたいのですが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。後ほど自席から質問をさせていただきます。ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、私の方から、職員の意識改革に関連しての御質問がございましたので、お答え申し上げます。  地方公務員というのは、全体の奉仕者として市民のため、あるいは市のために公平、しかも公正に市民の信頼にこたえて働くということでございます。これがベースということでございます。その上に立って、現在の地方自治体の置かれている環境あるいは状況等を的確に把握をいたしまして、それらに対して積極的に職務を遂行していくということが必要であるというふうに考えております。  現在は地方分権時代でもございますし、もう1つは非常に国、地方とも厳しい財政状況の中での自治体改革というものが求められているわけでございまして、それらに果敢に挑戦していくといいますか、立ち向かっていくという、こういう積極性というものも当然必要でございます。  庁内では毎週1回調整会議を行っておりまして、その場で特に公務員のあり方、あるいは今の地方分権時代での自治体のあり方ということについてお話をいたしているところでございますし、また特に管理職、課長、あるいは部長については、課長は課を、部長は部をしっかりと掌握して、その中で職員の指導性を発揮して、そして改革を進めていくという、こういう姿勢が求められているということで、常々リーダーシップの発揮ということも言っているところでございます。  したがいまして、今後のこれらの幹部職員、特に幹部職員につきましては、市全体のことを考えながら、我が部署はどうかということを十分把握して改革をしていくという姿勢が一番大事ではないかというふうに考えておりますので、今後ともそういう意味で、私自身もリーダーシップを発揮してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、大きな問題として御提起をいただきました自治基本条例についてでございますが、この問題についても最近全国的に自治基本条例──名前はいろいろあるかというふうに思いますが、制定している市がふえてきております。このあたりでは岸和田市さんが制定をされておられますし、愛知県犬山市でありますとか、全国的にだんだんふえてきております。  この条例というのは、やはりまさに地方分権時代にあって、地方自治体がみずからを治めて、そして自治の理念を遂行していくということの基本的な条例であるというふうに考えておりまして、極めて重い条例だというふうに考えております。市民自治の基本理念を確認し、そして市民の参加及び協働を自治運営の基本原則としてとらえていくという条例でございます。  本市にありましては、地方自治の組織といいますか、市民自治といたしましては、区というものがございまして、33区ございますが、あわせましてそれぞれの地区では自治会もございます。これらのかかわりということもこの中にうたい込んでいく必要があるというふうにも考えております。  したがいまして、これらの制定に当たりましては、区長連絡協議会でありますとか、あるいは自治会でありますとか、当然市民の皆さんの御意見を拝聴した中で制定をしていかなければいけないというふうに考えております。  この自治基本条例の制定というものは、当然必要であるというふうに考えております。ただ、幅広く意見集約、市民の方々、あるいは関連する団体の御意見もお聞きをしないといけないということがございますので、性急に制定するというのは拙速になりかねませんので、時間をかけて十分議論をした中で制定をしていくべき問題だというふうに考えております。  したがいまして、自治基本条例の制定に向けて、まず研究から取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
それでは、私の方から、市道埋設物についての集中浄化槽へ接続する下水管の帰属についてでありますが、新家八幡山団地の市道に埋設されている汚水本管について御答弁させていただきます。  御指摘の団地につきましては、市街化調整区域であり、公共下水道でない汚水管が埋設されています。通常、住宅開発により設置された道路、公園、下水等は市管理となります。  したがいまして、当団地につきましても、道路が市道になっていることから、市道内の汚水本管につきましては、泉南市で実体管理しているところであります。  汚水本管の管理のあり方ですが、汚水本管の流下機能に支障がある場合やマンホールぶたが破損した場合など、その状況に応じた対応をしているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、職員の意識改革のうち、市民の信頼にこたえる意欲、問題意識と市役所改革のうち、庁舎の関係と部課等の名称、この点につきましてお答えさせていただきます。  まず、職員の意識改革のうちの市民の信頼にこたえる意欲、問題意識でございますが、日常多くの市民の方々からさまざまな御意見や御要望をいただく中で、職員に対する非常に厳しい指摘をいただくことがございます。  一方で、安心して住める住みよいまちづくりや、頼れる市役所に対する期待の声があるのも事実でございます。ご指摘のとおり、公務員は公務員という立場を自覚し、市民の目線で考え、行動することが何よりも大切でございまして、またそれぞれの担当職務に精通し、説明責任を果たせ、公平、公正で市民に信頼される職員でなければならないと考えております。  来年度におきまして、管理職を対象とした人事評価制度を導入する予定でございますが、職員の頑張りや成果の適正な評価をすることにより、職員のやる気、そして意欲を引き出していくことにつながるものと考えております。  今後とも、職員研修等を通じまして人材育成を図っていきますとともに、職員の意識改革に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、市役所改革の庁舎の関係と部課等の名称でございますが、市民生活に直接関係いたします行政事務等の迅速化や簡素化等を推進し、市民本位の質の高い行政サービスの提供を行っていくためには、市民の多様なニーズに対応し、行政サービス全般の質の向上を図り、市の施設や行政手続等につきまして、全庁的、計画的に検討を行い、着実に実現していくことが、地方公共団体に求められていると考えているところでございます。  その一環として、わかりやすく使いやすい庁舎案内あるいは誘導等におけるユニバーサルデザインの推進、これらについて御指摘をいただいているものと認識しておりますが、本市におきましては、現在案内板の設置、また玄関ロビーに受付案内を配置いたしまして、来庁者の対応を行っているのが現状でございます。  庁舎内の統一的なピクトグラム、いわゆる案内記号による表示への改善、また車いすの使用者にも見やすい表示位置の改善など、だれでもわかりやすいサービスを目指した案内、誘導表示につきまして、計画的かつ総合的に取り組んでいく必要があるということで、今後研究してまいりたいと考えてございます。  続きまして、部課等の名称でございますが、組織機構の名称につきましては、ご指摘のとおり、その業務内容がわかりやすいような名称とすることを心がけていくということでございますが、名称を変更することは、これまでなじんできた名称のイメージを入れかえてしまうということになりますので、市民に浸透している名称はそのまま使用することが好ましい場合もございます。  御指摘の施設管理課、施設整備課につきましては、道路、橋梁、公園、市営住宅等の施設につきまして、計画、設計、施行部門と維持管理部門に分け、それぞれを専門化することにより、少ない人数での事務処理、効率の向上を目指したものでございます。  今後の組織機構の改革におきましては、御指摘のように、子育て支援課のような親しみやすく、わかりやすい名称に心がけていく必要があるというふうに考えておりますので、それぞれの部課等の意向も踏まえて機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
いろんな角度から職員の意識改革について問題提起をいただきました。多岐にわたっておりますので、意識改革につきましては一括して御答弁を申し上げたいというふうに思います。  分権型社会が進展する今日、かつての護送船団方式、あるいは右肩上がりの経済成長に支えられた行財政運営ではもはや成り立たず、今後は人材あるいは財源といった、そういう資源をいかに有効に活用していくかということが問われているというふうに考えております。  そのためには、一人一人の職員がそれぞれの意識を自立型あるいは成果指向型に転換をしていくということと同時に、先生お示しのように、コスト意識を持って仕事に取り組むということが重要であるというふうに考えております。  今後とも、行政が置かれている現状を他人事ではなく、みずからの問題としてとらえるということとあわせまして、行政サービスの大半が市民の皆さん方の貴重な税金によって支えられているという、そういった市民のすべての方がお客様であると、そういう意識を持って行政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。  また、現場の市民の方々のニーズを的確に把握した行政サービスを選択し、これを集中的に実施をしていくということが今後厳しい財政状況の中で必要になってくるわけでございますが、より多くの市民の方々の声を聞くために、従来から実施をしております出前講座──これは伝子メールというふうに呼んでおりますが、こういったことの充実も行ったところでございます。  今後とも、広報あるいはホームページ等で行政情報の提供、開示、これを徹底いたしますとともに、現場にも足を運びまして、職員と市民の対話の中から行政のヒントを得ることで、施策に市民の皆さん方の声を反映してまいりたいというふうに考えております。  なお、現在、集中改革プランの改定に向け作業いたしておりますが、庁内の行革本部会議でいろいろ進めておりまして、以上述べましたこともあわせまして、改革の取り組みについてはスピード感を持って迅速に対応するということが非常に重要かと思います。この点につきましては、集中改革プランの基本理念の中でも新たな項目ということで記載をいたしております。こういった本部の場で再度市長からスピード感、こういったものについて改めて指示を行うなど、強い決意で行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。  それと、市役所改革ということで、ワンストップサービスについてのお尋ねがございました。  まず、個人あるいは地域にかかわる課題につきましては、一義的にはそれぞれが解決に向け努力をしていただくということが基本原則ではないかというふうに思っております。  しかしながら、個人あるいは地域で解決できない難しい問題もあるということは事実でございまして、こうした問題の解決をサポートしていくということは、私ども行政の大きな役割の1つではないかというふうに考えております。  そのため、本市におきましても、市民あるいは地域の要望、相談も市政を運営していく上で貴重な御意見であるということで、これまでも誠意を持って対応をしてきたということでございます。  このような考え方から、市民の要望あるいは相談を、縦割りの垣根を取り払い、1つの窓口でも受け付けるということを検討しているという自治体は、最近幾つか見られるようになってまいりました。  また、本市では、集中改革プランの改訂版素案の中で、より身近な市民サービスを向上させ、より親切でわかりやすい窓口を目指していくため、住民票でありますとか印鑑証明書、納税証明書などの各種の証明、あるいは届け出の手続が1カ所で済んでしまう、対応できる総合窓口課、いわゆるワンストップサービスの検討を行っていくということにいたしております。  検討に当たりましては、各種証明書の発行あるいは届け出の対応等がどの程度のサービスが可能になるか、こういったことについて十分検討していく必要があるというふうに思っておりますが、先ほどの総合的な相談の受付窓口、これは単なる要望あるいは相談の中にも、やはり我々として今後施策を進めていく上においてヒントになるようなことも隠れているということも多々あろうかと思いますので、こういった窓口の設置も可能なのかどうか、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、きれいなまちづくりについて御答弁申し上げます。  市民の皆さんや事業者の方々と行政が一体となって清潔できれいな泉南市を目指すことを目的に、平成17年4月、泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。  内容といたしましては、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨てが社会的モラルに反する行為であるとの自覚を促し、これらの行為を未然に防ぐことを目的といたしております。本条例につきましては、市のホームページに記載するなど啓発に取り組んでまいりました。  しかし、議員御指摘がありましたように、残念ながら市民の皆さんへの浸透という点からはまだまだ浸透不足は否めません。  現在、市といたしまして、定期的に不法投棄のパトロールの実施や違法広告の撤去活動を行っているほか、地域の住民の方々による清掃活動への支援、またある地域におきましては、住民の方々と市が合同で1カ月に1度、不法投棄のパトロールを実施しているなどの取り組み等を行っております。  これらの活動を通じ、環境美化意識の高揚、啓発に努めてまいりたいと思っております。また、同じマナー向上の啓発活動の一環といたしまして、空き缶のポイ捨て防止やペットのふんの後始末に関するマナープレート──これはABC委員会が作成していただいているものですが──も、希望される方に配布をいたしております。  一方、御紹介がありましたABC委員会における市内一斉清掃活動・クリーン作戦の御紹介もありましたが、本活動は、市民の皆様方の自発的、積極的活動を通じて泉南市の清潔なまちづくりを推進されているものでございます。  また、他市の条例の御紹介もいただきました。また、違反者に対する罰則規定を含む条例化の御意見もいただきましたが、地域特性に係る要素もあり、本市におきましては、どのような施策を進めるべきかを検討しながら、今後とも引き続き清潔できれいなまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、きれいなまちづくりについてのうち、アドプト制度に関しまして御答弁申し上げます。  アドプト制度の途中経過についてでございますが、市道管理につきましては、道路利用者や沿道住民に対し、あらゆる面において行き届いた道路であるとは言いがたい状況であることは、十分認識いたしておるところでございます。  道路を維持管理していく業務の中で、清掃活動や緑化活動につきましては、新たな地域住民とのかかわり方の手法でありますアドプト制度導入の検討も必要であると感じているところでございます。  先日、大阪府岸和田土木事務所へ行きまして、大阪府のアドプト制度について、制度の仕組み、活動内容、初期投資費用、事業効果などを伺ってきたところでございます。  今後、泉南市版アドプト制度を作成するに当たり、どのような規則を設け、どのような活動を行っていただくかなどを検討し、実施に向け関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
いろいろと聞いてしまいまして……。  まず、1点目の市道埋設物についてでございますが、まことに明快な御答弁、ありがとうございます。今後ともに、八幡山コミュニティプラントと住民の置かれている状況を十分に御理解いただき、行政、住民共通の問題として、市民生活の安全と安心のために、共同で取り組んでいただけることを切にお願いいたします。  御答弁は結構です。  2点目の職員の意識改革について質問させていただきます。  スピード重視、成果重視とともに、行財政改革に取り組むための留意すべき大切な事項として、コスト意識の徹底というのがあると思うんですけども、このコスト意識というのが最も民間の意識と乖離している点だと思うんですが、予算消化を優先して取り組む前に、発生主義によるコストを意識する必要がまだまだあるんではないかと思いますので、その点について再度御答弁をお願いいたします。  それから、新しい時代の到来とともに複雑、多様化する市民のニーズに的確に対応し、市民本位の市政を推進していくためには、これからの泉南市の職員に求められる職員像といったものをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。  今さらながらと考えずに、今改めて職員さんたちに明確に示してあげる必要があるんではないかと思いますので、その点についてお答えください。  それから、あとは、人事制度についても触れられたわけでございますが、人事制度の改革というのは一番難しい、こんなに難しいものは行財政改革の中でもないだろうとは思いますけれども、硬直的な任用や年功的な給与処遇を改め、能力業績主義に基づく新人事制度の構築とか、信賞必罰の人事制度とか、よく言われることではありますが、これは言葉にすればそうなんでけども、こんなに難しいものはなかろうかと思います。血のにじむような思いに耐えて取り組まなければなりませんし、これは私どもが立場上かかわることはできませんが、無責任な言い方かもしれませんけども、時間はかかっても腰を据えてしっかりとやっていただかなければならないことだと思います。  そのための緒につくための案として、これは少々乱暴で短絡な意見かもしれませんが、まず期末手当において人事考課を反映するということについてはいかがでしょうか。私は、これが具体的に取り組める可能性のある1つではなかろうかと思うんですけれども、その点について御答弁いただきます。  以上。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
コスト意識について再度答弁をということでございます。  議員お示しのように、行財政改革を進めるということだけではなしに、行政運営をしていくという上においては、やはりコスト意識、あるいはスピード感、それと成果重視、こういったものが職員に求められるというふうに思っておりまして、そういう意味では非常に重要なファクターではないかなというふうに私自身も思っております。  特に、公務員の場合、民間のように何か営業利益というようなものがあって、それで成果を推しはかるということが非常に難しいわけでございまして、そういった意味でもなかなかコスト意識が必ずしも十分でないといったような批判があるということだろうというふうに思います。  コスト意識を変えるということの方策というのは、特効薬的なものというのはなかなかないんだろうというふうに思いますんで、私の思うところを若干述べさせていただきますと、やはり1つは器、もう1つは中身だと思います。  器といいますのは、いわゆる制度的なもの、仕組み、これをどうするか。器というのは個人の内面的なものではないかなというふうに思います。  その器の制度的なものといたしましては、先ほど先生も御指摘ありましたが、1つは行政評価制度、もう1つは人事評価制度、3つ目はやはり外部との人事交流、こういった仕組みをつくるということが重要ではないかというふうに考えております。  特に、行政の評価の場合、自分たちのやっている仕事あるいは事務、これが市の政策の方向と合致をしているのか、あるいはきちっとした成果を上げれているのか、あるいはそれに対して効率的に執行しているのか、こういったことを自己評価、自己検証して、それを市民の皆さん方に詳細にお示しをしていくと。で、市民に示す中でいろんな質問等々、御批判あるわけですが、それに対してきちっとした説明責任を果たしていくと。こういった説明責任を果たすことで、市民の方々からその事業の意義、あるいはコストといったものを厳しく問われてくるという、そういった意味合いではやはり行政評価というのを早期に導入をきちっとやるという必要があるかと思います。  それと、2つ目の人事評価、これもコスト感覚を持った人材を育成するという意味では非常に有用な手段ではないかというふうに思っております。  それと、3つ目の外部との人事交流ということでございますが、これは例えば職員を民間企業に実務研修として派遣をする、あるいは逆に民間の人材を行政に入れることによって、民間の意識の浸透を役所内で図るというような意味では、制度としては一定効果があるというふうに思っております。げすっぽい言い方をすると、他人の飯を食うでありますとか、外部の血を入れると、こういうことが非常に今後は必要になってくるんではないかなというふうに思います。  それと、個人の内面的な部分でございますが、これが非常に難しくて、ここが機能しないと、いかにすばらしい制度をつくったとしてもなかなかうまくいかないということになろうかと思います。やはりいろんな仕事をするに当たって、費用対効果をきちっと考えているかどうか。言いかえれば、自分のお金だったらどうかと、そういった感覚で行政運営をしてるかどうか、こういうことではないかなというふうに思っております。  そこを変えていくためにどういう手法があるかということになるわけですが、やはり1つは職場内でのOJTということだと思います。いろんな常日ごろの仕事を通じて、きちっと上司がコスト意識も含めて部下を育成していくといったようなことがやはり大事ではないかなというふうに思います。  また、コスト意識を醸成するという意味では、採用されてから5年でも10年でもいいわけですが、必ず徴税部門に1回は配置をすると。それで、税を取ることの厳しさ、あるいは税の大切さ、こういったことを身につけた上で、以降の職場で事務執行に当たれば、やはり今までとは違った感覚で仕事ができるんではないかなと。そういう意味でコスト意識というものがかなり醸成されるようには思います。  今、大きな器と中身のお話を申し上げましたが、やはりこの2つがうまくかみ合って初めて職員の意識を変えるということが可能になるんではないかなというふうに思っております。  それと、職員に求められる職員像ということでございますが、いろいろ地方分権が進んでまいりまして、そういった中で一般的には法制執務能力でありますとか、あるいは政策立案能力、こういったものが求められるという、これは基本的な能力だと思いますので、こういったことは言うまでもないわけですが、具体にじゃ、どういう職員が泉南市にいるのかということだろうと思います。  いろいろあるわけでございますが、先ほども市長が答弁の中で申し上げましたように、1つは困難な課題に果敢にチャレンジができるという職員かと思います。これも言いかえれば、失敗を恐れない勇気を持てる職員、こういった者が泉南市には必要かなというふうに思います。  それと、2つ目は、やはり先ほど来……
議長(井原正太郎)
残り時間1分を切りました。
理事(清水秀都)
答弁をさせていただいておりますが、コスト意識のある人。  3つ目としては、納税者の目線できちっとした行政運営ができる人。  4つ目としては、目的意識あるいは戦略、戦術を持って仕事ができる人。  もう1つは、スピード感を持って仕事ができる人。さらには、みずからのスキルアップに常に努力を惜しまない人。  こういったことすべて兼ね備えるというのは非常に難しいわけですが、やはりこういったことを目指して、こういった自覚を持って仕事ができる職員、それが今の泉南市に求められる職員像ではないかなと、こういうふうに感じております。
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