森裕文議員の一般質問 平成19年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第1回定例会(第1号)
11番(森 裕文)
自由改革クラブの森でございます。諸般の事情により、まことに僣越ではございますが、自由改革クラブ最軽輩の私が代表質問を務めさせていただきます。今は亡き島原正嗣自由改革クラブ前幹事長の、何でおまえごとき新米がやるんだ、それこそ泉南市議会とともに歩んだわしの仕事やないかという声が、天国か、もう1つの世界かわかりませんが、そのあたりから聞こえてくるような気がしてなりません。どうかお迷いになることなくお上りいただき、もうこの世のことは、泉南市議会のことは心置きなくしていただいて、心もとないとは存じますが、後に続く者にお任せいただいて、どうかお許しを願いたく存じます。今後は故人の遺志を受け継ぎ、故人の泉南市議会における執念とも言える数々の念願を達成すべく研さんを重ねてまいりたく存じますので、どちら様におかれましても御指導をよろしくお願い申し上げます。
質問に入ります。質問は、重複は少ないと思いますけども、5ないし6点であります。元来が、自分で申すのもはばかられますが、生まじめで融通のきかない性格でありますので、向井市長の市政運営方針の順に沿って質問をいたします。
1点目、防災体制について。
東南海・南海地震に伴う津波への備えについては、市長も議会においても何度も答弁をされ、泉南市津波ハザードマップもできていますので、一応の体制はできていると認識していましたが、ここに来て府の耐震調査で岡田漁港に7カ所設置されている防潮扉に不備があり、大里川の排水機場についても建物の強度不足が判明しています。まさに備えあればの備えが備えになっていなかったわけですから、防災体制については念には念を入れた整備が必要で、管轄が府・市を問わず、ほかにも点検すべき施設、設備はないでしょうか。
海側の津波と同様に、山側にも大地震を控えての脅威があります。泉南市内の急傾斜地崩壊危険箇所について、泉南市はどのように把握、認識をされているのか。当然ながら、その対策についても急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を踏まえて、大阪府、国との連携を含めて答弁をお願いいたします。
2点目、行財政改革について。
財政再建の取り組みには適切な負債管理が必要と市長はおっしゃっています。言葉の揚げ足を取るつもりはありません。紙面の都合、時間の都合で要約された結果の説明不足だろうとは思いますが、今は過去の右肩上がりの財政運営とは大きく違って、財政全体が減少し、毎年度減らす分を決めなければならない時代です。債務残高を削減するには、それと対をなす資産自体の削減も不可欠ではないでしょうか。それができなければ、残された資産の維持管理や更新に新たな負債を積み上げることになりはしないでしょうか。
何が言いたいかと申しますと、貸借対照表管理すなわち資産管理と負債管理の両面が必要となる時代を迎え、理事者のどなたかがよくおっしゃるフローとストックが一体となった管理が必要となっています。まず、売却可能資産、利用可能資産の活用を検討して資産の圧縮を図る。その上で、将来の財政負担を必要な社会インフラの整備に集中させる。資産の圧縮においては、おっしゃるところの市場メカニズムの活用、すなわち市場化テスト、指定管理者制度、PFIなどを積極的に展開していくべきだと存じますが、見解をお聞かせください。
大綱3点目、教育・文化について。
伝聞の歴史には必ずしも徹底した客観性は貫かれていません。その時々の世相、世論を反映したものであったのは、当然であったかと思います。教育というあくまでも泉南市の将来を、子供たちの未来を望む事業において肝要なことは、検証された歴史を踏まえた崇高な展望であろうかと思います。泉南市固有の文化は、現在も未来においても市民生活にとって最も大切な要素の1つであり、泉南市のDNAとして次世代につなげなければならない有形無形の財産であるということをあらゆる教育の場で明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
郷土を愛する心を育てることには、どなたも異論はないと思います。子供は本来、生き生きとしているものです。大人が、社会が、学校が、教育委員会が、子供本来の生き生きさを取り上げてはなりません。道徳教育の不足、人間関係や地域社会とのつながりの希薄化、そんな他人事のような、どこかの教育評論家のようなことをおっしゃっている場合では今はないと思うのですが、総合的教育力活性化事業、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築。おっしゃっていることはよくわかります。その意味で、すこやかネットは当を得た施策事業であるのでしょうが、市内4中学校区における進展はいかがなっているのでしょうか。
青パトも同様ですが、市は、教育委員会は市民に対して施策を提示することはするが、後は市民サイドでの盛り上がりに期待をして、待ちの姿勢に転じてしまっていることはないでしょうか。言葉は悪いですが、点火しなければエンジンはかかりません。市民は燃えません。将来を担う子供のためだからこそ市民は燃えやすいのでやって、その情熱がほかの市民生活のさまざまな問題にも波及する効果は十分考えられるのではないでしょうか。地域コミュニティはまず学校から、学校を中心に据えることが大切なのではないでしょうか。
そのためには、学校は安全対策はもちろん最も大切にしなければならない問題ではありますが、そのためだけにかまけて一方的に閉鎖的になってはならないと思うのです。もちろん、すべての学校がそうだとは思いませんし、泉南市の学校だけがそうだとも思いませんが、学校はかたくなに殻に閉じこもってしまっているところはないでしょうか。責任の重大さを身をもって感じ過ぎるがゆえに、事なかれ主義に陥る教育現場のジレンマに手を差し伸べて、学校並びに教職員の責任感を分かち合ってあげるのも教育の仕事だと思うのですが、市長はどうお思いになるでしょうか。
4点目、まちづくり計画について。
議会においても、りんくうタウンと内陸部の活性化の関連の問題がよく議論されています。市長もしきりにりんくうタウンの集客力と内陸部の文化、歴史、物産との融合を説かれ、仮称道の駅的施設はその象徴として建設が計画されてきたかのような感があります。
念のために申し上げておきますが、私は施設の建設に反対ではありません。しかしながら、ころよいかげんのこの際にまちづくりの方向性は整理しておく必要性があろうかと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。
りんくうタウンのにぎわいが内陸部に影を落とすという議論は、私は全く採用しません。また、集客力のあるりんくうタウンにおいて内陸部を大いにアピールして客の流れを内陸部に向けるというのも、新幹線の客を無理やり途中下車させてローカルの路線バスに乗りかえさせるような話で、かなり無理があるように思います。市外からの集客力、集金力がある、ありていに申せば、外貨を稼いでくれるりんくうタウンは泉南市の確実な税収源として大切にし、そのにぎわいが長く続くような施策でバックアップしていかなければならないでしょう。
そして、仮称道の駅的施設についても、当初はあくまでも周辺のにぎわい、通行量に依存したコバンザメと言われても構うことなく、周到なマーケティングに基づいた、まず収益を上げることに徹した計画で臨むべきであり、アンテナショップ的な考えなどは二の次、三の次にしていただかないと成功は望むべくもないと存じますが、覚悟のほどをお聞かせ願います。
そして、肝心かなめの内陸部ですが、文化の違うりんくうタウンとの連動性は、私はアクセス以外はほぼ考えなくてもよいと思っています。高齢者社会の到来は、モータリゼーションの限界を具現するものでもあります。内陸部は、りんくうタウンとは全く次元の違う対極にある、まさにその文化、歴史を大切にした高齢者社会に適合できる、むしろ高齢者を市外からも受け入れられるコンパクトシティーの構想でまちづくりに臨まれてはいかがでしょうか。
大綱5点目、市民協働について。
この平成19年度の市政運営方針には、市民との協働という言葉が再三再四登場してまいります。市民参画も入れますと8度だと思いますが、これは単なるまくら言葉ではなく、市長がまちづくりにおけるパートナーとして市民に期待し、信頼を寄せているということのあかしであると私は理解いたしますが、違いますでしょうか。当然、今までにも市民協働によって行ってきた事業も数多くあるわけですが、今後さらに市民協働によるまちづくりを推進するお考えなり構想があれば披瀝願いたく存じます。
具体の事業についても、運営方針の中にも導入を検討されているアドプト制度もありますが、もっとほかにも環境、商工、福祉、教育等々、さまざまな分野で企画されていることがあればお示しいただきたいと思います。
私は、こういうことは市民の側からの取り組みも当然必要ですが、職員の側からも、実現の有無は別にしても、常に念頭に置いて積極的に企画することが大事だと思うのですが、これもなさねばならない、なされねばならない職員の意識改革ではないでしょうか。
それから、パブリックコメントの空振りに見られるように、行政の呼びかけに対する市民の反応が芳しくないという現状があるように思われます。これは、協働以前に打開しなければならないゆゆしき事態だと思いますが、見解をお聞かせください。
そして、市民の反応といいますか、反響に関してですが、これは協働とは少しばかり離れるかもしれませんが、事業を行う際には行政、市民の双方向型の対話が必要である例ということでお聞きを願いたいと思います。
2月のさわやかバスダイヤ改正には、強烈な反響が寄せられました。一日の便数に限りがある中で、すべての利用者に納得のいく利便性など、物理的に確保できようもないことは承知していますが、一部の市民の声としてお聞き届けいただいて、次期ダイヤ改正の折には正負ところを変えるという形で、できるだけのバランスをとっていただきたいと存じますが、いかがなものでしょうか。
6点目、平成19年市政運営方針について。
私は、この市政運営方針をもとに、本質問をつくるのには大変苦労をいたしました。それはもちろん私の浅学非才によるところが大きいのですが、私はこの市政運営方針を何度も何度も読み返しました。それでこれかと言われると非常につらいのですが、とにかくとらえどころがなかったのです。
大事な内容は網羅され、見事なまでに整理されていて、私など経験のない生半可な質問者には突っ込みを許さないという毅然たる態度が見え隠れする立派な市政運営方針なのですが、インパクトがない、平板で強弱がない、優先順位がわかりにくい、目玉がない。目玉がないということは、泉南市は平和で心配事がないのか。もちろん、そんなことはありません。憂鬱の種は幾つもありますが、一番はやはり財政でありましょう。となると、目玉はやはり行革でなければならないと思います。
今、最も結びのところにあるところの市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げなければならないのは、ぱっと見は内向きで地味かもしれませんが、行革でなければならないと存じますが、いかがでしょうか。
守備的要素の強い行革を前面に押し立てることは、攻めを得意とされてきた市長には抵抗があろうかと思います。19年度は攻めるより守るイニングであることをはっきりお示しになって、今の時代は守り切って上げるセーブポイント、あるいはセーブにつなげるセットアップにも脚光が当たるということも御承知おきいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
副議長(市道浩高)
ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の防災体制について2つ言われました。
1つは、海岸部の防災、それからもう1つは、山手の急傾斜地の問題ということでございます。先般、新聞報道ありました防潮扉等の不備といいますか、そういうことについての御質問でございました。
東南海・南海地震に伴います津波対策としましては、昨年1月に全世帯に配布いたしました津波ハザードマップに記載しておりますとおり、水門、門扉等が閉鎖できれば津波の内陸部への浸水はないという調査の結果でございました。先日、新聞に岡田漁港周辺の門扉等が、地震により地盤が液状化するおそれがあるとの報道がございましたが、これは大阪府の港湾局が昨年より調査を行っておりまして、その結果として公表されたものでございます。液状化対策の改修工事は、大阪府の方で平成23年度までに行う予定であると聞いているところでございます。
また、もう1つの大里川のポンプ場、用排水機場の上屋の耐震強度の指摘もございましたけれども、これは現在も既に工事中でございまして、近日中に修復される、改善されるという予定でございます。
なお、岡田漁港周辺の水門、門扉につきましては、毎年1月に実施しております防災訓練の際に水門の閉鎖訓練も実施しており、作動確認、点検を兼ねて行っておりますので、そちらの方は御心配がないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、山手の急傾斜地崩壊危険箇所についてでございますけれども、急傾斜地とは傾斜度が30度以上である土地のことでございますが、この急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が昭和44年7月に施行されております。
急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、崩壊するおそれのある急傾斜地で崩壊が助長され、または誘発されるおそれがないようにするため、都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定することができるということになっております。
次に、急傾斜地崩壊防止工事につきましては、当該急傾斜地の所有者、管理者等、または被害を受けるおそれのある者が施行することが困難または不適当と認められる場合には、都道府県が施行することが可能であると法律に明記されております。
泉南市におきましては、信達葛畑において平成2年3月に急傾斜地崩壊危険区域が指定され、大阪府においてのり枠工による崩壊防止工事を実施されております。今後、地元住民から急傾斜地崩壊防止工事の要望が出た場合、その緊急性を勘案し、大阪府と連携を図り、地元住民と十分調整を行い、府における急傾斜地崩壊危険区域の指定、崩壊防止工事の早期実施を働きかけていきたいと考えております。
次に、行財政改革の御質問でございます。
平成18年8月、総務省通知によりまして、行政改革のためのさらなる指針が示され、地方自治体の資産、負債管理についても重要な課題であることが位置づけられました。
このような中、貸借対照表を初めとする財務諸表の整備と合わせて、適切にその管理を行っていかなければなりません。また、国において検討を進めている新しい地方公共団体の再生法制において、従来のフロー指標ではとらえられない実質的な負債と財政規模等の償還能力を比較するストック指標、将来負担比率が整備されようとしております。
本市におきましても、集中改革プラン案の改革の基本目標に黒字の確保や経常収支比率の改善とあわせ、ストック、特に負債の軽減を大きな目標として掲げておりまして、建設事業費、下水道事業費、土地開発公社保有高の抑制など、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、その適切な管理を行っていくこととしております。
また、御指摘のとおり、資産の増加は将来負担の増加にもつながるため、指定管理者制度の活用など、資産をできる限り有効に活用することも積極的に行っていかなければいけないというふうに考えております。
御指摘ありましたように、資産を減らすといいますか、遊休のものについては売却をしていくとか、あるいは利用可能なものについては、それは最も効率的な方法で活用していくとかいうことも必要でございます。
また、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ──PFIの話もございましたけども、これも事業の目的なり内容によってPFIに適したものとそうでないものとあるというふうに思いますので、今後そういう事業が出てきた場合に、手法としてPFIの活用も含めて検討をしていきたいと思っております。
3点目の教育、文化ということでございます。
地域の子供は地域で育てようということを基本に総合的教育力活性化事業を実施しておりますが、これは各中学校区に教育コミュニティづくりの中核となるすこやかネットと呼ばれる地域教育協議会を設置し、地域が一体となった取り組みを促進することにより、学校と地域、家庭の連携による総合的な教育力の再構築を目指したものであります。
各中学校区のすこやかネットは、子育て講座などの子育て支援活動、職業体験活動など、学校の体験的活動の支援、保・幼・小・中の校種間連携事業、ふれ愛フォーラムやふれあいフェスタなどの地域ふれあい活動を通じて子供の健全育成を図っております。
すこやかネットの活動は、発足当初は学校・園が中心となっておりましたが、最近では地域の方々の参画も盛んになり、フェスタのように活動そのものが学校・地域双方にとって必要なものとして認識され、互いに助け合う形で展開される活動も多くなってきました。これはすこやかネットが目指す学校と地域の協働による地域コミュニティづくりと呼ばれております。
御指摘ありました地域コミュニティづくりにおいて、学校や行政の果たす役割は、大変重要であると認識をいたしております。子供の安全確保は、地域全体の願いであります。青パトや安全パトロール員活動を通じて、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすことで開かれた学校づくり、地域の活性化につながり、ひいては地域コミュニティづくりの促進につながるものと考えております。今後もこのような子供を通じた地域の活性化、地域コミュニティづくりに向け、支援をしてまいりたいと考えております。
また、郷土愛、これを大切にしないとということでございまして、全くそのとおりでございます。したがって、最近地域の方々にもいろんな伝承的なものも含めた、あるいは郷土的なものも含めた教育の場に参画をいただいて、できるだけ幅広く、またしかも地域とかその特性に応じた教育を実施しているというところでございます。
いろんな施策をするにつけて、教育委員会は待ちの制度ではないかということでございますが、決してそうではございませんで、そのように見受けられるとすれば反省すべき点かというふうに思いますが、やはりある一定の提案なり、そして最初の立ち上がりについてはどうしても行政がかかわっていくという形が出発点になろうかというふうに思います。それをできるだけ地域の皆さんの方に比重を移していくということが、真にこの地域のコミュニティ教育、コミュニティづくりにつながるというふうに考えておりますので、そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、まちづくりについてでございまして、りんくうタウンと内陸部との関係で主に御質問をいただきました。本市のりんくうタウン地区につきましては、定期借地方式の採用などによりまして、分譲定借率が約88%を上回る状況となってきており、まちとしての成熟化が進み、大型商業施設を中心として活力あふれる、また集客力を有する地域となっております。
活力と集客力を有するりんくうタウン内に人と産業、地域の活性化を促進し、にぎわいと安らぎの機能をあわせ持つ交流拠点として道の駅的施設を整備するものでございます。
集客力を有するりんくうタウン内において、市内の特産品を宣伝販売することにより、商工業や農林水産業の活性化を図り、また施設の管理・運営を行う新会社において、特産品開発や販売促進の企画、より綿密なマーケティングを行うことにより競争力を強化し、安定した経営を行うことにより、本施設を活力のあるものとして、その活力を市域全体の活性化に生かしていくことが重要であると考えております。
また、市域全体の活性化を図っていくためには、商工会で取り組んでいただいておりますまごころしょうた君や一店逸品などの取り組みを引き続いて支援していくことによりまして、市の特色づくりをあわせて行っていくことも重要であると考えております。
一店逸品につきましては、この土曜日、日曜日、砂川駅下がりの元店舗をお借りしてお店を出されて、市民の皆様にPR、そして実際にそこでお買い物をしていただくという取り組みがございました。私も行きましていろんな方々の御意見も聞かしていただいたし、また皆さんの意気込みも聞かしていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、りんくうタウン内に人と物の交流拠点として整備します道の駅的施設を活力あふれる施設とすることが市域全体の活性化に寄与するものであると考えております。
本市の大型商業施設については、年間1,100万人ぐらいお越しをいただいておりまして、そのうち市内は20%以内でございますんで、大体900万人ぐらいが市外、あるいは府外からお越しいただいてるかというふうに思います。そういう方々をできるだけ、泉南市に来ていただいたということは事実でございますんで、これをすそ野を広げて、あそこだけではなくてその周辺、さらには内陸部の観光とか、あるいは文化とか歴史とか、こういうものにつなげていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味でも、情報の受発信基地がその近くにできるということは、大きな意義のあることだというふうに考えております。当然、御指摘いただいた動線の整備、いわゆる道路アクセスなり交通アクセスの整備というのが原点かというふうに思いますが、幸い泉南市は比較的道路網の整備も進んでまいっておりますので、できるだけそれらを生かして内陸部への人の移動ということを仕掛けをしていく必要があるというふうに考えております。
今、梅の季節でございまして、この土日も相当な方がハイキング姿で泉南市内を歩いておられました。非常にうれしく思います。いずれにしても、多くの人に来ていただけるまちでないといけない。それが商業であっても、あるいは文化であっても農業であっても観光であっても、とにかく泉南市にお越しをいただくということがまちの活性化につながるというふうに考えております。
そして、この道の駅を成功させる覚悟のほどはということでございますが、私は必ず成功すると確信をいたしております。
あと、管理・運営を別会社でやっていただきますが、道の駅施設、全国にたくさんございます。私もあちこち見に行ったりしておりますが、まずその立地環境、これはもう抜群にいいということでございます。海辺のああいう施設というのは、非常に少のうございます。和歌山県のイノブータンの道の駅も行ってきましたけれども、あれは海岸部にありますが、その周辺に観光地はないことはないんですが、それと比べましてもはるかに有利な条件であるというふうに考えております。
また、恋人の聖地の仕掛けもできるということもございますし、何よりもお客さんが、近くに1,000万人を超える方々が現実にお越しされてるわけでございますから、そういう方々からの都府県でございますから、立ち寄っていただける確率というのは非常に高いというふうに考えておりますし、商工会も本当に意気込みを持ってやる気満々でございます。ぜひ成功をしていただきたい、させたいと、こういう思いを持っているところでございます。それがまた、市内の皆さんのやる気につながっていくんではないかというふうに考えております。
次に、市民との協働ということで、協働という文字が非常にたくさん出てるじゃないかということでございますが、1つはもちろんその期待度もございますし、今までのように行政がいろんなことを単独でやると、そういう時代ではもうございません。こういう厳しい時代、あるいは少子・高齢化、人口が減っていくという中において、行政と市民の皆さんと一緒になった取り組みというのが非常に大切だという意味も含めて随所に出てきているということでございます。市民に行政の一端に携わってもらうということによりましてより興味を持っていただき、市民活動の中からみずからの生活環境の改善に努めていただければというふうに思っております。
市民との協働ということについてはいろんな事業でやっておりますが、今回の青パトもそうでございますし、子ども見守り隊の子ども安全パトロール員や、あるいはABC委員会で行っておりますような市内一斉のクリーン作戦、花咲く街角運動など、たくさんございます。こういう活動を通じて、市民相互のコミュニケーションを密にして助け合い、協力し合って、自分たちのまちは自分たちでよくしていくと、こういうコミュニティを形成する、いわゆる市民自治となることが大事だと思っております。このことは、将来的に自治基本条例も我々も考えていかなければいけないわけでございますので、その検討の中で盛り込んでいきたいというふうに思っております。
今後は、団塊の世代の定年を迎えられた方がたくさん出てこられます。これらの方々に今まで培ってきた知識と経験を地域の発展のために生かしていただきたいなというふうに思っております。例えば、消防OBの方なんかが中心となりまして自主防災組織の整備を進めるなど、地域活動全体のレベルアップのためにそれぞれの得意とする分野で貢献をしていただき、地域の中心となって生きがいを持って活躍をしていただくことを期待しているところでございます。
いろんな分野でもっと広げていく必要があるんではないか。福祉、環境、教育というふうなこともおっしゃられました。もともとNPOができた、一番それが活用され始めたというのは、福祉の分野だったというふうに思います。これはもう非常に幅が広くなりましたし、普及もしてきたというふうに思っております。
また、教育の分野でもそのNPOの方々に来ていただいて、先ほど言いました伝承の昔のいろんな手づくりの問題とか、あるいは昔こういうことがあったとか、あるいは地域でこういうことをやってるとか、実地体験を通じた教育にも参画をいただいております。
また、環境面では廃油を石けんに加工したりとか、あるいは先ほど言いました分別も積極的にやっていただいておりますし、資源の再利用、こういうものに積極的にかかわっていただいてる方もたくさんいらっしゃいます。そういうことで、だんだんすそ野が広がってきているというふうに思いますので、私も大いに期待もしておりますし、またその一端を担っていただくというふうにしてまいりたいと思います。
パブリックコメントが、今回なかなか反応が薄かったということで非常に残念に思っておりますが、これも比較的新しい制度でございますので、徐々に市民の皆さんにも御理解をいただいて、さまざまな御意見がいただけるようになっていくんではないかというふうに思っております。我々ももっとPRをしないといけないというふうに考えているところでございます。
それから、さっきのに関連いたしまして、さわやかバスの件がございました。さわやかバスについては、新しいバスシステムということでバス運行事業者の選定や運行計画等について、企画提案型のプロポーザル方式によりまして公募実施をしました。
プレゼンテーション並びにヒアリング等を行いまして審査を行った結果、運行事業者を南海ウイングバス南部といたしまして、この2月から運行を開始をいたしております。運行概要でございますが、バス台数を1台増車し、今までの2台と合わせて3台といたしたこと、また運行コースについても4コースから2コースを増設し、計6コースとして、また運行便数は各1便増加しまして各コース5便ずつ、合計1日30便とするなど、利便性の向上を図ったところでございます。
これまでの間、御利用の方々から便利になった、利用しやすくなったなど、システム変更による効果があらわれる一方、時刻や運行コースが変更したことから、今までなじんできた生活サイクルを変更せざるを得なくなったなど、いろんな御意見をいただいております。そのような中で、一部地域から第1便が非常に早くなって、2便までの間、かなりの時間があくということで、以前より不便になったという苦情もいただいております。要望もまたいただいております。私もお聞きをさしていただきました。
これらのことも参考にしながら、一方では利用の状況、乗客数の推移把握、これもやって、そして一定期間の統計をとった中で、運行状況や利用者数の推移も勘案しながら運行事業者と定期的に協議を行いまして、ある一定後をめどに運行内容の見直しも含めて、より一層利便性の高い公共交通システムに仕上げていきたいというふうに思っておりますので、さまざまな御意見をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから最後に、市政運営方針についてでございます。
目玉がないというふうなことでございましたけども、これはつくっておりますのは毎年でございますが、ベースとして予算を中心に掲げさしていただいてるということと、それから第4次総合計画の体系ごとに書かしていただいてるということがございます。
その中で目玉的なものも中心に入れさしていただいてるわけでございますが、口でしゃべる場合には強弱つけるということは比較的容易でございますけども、文章はなかなか非常に難しいという面もございまして、インパクトに欠けるという御指摘もあったんかなというふうに思っておりますが、いずれも重要な課題あるいは問題でございますので、それのように受けとめをいただいたら非常にありがたいというふうに思います。
また、行革についてもっとアピールすべきではないかということでございますが、我々もその点はアピールしたつもりでございまして、また一方では新再生法制等もでき上がってきておりますので、この問題が最重要課題というのはもう申すまでもございません。そのために我々は懸命の努力をしないといけませんし、また議会の皆さん、市民の皆さんにも御理解あるいは御協力をいただかなければいけない内容がこれからもたくさん出てまいります。ですから、そういうことを踏まえながらきっちりとやり切る。そのことが泉南市の発展、あるいは市民にとって最終的にプラスになるということを十分踏まえて、本当に不退転の決意でやっていく、やり遂げるという決意でございますんで、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。
副議長(市道浩高)
森議員。
11番(森 裕文)
急傾斜地崩壊危険箇所でございますが、葛畑以外に泉南市には何カ所かあると思うんですけれども、それについて、それはまだどこも工事は行われていないわけでございますが、工事に際してはさまざま障害、課題がたくさんございますけれども、まずそういう箇所について、泉南市として今後どういう態度で臨まれるのか。つまり、そのままにしていわゆる静観しておるのか、あるいは市の方から何らかの働きかけをされるのかということ。
それから、住民が指定に同意しまして要望が出た場合に、工事は大阪府がやるわけですけれども、その間さまざまな問題が起きてくると思うんですね。所有者の問題とか、それから個人の財産にかかわる問題とか起きてきますけども、とても住民サイドでは解決が図れない問題がたくさんございます。その辺についても、市は解決のために何らかの手を住民におかしになるのかという点についてお伺いをいたします。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、市内にどの程度あるのかということでございますが、傾斜度が30度以上かつ斜面の高さが5メーター以上ということになっておりまして、大阪府の調査によりますと、泉南市内には44カ所ございます。そのうち、5戸以上の人家に影響を与える可能性のある箇所というのが13カ所ございます。
危険箇所につきましては、平成13年4月施行の土砂災害防止法によりまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がされると、一定の行為制限が加わるということになります。
土砂災害防止法には警戒避難体制の整備を行うことが記されておりまして、泉南市におきましては、昨年の4月に雨量、気象情報等を提供する泉南市防災気象情報の運用を開始しまして、今年度作成中であります泉南市総合防災マップへの土砂災害危険箇所の記載、また泉南市防災用広報システムの整備により、土砂災害に関する啓発及び災害時おける情報伝達強化に努めていきたいと思っております。
また、工事をやるということになりますと、まず指定をしないといけないということで、これは私ども市町村長の意見を聞かれるわけでございまして、また一方では所有者あるいは管理者、利用者、こういう方々の理解、同意というものが必要になってまいります。したがって、そのあたりが、それに指定されますと、例えば財産権の、売買がしにくくなるとか、あるいは資産価値が下がるんではないかという懸念も出てまいる方もいらっしゃるというふうに思いますので、スムーズにそれが円滑に進むかといいますと、やはりいろんな場面で時間を要する、あるいは理解が得がたいということもあり得るというふうに思います。その場合には当然大阪府も十分説明をして、我々も一緒に市もついていくわけでございますが、その辺の趣旨説明を十分して理解をいただくということが何よりかというふうに思っておりますので、今後ともそういう場面があれば、この前も新家であったというふうに聞いておりますけれども、我々も参画して、要は一番やっぱり人命あるいは災害を防ぐというのが趣旨でございますので、できるだけそのことを主張しながら、理解をいただけるような努力を大阪府とともに一緒にやっていきたいと、このように考えております。
副議長(市道浩高)
森議員。
11番(森 裕文)
現状は、今13カ所あるというのは私も知らなかったんですけども、13カ所の住民の方は、こういうことがあるというのはほとんど御存じないと思います、危険箇所であるということをね。それさえも御存じなくお暮らしになっていらっしゃるので、それについては、市の方からも何らかのアクションを起こされるのかということなんですけども、それはお考え、検討いただいたらいいことなんですけど、現状はほとんど御存じないということも御承知おきいただきたいと思います。
それから次に、利用可能資産の活用についてでございますけれども、これは今までにも行われてきたのかどうかわかりませんけども、一度市有のすべての土地、建物について現況調査、点検をして、その調査結果によって今後の有効活用に向けての方向を総合的に取りまとめてみてはいかがかと思うんです。場当たり的にやってますと、むだがさらなるむだを呼ぶ可能性もないとも言えませんし、多少の経費はかかっても知恵を出してやっていただければ、集中改革プランには載っておりませんけれども、ぜひとも検討をいただきたいと思います。
それから、もう1つ、道の駅的施設についてですけども、これは施設を市でつくって、その後管理・運営を指定管理者制度にするという、ちょっと回り道といいますか、まどろっこしいところが──これは結果論なんですけども、それでしたら初めから、しょっぱなからPFIでやられてもよかったんではないかと。これは今さら言うてもしょうがない話なんですけども、今後のためにお聞きをしたいと思います。PFIでやれば、今起こっているさまざまなこの事業の資金調達の面とか、そういう課題、障害をカバーしていろんなメリットがあったかのように、私、素人考えで思うんですけども、その辺の見解をお願いいたします。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほどの土砂災害の件は、今回のことし策定いたします総合的な防災マップの中にも記載をするというふうにいたしておりますので、改めてその辺の周知をさしていただきたいというふうに思っております。
それから、2点目の財産をもう一度再調査してはということでございますが、これは普通財産、行政財産については財産調書がございますので、一定把握はしております。その中で、普通財産で利用していない土地というものもあります。ですから、これらについては処分も含めて検討をいたしておるところでございます。この前もちょっと1カ所やりましたけども、なかなか買い手が見つかっていないというのが現状でございますが、改めてそういう資産の処理が適切と思われるところについては、やっていきたいというふうに思っております。
それから、道の駅的施設の方でPFIの導入はということでございますが、あの場所は大阪府の都市計画公園として計画決定されたところでございまして、その中で、いわゆる都市公園法の中で法律的に許される建物でないといけないということになります。そのような目的の中でいかにつくるかと、こういうことでございました。あくまでも府有地でございますんで、しかも公園敷ということでございますから、民間に直接貸すということはできないということで、市の方にお貸しをいただくという形で、これもすったもんだありましたけれども、やっと基本的な形がまとまってまいりました。
あと、建物を建てるということでございますが、PFI手法もございますが、PFIも以前検討した経緯がございます、その施設については。しかし、なかなか後の資金回収といいますか、それが難しいということがございましたので、それよりもむしろ今回それに対する補助金を取ってくるということでカバーした方が後々後ろへ残らないということがありますので、そういう形の方がいいんじゃないかということで、今回特定財源を充当したいということで考えているところでございます。
もちろん、物によってはPFIの有効活用というのもあろうかというふうに思いますけれども、それはPFIですから、後それを償還していかなければいけないわけでございますんで、後へ引いていくということになりますんで、起債ではございませんから、法制の枠外だというふうに思いますが、PFIは一説によると隠れた借金と、こういうふうに言われておりますから、物によるというふうに考えております。今回の道の駅の方は、その施設にしか使えないような補助金あるいは基金を活用するという方向で対応をしたいというふうに考えた次第でございます。
副議長(市道浩高)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは次に、パブリックコメントなんですけども、これは17年度からですかね、始まっておりますけども、ほぼ死に体であろうかと思います。ほぼ効果がない。御意見、御提案があった分がまずなかったと思うんです。あれば、1件か2件かあったと思うんです。この制度とかやり方とか方法自体に、これはもう明らかに問題があると。
といいますのは、これをあけてみますと、ホームページだけというのも肝心な一番の問題ですけれども、ホームページでダウンロードしてみますと、18年度に例えば泉南市国民保護計画素案のパブリックコメントというのをやってるわけですけども、これ、提案意見はゼロです。多分、ゼロだと思います。
なぜかといいますと、ダウンロードしてプリントアウトする枚数が145枚ある。ほかのものについても大体100枚とか50枚とか、何の説明もなくただボンと載ってるわけです。それについて意見を述べよと。要約も説明も何も書いてないわけです。
さらに、18年の泉南市情報公開条例及び個人情報保護条例改正案のパブリックコメントは、改正案の条例が載ってて、どこが変わったということが書いてなくて、現行の条例をもう一度開いてくださいと。市議会議員にでも立候補しようとする人ならやるでしょうけども、一般市民は全く無関心、興味がないと思うんですね。これは何のためにやってるのかというのは、何度も御答弁の中にパブリックコメントでも市民にお知らせして意見を募ってますとおっしゃってますけども、ほとんど機能してないので、これは国の制度かもしれませんけども、根本的にやり直さなきゃいけいない問題やと思うんです。いつまでもこんなことをやってるわけにはいかない。答弁をお願いします。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
パブリックコメントについての御質問でございました。
幾つか今出さしていただいておりましたけれども、行革については12人ぐらいの方からいただいております。それで、行革の場合は公民館とか、そういうところにも置かしていただいておりましたので、そういうところからのものもございます。その他の情報公開とか、それから今おっしゃった保護計画等については残念ながらなかったと、こういうことでございます。
やり方もまずいんじゃないかということでございますが、その辺はまた今後、今回の経験も踏まえて改善すべき点は改善もしていきたいというふうに思いますが、ただ今回のはどちらもおっしゃるようにボリュームが非常に大きかったもんですから、なかなかそれを自分ところでということになりますと、相当な労力と費用もかかるということもあったんだというふうに思います。何かもう少し概要版、コンパクトな形ででもできないかどうかも含めて今後の反省といいますか、参考にしていきたいというふうに思っております。
ただ、こういう制度そのものは大いに活用をしていただきたいというふうに思いますし、それが定着することによって、我々行政と、ある課題について市民の皆さんとのそういういろんな御意見の聴取ができるということになりますので、パブリックコメントそのものはいいということで、あとやり方の問題だというふうに思いますので、今回1つの経験を踏まえて、次には何らかの形をまた考えていきたいというふうに思っております。
副議長(市道浩高)
森議員。
11番(森 裕文)
それから、市民との協働の問題なんですけども、まず私は地域との協働による学校づくり──教育と関連しますが、学校づくりというのが一番大切だと思うんですけれども、多分に今までの学校のやり方というのは、学校側から子供たちのためにこれこれこういうことをしたいので協力してくださいということはよくあったと思うんです。それに対して、保護者や地域の人たちが都合をつけて協力をするという形のものが大半であって、その逆のものはほとんどなかったんではないかと思うんです。その辺が問題であろうかと。初めに学校の都合があって市民が動かされていたんでは、やはり協働にはならないんではないかと思います。
それから、アドプト制度ですけども、これは私も前に2回ほど質問をさしていただいたんですけども、99プランの時代からずっと検討中なんでございますが、今回も方針に出ておりますけども、水・緑の環境づくりの中に出ておりますが、これなどは一番協働の形として市民が乗りやすいといいますかね、やりやすい協働事業だと思うんですよ。
なぜ、検討にこんなに長く時間がかかるのかというのがちょっとわからないんです。というのは、初めて先駆け的に泉南市でやろうということではなくて、既に方々の市で実施されておることでありますから、そこからモデルとして借用してきてやれば、現実にそういうことをやっておられる市民も結構いらっしゃいますので、割と取り組みやすい事業だと思いますので、ぜひとも早急に実施していただきたいと思います。お願いします。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
地域との協働という形で、学校の教育の問題について、学校側の都合で住民を動かしてるというか、お願いしてるというケースが多いんじゃないかということでございますが、本来は地域の皆さんからいろんな御提案もいただいて、逆に行政、学校、こういうところにいろんな形での御提案をいただくというのが一番理想かというふうに思いますが、なかなかそこまでいかない分野でもございますんで、一応市なり教委なり、あるいは学校、こういうところから地域の皆さんにどうでしょうかという投げかけはさしていただくケースもあろうかというふうに思います。
ただ、それはそういう仕掛けの部分だというふうに思いますんで、それがうまく転がり出しますと、地域中心にやって、我々といいますか、ちょっと半歩引かしていただいてというのが理想じゃないかなというふうに思っております。
アドプトはこれから一生懸命やります。実績をつくっていきます。