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森裕文議員の一般質問 平成20年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第4回定例会(第3号)

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11番(森 裕文)
おはようございます。地方民会の森でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。  昨日は、2年何カ月ぶりかでお2人の先輩議員が登壇されまして、往年と変わらぬ、何といいましょうか、迫力に感じ入りまして、力強く思っている次第でございます。  私も1年ぶりの一般質問でございまして、いささか緊張もしておりますし、もともと鈍い勘が鈍りつつありますので、よまい言を申すかもしれませんけれども、寛容なお心でお受けとめをいただきたいと思います。間違っておれば即座に陳謝いたしますので、よろしくお願いいたします。  質問に入ります。大綱1点目、財政健全化について。  泉南市2007年度決算における健全化4指標は、いずれも早期健全化基準を超えてはいません。これは、基準そのものがそれぞれの自治体の指標の数値が悪かった場合に、市民サービスの低下につながってはならないという懸念と、いたずらに悲観的な市民感情をあおってはならないという配慮が基準を設定する国のほうにあって高く設定されていると考えられますので、泉南市の算定数値が現状においても決して安心できるものではないということは、この議場にいらっしゃる皆さんが御認識を同じくするところであろうかと存じます。  数値の大きい他団体を反面教師とし、優秀な数値の他団体の施策とその意欲的な姿勢を鋭意研究して、さらなる行財政改革のスピードを上げ、財政削減や合理化など財政規律の維持に努力することこそが重要であり、議会もまた財政を監視する本来の役割を着実に果たすべきであると愚考いたしますが、後段の議会の役割は蛇足でありますが、行政当局の飾ることのない率直な見解をお示しください。  市長は常々、泉南市はいち早く行財政改革に取り組んできたとおっしゃっています。確かに、人件費を抑制し、新規事業を手控え、継続事業の見直しも進めてきましたが、いま一つ財政上に効果としてあらわれてこない症状として、行けども行けども達成感のない、いわゆる行革疲れに陥っているのではないかと懸念しますが、職員の皆様のモチベーションは保たれているのでしょうか。  その行革疲れの症状の原因は、具体には申せませんが、みずからが招いてしまったものもあり、泉南市役所が長年大切に培ってこられた温かい体質もあり、国内外の経済情勢や交付税等、国の不完全燃料に終わりつつある改革施策の市としてあらがえなかった影響をこうむってしまったこともあります。  総じて先見性がなかったと言ってしまえば身もふたもないことですが、日々の対応に追われる自治体の行政当局に予知能力を求めるのもむべなるかなと存じます。一般論ではなく、泉南市なりの行革疲れの症状の原因をいま一度検証していただきたいと存じます。その上で、今日ただいまからの泉南市の行財政改革に切実に求められ、今日までの泉南市の行財政改革に決定的に欠けていたファクターはスピードとめり張りではなかったかとお気づきいただければ話は早いのですが、いかがでありましょうか。  市行政あるいは市議会と遊離して観客化した大部分の無関心層の市民にとって、改革、施策の「長引く」は「飽きる」につながり、飽きて劇場を去った観客は、目のくらむような刺激か、とっぴな人を引きつけるパフォーマンスでもない限り、幾ら呼びかけてももはや戻ってはきません。市民を飽きさせないよう可能な限り迅速に、時に応じた強い意思を示して行うことを日本語では断行と言い、そうでないことをのんべんだらりと言うのではないでしょうか。  財政指標を義務的に算定して公表するだけでなく、せっかくのこの機会に健全化法を積極的に能動的に活用するすべを研究、考察していただきたいと存じます。早期の期限を設けて目標値を設定し、算定基礎数値を因数分解して、数値改善に向けて全庁挙げて取り組む姿勢を明確に内外に示すべきであると存じますが、いかがでありましょうか。覚悟を持った答弁を期待いたします。  具体の数値が出ている将来負担比率については、後ほど再質問の時間があれば行いたいと思います。  最後に、新しい財政指標を算定し、公開する健全化法の意義をいま一度確認していただきたいと思います。赤だの黄だの青だののシグナルで一喜一憂するのが目的ではもちろんありません。果たして、国の関与や議会のチェックで健全化を図ることだけが得られる成果でありましょうか。新しい指標が市財政の透明度を深め、新しい指標は市民が行政を点検する格好の物差しとなるということこそが、納税者、市民にとって最も得がたい成果ではないでしょうか。その物差しをより多くの市民が読み取れるように、市は当然情報をきちんと公開し、市民にわかりやすく丁寧に説明する義務があろうかと思うのですが、その点の御認識はお持ちになっていらっしゃるでしょうか。  大綱2点目、入札制度改革について。  入札制度及び契約制度については、私は継続的に質問を行ってまいりましたが、事情でこの1年間の空白がありましたので、その間、財務部長もかわられたようですが、改めてその後について質問を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。  まず、透明性、競争性、公平性の確保を目的として導入された希望型指名競争入札でありますが、確かに透明性、競争性については成果が上がったことは明らかであると、私も十分に認識しています。公平性についても、入札執行者側の視点としては成果ととらえられていると推察いたしますが、翻って応札側の反応は、一般論としていかが把握されているのでしょうか。  個々の事例ではなく、これはあくまで一般論ですが、希望型指名競争入札の場合は、ほとんど最低制限価格での抽せんによる落札となっているわけですが、昨今この最低制限価格で落札しても、ただいまの経済情勢下では落札業者に適正な利益が残らない現実も時としてあるということを御承知でありましょうか。  これは、大変難しい問題であることは十分承知しています。客観的一般論とお断りして、あえてお聞きいたします。  変動の大きい昨今の実態経済あるいは市場価格というものが、設計積算価格に十分に反映されているのでありましょうか。あるいは、市場経済に存在する流動的な相場あるいは景況感というものを感覚的にとらえ、判断できる対応力をいかに能吏といえども、公務員が構成する行政当局に持ち合わせはおありでしょうか。いたずらに業者の苦悩を深めていることはないでしょうか。  ちなみに、これは積算とは別の次元ですが、単品スライド条項について泉南市の対応をお聞かせください。  希望型指名競争入札の対象工事金額の引き下げについてお答え願います。  上下水道工事への希望型指名競争入札導入についてお答えください。  いずれにしましても、手前みそになりますが、私が入札制度改革の一般質問を始めて後、ようやくこの希望型指名競争入札を導入して2年が経過したわけであります。私は、前々から申し上げています。ただいまのこの希望型指名競争入札が理想形ではもちろんなく、入札制度改革の帰結点でもありません。ここいらでいま一度、より多角的に総括をして新たな改革の歩を進めるべきと存じますが、いかがでありましょうか。  総合評価方式の活用について、泉南市はどこまで検討研究が進んでいるのでしょうか。平成17年成立、施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律には、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならない、と規定されています。  今後、公共工事の品質確保の促進を図るために、地元業者育成の観点からもLCC(ライフサイクルコスト)を含めた総合的なコスト、工事目的物の性能機能、環境の維持や交通の確保等の社会的要請事項に関する技術提案を求め、これらと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を活用していく必要があり、他の自治体では規模の大小にかかわらず活用している実態があります。方針をお示しください。  随意契約ガイドラインの策定については、着手してかなりの時間が経過しているように思えますが、いかがな状況にあるのか、お示しください。  大綱3点目、自治基本条例について。  最近、議会側では、地方議会の全国的な趨勢に同調する方向で、市民とともに歩む協働参画型議会を目指して議会基本条例への機運が盛り上がりつつあると私個人は理解していますが、そんな中で議会と対峙して二元代表民主制度の片翼を担う市長は、もう1つの基本条例、自治基本条例についてどのようにお考えになり、どう取り組みをされようとしているのか。前にも一般質問をしていますが、その後の議会側に議会基本条例への動きがある今、それに呼応して準備を進めるおつもりがおありか否かも含めて改めてお聞かせください。  分権改革によって拡大した自治体の権限を行使するには、市民の参画を拡充する必要があるのではないでしょうか。また、NPO、ボランティア、コミュニティ等の役割が拡大して、行政の守備範囲もおのずと広がる中で、それらとの協働の位置づけも必要ではないでしょうか。  独自の条例や施策の展開には、共通する基本理念を掲げ、総合する条例が必要ではないでしょうか。自治体の存在意義が問われる今、改革を推進する理念や方針が必要であるのは、周辺の様子を伺うまでもなく、英明で鳴る泉南市行政には自明の理かと存じますが、何かどこかに抵抗勢力となる原因をお感じになっていらっしゃるのでしょうか。あれば、ここだけの話としてお教えをいただきたいと存じます。  自治基本条例がなくても、今すぐ困ることはありません。しかしながら、住民自治の現状を打破し、新しい自治体をつくっていく基礎として重要かつ有効と私は考えますが、意欲がおありになるや否やをお聞かせください。  大綱4点目、住民自治について。  これは、ただいまの大綱3点目の自治基本条例から派生して特化する質問になろうかと思いますが、泉南市には33の区があり、その設置規定もあります。この泉南市への合併前の旧弊を色濃く残す区という存在が、長年にわたりそれぞれに列挙にいとまのないさまざまな問題、課題を整理せずに積み残してきて今日に至っているということは、御認識の範疇にありますでしょうか、ないでしょうか。  いまだにその整理に手がつけられない、あるいは手をつけたくないという状況があって、行政当局の苦悩の要因となっていると推察しますが、それは私の間違った推察でありましょうか。それとも、すべてをリセットするチャンスの新たな合併待ちという状況でありましょうか。合併の有無にかかわらず、ただいまのこの泉南市独自の区制度には、少なくも新しい住民自治の進展、充実には寄与しがたいしがらみ的状況があると思いますが、それはいわゆる泉南市新住民の私だけが持つ疎外感のなせる一方的な思い込みでありましょうか、御見解をお聞かせください。  まず、基本的な点を押さえておきたいと存じますが、市は33の区を行政上の位置あるいは制度として何物と確認をされているのか、あるいはそういうものではなく、たまたまの便宜上の形式だけのものという認識なのか、お示しください。  そして、市はこれらの区の地縁団体化を促進していると聞き及びますが、その意図するところをお聞かせください。  私は、ここで財産区財産の問題を取り上げるつもりはありません。泉南市固有の財産区問題は、住民自治を議論するに当たって避けて通れない問題であると認識していますが、正直に申し上げて、私自身の勉強不足もありますし、いわゆる泉南市新住民の私にはいろいろな意味でかなり根が深そうな歴史にも親しまなければならないという障壁もあります。そして、何よりも全市民にとってあくまでも客観的で公平な判断が求められる問題でもありますので、次回までいっときの御猶予をいただきたいと存じます。  本日の質問は、時間も限られた第1回目でありますので、残念ながらそこまで及ぶことはできません。初歩的なわかりやすい入り口から入らせていただきたいと存じます。例によって、多少短絡かもしれません。  現状の形状も中身もばらばらで、一部の歴史と伝統と文化を度外視すれば、いかにもいびつな体を露呈している区制度をすべての住人にとって最も合理的なものに昇華させるために、不用意を承知の上で単純に申し上げますが、一度清算して、住民に身近な公共サービスの提供を分担したり、地域住民の意見を集約して市の政策に反映させるための経路になったり、住民が地域の課題に主体的にかかわっていく場を提供する機能を有して、高齢者、若者、女性などのあらゆる地域住民が自由で活発に参加して活躍できる仕組みや運営の新しい住民自治の地域自主組織として再生を図るべきではないかと申し上げたいのですが、おわかりいただけますでしょうか。  現行の区制度を見直して、住民自治につながる再編を住民とともに進めてみようではありませんかと御提案させていただいているのですが、御賛同いただけますでしょうか、いただけませんでしょうか。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。後ほど自席で再質問をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長(谷 外嗣)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、3点目の自治基本条例の制定につきまして御答弁を申し上げます。  自治基本条例は、地方自治体の最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定する一方で、市民が市政に参画する基本的な考えや市民との協働のルールを規定したものでございます。  また、本条例は、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画の策定、財政制度の整備、行政組織の編成など市政運営の基本的な仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度、市民のまちづくり支援制度など、市民の参加と協働を規定したものとなっております。  地方分権の進展によりまして、今後地方自治体の権限がますます拡大され、自己決定、自己責任をキーワードに独自の自治体運営を行っていくことが求められており、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは大きな意義があるものと考えております。  また、これまで行政が主体となって行ってきた自治運営の担い手が地域団体やNPOなど多様化しており、それぞれの役割を明確にした市民参加や協働のまちづくりの仕組みが必要となっています。  このようなことから、自治基本条例制定の必要性は高いという認識を持っておりまして、今後条例制定により泉南市の実情に即したまちづくりが可能になるのか、さらに検討を行った上で、市議会でも今後御検討されると言われております基本条例とも歩調を合わせて対応をしてまいりたいと考えております。  現在は、その前段として、先般市民参加に関する指針を策定したところでございまして、今後は自治基本条例の制定に向けて準備を進めていきたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
それでは、私のほうから大綱1点目の財政健全化についてのうち、財政健全化指標に関する部分と、そして2点目の入札制度改革について御答弁さしていただきます。  まず、財政健全化指標に関する部分について御答弁さしていただきます。  4指標の算定結果に対する評価についてのお尋ねでございますが、まず平成19年度決算に基づく本市の健全化判断比率につきましては、今議会に報告案件として提出いたしておりますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標とも早期健全化基準、つまり財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべきとされている基準に達していない状況となっております。  また、正式な制度発足前に試算しておりました数値に比べ低い結果となりましたので、その意味においてひとまず安心しているところでもございます。  しかしながら、本市の結果を総務省が公表した全国の市町村平均値と比較すれば、実質公債費比率につきましては、全国平均の12.3%より0.8ポイント低くなっているものの、将来負担比率につきましては、全国平均の110.4%に比べて83.4ポイント高い結果となっております。  また、大阪府が取りまとめた府内市町村の集計結果では平均値は示されておりませんが、大阪市と堺市の政令市を除く41市町村中、実質公債費比率で最も高い団体は18.9%、最も低い団体は1.3%で、本市の11.5%は41団体中14番目に高い結果となっております。  将来負担比率につきましては、最も高い団体は405.7%、最も低い団体は将来負担なしが3市で、本市の193.8%は41団体中9番目に高い数値となっております。  これら他の市町村との比較を見れば、本市の実質公債費比率と将来負担比率の2つの指標は、早期健全化基準以下ではあるものの比較的高い数値であると考えられます。  したがいまして、今後とも行財政改革の努力を緩めることなく、財政構造の改善を図っていく必要があるものと認識しているところでございます。  次に、4指標の積極的な活用、目標値の設定、改善策について御答弁いたします。  財政健全化法の制度のもとでは、4つの指標につきまして早期健全化基準と財政再生基準の数値が定められているのみで、市町村が目標とすべき数値は定められておりません。また、行財政に関する研究分野におきましても、新制度が始まったばかりであり、一般的に望ましいとされる数値が示され、定着していないのが現状でございます。  私どもといたしましては、4指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率の2つの指標につきましては、早期健全化基準に至らなくとも赤字額があること自体好ましくなく、黒字決算を堅持すべきものと考えております。  また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、数値の低さと財政の健全性の高さが反比例する関係にあるものと考えますが、地方債や債務負担行為、退職手当の制度等を前提とすれば、将来負担額をゼロとすることは不可能であり、今直ちに目指すべき数値を見きわめがたい状況にあります。  したがいまして、現時点におきましては、本市の算定結果と他市町村の算定結果との比較を行う中で、決算統計等の他の財政分析をも併用して、本市の指標のマイナス要因となっている事項を分析し、改善を図っていくことが必要であると考えております。  次に、財政指標を算定、公開する財政健全化法の意義をいま一度確認していただきたいとの御指摘についてお答えいたします。  財政健全化法による新たな制度は、これまでの地方公共団体の財政再建制度である地方財政再建促進特別法による制度にかわるものとして創設されたものでございます。  新制度創設の背景の1つとして、従前の制度ではわかりすい財政情報の開示がないという課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けることが国の研究会で提言されたものと承知しております。  本市の4指標の算定結果の公表につきましては、現在市のホームページにおいて、総務省の制度説明のページともリンクさせ行っているところでございます。  今回の公表は、制度発足後初めてのことでもあり、その内容につきましては本市なりに検討したものでございます。  市は、市民にわかりやすく説明する義務があるとの御指摘でございますが、今後の公表につきましては、市民にわかりやすい財政情報の開示という観点に立ち、その内容や手法について、他市や大阪府の状況をも参考に研究、改善してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の入札制度改革について御答弁さしていただきます。  数点御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。  新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、平成18年10月より実施し、2年が経過したところであります。この制度の導入により、透明性、競争性、公平性についても確保されてきているものと考えております。  その中で、応札側の反応はどうかということでございますが、条件等制約はありますが、業者側で参加する案件を選べる点で一定の評価をしていただいているものと考えております。  また、最低制限価格での落札では、落札業者に適正な利益が残らないのではという点についてでありますが、議員御指摘のとおり、ほとんどが最低制限価格での落札となっておりますが、すべての参加業者が最低制限価格で応札されていない案件もあり、各業者が利益を見込んだ上で独自に入札価格を決めていただいているものと考えております。  続きまして、設計積算価格と単品スライド条項についてでありますが、設計から業者決定まで1カ月以上かかるため、直近の単価を使っておりますが、設計時点と落札時点で多少のタイムラグは生じているものと思っております。  国において、本年6月より導入されました単品スライド条項でありますが、本市においては現在のところ導入は行っておりません。  次に、希望型指名競争入札の対象工事金額の引き下げについてでありますが、現在、希望型以外の入札につきましても落札率の低下が見られており、今後入札結果の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  また、上水道工事への希望型指名競争入札導入についてでありますが、管工事、いわゆる上水道工事につきましては、登録業者数が10者前後と少なく、また1,000万円以上の工事発注がほとんどないこともあり、今のところ希望型指名競争入札導入は考えておりませんが、管工事の工事発注につきましては、公営企業であります上下水道部のほうで直接行われておりまして、今後上下水道部と調整を図りながら、競争性がより一層発揮できるような入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。  新たな改革の歩みを進めるべきとの指摘についてでありますが、議員御指摘のとおり、入札制度改革には帰結点はなく、常に変動しているものと私どもも認識いたしております。今後につきましても、落札率の推移のチェックを随時行い、問題があればその都度、入札制度につきまして競争性がより一層発揮できるよう検証し、改善または違う制度の導入の検討をしてまいりたいと考えております。  次に、総合評価方式の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、総合評価方式の活用には品質確保等の上で効果はあるものと考えております。活用に際しましては、市の実情、発注部署の実情や地元業者等の実情を踏まえた上で、総合評価方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。  最後に、随意契約ガイドラインの策定についてお答えいたします。  随意契約ガイドラインの策定につきましては、泉南市行財政改革集中改革プラン平成20年度ローリング版取り組み項目の実施状況においても報告させていただいておりますが、素案を作成した中で素案の精査や実施に向けた事務処理やフォロー体制の検討を現在行っているところであり、策定までには至っておりません。策定までにはもうしばらく時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  私のほうからは、以上でございます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうからまず1点目の財政健全化の中で、その中でございました御質問のいわゆる行革疲れということについてお答えさしていただきたいと思います。  本市では、平成8年の行財政改革大綱の策定以降、本年4月に策定いたしました行財政改革集中改革プラン平成20年度ローリング版に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得ているところであります。  しかしながら、景気の後退、国庫補助負担金制度や地方交付税制度の変革の影響等もあり、基金からの繰りかえ運用による繰り入れを実施するなど依然として厳しい財政状況にあります。また、経常収支比率も高く、財政構造の硬直化が進んでおります。  今後、赤字基調の財政運営の早期解消と、将来にわたって持続可能で健全な財政運営を行うためには、当面の危機の回避ではなく、硬直した財政構造の転換が必要であります。その実現のためには、類似団体と比較して、本市の経常収支比率が高い最大の要因である人件費の抑制が重要な課題だと考えております。  これまでも適正な定員管理などに努めてきたところでございますが、今後とも集中改革プランに基づき職員の定数削減、総額人件費の抑制など、硬直した財政構造の転換に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、一番最後にございました住民自治について御答弁さしていただきます。  現在、泉南市には33の区があり、そのほとんどが古くからの合併前の旧村に起源を有するものであります。  区の位置づけといたしましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づき設置されているその区域に居住することのみを条件とするいわゆる地縁の組織であり、当該区の住民に選出された区長を置くこととなっております。  地域と行政との連絡調整等は、現在区長を中心として行っておりますが、昨今のさまざまな地域活動団体や住民の考え方の多様化の中で、従来からの区にとらわれない活動が活発になってきたことは事実でございます。  また、御質問の地縁団体化につきましては、平成3年の地方自治法の改正により、地縁による団体の権利・義務に関する規定が創設されました。それまで区等の地縁団体が当該名義で不動産登記ができないなどの制約がありましたが、市が認可することで法律上の権利能力が付与されたものです。  現在、泉南市では、陸区を初め合計5地区が認可地縁団体となっており、市としてはこのように権利能力を付与することで円滑な地域活動を支援していきたいと考えております。  区を一度清算して、新しい住民自治の地域自主組織として再生を図るべきではないかとの御指摘ではございますが、例えば新家地区では区や自治会の長で新家区長連絡協議会を組織しており、各地区の地域活動を大変上手に調整されておられるように思われます。  しかし、歴史と慣習に基づく活動を行っている区では、そこに住む住民との深い結びつきがあり、区の統合あるいは細分化や区域の変更につきましてもさまざまな課題が想定されます。  このように、地域活動にとってどの程度の規模が適切なのか、どのようにすれば地域の実情に沿った地域活動が可能になるかなど、さまざまな角度から検討していく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございます。それでは、再質問をさしていただきます。  先ほどのお約束のとおり、まず4指標の中で唯一のストック指標であります──これは初めてのストック指標となるわけですけれども、将来負担比率について質問をいたします。  私は、この泉南市の財政の実態といいますか、状況を最も端的にあらわすものがこの将来負担比率であろうというふうに考えます。  それはなぜかといいますと、この4指標の対象範囲なんですけれども、実質赤字比率の対象範囲が普通会計、つまり一般会計と公営事業会計を除く特別会計、それにプラスして公営事業会計──泉南市で言うと、水道、下水道にまでに範囲を広げたのが連結実質赤字比率。実質公債費比率はさらに一部事務組合、広域連合までに範囲を広げたものになる。  これは私のざっとしたイメージですけれども、そしてそれらをすべて包含して、公社の負債額にまで範囲を広げたのは、最後のこのストック指標であります将来負担比率だけなんです。  ですから、泉南市の財政状況を的確にとらえているのはこの財政比率、将来負担比率を見なければならないと思います。実際にこの193.8が高いか低いか、部長もおっしゃってるようにかなり高い。私もそう思います。これの全国平均が110.4ですか、分母が標準財政規模で泉南市はこれが122億、そして分子に土地開発公社の103億が入っている、これが主な高い原因を占めてるわけです。  これは、私も計算の仕方はちょっと詳しくはわかりませんけども、単純に分子から土地開発公社の103億分を──ほかにもマイナスしなきゃいけないのかもしれませんけども──除きますと、全国平均ととんとんになる。ざっとそんな計算になるわけですね。  だとすると、これは泉南市の財政に負の影響を及ぼす徴税率であるとか人件費であるとか、いろいろ今までにも提起されておりまして、中には大規模宗教法人のタックスイーターという問題も今までにありましたけれども、やはり単純に言いますと、泉南市財政をここまで圧迫している諸悪の根源は、やっぱり土地開発公社であるということがこれで明らかになってると思うんですが、その点の見解をお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  先ほど森議員が言われたように、公社の健全化ということで、将来負担比率の中で公社の占める割合が103億何がしかということで、これがもしなかった場合ということであれば、全国平均の110ポイントぐらいに下がるんではないかということでございます。  そういう中で、我々が今年度からまず公社の健全化を図っていかなければならないということで、20年度から24年度まで5年間で約37億円の公社の買い戻し、一般財源での買い戻しを行って健全化を図る。それを行うことによりまして、一定のこの将来負担比率の率が下がってくるんじゃないかなと思います。  しかし、考えておりますのは、起債で買い戻すということで考えておりまして、起債残高ですか、そのほうに上がっていきますけども、起債というのは当然毎年、公債費等で償還していくので、今のような状況で公社をそのまま置いていくよりも、やはり一たんは買い戻して、年々その買い戻した分について償還していくという形をとるほうが望ましいんではないか。また、それをすることによって、将来負担比率も下がってくるんではないかというように考えております。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それから、健全化法は議会に報告して市民に公開しなければならないという規定があるわけであります。先ほどもおっしゃっておられましたけども、泉南市がホームページに公開しているこの健全化判断比率の公表──公開じゃなくて公表ですね──というのは、これは泉南市が検討した結果出されてるというのがこれ1枚ですね。表が2つあって、健全化比率の表があります。これ、数字だけなんですよ。この数字だけで、ホームページに確かに公表されてますけども、これを見て理解できる人が泉南市に何人いらっしゃるでしょうか。私もこれ、わかりません。何の説明もございません、これからされることだと思うんですけども。  ただ、それも1つはスピードの問題だと思うんです。やっぱり市民が興味を持っている、持たれるうちに早く公開して、それでさらにそれに反応があって、それに対してまた答えるという形でないと情報公開は前に進んでいかないと思いますので、これから他市の発表の仕方を、公表の仕方を見て研究すると。それも結構でございますけども、とにかく早く──これは徹底してない数字かもしれませんけども、情報として表の見方なり何なり、早く市民になれていただくためにも公表しなければいけないのではないかと思います。  とりあえずそれを先にお答えください。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、今回この財政指標の4指標につきまして公表さしていただいたのは、10月14日からホームページに掲載さしていただいたものでございます。  ただ、今年度、今回が初めてということで、我々としてはこの数値のみを公表さしていただいたと。そして、それについて総務省のホームページとリンクできるような形でということでさしていただきました。  ただ、この公表さしていただいた数値につきましては、暫定値という形で公表さしていただいております。今回、確定値が出ました。これは暫定値と何ら変わっておりませんけども、これにつきまして先般皆さん方に御配付さしていただきまして、説明もさしていただきました健全化指標のあらましと、こういう形で再度ホームページに掲載さしていただいて、できるだけ市民にわかりやすく情報提供をしていきたいと。  そしてまた、次年度以降につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、他市の状況とか我々自身も一番わかりやすい方法はどういう形かということも研究さしていただいて、なおわかりやすい形での公表に努めていくということで御理解願いたいと思います。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは次に、入札のほうに移らしていただきますけれども、今大変な不況の時代でありまして、泉州地域は特に全国的に見ても不況のあおりを受けるといいますか、同じ不況でもちょっとひどい状況に、いつも不況の時代にはそうなるわけです。大阪の南のほうというのは、中心部に比べて状況がさらに悪い状況になるわけですね。  そんな中で、公共投資という意味合いもあるんではないかと。つまり、景気対策として安ければいいというふうな状況ではなくて、削減しなきゃいけないのはよくわかりますけれども、やはり泉南市の経済というものも泉南市なりに考えて活性化を図る方向をとらなければいけないのではないか。  これは国の景気対策もありますけれども、100年に一度の未曾有の時代と言われておりますので、そういう公共投資という観点もあって、公共事業というのは行わなければならないと思うんですけれども、安ければいい、とにかく削減するんだという形でやられておるんであれば、やはり泉南市経済というものをお考えになって考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
当然、入札制度におきましては、やはり地域性、そしてまた地元業者の育成という側面を持った上で実施いたしております。  そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、今回、希望型指名競争入札を導入さしていただいて、最低制限価格でほとんどが落札されているということでございます。最低制限価格につきましても、一定の算式に基づきまして設計金額から適正な施工が確保できると思われる範囲内で設定をいたしております。  これも先ほども申し上げましたような地域性、あるいは地元業者の育成と、そういう観点からも十分に配慮した形をとっていきたいというように考えております。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
誤解があってはいけませんので余り強くは申せませんけれども、建築業界というのはなかなか複雑な業界でありまして、安くても無理をしてでも取らなきゃならない。というのは、やっぱりそこに関連している人がたくさんいまして、仕事が回ってこなければどないもならんという状況がありますので、それに甘んじても仕事は取らなきゃならないという状況があると思うんです。  市のほうは、安く上がればそれでいいとお思いになってるのかもしれませんけれども、品質という面もありますし、それから今までにこういう価格でやってるんだからやれるだろうという状況でも今はないはずですので、その辺は今後十分慎重に考慮して算定していただきたいというふうに思います。  それから、次に随意契約でございますけれども、これは私、前に質問さしていただいたときはいつやったか、ちょっと記憶にないんですけれども、そのときはガイドラインをつくってるんだというお話でありました。いまだにできていませんし、いつできるのかもわかりません。  自治法令上の、施行令上の規定を随意契約でやってもいいんだという項目に当てはめて、今、随意契約を根拠はそれでやっておられるわけでありますけれども、やっぱり自主規制といいますか、そういうものをきちっとつくらないと、基準がなければ──別に今やってる随意契約すべてが悪いと言ってるわけではありませんけども、非常にあいまいであると。  これは、なぜこんなに時間がかかるのかわからないというのは、もう既にひな型となるものは全国に幾つもあるわけですよ。それにもちろん泉南市の事情を組み合わせていかないけませんけども、そんな何年もかかるような作業ではないと私は思うんですけれども、その点についてお答えください。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
確かに、随意契約のガイドラインについて、取りかかって時間がかかっていることは事実でございます。  我々としまして、一定の素案が策定できておりますので、その素案に基づいて担当原課についてのどういう体制でやっていくのかとか、その辺を十分に精査していかなければならないということでございます。  ただ、その間についてでございますけども、平成19年度当初からそれぞれ各担当原課で行っている随意契約につきまして、契約検査課のほうで一定のチェックをして、それで合ってるのか、あるいはまた財務規則に照らしてきちっとできているのか、その点をチェックし、また担当原課におきましても安易に随意契約を行わないようにということでそれぞれ通達しているところでございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それから、水道の発注に対する希望型の導入なんですが、これは私が前に質問したときにも同じ答えで、泉南市内の業者の数が足らない。だから指名競争入札でやっている。希望型にするためには、業者の数が足らないということなんです。  確かにそうなんでしょうけども、これは考えたら幾らでも方法はあると思うんですよ。やってることかやってないことかはよくわかりませんけども、例えば近隣の市と相互乗り入れするとか──それができるか、可能かどうかわかりませんよ。そういうことをいろいろと考えていかないと、いつまでも指名競争入札をやってる時代ではないと思うんですけども、その点についてお答えください。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、水道の希望型指名競争入札ということでございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたように、まずは業者数が少ないということで、10者前後ということでございます。  そういう中で、まず泉南市以外の市外業者とかそういう形で、近隣の業者という形で考えていくというのも1つかなと思うんですけども、やはりその中で近隣市町と連携していく中で、広域の中で業者を選定するにしましても、各市のそれぞれの制度、それからまた業者数、また発注件数の相違とか、またそれぞれ事情が違うんではないかということで、連携など乗り越えていくのはかなりハードルが高いんではないかということでございます。  ただ、我々としましても、先ほども御答弁さしていただきましたように、水道の上下水道部局とも十分協議しながら、よりよい、競争性の発揮できる契約という形での改善に向けて努力していきたいというように考えております。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
できる、できないは別としても、いろんな方策を考えて、そうだから問題があるというんではなくて、まず一歩踏み出して近隣との交渉をするなり何なり、それはいつになるかわかりませんけども、とにかく進めるという方向でやっていただかないと、現状がこうだから無理だというのでは、いつまでたっても変わらないということでございますので、よろしくお願いいたします。  それから、部長、交代していただきますけども、総務部長の番でございますけども、区の制度ですね。これはよくわかるんです。いろんな伝統的なものがありますし、文化もあります、旧村にはね。それから、伝統文化、それから財産も当然あります。それを守っていかなきゃいけないというのもよくわかります。  それはそれなりに守る組織として残していったらいいことであって、やっぱりこれも一歩踏み出して、行政も大概やりにくいところはあると思うんですよ、区に入ってないところも幾つもあるんですから。33区もあって、10何軒の区から1つのまちの区まであるわけですから、不公平といったら不公平な話ですよ、市民サービス、行政サービスとしてね。  そこらはやっぱりよく考えて、何らかの、今の農業的な組織とかいろんなものとは別に、行政として合理的なやりやすい方向の地域の団体というんですか、そういうものもつくっていかないといけないんではないかと思うんですけども。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
確かに、我々行政側から見てまいりますと、今おっしゃられたような課題がたくさんあるかというふうに思っております。なおかつ、いろんなその区とかという形の中の要望等につきましても、ある程度一定規模になっていけば、我々の行政の対応もしやすいということは確かでございます。  ですから、その辺の我々行政が見たもの、なおかつまた今の従来の区から出てくるもの、これらを何とか議論しながら理想的な形につくり上げるのがいいんではないかと思いますので、今後検討さしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。  以上です。
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