森裕文議員の一般質問 平成21年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第3回定例会(第2号)
11番(森 裕文)
おはようございます。地方民会の森でございます。
日本国民はかつてない地殻変動を起こしたようでありますが、私は実はかなり猜疑心の強い人間でありまして、おかしな物言いで恐縮ですが、国民と市民は違うということを肌で実感しているつもりでいます。国民であり市民でもある同じ個の人間でも、国に向ける顔と基礎自治体に向ける顔は明らかに違っているとひとり合点しています。
我々地方自治に携わる者は、当然、後者の顔に対処すべきでありますが、国民の国に対する思いは、少なからず自分以外の他の機関の影響を受けやすく、最も身近な行政組織、基礎自治体に対する思いは、個の生命体から発する生の願いが込められていることが多いと思うからであります。
国の政策と基礎自治体の施策のあり方に矛盾が生じたら、困難であっても、相手が国であっても、抵抗姿勢を示して自治体の施策を推し進める最大限の努力をする、それが自治体の自立を前提条件とする地方分権を歓迎して受け入れる自治体の心構えだと思います。
釈迦に説法ですが、地方分権の理念的支柱である補完性の原理とは、政策決定はそれにより影響を受ける市民、コミュニティにより近いレベルで行われるべきだという原則であり、もっとかみ砕いて言うと、問題はより身近なところで解決されなければならないとする考え方であります。泉南市民の事件は、霞が関で起きているわけでもなく、大手前二丁目で起きているわけでもなく、泉南市内のどこかで起きているのです。
それでは、地域コミュニティ再創生について。再創生としましたのは、再生と創生を合わせて縮めてみました。創再生でも構いません。
質問に入りますが、どうやらこの質問は、きょう午後最後に登場する私どもの幹事長の質問とかぶっている可能性があるようです。例によって何の打ち合わせもしていませんが、私のは初級編で北出幹事長のは上級編と御理解いただければよろしいかと存じます。それにしても、初級が先で助かりました。
私は、泉南市の旧村地域に生まれ育ちまして、郷愁も何もありようのないまだ青い18歳で上京し、それから20年を経て泉南市の新興地域にUターンしたいわゆる新住民であります。現実の生活実態は現在の泉南にありながら、古い泉南にいまだに望郷の念を抱いている変種の泉南市民でございますが、地域社会では新旧を問わず一人一人が単独に生きているわけではなく、地域の課題やニーズに前向きに対応する人々のつながりが重要であることには何ら変わりはありません。
情報化、都市化や核家族化の進展などにより地域における連帯感が薄れつつあり、少子・高齢社会を迎えた今日、地方分権の推進とも相まって、これからのまちづくりは、地域の人々がみんなで知恵を出し合い、力を合わせて地域の抱えている課題を解決する「地域みずからのまちづくり」の視点が重要であり、地域の課題とその対応については、市民みずから取り組むべきこと、地域社会が共同して取り組むべきこと、行政として取り組むべきことの役割分担を図りながら、市民と行政がともに考え、ともに行動することが強く求められています。
そして、そのような努力をすることが地域社会における多様な協働を生み出し、本来の公共社会の創造につながり、地方行財政の効率化がもたらされると言われています。
また、地方自治の本旨は、団体自治と住民自治でありますが、地方分権の流れの中で時代にふさわしい地方自治の確立を図るには、これまでの住民が行政への依存を強くする団体自治に偏ったアンバランスな行政を改め、地域の住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていこうという住民自治の再構築が不可欠ではないでしょうか。
市長におかれては、総論として地域コミュニティについてどのような方針で行政運営を図ってこられたのか、泉南市の現状をいかに把握、認識されているのか、そして今後の展望と取り組みの方向性について、御答弁をお願いします。
それから、総論として教育委員会にも基本的なことをお聞きしますが、もともと教育委員会という組織は、地域コミュニティの人たちが参加してボトムアップで教育をしようという発想があったのではないでしょうか。にもかかわらず、現状は教育行政関係者が占有し、教員や公務員でない人たちは活躍できない仕組みにしてしまって、コミュニティとも離れていったのではないでしょうか。そこにも教育委員会がうまく機能していない一因があるとお思いにはなりませんでしょうか。
安心・安全のためのみならず、子どもたちの社会教育という意味で学校を中心にした地域コミュニティを再生する必要があるのではないでしょうか。子どもの成長を親と教師と地域で確かめ合える教育環境をつくらなければならないのではないでしょうか。改革する意欲はお持ちではありませんか。
議長(谷 外嗣)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私にお尋ねのことについて御答弁を申し上げます。
本市におきましても、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきました。しかしながら、都市化の進展とともに、家族形態の多様化・個人化の進展、共同体意識の希薄化に伴い、区や自治会活動への参加者の減少など、地域のコミュニティ機能の弱体化が進行しているというふうに思います。
本市の地域コミュニティは、昭和の大合併、昭和31年に新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町、雄信達村を廃し、泉南町になりました。そのときは、原則として従来の旧村の流れを踏まえた地域を代表する地縁の組織として泉南市には33区、これは現在にも至っているわけでございますけども、それが存在しているということでございます。この33区は、自治組織すなわち地域コミュニティとしての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいております。
しかし、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、宅地開発等による地縁の組織としての自治会が生まれてきておりまして、この中には独自に活動を行っている自治会も存在いたします。
地方分権の進展や地域のニーズや課題が多様化する中、地域のセーフティーネットの担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要がますます高まってくることは確実でございます。また、財産を保有している区が非常に多いという現実があり、いわゆる新しい自治会等については財産の保有がないということでございます。
このような経過、実態を踏まえた今後の方向性としましては、行政だけではなく、地域の区、自治会、ボランティアなどの多様な主体が連携協力し、地域に必要な公共サービスの提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であると考えておりまして、地域コミュニティの適切な規模や、それらの連携のあり方などにつきましては、今までも検討してきた経緯がございますけども、これからも区あるいは自治会の皆様、またその他の団体等も含めて、行政とともに今後のあり方というものを検討していかなければならないと考えております。
おっしゃられましたいわゆる自助、共助、公助、この考え方の特に公助の部分だというふうに思います。これは、行政を推進していく中で今後大きな役割を担っていただかなければならない組織体だというふうに考えておりますので、今後ともにおきましても、区のあり方、あるいは自治会を含めた今後のコミュニティの組織体あるいは規模等について、これは一定時間かかると思いますけれども、皆様と一緒に、地元の関係者の方々と一緒に検討を加えていきたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、教育環境再創生へ向けての教育委員会の意欲について御答弁を申し上げます。
学校を中心とした地域コミュニティの再創生を御提案いただいておりますけれども、まさに平成16年から18年にかけて行いました教育問題審議会の地域家庭教育部会において審議いただいた内容であるというふうに感じておるところでございます。
地域家庭教育部会におきましては、まず泉南市の地域社会や家庭の現状を細かく検討をいたしまして、次いで教育あるいは子育てにかかわる地域活動や行政施策の成果と問題点が検討されました。その中で、地域の教育力の向上に向け、地域に開かれた保育・教育機関づくりと地域、家庭、保育・教育機関の総合的な教育力を高める教育コミュニティづくりの重要性を指摘しております。
一方、家庭の教育力の充実のためには、議員御指摘のように、保護者の主体的な活動や学習としての自助と、それを支える保護者の連帯づくりとしての共助、これに加えて、経済的に困窮している家庭、外国人家庭、障がいのある子どもがいる家庭、ひとり親家庭、地域で孤立している家庭などに対するきめ細かな公的支援、公助も十分になされる必要も指摘しております。あわせて、地域の教育力の向上や家庭教育の充実に向け、地域活動のさらなる活性化及び市民と行政のパートナーシップの構築の必要性にも言及しております。
教育委員会といたしましては、教育問題審議会・地域家庭教育部会答申をもとに、特に教育コミュニティづくりに努めているところでございます。具体的には、各中学校区で実施されております地域家庭協議会(すこやかネット)におきまして、学校、地域、家庭の人と人の豊かなつながりを目指した取り組みが行われたり、子どもの安全確保の取り組みとして小学校区での青色回転灯装備防犯パトロール事業などを推進してまいりました。
今後とも、従来の共同体が持っていたつながりのよさを回復させる試みとともに、今日の家庭や個々人が孤立しているような状態から、違いを認め合いつつ、個の確立や自立を大切にしながら人々が豊かにつながるコミュニティの再創生としての教育コミュニティづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、具体の各論の質問に入らせていただきますが、全体に、この質問は何をわけのわからんこと言うてんのやと言われかねない質問でありますので、この際、私の質問の趣旨を丁寧に説明しておいた方が答弁もその方向で的確にいただけると思いますので、最初に申し上げておきます。
現状の泉南市の地域コミュニティは、泉南町合併以前の伝統と合併による弊害を温存したままで構成してきた要素が多くを占め、そこに新しい要素を全容整理されないままどんどん継ぎ足していって、形がいびつでばらばらになって機能不全を起こしかけている。まさに泉南市庁舎のような状態でありますので、庁舎の改造には多大な財政負担がありますが、財政負担も少なく、潤沢な市民の知恵と旺盛な職員の意欲で取り組むことができる、新しい将来につながる整理された形のよい公平な市民参加が容易にできる地域コミュニティの創生を、できない理由ばかりを並べていないで、そろそろ考え出さなければいけない時期に来ているのではないですかと、これがまことに建設的な本質問の趣旨でありますので、その線で御答弁をよろしくお願いします。
まず、市長も触れられましたが、泉南市の33区ですが、これについては私は何度も質問をしています。何度質問しても、らちがあけばよろしいのですが、全く正体のつかめない矛盾の多い存在で、33区それぞれには概要にも中身にも統一性がなく、片方の市民にどうしようもない不公平感を抱かせるものであることは、理事者も先刻御承知のところかと存じますが、にもかかわらず、行政は時によって都合よくこれをまるで行政機関の一部かのように、要望団体、下請団体として区なり区長さんなりを利用して行政執行なさっているのではないでしょうか。それならそれなりに、市は区の運営に補助金でも出してきっちりした規定をつくるべきではないですか。それさえできない欠陥、理由がこの制度にはあると思いますが、いかがでしょうか。
古典的、伝統的な村の寄り合い組織といわゆる新興開発地の自治会組織をいろんな意味でごっちゃにして、なお33区にはきっちりした境界がなく空白地域を生んでいる。いつかの私の質問に前の総務部長は──今の方ではございません──自治会は区に属すると答弁されましたが、それでは泉南市の区とは何なのか、自治会とは何なのか。長いスパンの反論質問になってしまいましたが、改めて現行政の見解をお聞かせください。見解がなければ、それはそれで次に移らしていただきます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの33区制度の問題点といいますか、それについて御答弁さしていただきます。
現在の33区は、合併前の旧村に由来する地縁のコミュニティとして現在に至っておりまして、地域を代表する組織としてさまざまな活動を行っているところでございます。しかし、近年のさまざまな活動団体や市民意識の多様化の中で、従来からの区にとらわれない活動が盛んになってきたということも事実でございます。
区制度の問題点といたしましては、ほかにも独自の活動を行っている地縁の団体としての自治会があり、区を基本に実施している行政との連携・協働の点で支障を来していることは事実であり、現行の区制度が100%機能しているというのは言いがたいというんですか、すべてではないというふうに考えております。
そのため、区、自治会、各種団体を含めた地域のコミュニティ全体のあり方を今後考える必要があるというふうに考えております。それにつきましては、先ほど市長が御答弁さしていただきましたように、区の大小とか、そのようなことがありますので、一定の考え方を持たなければならないのではないんかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
現実に私が不公平感があると申し上げておりますのは、私どもの住んでおるところは八幡山区と申しまして、純粋にという言い方はおかしいですけども、ほとんどが新興開発地の住民でございます。踊山区というところも、まあほとんどそうであろうかと思います。それから、ほかにも砂川もそうでしょうし、それから一丘もそうでありましょう。それから新家の東区ですか、これもそういう形態になっております。
ところが、旧村地域の中に新興住宅地がくっついてしまったところがたくさんあります。それで、ほぼ旧村のルールで運営が行われておって、中には役員さんも入っておられるとこがありますけども、区長さんを初めとする、それはそれで仕方がないことで、旧村には長い伝統があって、いろんなしきたりがあって区としてしなければならないことがたくさんあるからそういう形になっておるんですけども、中には世帯数が新興の方々の方が既に多くなっているところもありますね。その方々はどういう形で区のほうに参加されているのか、私もそこまではよくわかりませんけれども、そういう実態がありますので、現実には長くそういうことを放置しておくのはよくないことだと思いますのでね。これから私が申し上げる話とは違いますけども、現実はそういう状況になっておりますので、それは御承知のことだろうと思いますけども、一応申し上げておきます。
それから、泉南市には正式の財産区ではない、いわゆるみなし財産区というものが存在して、議会でも何度となく議論になっておりますが、合併という絶好の解消機会を逃して今なおぶらりと宙にさらされていますが、にもかかわらず、当局は今、区の地縁団体化を推し進めていると聞きますが、私にはその意図がよく理解できません。積み残されたみなし財産区と区の地縁団体化推進の整合性を御説明ください。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
現在、本市には7つの区が認可地縁団体として法人格を取得しておりまして、それまで個人名義や区の役員名義でしか登記できなかった地域の共同活動のための不動産または不動産に関する権利の登記を区名義で行うことができるようになっております。
したがって、地縁団体としての認可対象は区であり、新たに取得する財産についてのことであるため、合併前からの財産管理が目的である財産区とは全く異なるものでございます。
また、懸念されております自治会、区を越えた組織を模索することになったといたしましても、区の認可地縁団体が地域コミュニティの推進を大きく阻害するというふうなことには決してならない、決して矛盾するものではないと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
33区については、強い抵抗が予想されるので手をつけたくてもつけられない、そういう状況があるかと思います。それはそれでよく理解できます。ですから、私は今の区を清算して消滅せしめよとは決して申しません。また、そんなことができようとも思っていません。稲作農業も含めて地域の有形無形の伝統文化は、財産として保存していっていただきたいと思いますし、伝承に行政が物心ともに協力することも大切なことだと思います。
それらとは別にして、地方分権に対応した住民自治による全く新しい地域コミュニティの構築を一緒に模索しようではありませんかと申し上げたいのでございます。
地方分権の時代にあって、新たな公としてのコミュニティの再生が強く求められているのではないでしょうか。地域において、環境問題や高齢者介護、子育て支援、防災など、住民に身近な課題が複雑多様化してきて、行政だけではきめ細かな対応ができなくなってきていることは実感していらっしゃるでしょう。職員の増員もできません。
従来の官主導、民従属型の縦割り発想ではなくて、自立した住民が主体的に地域運営にかかわる協働型社会への移行が必要であるという認識は、お持ちになっていらっしゃるでしょう。そのシステムの構築を、今からでも遅くない、ともに模索しようではありませんかと申し上げたいのですが、見解をお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま議員御指摘の部分でございますけど、これにつきましては、現在進んでいる地方分権、これらの進展により、いろんな地域住民のコミュニティのあり方ということまで議論がされてきているところでございます。
やはり今後は、人口の増加が見込めない中、これから行政としても一段と機能分担をして、市民の方にできる部分については市民の方にしていただくと。それから、地域の中では、どんどん皆さんで協力してできることはやっていただくというふうな考え方がやはり必要ではないかなというふうに思っております。
今後、その辺の考え方につきましては、これはもう社会の必要性の中からそういう形になるということについては、私どもも考えているところでございます。新しい考え方として、そのような観点から今後取り組みというんですか、その辺のことを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、私のほうから、例えば──これはあくまで例えばでございまして、提案といいますか、こういうことをお考えになったらいかがかという具体の例を申し上げたいと思います。
例えば、地域コミュニティの単位については、今後検討すべき課題の1つですが、小学校区を単位とした地域コミュニティ、これが全国的にも取り組みが多く、日常生活圏であり、歩いていける範囲であり、顔の見える範囲であり、住民にとって身近な区割りで比較的バランスのよい形で公平性もある程度保たれると考えますが、地域コミュニティの単位についてはいかがお考えでしょうか。
学校と地域の交流連携も創出しなければならないのです。ただ、泉南市の小学校区には調整区なるものも存在しますので、それも解決しなければならない問題ではあります。御答弁をお願いします。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
現在、泉南市の方は、区設置規定により区を中心とした行政と協働や協力のもとに行政運営を行っているのが実情でございます。
ただ、先ほどもお話しさしていただきましたとおり、区の規模としては、非常に大きな区、それから何十軒という小さな区まで存在しておりまして、それぞれの特徴を生かしたような地域活動を行っているというような状況でございます。
しかし、先ほど私もお話しさしていただきましたように、地方分権の進展を踏まえて、特色ある公共の担い手としての地域コミュニティの適切な規模を考えると、やはり同じぐらいの規模を持った自治組織の方が望ましいのではないかというふうに考えております。
これはなぜかといいますと、いろんな課題に対応するのに、数十軒の中で福祉を考えましょうとかいうときになったとき、これは少しちょっと問題があるんではないか。ある程度の規模がなければ、そういうふうな人材もいないし、そのような考え方というんですか、その辺のこともまとまっていかないんではないんかなと思っております。
ですから、御指摘の小学校区を単位とした組織というのにつきましても、やはりその1つの形であるというふうに考えておりまして、御指摘のとおり、各市でもこのような形の単位が理想とされているようなところでございます。
今後は、その辺につきましても、本市の場合は33というような区でございますけども、これらの部分を、より問題の解決がまだたくさん残っておりますので、それらを整理した上で、そういうふうな単位の中で課題を整理できるようになれば一番いいんではないんかなと思いますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
昨日の質問者に市長は自治基本条例について答弁をされていましたが、何回目でしょうか、ようやく日の目を見かけているのかなと感じますが、そうではないのでありましょうか。まだまだ道のりはあるのでしょうか。
改めて、地域コミュニティと自治基本条例の関連についてお伺いいたします。
地域コミュニティは、まちづくりのベースとなるものでありますので、自治基本条例の骨格の1つとして議論されるべきテーマでありますが、その後の泉南市自治基本条例策定の準備工程はいかがなっているでしょうか。
私は、泉南市のグランドデザインを描く自治基本条例策定の作業には、当然市民参画で行われていくものと思っていますが、その際の準備委員会になるのか検討委員会になるのか、名称はわかりませんが、まちづくり協議会でも結構ですけれども、その市民参加チームの中でか、外でかもわかりませんけれども、地域コミュニティも並行して同時進行でリンクして議論していくのが、効率がよく充実したものになると思いますが、見解をお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今御指摘の自治基本条例、これにつきましては、地方分権の流れの中で自治体の役割と責務の増大などから行政の総合的な政策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものと位置づけております。本市におきましても、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることには大きな意義があるというふうに考えております。
制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として条例に地域コミュニティを位置づけ、かつその制度設計を規定することも可能であるというふうに考えております。
したがいまして、御提案のように、地域コミュニティのあり方についてはそのとき議論することが十分であるというふうに考えております。
なお、この策定の件に当たりましては、やはりスタートいたしましても、2年とは言いませんけれども、1年数カ月、これはなぜ必要かといいますと、やはり市民参加。その中で、いろんな意見をいただいてつくり上げていくという手順に相当な時間を要します。ですから、我々のほうにつきましても、一刻も早くこれに着手して、策定に向けていきたいというふうに考えております。
その折には、先ほども言いましたように、市民参画は当然でございますし、この中に出てきます行政の役割とか議会の役割、それから市民の役割というのが出てまいります。その中で、市民の中で、先ほどおっしゃいました地域コミュニティ、これのあり方、制度のあり方なども当然検討した上で自治基本条例としてまとめ上げれればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
そのとき、その折がいつなのかは、あえては聞きませんけども……。議会にはまだ若干の時間がありますけれども、そちら側にはないのかもしれません。しかし、準備はしておいていただきたい。この基本条例策定作業は、準備段階の土壌づくりが大切なんだと思います。
議会基本条例については、胎動はありますが、産みの苦しみもあります。その最中なのかもしれません。本来一対のものだと思っていますので、極端に乗りおくれないように、準備だけはしておいていただきたい。まあ、いつかお手伝いできる日が来ると思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、地域コミュニティ再生支援事業についてお伺いいたします。
地域コミュニティ再生に取り組む先進各市では、地域の課題を住民のみずからの手で解決するために取り組む住民主体の地域づくり活動に対して、分権型社会における住民自治の充実、発展に資することを目的として補助金を交付する支援事業を行っています。私はこういう取り組みも地方分権から地域分権への道筋の1つかなと思いますが、泉南市にもそういう意欲はおありでしょうか。
そして、さらに先進というより、ここまで行くと先走りとやゆする向きもあるかと思いますが、住民自治の推進のため地域コミュニティに必要な財源を確保するために、市民1人当たり年額数百円の地域コミュニティ税と称する新税を最近導入したところがございます。御存じかと思いますけども、九州の宮崎市でございます。これについては、感想があればお聞かせをいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
御指摘の地域コミュニティに対する財政支援につきましては、地域住民が実施する特定の公益事業に対する支援、使途を地域の裁量にゆだねる包括的な補助金などが考えられますが、地域の意思決定を担保するということでは包括的な支援が適切であるというふうに考えております。
現在では、自治総合センター──これは財団法人でございますが──が宝くじの受託収入を財源にしたコミュニティ助成事業、これがありまして、緑化推進とか自主防災、青少年健全育成などの取り組みに補助金として支援を行っております。
御質問の本市の補助制度の創設ということでございますけど、補助金全体の精査・整合にあわせて、今後地域コミュニティ育成、これの熟成というんですか、これらのことをあわせまして今後検討してまいりたいというふうに思っております。
もう1点の宮崎市の件でございますけども、平成21年4月に地域コミュニティ税を創設されております。これは少子・高齢化、核家族化が急速に進む中、地域が抱える課題解決のために、平成18年の合併を期に旧宮崎市域を個々の地域団体により広範囲に15の地域に分けて地域自治区を設定いたしました。そして、住民みずからが地域の課題解決に取り組む財源確保のため、市民1人当たり年500円の地域コミュニティ税を賦課したものでございます。
地域活動には当然財源が必要で、この税を地域に全額還元することにより地域コミュニティの活性化につながり、住民の参加意識の高まりにも貢献するものと思われております。ただ、実施してから間がございませんので、我が市のほうもその辺の推移を見きわめたいということと、先ほどお話しさせていただきましたが、地域コミュニティの熟成というんですか高まり、これらのことについてもう少し見きわめた上で判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
庁内の地域コミュニティ推進体制と組織間の連携についてお伺いいたします。
地域での取り組みを支援していくためには、より効果的、効率的な支援が行われる行政内部の組織体制が不可欠になりますが、そこで、まず地域におけるまちづくりに関する市の担当部署を設け、そこが組織の設立、計画策定、実践などの地域の取り組みに対して支援していく体制が必要であります。
また、他の部署間の取り次ぎやコーディネートを行い、各部署が必要なときに動けるような全庁的推進体制を構築し、地域の取り組みを総合的に支援していく必要があります。御理解いただけますでしょうか。地域コミュニティ課について検討いただくことはかないませんでしょうか。
それから、泉南市にも市の肝いりというんですか、いろんな地域で活動されている市民団体がございますが、それぞれに、まず役所が介在しない限り横の連絡関係が余りないように思われます。
ところが、当然御存じであろうかと思いますけども、固有名を出して申しわけないですけども、新家に新家地区区長連絡協議会という団体がございます。ここはいろいろなこと、とても役所の発想では及びもつかないことややりそうもないこと、役所から見れば不思議なことを、役所からやってくれとも言われてないのにいろいろやっておられます。
例えば、新家地区のいろんな団体、縦割りも何も関係なく、老人会であるとか婦人会であるとか消防団であるとか防犯委員であるとか青少年指導員であるとか、さらには小学校長、幼稚園長、それから青パト隊、その他もろもろの団体を一堂に集めて意見交換会みたいなことをやっておられます。
こういうのが地域コミュニティの芽生えだと思いますんで、絶対に見逃さないで何らかの継続を助長していくようにしていただきたいと思いますが、協働推進体制の整備、市民団体の組織体系についてお答えください。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
1点目の行政組織でございますけれども、こういうふうな地域コミュニティという話になりますと、やはり複数の部局、これらが横断的に携わっていかなければならないなというふうに思っております。ですから、この辺のことについては、いろんな事業で地域コミュニティの進捗に合わして考えていかなければならない課題ではないんかなというふうに思っております。
特に、地域コミュニティ、1つのものになりますと、この辺で計画を策定したりとか、その辺のところでアドバイスしたりとか支援したりというふうな作業が入ってまいりますので、これはそのときにもう一度考えさしていただこうというふうに思っております。
2点目の、先ほど新家地区区長連絡協議会のお話があったかと思います。私もいろいろその活動についてはお聞きいたしておりますし、確かにそこの地区では旧の区、新しい新興住宅の自治会、これらを総括いたしまして、その中でいろんなことをやっておられると。
それで、今お聞きしましたように、その中にいろんな各種団体が入られて、いろんな課題について検討しているということをお聞きしましたので、これが最近、国のほうからも言っております共治というんですか、今まで行政がやってきたものを地域の中で皆さんで問題、課題を解決していきましょうというふうな1つのあらわれではないんかなというふうに思っております。
今後もぜひとも、そういうのが自主的な形で発展されているということはいいことだと思いますので、私のほうも見守りさしていただきながら、何とかその活動を応援さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
新家地区区長連絡協議会につきましては、決してこれがモデルになるとは私も思っておりません。これからいろんな問題もありますでしょう。ただ、区長さんが中心なんですけども、その区制度を乗り越えた活動をなさっていらっしゃいます。
区長さんが入られて、その中から会長さんが選ばれて、さらに自治会ですね。いろんな自治会、マンションの自治会であるとか新興団地の自治会であるとか、そういう方もみんな会議に呼ばれていろいろな話し合いをされておるということでございますので、その意欲というんですか、を大事にしていただかねばならないと思うんです。この意欲が続かなくてなえてしまうと、こういう芽生えがなくなることになりますんで、その点は積極的に参加されて、市長もよく行かれてるようですけれども、お願いしたいと思います。
それから、今のその区長連絡会などもそうですけども、結局、活動されて中心になられてる方は、新興住宅の定年退職になられた方が多いわけです。その方は、むしろこれは旧村の方よりも新興住宅の定年退職された方がリードしていくといいますか、そういうふうな形でやっておられます。それがいいことか悪いことかは別にしまして、現に今の会長さんは踊山の区長さんでいらっしゃいますし、その前の会長さんは八幡山の区長さんでありましたし、その前は新家東区の区長さんであられました。
そういう状況ですので、我々も団塊の世代、最後の年でございますけれども、こちら側にも団塊世代の最後のことし卒業される私の同級生が何人か座っていらっしゃいますけども、ぜひともそういう市役所で、あるいは会社で培ったエネルギーと知恵を地域に持ち帰って生かせるような形の行政を指導していっていただきたいと思います。
それでは次に、ちょっと質問の視点を変えますが、学社連携あるいは近ごろは学社融合と言うのですか、いかにも文部官僚的あるいは教育委員会的な無味乾燥的な響きを感じる漢語でございますが、学社連携についてお伺いいたします。
学校教育と社会教育それぞれが持つ教育機能を相乗的に活用し、学校あるいは社会教育だけでは実現できない創造的な効果的な教育を行おうとするもので、学校と社会が連携して健やかな子どもをはぐくむことが、ひいては学校教育の充実、地域社会の活性化など、それぞれの機能の充実にも貢献すると期待されていますが、泉南市においてはどのような目的意識を持ってどのような方向に進めようとされているのか。学社連携の実情、実態について御説明ください。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
学社連携、学社融合につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
議員御指摘のように、学校と社会が連携して健やかな子どもをはぐくむことが、学校教育の充実、ひいては地域社会の活性化につながると考えておるところでございます。しかし、開かれた学校が声高に言われておりますけれども、門戸を閉ざしている学校の姿があるというのも事実だというふうに感じておるところでございます。
そこで、先ほども申し上げましたように、教育コミュニティづくりの中で開かれた学校づくりにも取り組んでいるところでございます。本市では、平成13年度から市内4中学校区に地域教育協議会を立ち上げ、学校、家庭、地域がさまざまな活動を通じてつながり、学校が中心となって家庭や地域とともに、イベントを実施したり子育て講座等を開催することでつながりを築いているところでございます。名前と顔が一致するようないろんなきめの細かい取り組みをしていこうということで、4中学校区を中心にさまざまな取り組みを行っているところでございます。
また、通学の安心・安全にかかわって、先ほども御答弁申し上げましたけれども、安全パトロールやいわゆる青色パトロールで巡回していただいており、地域のボランティアの方々にも支えていただいておるところでございます。
地域教育協議会が中心となって教育コミュニティづくりに努めておりますけれども、イベント開催が活動の中心になっているという傾向もございまして、今後地域主体の取り組みに転換をしていくということが求められているというふうに思っております。
その意味からも、教育コミュニティづくりが従来の共同体が持っていたつながりのよさを回復させる試みとなり、今日の家庭や個々人が孤立しているような状態から、違いを認めつつ、個の確立や自立を大切にしながら、人々が豊かにつながるコミュニティづくりとなるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
森議員。
11番(森 裕文)
まあ、そういうことなんでございますけども、私は、大変難しいことだったと思いますけども、今までのそのいろんなことがあって、学校というのは大変難しいことがあったとは思いますけれども、もともと学校と地域にかつてあった人間的な精神的な信頼関係を、中には、ですから危険なにおいのする関係もあったのかもしれませんけれども、教育者として毅然とした態度で維持してさえいただけてこれれば、今さらそんなことを叫ばなければならないということもなかったんではなかろうかと考えております。
事なかれ主義に陥って校門を閉ざしたのは、学校の方だったのではないでしょうか。話の飛躍を確信しながら申し上げれば、モンスターペアレントを生んだのも、学校が地域や保護者に一定以上の距離を保とうとし続けたことも半面の原因ではありませんでしょうか。
私は、3人の子どもを泉南市立の学校に通わせただけが唯一の学校との接点でございましたが、全くの門外漢でありますので間違っているのかもしれません。教育委員会の真の反論をお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
さまざまな教育問題がある中で、今議員御指摘の中にもありましたように、モンスターペアレントというのもその中の1つでございますけれども、さまざまな教育課題を解決をしていくために、議員が御指摘あったように、地域の中で地域の教育力を回復する、家庭の教育力を回復する、もちろん学校は独自で頑張っていく、そういう地域と家庭と学校の三者がトライアングルの中でしっかりと連携をしながら、学校教育の成果を上げていくということが大事だというふうに思っております。
開かれた学校づくりを標榜しながら、学校がみずから校門を閉ざしているではないかということにつきましては、教育委員会あるいは学校としても大いに反省をしないといけない部分もあろうかというふうに思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、平成13年度から子どもたちの顔と名前が一致するような取り組みを地域全体で進めていこうということで、さまざまな取り組みが行われている。昨年度から文科省の事業として、学校支援地域本部事業というものが始まっております。学校と地域が一体となって子どもたちの応援をしていこうと、こういう事業でございまして、さらにきめの細かい地域コミュニティ、教育コミュニティが創造されていくんでないかなというふうに期待しているところでございます。