森裕文議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第3号)
11番(森 裕文)
理事者の皆さんこんにちは。地方民会の森です。議長のお許しを得て一般質問を行います。
この数日は、泉南市議会の大変長い日が続きました。万機公論に決すべし、大いに議論を尽くし、泉南の夜明けを迎えることができるのであれば、いとうものは何もありません。質問に入らせていただきますが、私の質問は極めて単純でありますので、理事者におかれましては、テンポよく明快に御答弁いただけるものと存じます。したがって、議長におかれては、本日の議事日程をあらかじめ時間を延長していただく必要はなかろうかと存じます。
財政再建について。質問の表題をあえて市民にはいささか刺激的で市長、理事者サイドにはかなり挑戦的と受け取られるかもしれません、財政再建としたことについては、他意はありません。私一人だけのささやかな泉南市財政非常事態宣言といったものであります。しかしてなお、お気にさわるようでしたらあらかじめ陳謝いたしますので、どうか寛容に容赦いただきたく存じます。
当然ながら、これまでの行政の、あるいは財政当局の普遍の努力を一方的に否定するものではありません。むしろとうとい努力であったと畏敬の念を抱きます。ただ、今までの愚直なまでの誠実な努力だけでは、ただいまの国の地方に対して揺れ動く政策や内外の経済情勢によってもたらされた窮地は──窮地と読むか否かは、これまた感覚の鋭敏さと置かれた環境により差はあると存じますが──到底脱出できません。かつてない画期的あるいは独創的な発想と、どこかの知事さんのように唯我独尊的にいかにも英断、断行を装ったかましを入れる向こう見ずさも必要かもしれません。
泉南市は今のところ、財政健全化法に基づく基準の早期健全化団体でも財政再生団体でもありません。かといって、基準の軽重を問うまでもなく、その財政状況は決して喜ばしい状況ではありません。まことにもって悩ましい状況であることは、今さら私ごとき軽輩が申すまでもなく、この議場にいらっしゃるすべての方が御承知で、言うところの共通認識であろうかと存じます。
だからといって、その原因を単細胞的にすべて市長の経営能力に帰するという議論も明らかな間違いであると指摘することはできますし、逆に、単細胞的な批判に対して、同じように非論理的にオウム返しにただただ逆否定するのも、昔から水かけ論と言って、泉南市財政の将来に実りある議論とは言えません。責任は当然市長にもありますし、議会にもあります。そして、市民にもあります。
今後の財政運営のあり方は、市長、議会、市民の三角関数を使って説いていかなければなりません。市民と市長の関数がコサインで、市民と議会の関数がサイン、市長と議会はタンジェントで、基礎自治体泉南市という円の円周上を点Pが移動する円関数でもあります。
行財政について知恵を持っているのは、何も今やコアな受験マニアのステータスになり果てた官僚には限りません。地方分権の本意は、画一から多様へ、縦割りの画一的行政システムを市民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえる作業を進めるということであると私は理解しています。
そんな中で、市長と議会こそは、互いに牽制し合うだけではなく、泉南市における職員や、一部の経験や学識による行政委員や、他の市民と全く違って、あるいは国会議員や中二階の大阪府と大きく違うところは、まさに泉南市民だけの直接選挙によって泉南市の将来にわたっての政策を決定する職務を与えられており、泉南市民に対して他に転嫁できない責任があります。
かような揺るぎない認識のもとで、泉南市の将来にとって大切なことは、基準にかかるかどうかではなく、基礎自治体としてみずからの財政状況を正確にとらえ、その対策を講じる機能を持ち得ているかどうかではないでしょうか。
ここまで泉南市がみずからの財政状況を把握していなかったということはあり得ません。多くの他の自治体と同じように、財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、打つ手もなく手をこまねいていたというのが実態ではないでしょうか。反論があればお聞かせください。
あるいは、上意下達的なお上の威光をかさに着たような国・府の泉南市に対しての指導への対応に追われて自立できなかった恨みがあるのかもしれません。警鐘が鳴らなければ、それもその警鐘を議会や市民が鳴らすのならまだしも、ここまで地方財政を追い詰めてきた加害張本人の国がジャンを鳴らさなければ改革のラストスパートがかからないのであれば、泉南市長、泉南市議会議員に選挙で改革の思いを託した市民も大変情けない思いをされることと思います。
ともに──このともには、駆け出しの私が言うのも口幅ったいことですが、議会もともにという意味でありますが、ともにこの点を猛省し、財政運営のあり方そのものを再考し、自律できる財政運営を目指す必要があると存じますが、市長のお考えをお聞かせください。
市民の理解と総意に基づいて、中長期展望を持った財政運営が必要です。人口減少、高齢化が進む中で、地域社会の持続可能性を支える自治体のあり方を追求し、財政計画を正確な情報、推計に基づくものとなるよう見直し、政策の優先度を明確にした財政運営を行って、市民への責任を果たさなければなりません。お考えをお聞かせください。
財政担当がまずなすべきことは、泉南市財政に関する情報公開、提供、説明を市民に対して徹底して行い、市民の理解を求めることではないでしょうか。泉南市の財政改革は、ここから始めなければならないのです。見解の相違と言われればそれまでかもしれませんが、泉南市が財政に関する情報開示に積極的でないことは明らかだと私は思いますが、それは何ゆえか、見解と今後の具体の取り組みをお示しください。
そして、全体の職員に対しても、市財政を正しく理解するためのきちんとした情報提供が必要であります。全職員が市財政を正しく理解でき、共通認識を持ち得ていれば、おのずと考え方もその立ち居振る舞いも市民本位に変わってくるはずであり、それがいわゆる自治体ガバナンスの強化の基本だと私は思いますが、いかがでしょうか。
悪化している財政指標についても、悪化の原因を明らかにし、市長や議会の責任を明確にしなければなりません。指標とは何か。指標は何のために算定するのか、批判・攻撃の目標にさらすためだけのものではないはずです。結果を発表するだけの単なる成績表でもないと思います。指標は、将来に向けて改革改善を図る方策を探求するための基礎的な確認の目安であって、振り回されるのではなく、積極的に活用しなければ、算定しても何の意味もないのではないでしょうか。
泉南市の財政指標をいかに分析し、その分析結果をいかに活用していくか、施策に反映していくか、そこが多岐にわたって目配りがきき、独自の立案能力を持つ優秀な泉南市財政担当の腕の見せどころ、まさに働き場だと確信し、期待していますが、そうはお思いになりませんでしょうか。それとも、そんなところまで求められるのであれば、泉南市役所従来の伝統的な職分職域を超越しているので、とても荷が重くて嫌だとお感じになっていらっしゃるでしょうか。
そして、最後は、私としては言いにくい議会の問題ですが、財政における議会の責任を明確にし、議会が十分なチェック機能を果たせるようにしなければなりません。この問題では、議会側には議会基本条例、行政側には行政基本条例という命題がたなさらしになっている状況がありますので、全体をとらえられない嫌いがあると思います。
一応、正常に二元代表制が機能していると仮定して、財政再建を議会と問題を共有して取り組むおつもりはあるや否や。仮定の話には答弁しないことが賢明であることは承知していますが、そこはほかならぬ私に免じて、理事者の見解と議会への対応をお聞かせいただければありがたく存じます。
総論の質問はここまでといたしますので、ここで一応の答弁をお願いいたします。各論については後ほどお時間まで逐次行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の場合は、平成8年だったと思います、たしか。緊急の行革大綱というのをつくりまして、そこから行革のスタートをいたしました。他市町よりはいち早くスタートしたというふうに記憶しております。
その後、毎年行革の──9年だったですか、ちょっと確認は後でさしていただきますが、そのころ、とにかく一番早くそういうものに取り組んだという経過がございます。その中で毎年行革の目標なり改革の内容というものを打ち出しまして、目標を定めてやってきたわけでございます。
確かに、厳しい環境の中ではございますが、比較的ねばり強く行財政運営を進めているというふうに考えております。当然、その間、環境の変化もございましたから、三位一体改革等の非常に大きなマイナス要因もございましたし、それからいろんな投資的経費についても、順次抑制をしてきたりして、一定歯どめをかけながら行財政運営をやってきたところでございます。
先般お示しいたしましたローリング版においても、起債残高のうち特に投資分については、着実に減少をしてきているということでございます。ただ、昨今、また世界同時不況を初めとしたさまざまなマイナス要因が惹起してまいりましたので、さらに厳しい運営が強いられるというふうに思っております。
その中で、御指摘いただきましたように、みずからを律することのできる財政運営、こういうものを目指すべきということでございますが、当然御指摘のとおりだというふうに思っております。地方分権という大きな流れの中で、泉南市が行う施策というものは、国や府から示された補助メニューから選択するのではなくて、泉南市民の行政ニーズに立脚して、我々みずからが考えて、そして決定していくことが重要であるというふうに考えております。
ただ、今は分権のまだ道半ばの状態でございますので、必ずしも地方が自由に選択できるという制度が確立されているわけではございませんで、やはりこの事業に対しての補助とか、そういうものが決められてるということがまだ縛りとしてあります。
これがだんだん地方分権という中で、今回のような例えば交付金のような形で、それぞれ地域が自由にメニューを選択してそれを決定していけるというふうに改めていかなければいけないということで、第2次行財政改革の中でも、我々全国市長会を初めとしたさまざまな要望なり提案をさしていただいてるところでございます。そのような中で、みずからが決めたことをみずからの責任において行うということについては、非常に重要であるというふうに考えております。
また、当然議会の皆様方にも御理解をいただいて予算審議をしていただかなければいけないということがございますので、もう1つ御質問があったかというふうに思いますが、当然議会の御意見というものも十分尊重さしていただいて、あるいは反映をさしていただいた中での予算組みということもしていかなければいけないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、財政的にも国や府の補助金を活用することはあっても、過度に依存することがないように、特に自主財源の涵養に心がけていかなければならないというふうに考えているところでございまして、非常に厳しい中ではございますが、気持ちを引き締めて行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
財政再建について数点にわたる御質問がございました。順次御答弁さしていただきたいと思います。
まず、1点目なんですけども、地方財政健全化法の健全化判断基準をクリアしているかどうかより、みずからの財政状況の把握とその対応機能が大切であるとの御指摘にお答えさしていただきたいと思います。
健全化判断比率の4指標は、財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために定められた全国共通の指標であり、どの自治体にとりましても、早期健全化基準に該当しないことが健全な財政運営を行っていく上での必要条件であると認識しているところでございます。しかし、それは必要条件であり得ても、決して十分条件たり得ないとも認識しているところでもございます。
本市の財政は、泉南市民の行政ニーズを実現する行政運営を十分に支えることができるものでなければなりません。したがいまして、早期健全化基準に該当しないことをもって満足することなく、算定された指標の内容から本市の財政特性を分析し、それに応じた対策をとることにより、財政状況をより改善していくことが重要であると認識しておりまして、その点、議員と意見を同じくするところでございます。
続きまして、市の財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、打つべき対策をとらなかったのではないかとの御指摘でございますけども、本市では、平成8年に行財政改革大綱を策定し、以降、現在の集中改革プランに至るまで数次の計画を策定し、それらに基づき、行財政改革に対する不断の取り組みを行ってきたところでございます。
しかしながら、三位一体の改革による国庫補助金の削減や交付税のスリム化など、想定外の要因もあって、いまだ財政構造の改革をなし得ていないのが現状であり、今なお健全化の努力を続けているところでございます。
本定例会におきましても、最新の状況と分析に基づいて集中改革プランのローリング版を御提示しているところであり、今後このローリング版に基づいた行財政改革を実行してまいる所存でございます。
続きまして、中長期的な展望を持った財政運営として、正確なデータと推計による財政計画の見直しを図るべきとの御指摘についてお答えいたします。
現在、財政運営のよりどころとしている集中改革プランにつきましては、平成18年に策定して以降、ほぼ毎年最新のデータによる更新を行ってきたところでございます。
今回お示ししました平成21年度ローリング版では、今後の財政見通しについて、直近の20年度決算見込みをベースにするとともに、シミュレーションの期間をこれまでの平成23年度から25年度までの2年間延長したところでございます。
次に、持続可能で政策優先度を明確にした財政運営との意見でございますが、右肩上がりの社会ではなくなった現在、今後市税収入の大幅な増加が見込めないことなどを考えれば、施策、事業につきましては、あれもこれもではなく、あれかこれか、選択と集中を行うことが重要になっていると考えております。
本年度の当初予算の編成に当たりまして、この選択と集中の具体的な手法としまして、事業別予算の制度を採用し、一般会計で420の事業について予算化したところでございます。
また、集中改革プランのローリングにおきましても、平成25年度までに行うべき普通建設事業として、優先度に基づいた一定の選択を行ったところでございます。
続きまして、財政に関する情報の開示の件でございますが、情報の開示につきましては、法定のものとしまして、毎年2回、財政状況の公表として、予算の使用状況、税その他の収入状況、地方債残高等を市の広報誌に掲載しております。また、全国共通の様式により、財政状況等一覧表と市町村財政比較分析表を市のホームページ上で公開しているところでございます。
さらに、本市独自のものとして、毎年度の当初予算と決算の内容につきまして、それぞれの特徴や分析を含め、予算のあらまし、決算のあらましとして取りまとめ、市のホームページ上で公表いたしているところでございます。
平成19年度決算から始まりましたいわゆる健全化4指標の算定結果の公表につきましては、当初暫定値のホームページでの掲載内容に関しまして、昨年の第4回定例会であったと思いますが、森議員から簡素過ぎるのではないかという御指摘もございました。
その後、確定値となった段階で、指標算定の要因となった各数値を掲載するとともに、全国の市町村平均値や府における本市の順位をもあわせて掲載するなど、単なる算定数値の公表だけではなく、財政状況の実態をよりわかりやすくするよう努めているところでございます。
財政に関する情報は、各種の指標や用語等が専門的でわかりにくく、市民にはなじみにくい面があることを踏まえ、今後とも、正確でよりわかりやすい情報開示の方法を研究してまいりたいと考えております。
続きまして、全職員が市の財政状況を正しく理解でき、共通認識を持ち得れば、おのずと考え方や立ち居振る舞いが市民本位に変わるはずであり、それが自治体ガバナンスの強化の基本ではないかという御質問でございますが、市職員に対しましては、毎年行う予算編成説明会の場等を通じて、本市の長期的な財政状況の推移や類似団体との比較等の情報を提供し、周知を図っているところでございます。
これにつきましては、一般職員にも本市の財政状況を周知することにより、各職場における予算の使い方等、財政に関する議論がみずからのものとして活発に交わされることを期待して行っているものでございます。
行財政改革の取り組みを実効性あるものとするためには、幹部職員のみならず、全職員が一丸となって取り組む必要があり、そのためには、各職員が本市の財政状況を理解し、みずからの置かれている状況について、共通した認識を持つことが肝要であると考えているところでございます。
次に、財政に関する指標の分析と活用策についてのお尋ねでございます。
財政部局では、毎年5月末で各会計の出納が閉鎖され、後、ちょうど今の時期から7月の半ばにかけまして決算内容の整理と分析を行っております。その結果は、決算のあらましや健全化4指標の形で議会に報告し、市民にも公表いたしております。また、その活用策といたしましては、行財政改革の基本であります集中改革プランや翌年度の予算編成方針に反映しているところでございます。
具体には、他市に比較して、土地開発公社の保有高が高い問題、人件費の支出割合が大きい問題、市税徴収率が低い問題等が財政分析から浮かび上がっている本市固有の課題であることから、これらの点を改善するよう、その対策について集中改革プランや毎年度の予算に反映しているところでございます。
以上が総論という形で何点か御質問いただきましたその答弁でございます。以上でございます。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、通り一遍の総論の答弁をいただきましたんで、各論に入らしていただきたいと思います。
まず、経常収支比率についてお伺いをいたします。
質問はごく単純な数値のことでありますので、答弁はたやすいことと思います。本当は無機質な数値の裏に潜む実は人間的な生々しい問題をお答えいただければ、それこそ財政再建は飛躍的に進むと思わないでもありませんけれども、そうもいかないだろうと思いますので、ここはあくまで数字についてお伺いをいたします。私も、変な言い方ですけども、交渉過程とかそういうことではなくて、あくまで数字としてお伺いをいたします。私も余り数字は好きではありませんけども、数字は冷酷ですが、正直でもあります。
経常収支比率、20年度は出ていませんので19年度ですが、99.6は大変弾力性のない数字であります。その分子の内訳を見てみますと、当然ながら人件費充当分が高い数値になっておるわけでございます。人件費充当分37.2、これは相当高い数値であります。
どう高いかという御説明をしますと、泉南市が37.2、全国平均は28.0、大阪府平均は31.5、類似団体29.2ということでございます。そして、この37.2の人件費以外の扶助費は10.5、物件費は11.3、そして公債費は20.6。この扶助費、物件費、公債費というのは、実は他団体と比較してもそこそこの数値となっています。平均的な数値となっていますので、この泉南市の経常収支比率の引き上げにひとり気を吐いて頑張っているのは、やはり人件費ということになります。これは99.6を23年度でしたか、目標95にということで──数字だけの話ですよ。ということは、つまり扶助費が今後上がってくることは当然見込まれておるわけでありますから、結局5ポイントか6ポイント人件費だけで落としていかなければならないということに、数字上はそうなるかと思うんです。
この件について改めて、人件費について誤差の少ないシミュレーションを説明願いたいのと、扶助費についても、今後の伸びが見込まれますので、その認識とそれについての見解と展望をお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
それでは、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費、経常経費に地方税とか地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るという数値でございまして、当然それが高ければ財政の硬直化が著しいと言われております。そういう中で、本市の経常収支比率は平成19年度決算では99.6%と、本当に100%のすき間がほとんどないという厳しい状況でございます。
それで、御指摘のございました人件費の占める比率、経常収支比率というのは、たしか19年度で37.2%ということで、かなり高い水準であることは確かであります。これが経常収支比率全体を押し上げ、本市の財政構造を硬直化させている最大の要因であると私どもも考えております。
また、その主な原因は、他団体に比較しまして職員数が多いことであると認識いたしているところでございます。平成19年度決算では37.2%であった人件費の経常収支比率も、10年前の平成10年度の決算と比較しますと49.3%ということで、この10年間で職員数の削減や給与の抑制等で12ポイント余り改善したところでございますけども、いまだまだ高いという状況であることは何ら変わっていないというように考えております。
そして、この人件費について誤差の少ないシミュレーションという御質問、お尋ねでございますけども、経常収支比率は、経常的な一般財源の収入額と人件費に係る支出のうち、経常的な一般財源で賄われるべき額との相対的な関係で算出するものでございまして、将来にわたってこの正確な予測というのは非常に困難であるというように考えております。
ただ、経常収支比率ではなく、平成25年度までの人件費の所要額の将来推計につきましては、集中改革プランのローリング版に掲載しているとおりでございます。
人件費全体の推計を見ますと、平成20年度決算では約55億4,500万円の支出が25年度では約41億8,500万円となり、13億6,000万円、25%の減額になる見込みということでございます。そういう点を勘案していきますと、人件費の経常収支比率に占めている割合も若干下がってくるんではないかなというように考えているところでございます。
また、扶助費につきましても、今後の伸びについてどのようになるのかというお尋ねでございますけども、この経費の支出額につきましては、過去、国の福祉政策の制度変更によって左右されてきたという経緯がございます。しかしながら、大きな流れとして、平成19年度決算の経常収支比率は11.3%で、10年前の平成10年度決算と比較しますと、約4.3ポイント程度上昇してきております。
集中改革プランでは、平成20年度決算見込み額の約40億900万円から25年度には約41億2,800万円になるものと見込んでおります。今後5年間では1億1,900万、率にしまして3%の増額と推計しているところでございます。
経常収支比率については以上でございます。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
人件費につきましては、あくまで数字上の話でございますので、現実問題としてそこに行き着くかどうかは、これはまた別の問題でございますので、ここで私は言及はいたしませんけれども、ただ数字合わせに魂を入れて取り組んでいただかなければならないという、私は数字のことについてお伺いしたので、そこまでにしておきます。
それから、次に先ほど市長の御答弁の中にございましたけども、自主財源の確保についてお伺いをいたします。
いただきました資料によりますと、20年度、泉南市の財政力指数は0.82、基礎財政需要額が93.47億、基礎財政収入額が77.41億、結果、財源不足額が約16億円、よって普通交付税も16億円で決定を見ていますが、実はこの財政力指数は、これもいただいた資料によりますと、ここ数年、若干ずつではありますが、関係各位の御努力により好転しております。その分、交付税が目減りすることになりますので、痛しかゆしと受け取られがちなんですけども、それは私程度の了見の狭い人間の了見というものでありまして、ここはやはり大局観をもって、でき得るなら、夢のような話と嘲笑されるかもしれませんけども、目標だけは高く持って、交付税に頼らない自主財源というものを1つの大きなテーマに据えて取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
自主財源確保策というと、泉南市の場合は必ず、恥ずかしながらとことわりのつくまず徴収率の向上でありますが、これについては、対策に取り組まれ成果を上げつつあるとお聞きしていますし、議会での議論も頻繁にありますので、引き続きの御尽力をお願いし、今回はスルーいたします。
税源涵養についても、従来の企業誘致策、商業振興策以外に目新しいものもなく、従来と同じ答弁でしたら結構ですが、課税自主権についても同様に、まあ聞いてくれというのがなければ結構です。
適正・公平な課税は、納税者の信頼を得るためには最も大切にされなければならないことですが、固定資産税の償却資産についての現状をいかが認識されているのか。自発的な適正申告と適正かつ公正な課税実現に向けた方策について、自主財源確保の視点で御高察いただきたく存じますが、見解をお聞きします。
それから、広告料収入については、これは研究する余地が泉南市の場合まだまだ大いにあると思います。ホームページバナー以外にもネーミングライツ等、あるいは広告媒体はいろいろあると思いますので、専門的に取り組んでみてはいかがでしょうか。職員さんにアイデアを募ってみるのも一策かと思いますが、いかがでしょうか。
その2点、お伺いいたします。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
自主財源確保という御質問がございました。その中で財政力指数ということで、私ども、財政力指数が伸びれば交付税が少なくなると、そういう痛しかゆしの問題がございますけども、それぞれの団体において自主財源を多くして、財政力を自分でふやしていくと、財政力を伸ばしていくというのが本来の姿ではないかなというように考えております。
そういう中で、税源涵養あるいは自主財源という御質問がございました。特に、税源涵養についても、目新しいものがなければということでございますけども、今ここで私、目新しいものを披露できるということではございません。
従来と同じ答弁になって申しわけございませんけども、まず税源涵養につきましては、短期的には歳出の抑制、中長期的には歳入の強化が重要であると認識いたしているところでございます。
また、歳入の強化策としましては、徴収対策の強化が重要であるというように考えております。税源涵養につきましては、税源確保に向けて、企業誘致、商業振興、生活環境整備を進めるとともに、引き続き現有の課税客体への適切な課税に努めることが重要であると認識いたしているところでございます。
続きまして、自主課税権という御質問もございました。自主課税権につきましては、大きな税源が既に国税、地方税の課税対象となっている現行の税制下では、課税自主権の活用によって税収確保を図ることは期待できない状況であると考えているところでございます。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
自主財源確保ということで償却資産をお尋ねでしたので、お答えしたいと思います。
償却資産につきましては、土地、家屋とは異なり登記制度がありません。納税義務者や課税客体の把握が容易でないことから、申告漏れや申告誤りが考えられるため、泉佐野税務署の協力のもと、地方税法に基づき、国税申告書や減価償却資産計算明細書などを持参し実地調査を行っており、適正・公正な課税に努めております。
今後におきましても、実地調査以外の未申告者への取り組みなど、法人市民税の申告や固定資産の登記情報を活用し、新規の事業者の把握と実地調査を行い、償却資産の課税の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
ちなみに、20年度の償却資産の現年課税分の収入なんですけれども、これは速報ベースですけども、11億4,900万、徴収率が99.94%、たばこ税に次いで非常に高い徴収率、大変コストパフォーマンスの高い税目となっております。今後も、これにつきまして我々の徴収率を上げる要因になりますので、適正・公正な課税に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、広告収入について御答弁さしていただきます。
現在、広告収入といたしましては、広報誌とかインターネットのウエブページ、これらに広告を掲載して一定の収入を得ておるところでございます。実例では、19年度では約130万ほど、20年度では200万ほど、これぐらいの収入を上げてるのが現実でございます。
それから、この媒体だけじゃなくて、泉南市であるいろんな媒体について、広告収入が得られないかということで、我々もいろんな努力は事実さしていただいておるところなんです。
実は、まずパンフレット、それと公用の封筒、これらについて広告を載せれないかということでいろいろ考えまして、市の広報、ネット上とかホームページ等で募集をかけてるわけなんです。昨年度もその作業もしたんですけども、今の社会情勢の中でなかなか広告を載せたいという方々がおられないんですね。しかし、現在もそういうふうな募集もしております。ですから、その辺のところが結果的には残念な結果になっております。
広告媒体といたしましては、これも昨年から市職員の知恵とかいろんな形で聞いております。ですから、もう少し社会情勢がよくなってきたときに、何とかこの辺のところを利用しまして、広告収入を上げていきたいというふうな考え方でおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、ちょっと質問がまだたくさん残っておりますので、公会計制度についてお伺いをいたします。
ただいまの財政状況の厳しい原因の1つに、現行の公会計制度の限界があると指摘をされておりますが、例えば多額の借金で施設整備を行った場合に、単年度の現金の流れだけを見る現行の会計制度では、自治体の財政状況を正確に把握できないという弱みがありますし、また借金を短期の借入金で埋め合わせた場合にも、新たな借金の状況が把握できずに、最悪の場合は、財政が破綻するまで表面化しないことになってしまうということもあり得ます。
泉南市財政をより客観的に把握し、市民に負担と受益が明確に示せるようにするには、バランスシートの導入や公会計制度の整備が必要であります。そのことは国も十分承知していて、2006年8月の地方行革指針では、資産の有効活用などの改革とともに、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備を、3年後つまり2009年度、ことしを期限として求めているわけですが、泉南市のそれに対する対応はいかが相なっているのか、お伺いいたします。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
それでは、公会計制度ということで御質問がございました。
地方公共団体の公会計の整備につきましては、国において取りまとめられた地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針により、その整備を要請されているところであります。
その目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由かつ責任ある地域経営が求められている中で、資産と債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示等を行うこととされております。
具体には、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務4表について、原則としまして平成21年を目途に整備することとされております。
御質問のこの件に関しまして、本市における進捗状況ということでございますけども、国の要請に沿い、本年秋を目途として、平成20年度決算の分析を終えた後、それに基づいた財務4表を作成し、公表できるよう所要の準備を進めているところでございます。つきましては、平成20年度決算の分析を終えた後に、21年、本年秋を目途として公表できるように準備を進めているということで御理解願いたいと思います。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
ことしの秋ということでございますので、ぜひともその方向でよろしくお願いいたします。それにつけても、市民によくわかるような説明をつけて公表をしていただきたいと思います。
それに関連して、財政情報の開示について質問をさしていただきますけども、大阪府は全国に先駆けて予算編成過程を公開していますけれども、市民に財政状況を知ってもらうには、それも1つの方法かもしれないと思っております。
ただ、私は、泉南市の場合、もっともっと一般的なレベルで考えなければならないのではないかと思っております。市民の大多数は余りにも泉南市の財政というよりも懐ぐあいを知らなさ過ぎると思うんですけれども、そうはお感じになりませんでしょうか。
別に隠しているわけでも何でもない、通り一遍の情報は法にのっとって公開しているとおっしゃるわけでございますけれども、親切でわかりやすい説明が要るのではないでしょうか。それが納税者、市民への情報開示の当然の姿であるかと思いますが、何ゆえに木で鼻をくくるのか、私には理解ができにくい面がございます。
私は最近、人が集まるあるところで──ありていにいえば喫茶店ですけども、そこの経営者の女性にこう言われたんですね。泉南市もお金がなくて大変やねと、みんな言うてるよと。イオンの橋、お金がないからもうでけへんねやてね、せっかくあそこまでできたのにもったいないなあってみんな言うてるよ。このみんな言うてるよがくせ者なんですが、つまりその手の流言飛語があるということです。
私の答えはどうでもいいんですが、私はこう答えたわけでございます。そういう話はもうおれに聞くな。ここへよくランチに来る市役所の偉い人がおるやろ、あのおっちゃんに聞いてくれと言っておきました。都市整備部長、この質問は情報開示の質問でございますので、御答弁はいただかなくて結構です。
納税者の市民が、自分たちが税金を納めている市の台所がどうなっているか知らない、知ろうとしない、よく知らされていないと感じている。これはお互いにとって、市民にとっても行政にとっても大変不幸なことではないでしょうか。発信する側も受け取る側もお互いに努力すれば、何とかなる問題だと思いますが、いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、財政状況の開示ということで、先ほども御答弁さしていただきましたように、できるだけわかりやすく市民の皆さんに知らしていかなければならないというのは、我々も常日ごろから考えているところでございます。そしてまた、法定のもの等はもちろんのこと、市独自のものといたしまして、予算のあらましや決算のあらまし等を通じまして、市民の皆さんに公表しているところでございます。
財政に関する情報につきましては、指標や専門用語等がわかりにくく、一般市民の方にはなじみにくい面があることも事実でございます。そのため、グラフ等の活用や用語解説を掲載するなど、できるだけわかりやすいものにするように努めているところでございます。
しかし、情報の公開は、その受け手であります市民に見ていただいて、そして理解していただくことによって、初めてその目的を果たすわけでありまして、今後とも市民の目で見てわかりやすい正確な財政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
地方交付税についてお伺いしたいんですけども、泉南市では今までに、あるいは今、交付税算定において、不平、不満、疑問を持った、あるいは持っていることがおありでしょうか。当然あると思いますが、それはどんなことでありましょうか。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
交付税算定につきましては、基準財政需要額、収入額、それに基づいて交付税が算定されるということの中で、基準財政需要額の中で単位費用の充実とか、あるいはまた需要額に入っていないものについて、やはりそれを入れていただきたいとか、いろいろの不平というんですか、そういう問題点、私どもの考えているところがあるんじゃないかなというように考えております。
具体に説明さしていただきますと、例えば社会教育施設費の中で図書館費における単位費用が低いんではないか、あるいは図書館費としての給与費あるいは需用費等、委託料が算入されておりますけども、これらに加えて、図書館を運営していく上において、光熱水費とか図書の検索、貸し出し等に係る電算経費側の算入も必要ではないかと。
そういう点、従来の需要額に算定されていないものが何点かございますので、そういう部分はやはりきちっと交付税という形で、国のほうに物を申していかなければならないと、また従来も要望しているというところでございます。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
当然、いろいろ要望事項があろうかと思います。ですから、そのことを総務大臣に伝えようとなさっているのかということ、内におさめているだけでは何にもなりませんので、そういう制度があるのですから、そして総務大臣もそれにこたえなければいけないと、法律上そう言われておるわけです。現に幾つも要望を出されている市町村がございます。
例えば、福井県鯖江市、社会教育施設等の耐震改修工事に要する経費の単位費用への算入。同じく福井県鯖江市、就学前児童に係る医療費助成に要する経費の基準財政需要額への算入。それから、北海道沼田町、市町村立病院を有しない市町村において行う公的医療機関への運営費負担金の基準財政需要額への算入。いろいろございます。そして、その中で意見の趣旨を踏まえて、算定方法の改正等が行われたものも現にございます。
ですから、財政への取り組みの姿勢として、言いわけに終始することなく、表へ出すものは表へ出して、要望するものは要望して、国にも物申すという姿勢が今後も必要なことであろうかと思いますので、強い姿勢で財政運営に臨んでいただきたいと思います。
終わります。