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森裕文議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第1号)

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11番(森 裕文)
皆さんおはようございます。自由改革クラブの森でございます。  議長のお許しをいただきましたので、本日2人目の一般質問を行います。  ようやく秋の気配が感じられるきょう9月10日は、二百二十日にちなんで全国下水道促進デーであります。そこで、泉南市の山すその市街化調整区域の新興開発住宅団地で老朽化が進むコミュニティプラントに翻弄され、疲労こんぱい、消耗憔悴の日々の自治会長の駄句をお聞きいただきたいと思います。  「愁う秋 たった2合の 酒に酔い」、さらにもう一句、「秋愁う どこまで来たやら 下水管」。官民を問わず、御同情をお受けしています。余談は短めにいたしまして、質問に入ります。  財政再建について。  地方自治体が財政危機に陥れば、そのツケが住民に回るのは、最近のメディアをにぎわせた地方都市の例を見るまでもなく明らかであります。その兆しがあれば放置せず、先送りせず、できるだけ早く再生を図ることが必要です。にもかかわらず、自治体の財政状況が住民にわかりやすく公開されないまま、あるいは住民の目が届かないままでは、財政だけではなく自治そのものが危機に陥りかねません。  近隣のある市長さんは、財政再建の鉄則は、出るを制し入るをはかるにあり、出るを制すのに最も効果が大きいのは人件費の削減であるので、職員数の削減に努め、大いに成果を上げたと自負され、わざわざエッセーの見出しに、職員削減率が全国7位になりましたと自慢をされました。  今どきの市民向けのパフォーマンスかと思われますが、それにしてもよそごとながら、そのように短絡で鈍感な方を指導者にいただく市職員と納税者の市民に同情せずにはいられません。入るをはかるについては前議会で一般質問をさせていただきましたので、今回は出るを制すについて質問をいたします。  泉南市の場合に考えられる出るを制す重要な要件は、重立ったものが幾つかありますが、その中でも私が気にかかる幾つかについて時間まで……。  人件費の抑制は、歳出削減の当然筆頭の要件でありましょう。これについては、単に数合わせの定員管理ということではなく、つけ焼き刃でない行政改革としての総合的な取り組みが必要ではないでしょうか。経営理念を明確にした合理的、経済的で、なおかつ横断組織機能を持たせた組織改革を立案し、それに基づく人員計画を立てることが肝要ではないでしょうか。  組織改革自体は過去に何度となく繰り返されてきたと思いますが、それらはその時々の状況の対応に追われてのことではなかったか。改革ではなく、単なる組みかえではなかったか。効果を数値があらわすことのできる真に行財政改革に寄与するものであったか否か、まずもって検証が必要ではないでしょうか。  次に、人件費の問題として、いわゆる団塊の世代の職員の皆さんの退職金が、ありていに申し上げて、今となって財政を圧迫している現状でありますが、これは言うまでもなく常識的に考えて現当事者に直接的な原因責任はありません。しかしながら、窮地に立ち入った今こそ、過去を先人のなさるわざとして放置せず、未来をいたずらに夢想せず、過去の行政成果を広範囲に検証し、それを踏まえて現実と対峙しなければならないのではないでしょうか。  政治家が役人と違うゆえんは、確たる理念を持って、時代、世代との因果関係を整合性を持って超越し、展望できるか否かにあると存じますが、市長の御存念をお伺いいたします。  賛否両論があり、どちらかというと批判勢力の言い分のほうが通りやすい、一般に耳に心地よい、ゆえに十分な議論が必要な退職手当債についての泉南市の財政に即した見解と検討状況、あるいは準備状況を具体にお示し願います。  2点目、土地神話崩壊によって取り残された土地開発公社の未利用地と借金については、全国的にさまざまな論議があり、泉南市の経営健全化案も示されてはいますが、やはりぬるい、緩いと感ぜざるを得ません。後ろ向きの議論をするつもりはありませんが、土地開発公社経営健全化団体の指定を断念した、断念せざるを得なかった状況についても、市民に理解を深めるための情報公開として説明されてもよろしいのではないかと思いますが、御判断はいかがなものでしょうか。  事業化が困難で、法令上の制限のない保有地については、もっと積極的に急いで民間等への売却を進めるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。売却により発生する差損が金利の軽減と税収増により、どのくらいの期間、年数でカバーできるかをシミュレーションしてみてください。売却がおくれた年数に累乗した年数が差損を取り戻すにはかかってしまうということがおわかりになると思います。  もちろん、土地の状況や売却後の用途によりますが、売却が5年おくれたことで差損を取り戻すのは15年おくれるというある専門家の試算もあります。言うまでもなく、長期保有を続けることが大きな損失につながるということであります。  泉南市の場合、もう既に大きな損失を生み続けているのではないでしょうか。市が買い戻して売却することを前提にすると、年度内に売却できないリスクを抱えてしまうことや、多額の簿価損が当該年度に一度に発生することなどからうまく処理できない等、ちゅうちょされる要因は幾つかあろうかと思いますが、損して得を取るにはそれなりの方法論の研究努力が必要なわけですから、そこは優秀で明晰な人材がそろう理事者に期待するところであります。  全くの私見で異論も多々あろうかと思いますが、基金を取り崩してでも敢行する英断を期待いたしますが、いかがでありましょうか。  3点目は、毎度おなじみで恐縮でございますが、入札制度改革についてであります。  泉南市では、入札制度のより一層の透明性、競争性、公平性確保の観点から、18年10月以降、希望型指名競争入札制度を施行し、一定の成果は得られていると判断できます。  しかしながら、従来から再三申し上げていますように、入札制度改革に完全無欠の帰結点はありません。検証を踏まえた継続的改善が常に求められ、泉南市の改革の歩みはまだほんの一里塚にすぎないのです。納税者に報いる最も価値の高い公共調達実現のために、そして現実問題としての財政寄与のためにも、関係部署には大変御苦労をかけることになりますが、日進月歩の制度を追求し、たゆまぬ研さんを重ねていただかなければなりません。  関連詳細につきましては、再質問をいたします。まずは、取り組みの現状と展望をお聞かせいただき、その決意と覚悟のほども披瀝願います。  4点目は、泉南市の生活保護率の高さについてであります。  確かに、泉南市は大阪府の水準としては極端に高いということはない。しかし、全国レベルではかなり高い。生活保護率は、およそ全国では11から12‰、泉南市が17から18‰でしょうか。生活保護率に及ぼすと考えられる主要因の指数としての失業率、離婚率、高齢化率、所得、預貯金残高、持ち家率、3世代同居率等々の数字それぞれに、泉南市と全国平均の間に保護率にあらわれた数字ほど顕著で不自然な格差があるでしょうか。少なくとも制度運営上の問題が何かしらあるのではないかと憶測するのが自然なことだと思いますが、いかがでありましょうか。分析された見解をお聞かせください。  就労指導について、停止、廃止の状況について、適正受給チェック体制について、それぞれ改善すべきは那辺にあるのか、あるいはないのか。福祉事務所の人員不足を解消すればどのような効果があるのか、現状の御説明をお願いします。  5点目、泉南市内に泉南市の中では規模の大きな施設を構え、多くの信者さんが泉南市内に住んでいる宗教法人の信者さんたちが、最近の言葉で言うところのタックスイーターになっているのではないかという懸念についての見解と今後の対応策について、具体にお聞かせください。  以上、壇上での質問とします。御答弁の内容と時間の都合で再質問をさせていただきます。
議長(井原正太郎)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私に対しまして御質問ございました人件費の抑制についての中の退職金問題について御答弁を申し上げます。  団塊の世代の退職金問題とのことでございますが、本来市の職員採用におきましては、その時代の行政需要に対応した事務事業に応じて必要人員を採用してきたものと考えております。  また、ここ数年で退職を控えておられる職員の皆さんは、その時代の要請に応じ、これまで多くの行政課題に取り組まれ、大変御苦労をされ、活躍をされてきた方々でございます。  もっとも、今後退職される方々の退職金が本市の人件費の大きなウエートを占めることも事実でございます。本市の場合、今年度末の定年退職者は4名でございますが、平成20年度末には22人、平成21年度末には17人と見込まれており、その後も10人前後から30人前後で推移するものと予想され、一概に団塊の世代に退職者が偏っているということでもないというふうに考えております。  今日の退職金の問題というよりも、将来にわたっての退職金の問題でございまして、それは今後も鋭意取り組んでいかなければならない行政課題の1つと考えているところでございます。  昨今の厳しい財政状況下におきましては、いかにして最少の人数で最大の効果を上げるかということを念頭に現在の、または将来にわたっての行政課題に取り組むことが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
私のほうから、2点目の土地開発公社の件につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。  平成16年12月に総務省のほうから、新たな土地開発公社の健全化対策が示されました。内容は、平成21年度までの5カ年を期間として一定の計画に基づき、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む設立団体に対し、国が財政支援──地方債措置でございますけれども──を講じるといったものでございまして、財政支援の内容は、設立団体である泉南市が公社から買い取る場合に、起債対象とすることを認めるというものでございます。  その当時、泉南市としてこの制度を活用することの是非について検討を行ったわけでございますけれども、少なくとも5年間で50億円程度の起債発行となるということから、第3次行財政改革を平成16年から18年に進めている中で、財政的な負担がかなり大きいということで断念をし、本市の財政状況が許す範囲内で公社の健全化を進めることとしたということでございます。  平成13年度には土地開発公社の経営健全化指針を策定し、保有量の削減に努めてまいりまして、ピーク時には132億円の保有量が平成18年度末で約102億円となっております。30億円程度の縮減を行ったわけでございますが、依然として厳しい状況にあるということについては、十分に認識をいたしておるところでございます。  そのため、平成19年3月に新たな経営健全化計画を策定し、その中で簿価総額を標準財政規模の78.5%以下に低下させるという数値目標を設定いたしました。また、事業ごとの処分方針として、民間売却を含めた処分計画案も策定をし、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、健全化の進行管理を行ってまいりたいというふうに考えております。  財源として、議員も質問の中で御指摘いただきましたけれども、基金の一部取り崩し活用ということにつきましても、3月末にお示しをいたしました集中改革プランなり公社の健全化計画の中でも一部それを取り入れた中で縮減していきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  本市の財政状況は、今後も厳しいものが予測されますけども、公社の健全化については先送りすることなく、市の行財政改革と並行いたしまして土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。  それと、シミュレーションについての御指摘もいただいたわけでございますけれども、現段階では個々の土地の状況もかなり変わってまいりますので、シミュレーションは今の段階ではやっていないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、人件費の抑制のうち、定員管理のあり方、そして組織改革につきましてお答えさしていただきます。  まず、定員管理についてでございますが、本市の定員は、現在行っている事務事業、そして組織改革に連動して必要人員を配置したものでございますが、集中改革プランにも示されているとおり、本当に必要なところに人材や財源などの経営資源を集中することが重要であると認識いたしております。  現在、本市では平成22年度当初の職員数を555名としておりますが、これは新規採用を少人数に抑えながら、指定管理者制度の導入など事務事業の見直しを踏まえて進めていくことといたしております。また、議員御指摘のように、総合的な取り組みの中で定員管理が必要であり、組織機構改革の実施に合わせて適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、組織改革についてでございますが、機構改革の目的は、必要な時期に必要な組織を適切に配置し、市政の運営を効率よく的確に行うことにあります。従来の中央集権社会の中で市町村の置かれた立場は、国の施策に基づき所用の組織を配置し、国等の補助金を受けて市町村がその施策を実施するということで、組織が広がる傾向にあったのではないかと考えております。  現在の分権社会におきましては、地方はみずからの責任において、その市町村に合った施策を行うものであり、その意味から今後の機構改革は、御指摘のように経営理念に合った合理的な組織が求められてまいります。  本市の機構改革につきましては、従前は各課の意見を聞き、それに基づき新しい組織機構を策定しておりましたが、一昨年はそれぞれの組織機構の中を根本的に見直し、合理的な組織機構を組み立てるため、各部署からの参加を求め、機構改革プロジェクトチームにより検討を行ったところでございます。それぞれの課等が持つ問題点等を組織全体で共通認識した上で部、課、係を削減し、現在の組織機構となったものでございます。  現在の組織は、まだ問題点の残るところもあるかと思われますが、そのような点を検証しつつ、今後の施策の展開に合わせて修正し、さらに進化させてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、退職手当債について御答弁さしていただきます。  今後、定年退職される職員数は、5年間ほど平均いたしますと、毎年約18名の職員が定年退職することとなります。さらに、集中改革プランの将来見通しにおきまして、毎年度6名の早期退職者を見込んでおること等を加味すれば、年間で約24名の職員が各年度に退職するということが予測されます。  このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されましたいわゆる再生法制を考慮すれば、退職手当をこれまでのように自主財源で補うということは、今後の財政運営に支障を来すおそれがありますので、退職手当債の活用も財政調整の方法として積極的に検討してまいりたいと思います。  ただし、退職手当債の発行条件は、臨時財政対策債などの通常の赤字補てん債と違い、かなり厳しく、ハードルは高いものでありますので、今後関係部署と一致団結して、退職手当債発行に向け全力を傾注していきたいというふうに考えております。  3点目の入札制度改革について答弁さしていただきます。  新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、昨年10月より実施しているところでございます。18年度におきまして7件、19年度は現時点におきまして6件の計13件実施しております。新しい制度を導入後、落札率のほうも低下の傾向にありまして、年平均ではありますが、前年度平均落札率よりも下がっております。また、希望型指名競争入札13件の平均落札率は、18年度の年平均落札率よりもさらに下がっておりまして、ここ10年の中でも最低となっております。それに反しまして、従来型の指名競争入札におきましては、依然高い落札率になっております。  希望型指名競争入札において落札率が低下傾向にありますのは、入札制度導入の目的が浸透し、希望者が全員参加できることなどが一因になっていると考えられております。  今までの結果を踏まえ、まだ試行導入後1年にはなっておりませんが、建築工事の発注基準額の見直し検討を行っており、9月より対象金額の拡大を行い、変更導入しております。  今後におきましても落札率の推移のチェックを行い、問題があればその都度入札制度につきまして競争性が一層発揮できるよう検証し、改善または新制度の導入検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  5点目の宗教法人について御答弁さしていただきます。  御指摘の宗教法人にありましては、信者に「ひのきしん」という他の宗教に見られない勤労奉仕を課しているため、低所得層が多く、結果として市民税非課税世帯となり、本市の財政に大きな影響を与えるとともに、府下市町村の1人当たりの市民税負担額が最低となっております。  言うまでもなく、市税は日常生活に密着した各種施策の遂行に必要不可欠であり、信者といえども等しく負担していただかなければならないと考えておりますが、現状では課税に至らない多くの信者を納税者である他の泉南市民が支えているということになりますので、御指摘が正しいのかなというふうに考えております。  今後の対応策でありますが、特効薬的なものは持ち合わせておりませんが、当該宗教法人が本市に立地し、現状の方針を変更しない限り永遠に続く課題でもあります。  今後も解決への努力を怠ることなく、改めて協議の場合を設ける準備をするとともに、粘り強く関係者に訴えてまいると同時に、宗教法人への課税につきましても6月の実地調査に基づき年度内更正を行うなど、適正課税に努めてまいります。また、未調査部分についても随時調査を継続していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、大綱4点目の生活保護について御答弁さしていただきます。何点か御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきます。  まず、保護率でございますが、議員御指摘のとおり、平成18年12月現在、全国では11.9‰、政令市、中核市を除いた大阪府平均が15.9‰であるのに対しまして、本市では17.8‰と高い値という形になっております。  本市の保護受給世帯の構成は、高齢者世帯が43.0%、母子世帯が16.0%、障害者世帯が10.5%、傷病世帯が20.9%、その他世帯が9.6%となっておりまして、大阪府平均で比べますと、高齢者世帯、母子世帯、その他世帯の比率が高くなっております。これは離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患、長引く景気の低迷によります失業や厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が考えられます。  対応といたしましては、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関との連携を図るなど、地道な就労支援が必要であると考えております。  また、就労指導についてでございますが、保護受給者に対する就労意欲の高揚を図るとともに、地域就労センターやハローワークへの通所指示、時にはケースワーカーが同行するなどの支援を行っており、本年度からは就労意欲の醸成及び育成を図るため、被保護者就労自立支援カウンセリング事業も行っております。  次に、停止、廃止の状況でございますが、廃止世帯数は平成16年度は72世帯、平成17年度は83世帯、平成18年度は81世帯と、ほぼ同じような状況となっております。廃止に当たりましても、取り扱い基準どおり当該世帯の廃止後の生活を十分勘案した上で行っております。  また、適正受給チェック体制でございますが、収入申告書等の提出書類の確認、家庭訪問及び関係機関等を通じて世帯の実態把握に努めております。しかしながら、確認漏れ等による誤った支給や不実の申請による不正受給があることも事実であり、より一層慎重に世帯実態の確認を行うように努めてまいります。  最後に、福祉事務所職員を補充した場合の効果でございますが、ケースワーカーの人数がふえれば1人当たりの担当ケース数が減ることになり、先ほど申しました家庭訪問等を通じた世帯の実態把握に多くの時間がとれることになり、今以上に世帯に応じた支援が可能になると考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございます。  それでは、退職手当債について再質問をさしていただきます。  この退職手当債については、今まで何の情報もございませんでしたので、泉南市においてはどんな状況にあるのか、検討中なのか準備中なのか、私も一切情報を持ち得ていませんでしたので、早晩に俎上にのせなければならない問題であろうと思って質問をさしていただいたわけでございますが、ただいまの御答弁で結果はともあれ、要するに認可がおりるかどうかはともあれ、積極的に取り組むという御答弁であったと理解をいたします。  そのことで、それを踏まえた上で質問をさしていただきますけれども、市長はよくおっしゃいますけれども、一般的な公共事業の起債は、借金ではなくてその恩恵を受ける将来世代にも負担をしていただくものであると。しかしながら、この退職手当債というものは、前向きな将来投資の債務ではなくて、よく言うところの先食いですか、言ってみれば、当面はこの退職手当債に頼らざるを得ないという、企業でいえば運転資金のようなものですから、これはやはり借金であろうかと思います。  だからといって、短絡にだめだとか反対だとかいうものでも今のところありませんけれども、判断材料が乏しいものですから、この場ではそこまでは言及できませんけれども、ただその前にもっとやるべきことがあるだろうとか、十分に絞れるところは絞り切ったのかという議論は当然あるでしょうし、それから財源的には将来の人員削減によりその人件費分を返済に充てる計画となるんだろうと思うんですけども、今後のことですけれども、それもこれもすべて判断材料を明らかにしてそろえていただいて徹底的に議論をする必要があろうかと思いますが、今後の予定を含めて議会の対応といいますか、そういうこともありますでしょうけども、抵抗があるのかどうかもわかりませんけども、それを恐れて中途半端な形で進めることのないように、あえて拙速に進めることのないように、十分な判断材料をそろえた上でもう一度議論する場をつくっていただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
御答弁さしていただきます。  先ほどの後年度に送るのはどうかというふうな議論でございます。ただ、現実的には、先ほど私ちょっと御答弁さしていただきましたように、これから毎年大体24人の職員が退職するということになってきます。単純に1人当たり3,000万と仮定いたしましても、毎年6億数千万、7億近いお金が一般財源という形で捻出しなければならないというような状況になってまいります。  そうしてまいりますと、この部分がいつも議論さしてもらってます一般財源がどんだけあるんかということでございますが、この部分については非常に我々のほうとしても苦しい。そして、それをすることによって、ほかに事業にまで支障を及ぼすというふうなことが出てまいります。ですから、我々のほうとしましては、何かとこういう国の制度がありますので、これらを利用さしていただいて本市の財政の好転というんですか、それらの部分に充てていきたいというふうに思っております。  ただ、この辺のことでございますけれども、なかなか退職手当債といいますのは発行条件とかが非常に厳しいものがございます。特に、大阪府におかれましても、これらを発行するに当たりましては、人事面とか給与面、これらの構造改革、構造面での改革をしないとなかなか発行さしていただけないというのが実情でございます。  ですから、我々としてもこれを発行したいという気持ちはあるんですけれども、これから先いろんな条件面をクリアしていかなければ実務的にはできないという可能性も出てまいります。ですから、その辺、その都度その都度の中で、我々のほうとしましても議論をしながら条件をお示しさしていただいて、またいろんな御意見をいただけたらというふうに我々は考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
この問題につきまして、よほどの覚悟といいますか、責任を持って次の世代にも責任を持たなければいけないという非常に難しい大変な問題でございますが、ここにちょっと参考までに福島県の相馬市というところで導入した市長が、3月の予算の議会において冒頭で演説をしておりますので、ちょっとお聞きをいただきたいと思うんですけども、予算編成において退職手当債を起債せざるを得なかったことについては、従来予想されていた団塊世代の退職の準備を怠ったことに対する緊急避難の措置であります。償還を背負わされる次世代に対し、申しわけないという気持ちを忘れずに、できるだけ早期にその対処ができるよう地域振興と行財政改革に励まなければならないと考えておりますと、このように述べておりますので、このような気持ちをお持ちになって臨まれるのかどうか、その点だけちょっともう一度。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御意見でございますけれども、我々財政当局のほうは、何というんですか、金銭の動きについてうまく運営できればというふうな観点でおります。  仮に、この退職手当債を発行さしていただいたといたしましても、実際のところ、それに基づきまして職員の数は当然次の年から減ってまいります。ですから、その職員の数の減による給与が効果額というふうな形で出てまいるわけでございます。その額をその退職手当債、それらの償還に充てていくということになってまいりますと、この辺の中で我々の言うお金のつじつまというのが合っていくんではないんかなというふうな考え方でおります。  ですから、その辺のところを考慮しながら、この退職手当債というものについては考えてまいりたいというふうに思っておりますので、この辺御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
その辺にさしていただいて次に移りますけれども、入札制度改革についてでございますが、先ほども御説明のとおり、希望型指名競争入札を行って明らかな効果を上げているということでございますけれども、ことしは6件ですかね、行ったのが。いずれも最低制限価格に寄りついて、抽せんでの落札となっているようでございます。  そこで、明らかにこのように通常の指名競争入札等をいつまでも行っていると、ますますおくれるということなんですけれども、この希望型指名競争入札を今行っている対象工事については、今のところ、9月から土木工事1,000万円以上──今やってるのは建築工事6,000万以上で、9月からですか、建築工事についても1,000万以上を対象工事とするということに決められたようでございますけれども、なぜ1,000万にしたのかということなんです。私の考えはもっと枠を広げるべきではないかと思いまして、実施各市の要項を調べてみますと──すべて調べたわけではございませんけども、従来の指名競争入札はすべて対象とするというのと、130万以上を対象工事とするというのが大勢を占めておりまして、従来の指名競争入札はすべてであるというのは米子、横手、磐田、そのほか。130万以上とするというところが桑名、柏原、大津、河内長野、呉。それから、250万以上とするというところが浜田等。300万以上とするというところが茅ケ崎、日野など。  このような状況でありまして、1,000万円以上というのはなくはないんですね。非常に希少の部類でございます。国分寺、甲府というようなところがそのようになっているようでございますけれども、泉南市がなぜ1,000万にしておるのかという点をお伺いしたいと思います。  それから、今実施されてる希望型指名競争入札は土木工事、建築工事でありますけれども、水道工事については旧態依然といいますか、通常指名競争入札のままで希望の希の字も見えておりませんけども、いかがなされるのかということと、それから今のその希望型指名競争入札の試行期間と今なってるわけですけれども、検証の上、次段階の本執行へ進むのはいつであろうかと。もう少しスピードが必要なのではないか。試行期間というのは、常識的には1年ではないかと思うんですけども、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
まず、1点目のなぜ希望型入札を1,000万を最低額にしているのかということでございます。  これにつきましては、もう議員も御存じのとおり、希望型競争入札といいますのは、今までの指名型に比べまして非常に手間がかかります。時間もかかります。ですから、その辺の部分で本来ならば、競争性という意味からすれば、すべての事業ということになればいいということはもう重々わかってはおるんですけれども、事務手続、それからそれらが早く発注できるとかという、そういう期間の問題とか手続の問題があって、現在本市では土木、それでこの間は建築のほうも1,000万にまで下げたということでございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。  それから、水道のほうはどうなのかということでございますけど、この水道の部分につきましては一応公営企業ということでございますので、上下水道部のほうで直接発注については行われているということでございます。その辺の発注も、市長部局の工事発注方法と相違ないように今は調整しながら行っておりますけれども、今後につきましても、上下水道部と調整しながら競争性がより一層発揮できるような入札制度の改善、これらに努めていきたいというふうに思っております。  前段といたしましては、水道業者のほうも登録業者が10社前後というふうなことでございます。それから、著しく大きな事業もないというふうなことで今までのような形になってきてるということも事実でございますけども、先ほどお話しさしていただきましたように、また今後競争性が一層発揮できるような、こういう制度改革も考えてまいりたいというふうに思っております。  それで、3点目の試行はいつまでということでございますけれども、これらにつきましては現在、昨年の10月からですから1年弱になってきております。この辺につきましては、当初予定していた競争性が十分発揮できてきているのではないんかなというふうに我々思っております。  ですから、この辺はこのままもう少しやらしていただく、それについて途中でその辺のところが我々の思っていることと違うような形になってきたときには、またこれはこれでその時点で改革していくというふうに考えていきたいというふうに思っておりますので、現在は希望型の部分を見守ってまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
枠を広げるには手間、時間、人員が足らないと、必要であるということのようでございますけれども、ちょっと調べてみますと、18年度最低制限価格を設けられた入札における最低制限価格の相対金額と落札額の差は、建設工事で約4,500万、水道で約2,600万ございます。ことしに入って7月までのその差額が水道で4,900万、建設土木工事で2,000万ございます。  この水道の4,900万というのはちょっと特殊な事情があるようでございますけれども、1件一般競争入札があって、防衛省関係の停止処分を受けた業者が大半であったために、非常に一般競争入札の体をなさない格好で行われたということで、この落札差額が3,500万あるわけですけれども、それは別にいたしましても、昨年の差額で約7,000万超、ことしもそれぐらいになるんではなかろうかと思われますので、これは非常に短絡的な言い方でございますけれども、すべてがすべてそううまくはいかないとは思いますけれども、少なくともそれだけの金額が財源としてなるんであれば、その辺の時間の問題とか人員の問題とか、あるいはさらにはこの制度をさらに先に進めるために、今電子入札なりの府下の組合に加入するのに幾らかかるのか、ちょっとその辺はわかりませんけども、積極的に取り組むだけの十分な値打ちはあるんではないかと思いますけれども、スピードアップも含めて、その点についてお伺いをいたします。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
1点目の御指摘でございます。  確かに、何というんですか、限度額で落札していただくということにおきまして、その辺で入札の差金というんですか、それらが金額は出ていることは確かでございます。  ただ、これらの部分ですけれども、実際工事なんかでございますと、皆補助金とか起債とかという形で、事実一般財源を使う部分が相当少のうございます。ですから、実際落札率が下がったからといって、その現金ですね、これが出てくるのかといいますと、これはなかなか難しいものがございます。  ですから、今おっしゃられた人件費とかその部分でそこに充てればということでございますけど、実際上は非常に一般財源でそれの差金が出てこない限りは、なかなか難しいことになるんではないんかなというふうに考えております。  それから、もう1つ、それを利用して電子入札というふうなお話もあったかというふうに思います。最近、もう大阪府なんかもこれも導入されておりますし、全国でも結構導入されているというふうに聞いております。それで、我々のほうもそれらについていろいろ検討はさしていただいておるのはもう事実でございます。  ただ、その辺のところになりますと、やっぱり費用対効果というのが次の問題で出てくるのかなと思います。大きな市町村でしたら、結構これをすることによってメリットもありますし、投資した効果というのが結構出てまいります。  ただ、本市の場合は、年間の入札件数が大体50件ぐらいでございます。ですから、その辺のところでの効果を見るのについては、非常に多額な金額を要するということでございます。参考といたしまして、導入するのに約2,000万ほど初期投資が要るというふうに聞いておりますし、運営経費も年間800万ぐらいかかっていくということでございますので、先ほど言いましたように本市の50件の入札ということでは、少し効果的なものが薄いんかなということで、現在ちょっと見送っているところでございます。これらについても我々の大きな検討課題ですので、今後もうしばらく考えてまいりたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
ぜひ早急に進めていただきたいと思います。  それから、あと残っているというか、業務委託契約でございますけれども、これは現行は指名競争入札と特命随意契約でありますけれども、これについても改革の必要が高いのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今、御指摘の分は、設計委託ということかと思います。これらについては、設計の委託については指名競争入札で業者を決めさしていただいております。建築工事等の監理委託につきましては、地方自治法第234条第2項、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号及び泉南市財務規則第121条第1項の後段ただし書きによって、設計を行った業者と──これは随意契約ですね──を行っております。  議員御指摘の建築工事監理業務委託に発注する考え方でございます。これにつきましては、国のほうからもいろんな形が出てきております。この内容は、その辺のところを一括して設計業務の受注者に発注されていた業務を、業務内容によって二分割して発注するというふうな方法でございます。  1つは設計意図の伝達業務で、もう1つは工事監理業務というふうな業務になります。設計意図の伝達業務につきましては、従来どおり設計業務の受注者に委託するものです。また、工事監理業務につきましては、設計業務の受注者以外の者に委託するほうがよいとされるものでございます。  しかしながら、設計内容に特殊な工事、工法が用いられている施設など、設計業務の受注者以外の者では工事監理が困難な場合や、小規模な施設のように設計業務と工事監理業務を別の者に委託することが業務の実施上極めて非効率となる場合には、第三者監理方式以外の採用を検討する必要があるという考え方も示されております。  当市の工事規模を見ますと小規模のものが多く、より効率的に監理業務を実施するためには、一括して設計業務の受注者に委託するほうが有利であるというふうに考えております。  今後におきまして、工事規模等を総合的に判断して、工事監理委託の発注方法につきましては、工事担当部署とも調整の上、決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
ちょっと質問とずれたといいますか、答弁のほうが先に出たようでございますけれども、19年度の業務委託契約のうち、道の駅的施設新築工事監理委託ほか、19年度になってから工事監理委託で5件の随意契約がございますけれども、これが今おっしゃるように国交省のほうでは、工事監理委託については設計と監理を分離することを推し進めてるわけでございますけども、それではこの道の駅的施設新築工事監理委託ほか5件の工事監理委託については、今おっしゃった地方自治法施行令第167条の2項の何号を適用されてのものなのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、これを利用さしていただいておるということでございます。
議長(井原正太郎)
森議員。
11番(森 裕文)
2号ではないと思うんですけどね。2号は不動産の買い入れまたは借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払いその他の契約で、その性質または目的で競争入札に適しないものをするとあるんですけれども、これでよろしいんですかね。2号ではないと思うんですけどね。  それはよろしいですけども、先ほど分離は泉南市の場合適さないという御答弁であったと思うんですけども、それは国交省のほうからの意向の中で例外的な部分をおっしゃったわけで、本質的にはやはり第三者分離契約というものが望ましいと、地方公共団体に推奨すると言ってるわけです、国交省のほうは。  今、泉南市の現状にかんがみて、その例外的なことを先ほどお答えになったわけだと思うんです。ですから、今後どうされるのか、今後の方針としてそれをお聞きしたい。とりあえず、それだけお答えください。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけれども、やはり本市の場合は小規模なものが多いということで、より効率的な監理ということで一括して出しております。設計意図の伝達業務と工事監理業務、これは2件に発注しなければならないというのが国交省の考え方でございますので、これらになりますのは、やっぱり相当大規模に事業にならないと、この辺のところをうまくスムーズにすることができないかなと思います。  また、大きな事業等がございましたら、そのときにまた我々は検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
森議員、あと10秒です。
11番(森 裕文)
私は、これは167条の2項が適用できる場合に、この随意契約、工事監理委託が適用できるあれがないと思うんですね。
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