森裕文議員の一般質問 平成19年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第2回定例会(第1号)
11番(森 裕文)
おはようございます。自由改革クラブの森でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問を行います。くじによりイの一番でございますが、私の受け持ちは始動、アイドリングというところでございまして、極めて静かに、穏便に始めさせていただきます。存分にヒートアップし、エキサイトなさるのは後ろにお任せいたしますので、理事者におかれましても、ただいまの平和はつかの間のことかもしれませんが、心穏やかに、あえて構えることなく率直に御答弁を願えれば結構かと存じます。
梅雨期を控えまして、きょう梅雨入りしたのかどうかちょっとわかりませんけども、議員諸兄におかれましても、理事者各位におかれましても、つつがなく政務に精励されている日常を拝察させていただき、まことに御同慶の至りであります。この「つつがなく」という状態が今の世の中、最も重要かつ賢明な身の処し方になっているようでございます。
国・自治体を問わず、世情がかまびすしい昨今でございます。仮にも「つつが」があれば、ツツガムシに刺されでもしていようものなら、人の口に戸は立てられず、たちまちにして扇動を専らとするB級メディアの格好のえじきとなり、関係のない市民にどれだけ多大な迷惑をかけ、被害、損害を及ぼすこととなるか、対岸の火事と看過することなく、「他山の石以て玉を攻(おさ)むべし」を銘記し、努めて自重自戒いたしたいものと思います。
前置きはこの程度といたしまして、大綱2点の質問に入ります。
大綱1点目、歳入確保について。
地方分権の時代にあって、依然として厳しい財政状況下、自治体泉南市は限られた財源で市民生活や福祉の向上を図り、地域の活性化という本来の行政に課せられた至上命題を粛々と果たさねばなりません。にもかかわらず現在の泉南市の財政は、起債残高、土地開発公社保有残高ともに、政策的にも実質的にも顕著に減少せしめるには及ばず、将来負担に重く頼らざるを得ないのが偽らざる状況かと存じます。
政治もメディアも格差という驚くほど単純な言葉に帰結させて妙に納得してしまっていて、有効な経済政策を見出せない、かつてない不可解な景気の動向。当然に来ることの予測が立ち、準備も整えられたはずなのに、来てみて今さらながらに戸惑いを見せている日本の人間社会が迎えてしまった少子・高齢化という時代の趨勢から、財政改革はだれもが納得できる、目に見えて明らかな成果は困難と言わざるを得ませんが、賢明なる泉南市政としては、せめてもの前進的な展望、将来に向けた百年の計ならぬ十年の計ぐらいは今立てておかなければならないのではないでしょうか。
そのためには、自治体すなわち泉南市みずからが歳入確保に専ら努め、国や府の補助金等の制度にとらわれない柔軟な使い方のできる財源を得て、必要な施策、新しい施策を実施していく必要があると存じますが、いかがでありましょうか。
歳入確保策の具体の質問に入ります。
1点目、滞納整理については、ある意味、泉南市に特化した最重要課題として再三再四にわたり本会議、行革委において俎上にのり、とりわけ18年度行財政問題特別委員会は意見書にまとめています。具体の方法論あるいは精神論をも含めて論議も尽くされた感があり、あとは泉南市役所全体が強い意志を持って取り組む段階に至っていると存じますので、過去の論点についての答弁は結構でございますので、新たな進展なり成果がありましたら御報告を願うに本質問はとどめ、さらなる進展を期待するとともに、引き続き緩むことなく、緩ませることなく、今後を見守ってまいりたいと存じます。
2点目は、課税自主権についてお伺いいたします。
多様化する市民のニーズに答えるために、課税自主権を活用しての財源確保についてはいかがお考えになっているのでしょうか。特定のサービスを行うのに必要な財源の確保のためにも、積極的に活用すべきではないでしょうか。受益と負担の関係が明確になって市民の自治意識が高まり、財源確保のためのみならず、政策課題解決のための手段としても有効であると考えられますが、超過課税、法定外税、それぞれについて泉南市においては今までにどのような検討研究がなされてきたのか、その内容、またそれについて現段階での判断はいかがなっているのか、今後の取り組み体制、展望もあわせてお聞かせください。
また、これは全く観点の違う蛇足的な質問になるかもしれませんが、この際ですので、都市計画税エリア拡大の検討についても見解をお聞かせください。
3点目、税源涵養について。
今までなれ親しんでお聞きしてきた企業誘致、雇用の創出の施策以外に新たなる税源涵養に資する具体の施策がありましたら、あるいは税源涵養に真摯に取り組まれようとする意欲がおありでしたら、その一端を披瀝願いたいと存じます。通り一遍の答弁でも結構ですが、せめて誠意と熱意を込めていただければ、あすへの希望と期待につながると存じますので、よろしくお願いいたします。当局の課題に向けたなお一層の精進と研さんを切に期待いたします。
4点目、公有財産の積極的な売却と活用について。
未利用の市有地や不要物品等については積極的に売却処分や貸し付けを行い、財産収入の確保を図るべきと存じますが、そのリストアップはできているのでしょうか、お示し願います。
5点目、入札制度改革について。
まず、泉南市においては、入札制度のより一層の透明性、競争性及び公平性を確保する観点から、平成18年10月より希望型指名競争入札が試行導入されていますが、その成果について率直な見解をお聞かせ願いたく存じます。また、それを踏まえた今後の展望、展開についても、その意図するところを忌憚なく表明されたく、希望いたします。
次に、予定価格算定の過程における下見積もりについてお伺いいたします。
当然ながら、物件によって、あるいは実情、状況によって、下見積もりが必要欠くべからざる特殊事情があることは承知していますので、そのことについては具体的にお答えいただく必要はありませんので、そのような特例を除く一般的な通常の積算について、下見積もりの存在の状況をできれば囲うことなくありのままにいわゆるオープンにしていただければ、そのことのよしあしではなく、行財政改革としての将来に向けたよろずの民の知恵を出し合えるのではないかと思いますが、土木工事、建築工事、業務委託、それぞれについての現状を説明、御報告願いたく存じます。
さらには、特命随意契約についての質問であります。
特命随意契約は申すまでもなく、各主管部局課において安易に考えず、その根拠を明確にし、慎重な判断が要求されます。泉南市においても市長決裁であると聞き及んでいますが、その市長決裁に至る過程の必須確認事項がシステム化されているのか、さらにはそもそも特命随意契約に取り組む初期段階としてのガイドラインは泉南市にはあるのか、その点について、今さら失礼かとは存じますが、改めて確認させていただきたく存じます。
大綱2点目、市町合併について。
昨今の情報通信手段の発達などにより、我々の生活行動範囲も急速に広がっていることが実感されます。ゆえに、現在の市町村の区域を超えた行政サービスの提供が求められているのではないでしょうか。
また、地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任の原則のもと、住民への身近なサービスの提供は地域で責任を持って選択し、決定する市町村の自立が求められています。これからは、市町村において政策を立案し、住民にわかりやすく説明し、選択実施される施策を裏づける税財源の充実も求められてまいります。
さらに、本格的な少子・高齢化社会を迎え、保健、福祉など住民の行政に対するニーズは多様化、高度化し、その水準の確保も求められます。そんな中で、多大な債務残高を抱え、極めて厳しい財政状況の小規模市町に、今後の社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応し、財政構造の改革を断行し、効率的、効果的な行政の展開は果たして可能でありましょうか。財政基盤を強化し、少子・高齢化社会においても基幹的なサービスの提供に支障がないようにできるでありましょうか。
確かに、平成17年3月31日をもって旧特例法は期限を迎えましたが、この法は合併の論議を促すきっかけに過ぎなかったと考えるべきであり、そこで終止符を打ってしまってはならないのではないでしょうか。現に顕在化した医療圏の問題を待つまでもなく、消防、介護保険、介護認定審査、上下水道、ごみ処理、し尿処理、火葬場運営等々、具体の現実的な広域行政の必要性があり、産業振興、商圏といった面での地域活性化のためにも、今後ますます市町合併の流れは強く大きくなっていくと思われます。新法も平成22年が時限となっていますが、特例があろうがなかろうがちゅうちょすることなく、小異を捨て大同につく推進を図る体制をとるべきであり、せめてもその研究準備だけは予算を手当てして怠りなくしておくべきであると存じますが、それについての見解と状況についての忌憚のない御答弁をお願いします。
機会があればそれをとらえてという答弁は、過去の議会でお聞きしたように思いますが、改めて機会をつくるということについては、いかがお考えでありましょうか。
以上で壇上の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、市町合併について御答弁を申し上げます。
市町村合併につきましては、御存じのとおり3市2町で合併協議を重ねてまいりましたが、平成16年8月22日の住民投票の結果を踏まえ、残念ながら合併には至りませんでした。改めて平成17年4月1日から施行されております新合併特例法は、5年間の時限法であり、旧法に比べて合併特例債の適用はありませんが、地方交付税の合併算定がえの適用は同じようにございます。
御承知のとおり、単独の市として市政運営を続けていくためには、非常に厳しい行財政改革を行い、基幹的な行政サービスに支障が出ないよう、市職員、市民の皆様にも御協力をお願いし、財政再建に努めていかなければならないと考えております。
また、行政の広域化は、前回の合併協議会におきましても、多岐にわたる事務事業の評価の中でその必要性は十分に認識していたものでございます。個々の事務事業において、広域でより効果的な対応のできるものは近隣市町にも広域化を呼びかけるなど、効率的、効果的な対応を図っていきたいと考えております。
大阪府でも昨年度に自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中間取りまとめが大阪府市町村合併推進審議会から出され、市町村長と議会議員を対象にアンケート調査を行っておりますが、今年度中には最終の取りまとめができるように伺っております。これらも参考といたしまして、今後は、新合併特例法の施行期間中に改めて少しでも有利な条件での合併を考え、是か否かについての議論を行うべきであるというふうに考えておりまして、新たな枠組みでの合併につきましても当面は広域行政を進め、その中から市民の皆様に新たな合併の機運の高まり、こういうことも参考にしながら、次の法期限までの間に合併についての新たな検討もしていきたいというふうに考えております。
大阪府の構想につきましても今年度中ということでありますが、夏から秋ごろには出されるというふうにもお聞きをいたしておりますので、それらを参考にし、また前回の組み合わせ等も参考にしながら、また新たな枠組みも含めて検討をしていく必要があるというふうに考えております。
御指摘がありましたように、地方分権の時代にふさわしい地方自治体を構成していくというためには、一定の規模、あるいは強固な財政基盤というものが必要でございますので、それは私は必要であるというふうに考えておるところでございます。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
続きまして、私のほうから、1点目の滞納整理について御答弁させていただきます。
過日、お示しをいたしました市税徴収基本方針の中で、8項目の具体策を掲げさしていただいております。組織体制の強化につきましては、既に4名でもって滞納額100万以上の184件について着手をいたしました。新たな進展や成果でございますが、1,000万円以上の案件を1件含む11件について解決を見るに至り、また納税に応じない案件につきましても、7月の公売に向け準備をいたしております。今後もお示しをいたしました具体策を粛々と進め、自主財源である税収の確保に努めてまいる所存でありますので、御支援のほどお願い申し上げます。
2点目の課税自主権についてでありますが、住民税、固定資産税等の大きな税源が現行制度のもとで課税対象となっており、課税自主権の行使による法定外税の活用で大幅な税収増は期待できない状況であると考えております。
しかしながら、制限税率の撤廃により税率を自主的に引き上げることは可能であり、本市におきましても、法人市民税の課税において資本金1億円以上にあっては14.7%、それ以下については12.3%の超過課税を実施いたしております。
今後につきましては、自治体みずからの判断と責任において自主権の活用を図ることは、施策推進の上での必要性が十分認められますので、課税目的や効果について調査研究を進め、新たな税負担に対する市民の理解を求めなければならないというふうに考えております。
3点目の税源涵養でございますが、御指摘のように、企業誘致や雇用創出による税収に期待をいたしておりましたが、りんくうタウンへの企業進出もほぼ終わりに近づき、関西国際空港の2期島の供用開始により関空税収も一段落するものと考えられます。
今後の税源涵養策といたしましては、例えば土地の有効活用と質的向上、つまり下水道整備や道路整備の進捗に合わせ土地の評価額のアップを図ることや、関西国際空港やそのアクセス交通網の整備、商業施設の進出などにより、土地の評価への影響も考慮しなければならないと考えております。
それ以外に、税の減免制度のある施設につきましては、適正な制度の運用がなされているのかなどの調査も改めて行い、今後も徹底した監視を行っていきたいというふうに考えております。
また、中断いたしております未調査家屋の調査につきましても、体制の整備を図り改めて作業に着手し、公平、公正を期してまいります。
続きまして、入札制度の改革について御答弁さしていただきます。
新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、昨年10月より実施しているところでございます。18年度におきまして7件、19年度は現時点におきまして3件の計10件実施しております。新しい制度を導入後、落札率の方も低下の傾向にありまして、年平均ではありますが、前年度の平均落札率よりも下がっております。また、希望型指名競争入札の10件の平均落札率は18年度の年平均落札率よりもさらに下がっておりまして、ここ10年の中でも最低となっております。
和歌山県や宮崎県などの一連の官製談合事件を受け、入札制度の改革などについて、全国知事会のほうから都道府県の公共調達の改革に関する指針が出されております。また、2月には地方公共団体の入札契約の適正化を促進するため、総務省の方で地方公共団体における入札契約適正化・支援方策をまとめられております。これらを参考にしまして、まだ試行導入の途中であり、数件の実施は残っておりますので、今回の新しい入札制度の最終の結果を踏まえた上で、19年度におきます入札制度につきまして、競争性がより一層発揮できるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、特命随意契約について御答弁させていただきます。
随意契約につきましては、地方自治法第234条第2項の規定により、地方自治法施行令第167条の2第1項の第1号から第9号に該当する場合で、泉南市財務規則第121条により行っております。とりわけ、1者により随意契約する場合──特命随意契約と言いますけども、地方自治法施行令第167条の2第1項の第1号から9号のどの号に該当するか、また該当する業者が1者しかいないのかどうかの判断は、各主管部局課で行っており、議員御質問の必須確認事項のシステム化はなされておりません。しかしながら、今年度当初より委託業務や使用料及び賃借料の起案における必要項目の記載漏れ等について、契約検査課の方で確認指導を行っております。
もう1つの御質問のガイドラインにつきましては、地方自治法施行令の各条項だけでは判断がしにくい場合もありますので、必要性については十分認識しております。現段階におきましてはガイドラインはありませんが、現在作成中であり、中身について精査している段階でございますので、作成完了後は速やかに関係部局課にお示しし、運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
歳入確保の公有財産の売却と活用につきましてお答えさせていただきます。
平成18年度におきまして、男里地区の物件を対象とした公有財産の売却に係る一般競争入札を実施いたしております。残念ながら応募がなく、不調となったところでございますが、引き続き本年度におきまして物件の時点修正と市場減価等の価格修正を行った上で再度公募する予定でございます。
その他、貸付地も含めて売却可能な未利用地等につきましては、一定のリストアップは完了しておりますので、順次売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、不要物件の売却処分につきましては、平成17年度に分煙機3台を庁舎の完全禁煙化に合わせて、広報、ホームページでのオークションを行い、約16万程度の収入を得ることができております。
今後も、売却可能な備品等の処分が発生した折には同様の処分を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、2点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。
まず、1点目の都市計画税のエリア拡大についてという御質問についてお答えをいたします。
まず、都市計画税は市街化区域内のみに課税されるものでございます。まず、その中で、市街化区域とは市街化を促進する区域、市街化調整区域とは市街化を抑制する区域と、簡単に申し上げますとこのようになっております。
市街化区域につきましては、都市的土地利用がなされている区域、または都市的土地利用が確実に見込まれる区域などと国交省等の見直し基準等では一定示されておるところでございます。
さらに、市の総合計画等、上位計画との整合性が求められるというのも当然のことでございます。よって、結果といたしまして、市街化区域の線引きの拡大がある場合は追随して都市計画税エリアの拡大も連動するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、2点目の入札制度改革の中の積算の現状について、いわゆる下見積もり云々ということでございますけども、土木工事、既成建築工事等の一般的な積算の現状につきまして御説明を申し上げます。
通常、積算につきましては、国・府に定められた基準により積算をいたしております。その際、単価については、国・府の設定単価や公表されている市場実態調査情報、建設資材価格等によりまして積算を行っているところでございます。
しかしながら、特殊な製品など、市場性のないものや取引価格の確認が困難なものにつきましては価格を決定することができないため、基本的には3社以上の見積もりをとった上で一定補正等を加え、積算を行っているものでございます。御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
御丁寧な御答弁をありがとうございます。
それでは、再質問を行わせていただきます。主に梶本財務部長には何度か御登壇いただくことになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。同い年でございますので、お互いまだ足腰は大丈夫かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、希望型指名競争入札の件でございますが、これはようやくにして指名競争入札から一歩踏み出した形の制度を昨年から施行されてきたわけですけれども、私が見ましたのは18年度の7件でございまして、19年度に新たに3件行われているというのはちょっと資料として持っておらないのですけども、この7件の希望型指名競争入札をつぶさに結果を拝見いたしますと、結果は3勝4敗でございます。3勝というのは、この制度を持ち出したねらいといいますか、もくろみに合致した、結果こうなるであろうと当局が予想した入札結果が3件分については得られているであろうと思われます。
それはどういうことかといいますと、入札に参加した業者の大部分といいますか、ほとんどが最低制限価格に寄りつきまして、結果は抽せんで落札ということになっております。ですから、これは最低制限価格ですから、率にしますと70%から80%。
ところが、あとの4件につきましては、これは全く同じ形で入札結果を迎えております。というのは、多い入札で33社参加した。数が多いほどいいということなんですけども、33社希望して入札に参加したものがございます。この中で予定価格の中に入ったものは1社だけなんです。4件すべて同じ形なんです。これは、余りこの希望型指名入札制度を取り入れた意味がないといいますか、前進してないという結果だと思うんです。ですから、私はこれを3勝4敗と申し上げたわけでございます。
入札率のことを言うつもりもありませんけども、部長のほうからお答えがありましたので、下がってるということはそういうことなんです。片や70%台で、片や95%以上のものが半分以上残っていると。これは、どういうことかといいますと、まだまだこの希望型指名競争入札という制度では追いつかないものがあるということだろうと思うんです。一般競争入札に向かっていかなければいけないんでしょうけれども、それを妨げる要素は、泉南市には業者の数とかいろいろたくさんあるんでしょうけれども、ただここで結果はもうある程度出たと思いますので、1年を待たずして新たな制度に取りかかっていってはいかがかと思うんです。
こういう入札制度改革の最も先進なところは横須賀市なんですけれども、そこの市長が決断をしたときの話は、談合が起きてからの対応ばかりを繰り返してもそれは不毛であると。市民の信頼を取り戻すためには、そもそも談合ができないような入札制度、入札手続にしようじゃないかということで、今では電子入札になってるわけですけれども、積極的に進んでいかれたわけであります。
横須賀市については、非常に問い合わせや照会や視察が多くて、自治体に対してもいろんな情報を提供することもしているようでございますけども、それは別としまして、とにかく今、希望型指名競争入札に入ったということは一歩の前進ではありますけれども、まだ一里塚に至っていないという状況ではないかと思いますので、これは結局、追いかけっこなんですね。
この前、野球の話をしたら理解を得られなかったんですけれども、野球で盗塁というのがありますけれども、これはルールの間隙を縫ってやるものなんですね。だから、ルールの方が後から──変な話になりましたけども、ピッチャーが、投手が投球動作をとめてはいけない、一たん停止してはいけないということの間隙をついて走るのが盗塁なんですね。当初、盛んに盗塁が行われて、ピッチャーが難儀して、セットポジションというのが生まれたわけです。セットポジションでもまだ走るやつがいるので、ピッチャーの方が工夫して、今度はクイックモーションを始めたわけであります。さらに、そのクイックモーションでもくせを盗むやつが出てきて、いまだに走るやつがおるというような状況です。
そのような、ちょっと例えが悪いですけれども、まだまだ刻一刻と制度を進めていかなければならない、研究していかなければならない、準備していかなければならないことが多々あると思いますんで、なぜ進まないかという現状について、今後どうしていくのかということについて御答弁をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけれども、最終的には一般競争入札の方向へというふうな御指摘かなというふうに思います。
一般競争入札につきましては、本市におきましても工事費の金額の大きいものについては導入しているところでございます。ただ、最近、大阪府とか各府県の方におきましては、1,000万以上建設工事を一般競争入札というふうな形で対応されているということは聞いております。また、これも徐々に導入されているというふうに聞いております。
ただ、市町村の場合は、先ほど森議員からも御指摘がございましたように、地域性、市内業者の育成という立場もございます。ですから、一般競争入札という大きな枠ということについては最終的にはちょっと難しくて、やはり条件つきの一般競争入札というふうなことも考えられるんではないかなというふうに思っております。
ただ、今、本市の立場といたしましては、現在行っています希望型指名競争入札、この部分の中ででもまだもう少し改良する余地もあると思っております。現在、いろいろ発注するときにランク決めをいたしまして、その中で該当する業者が対象になって、そのうちの希望という形でやっておりますので、この辺のところもこれからもっともっと改善していかなければならない立場かなというふうに考えておりますので、当面我々の方としては、この希望型指名競争入札、これは試行ということでございますので、何とか行っていきたいと。その中でより工夫を加えて競争性が発揮できるというんですか、そのような方向を改善していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
それから次に、特命随意契約の件でございますけれども、これは統計が古いので、新しいものはそんなには変わらないと思うんですけれども、50万円以上の委託契約だけで件数にして多分100件以上あり、金額にして5億以上はあろうかと思うんです。これは16年度ですから、それ以後そんなには変わっていないと思います。
それで、先ほど答弁にもありましたように、その根拠ですね。委託契約をする法的な根拠としては、自治令の第167条2の第1項で、100件以上ある泉南市の特命随意契約の法的根拠は、ほとんどがその自治令第167条の2第1項第2号の「契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」と。ほとんど95%以上これを適用して特命随意契約になっておるわけでございますけれども、率直に申し上げて慣行的といいますか、慣例的に行われてきているのではないかという気がいたしますので、やはりこれはチェックが、さらなる精査が必要ではなかろうかと思いますので、質問をさしていただいたわけでございます。
単に委託契約において、契約の性質または目的が競争入札に適さないだけのことで、長年そういう慣行的に行われてきたから特命随意契約になっておるという例がありはしないでしょうか。やはりこれはそういう167条の2、1項2号についても細かく分類して、こういう場合、こういう場合というのをある程度規定して、それに合致する場合というふうに決めていかなければいけないのではないでしょうか。必ずしもそれに合致したからしていいという話ではもちろんありませんけれども、そういうふうに今まで起きてきている状況をつぶさに分析して、細かい当てはめ方のできるいわゆるガイドラインをつくっていかなければいけないと思います。
そのほかにも、第2号だけじゃなくて3号、4号についても当然そういうことも必要ですし、それからもう1つは特命随意契約にするその理由書というんですかね、そういうものがちゃんと出されて整備されているのでしょうか。
それと、これは各担当部局課で自由にと言うたら言い方おかしいですけども、随意にやっておられるのでしょうか。やはりこれはどこかで統括して整理して、これはだめですよというところがなければいけないと思うんですけども、それはやっぱり財務部なりどこかに集めると。そこで決裁するというふうな形にしていかなければいけないと思うんですけども、その点についての御答弁をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御指摘の件につきましては、私どもの方も毎決算時のときもそうでございますし、予算のときもそうでございます。いろいろ皆さんのほうから御指摘を受けている大きい項目でございます。
その辺のところがございまして、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、ガイドラインにつきましては現在作成中でございます。本当はもっと早くつくらなければならなかったんですけども、これを現在つくっております。
その中では、先ほど言いました施行令の中で、一文であるものをより細かく、こういうときにはこうだというふうなことを今つくっております。ですから、これらのことを各担当課の方に徹底さしまして進めていこうというふうに思っております。
現在、それまでの間、この特命随契を行うときに書類的に不備がないか、その辺のところをより精査できるように契約検査課を通し、私の方へも合い議という形でやってまいります。それで、その中では必ず最低限、見積もり合わせをするようにとか、入札ができれば、そのようなことが可能になればそれをするようにという指導はさしていただいております。その辺のところも、現在のところチェックしております。
今後は、そのガイドラインを一刻も早くつくりまして、各担当に徹底さして、1つのルールでもって市全体の随意契約というんですか、その場合の対応を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、最初の質問に戻りまして、順番に……。
まず、滞納整理でございますけれども、コンビニ収納、それからネット公売をやるということはお聞きしておりますので、その進捗状況をお教え願いたいと思います。
それから、これは前も出ましたけども、電話の督促システム、これについてはいかがなっているのか、お聞きをいたします。よろしく。
議長(井原正太郎)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
今、3点ほど質問がありました。それについてお答えしたいと思います。
まず、コンビニ収納についてでございますが、平成15年度に地方自治法が改正されました。それの施行を受けまして、多くの自治体がコンビニ収納を導入しております。コンビニ収納は、金融機関の時間外や休日等を含め24時間全国のコンビニエンスストアのほとんどの店舗で収納が可能であることから、利用者の利便性の向上につながり、ひいては徴収率のアップにつながることが期待されます。
本市におきましても、現在この制度を利用するための手続である収納代行会社の選定を進めており、今月中の応募業者によるプレゼンテーション及びこれの審査会により収納代行会社を決定します。その後、プログラムの開発等に着手し、平成20年度当初には市税、国民健康保険税、介護保険料及び保育料においてコンビニ収納を導入する予定であります。
続きまして、ネット公売についてお聞きになられた分ですけども、インターネット公売については、財産の早期換価とともにより高い公売価格が望める方策として、都道府県を初め多くの市町村が利用していることから、本市におきましても積極的に利用を図ることとし、現在インターネット公売の参加申し込みを終了しました。今後のスケジュールにつきましては、来年2月に動産を、3月に不動産をインターネット公売するべく、財産の選別を進めているところであります。
3点目の電話督促システムですけれども、電話督促システムにつきましては、大きく分けてコンピューターを利用しました自動電話方式及び大阪府堺市等で実施しております電話催告センター方式があります。自動電話方式は、コンピューターシステムを利用してパソコン画面に滞納者情報を表示し、自動で滞納者に電話をかけ、電話がつながった場合のみ職員で催告対応を行うという方式で、手動でダイヤルして電話がつながるまでを待つという時間の短縮と、またコンピューターシステムに催告等の情報を持たせることにより、長期の催告忘れや納付忘れの確認等を行うものであります。
また、電話催告センター方式でありますが、これは電話による債権回収のノウハウを持つ民間企業より専門のオペレーターの人材派遣を受け、自主納付の呼びかけや手書き文書の作成・発送等の事務を行うもので、大阪府堺市がこの方式を利用して、現年度滞納税額10万円未満の滞納者に対して実施、平成17年度で約3億3,500万円の納付を得ることができたとしております。
本市では、現在、執務時間中の電話及び文書による催告に加え、平成16年度から実施いたしております毎月10日の夜間納税相談窓口の際に、昼間連絡が取りづらい滞納者を中心に対して電話催告を行っております。
電話催告システムにつきましては、費用対効果がまだ十分に検討されていませんので、今後も従来どおりの方式で引き続き機能的に実施していきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
その次に、税源涵養の御答弁の中で未調査家屋という言葉が出てまいりましたけども、これは固定資産税の調査のことであろうかと思いますけれども、未調査家屋がわかっておれば調査できるわけですわね。これはほかの自治体でも実施なさっていることでもございますけれども、時間と手間と経費はかかりますけれども、経費はどれくらいかかるのかちょっと私には検討もつきませんけれども、やはりこれは家屋全棟調査というものを計画的にやらなければいけないんではないでしょうか。増改築、そのほかいろいろ形態が変わってる家屋がたくさんあろうかと思いますので、税の公平性を保つということから、これはぜひとも行っていかなければいけないのではないかと思います。
中断されてるという事情は、ちょっと私も今聞いて初めて知ったんですけれども、なぜ中断されているのか。人の関係なんでありましょうけれども、中断されて何もしないという状況ではなくて、たとえ少人数でも、それはあくまで公平性を期するために徐々にでもやっていかなければいけないんではないでしょうか。
議長(井原正太郎)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
それでは、未調査家屋について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいというふうに思います。
未調査家屋につきましては、現在、航空写真で確認をいたしましたところ、過去の航空写真と異変のあるものが6,475棟ございます。全体といたしましては、総棟数は3万3,477棟ございます。これらにつきましては自己資金のみで建設された物件や増築されたものでございまして、一部未登記のものがございます。航空写真や建築確認等であらかたの把握はいたしておりますが、日常の業務に追われまして、そこまで手が回っていないのが現状でございます。
今後につきましては、関係部署との調整もありますが、家屋調査専門チームの編成をするなりの体制の整備を図りながら、早期に全棟調査を終了したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
その航空写真による調査というのは、そんなに正確なものなんでしょうか。それだけのことで公平性の理解が得られるものなんでしょうかね。当然、漏れも出てくるでありましょうし、これはやはりほかの市でもやっておりますけれども、1戸1戸当たっていくのが一番確かで公平なことじゃないですかね。
それから、ついでにもう一つあれをさしていただきますけども、先ほどの答弁で減免制度のある施設というのが出てまいりました。これは宗教団体の施設も含めてのことだと思いますけれども、この辺は今どうなってるのか、ちょっと具体的な御説明をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
すいません。先ほどの未調査家屋についてちょっと説明不足がございまして、大変失礼いたしました。
航空写真で比較をいたしまして、過去の部分と異変があるものが6,475棟あると今御答弁申し上げましたけども、その中にはガレージとかいわゆるタマネギ小屋というのも含まれてございますので、それらはやっぱり現地で調査をして選別するという必要がありますので、これについては全部現地に赴く必要があるというふうに考えております。
それと、もう1つの宗教法人でございますが、これにつきましては、6月の5日に市内にございます宗教法人の調査を宗教法人の役員の立ち会いのもとで実施をいたしてまいりました。この宗教法人につきましては、建物以外にもかなりの土地を所有をいたしておりますので、これらの調査も引き続き行い、地方税法あるいは宗教法人法に照らし適正に処理をしてまいりたいと考えておりますし、今後本市に進出をしてくるであろうそういう法人につきましても同様の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この宗教法人につきましては、現在、調査に着手したところでございますので、調査内容を十分に精査した上で、市内部の協議はもとより、国税や大阪府との協議をした中で適法に処理をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
いや、ちょっとしつこいようですけども、航空写真で異変があるからそこへ行くというのでは、そこで調査するというのでは、果たして税の公平性を保つための調査とは言えるのでしょうか。
いや、これはやっぱりあくまでもやる限りは全棟を調査するという方向で、それは全棟まで至るのに時間はかかりますけれども、そこから始めないといけないのではないかと思いますけども。公平性ということからね。
議長(井原正太郎)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
御指摘のように、本来なら全棟調査というのが一番正確にできるというふうに考えております。ただ、過去何十年にわたりまして航空写真を撮影しているものがございますので、それとの比較で変わっている部分、まずその部分から着手をさしていただきたいというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように、その中には、異変のあるものの中には、ガレージなり、あるいは課税をできない門扉等もございますので、それらを現地に行って先に選別をしてから、課税できるものは課税をさしていただきたいというふうに考えております。
ただ、その中で、先ほども申し上げましたように、現地で行うことが一番重要と考えておりますので、先に差異のあるものを消化した後で全棟調査に着手をする方がよりベターかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。