森裕文議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第3号)(その1)
11番(森 裕文)
理事者の皆さんこんにちは。地方民会の森でございます。堀口議長のお許しを得ましたので、斎戒沐浴、我が身をただして、大阪府の知事が市松模様のつい立ての前でカメラに向かって何を言おうが、そんなことは一切お構いなしに泉南市議会の一般質問をさせていただきたいと存じます。
それでは、泉南市の水道事業経営の抜本的な立て直しについて質問をさせていただきます。そして、時間が許せば向井市長のその後についてもお伺いをいたしたいと存じます。
まず、公営企業のあり方についての御認識を承りたいと存じます。
公営企業とは何ぞや、公営企業は何を目指して存在しているかということ。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かせない重要なインフラ施設であり、安全で安心できる水の持続的な供給を確保するため、現状に満足するのではなく、水道の信頼を維持する努力を継続し、将来ともよりよい水道サービス水準の提供を目指していくことが求められています。
そのような水道の摂理と理念に照らして、泉南市水道事業の歩みはいかがであったのか、歴史的な検証はこの際意味を持たない次元にまで負の遺産は昇華しており、現任の担当者にとっては、今さら責められてもいかんともしがたいとのお考えのもとに、事業はただ漫然と進められているのであれば、それは形式的な決算報告以外に、その経営状況をほとんど何も説明されなかった上に、二言目には、お役人様から金科玉条のごとく、受益者負担という言葉を理解できるいとまもなく、一方的に承る市民にとっては大変不幸なことであり、余りにも突然の背徳であります。
泉南市の水道事業は、人心を一新してもなお、死に物狂いでただいまの非常事態に取り組まなければ、市民は救われません。監視の至らなかった議会も猛省を促されるのは、当然のことかと存じます。
能率的な経営の確保と経済性の発揮についての確かな意識を持って、泉南市の水道事業経営は行われてきたのか。独立採算の原則などは、泉南市水道事業経営の場合、もとより存在しなかったのか。現状にさらされている哀れな結果に対峙して、極めてまじめに質問をいたしておりますので、まじめにお答えいただきたいと存じます。
議会においても、公営企業会計というものに誤解があり、要らざる議論さえ呼んだようですが、事業者においては、まことに失礼ながら、そもそも発生主義という企業会計の基本原則を御理解されているのでありましょうか。いかが認識されているのでしょうか、お聞かせください。
私ども地方民会は、身勝手で下世話なことを申し上げることをお許しいただくならば、身の成合に少なからず影響があることを承知の上で、あえて市民の不興を買い、愚直にさきの議会でさんざんの集中砲火を浴びた料金値上げ議案に賛成をいたしました。
我々の主張は、話にならんから出直せという門前払いの切り捨て論ではなくて、あくまでも泉南市民の将来負担軽減のために、この極めて依存性の強い、自立志向がほとんど感じられない水道会計そのものを、この際一時的に市民の皆さんに御迷惑をかけたとしても、なお強力に抜本的な意識改革、経営改革を断行して、公営企業本来のあり方である独立採算に立ち戻らせようというものでありましたが、残念ながら我々の深謀遠慮は説得力を欠き、議会の理解を得るには至りませんでした。しかして図らずも、市民から批判の矢面に立たされています。まことに不徳のいたすところであります。
しかしながら、歩みが遅くなってしまったといえども、水道会計の改善、立て直しをとめるにとどまらず、さらに逆進することは、公共の福祉にとっては当然のこと、安全で安心できる泉南市のライフライン確保のためにも決して許されることではないことは、議会にも御理解が得られることと存じます。
その上での水道事業経営立て直しのイシューの特定と私の具体の議論は、後ほどさせていただきますが、総論として、あるいは議論の緒につく前提として、とにもかくにも最低限の経営理念を踏まえた経営の展望と、まさにただいまの危機的状況を迎えているという主観的認識と、それに立ち向かう企業経営者としての責任を持った決意をお聞かせいただきたく存じます。
そして、施設管理の効率化や計画的な施設更新を進めるには、資産の状況を的確に把握し、更新と維持補修を適切に組み合わせて資産を維持する資産管理の仕組みと、適切な財政収支のもとで着実な更新投資が必要となってくるわけですが、その実行に当たっての重要なツールとなるアセットマネジメントについての御理解、御認識と進捗についてお聞かせください。
議長(堀口武視)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
森議員御質問の水道経営の抜本的な立て直しという面につきまして御答弁申し上げます。
公営企業のあり方についてでございますが、地方公営企業につきましては、水道事業、交通事業、それから病院事業、下水道事業など地方公共団体が経営する企業でございまして、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しなければなりません。また、経営の基本原則といたしましては、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であるところの公共の福祉を増進するように運営されなければならないと認識していたしておるところでございます。
この原則に基づきまして、昭和34年に創設されました泉南市の水道事業を運営して約50年という長い歴史の中で、高度成長期に合わせまして整備拡張し、安心・安全・安定を理念にいたしまして安価な水づくりをするべく事業を進めてまいりました。
水道事業は、住民のニーズに合わせまして時代に即した快適な生活を支える大切な仕事であり、都市基盤整備に欠かせない事業であると認識しております。また、地震など災害発生の非常時には、人命にかかわるライフラインを確保する体制をいち早く対応しなければならない重要な水道事業であると常々意識し、万が一に備えまして設備の整備を計画推進してまいりました。
その水需要は、泉南市の発展とともに右肩上がりで推移してまいりましたが、平成10年をピークといたしましてそのスピードも減速され、近年では減少傾向にあり、総配水量も下降ぎみで、議員御指摘のとおり非常に厳しい経営状態に陥っておるところでございます。
それらを踏まえた上で、今後より一層の効率的な経営の確保と経済性の発揮について意識を高めていきたい所存でございます。当然、公営とはいえ企業経営でありますから、独立採算制が原則であり、公営企業会計を運営していく上で事業の収支を維持していく必要がございます。また、発生主義という企業会計の基本原則は、現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づき、対処していかなければならないと考えております。
以上のことを踏まえて、本市の水道事業会計を再建するに当たり、水道関係職員全員で危機意識を高め、経費削減や事業の見直しなどを検討する対策会議を料金改定案の否決後、赤字原因の追求や解消方法、健全経営について具体的な対策を検討しているところであり、本年度中に取りまとめまして、近々に議会等に報告させていただきたいと考えております。
次に、経営理念を踏まえた展望と危機的状況に立ち向かう決意でございます。
泉南市の水道事業は、昭和34年からの認可事業をスタートとして、水道法に基づく公衆の衛生と生活環境の改善とに寄与すべく、今日まで給水地区拡大の促進や人口増加、住居地域や市域の拡大などにも追随しながら、水道の普及促進に取り組み、第7次までの拡張事業を経て現在に至っております。また、給水の需要増大に対しましては、浄水場の整備や配水幹線管の埋設など、拡張事業の中で急速に進めてまいりました。
ただ、拡張事業で整備を進めてきたこれら構築物も、今や小規模修繕では維持できない状態に至っており、新設と同様の費用が予想されます。今後発生します設備の更新に際しましては、それらの優先順位を定め、計画的な更新を合理的かつ経済性を追求しながら行ってまいりたいと考えております。
今までの負債の増大で大変厳しい経営状況はさきの議会でお示しさせていただきましたが、水道企業としての経営理念を持ち、今の状況を打破すべく、職員一丸となって経営体質の改善に真剣に継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
最後に、アセットマネジメント、日本語で申しますところの資産管理でございますが、これについてお答えいたします。
アセットマネジメントにつきましては、持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立った水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理・運営するための手法でございまして、簡略型、標準型、詳細型と検討の段階により手法が分かれているところでございます。
このツールにつきましては、議員御見識のとおり、維持管理時代に入った水道事業にとって、将来の資産管理に非常に役立つ重要なものでございます。現在、厚生労働省の指導のもと、まずは簡略型で検討するよう指導があり、作業を進めているところでございます。平成22年度の早々にはこのマネジメント関係につきまして御提示さしていただけるのではないかなというように考えております。よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。私は、水道職員の皆様方にお願いをしたいのは、たまたま配属で水道部にいらっしゃるんでしょうけれども、そのなりわいというものは、本庁にいられる職員の皆様や教育委員会の皆さんとは違っておるという御認識を持っていただきたいと思います。
なぜかと申しますと、ほかの皆さんは税金によって給与をいただいておられる。水道職員の皆様は、収益を上げてその中から皆さん方が給与を獲得するという意気込みを持ってやっていただきたいということをぜひともお願いをしたいと思います。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
20年度決算に基づく指標の分析によって課題を明らかにし、改善の一歩となることを願って、あらかじめいただいています資料、これは数値でございますので、前もって上下水道部にお願いをいたしまして、私が指定した項目について算定をしていただいています。その数値に基づいて逐一の質問をさせていただきます。一般質問でございますが、一般的でなく微に入り細にわたることもありますが、意図するところをどうか御理解いただき御容赦願い、御辛抱いただきたいことをあらかじめお願い申し上げておきます。
まず、泉南市水道事業の概況についてお伺いいたします。
1点目は普及率。泉南市の普及率は98.66%で、ほぼ全市的に普及している状態ですが、今後の見通しと減少の可能性についての見解をお示しください。
2点目、泉南市の1人1日平均有収水量は308リットル、これは他市に比べても平均的と言えますが、当然近年の節水型社会への移行等により減少傾向にあると思われますが、展望と対策をお聞かせください。
3点目、有形固定資産減価償却率は40.31%、これは償却資産における減価償却済みの部分の比率でありますけれども、泉南市のこの40.31という数字は比較的高い。これは何を意味するか。裏返せば施設の老朽化が進んでいるということで、修繕費が発生し、生産能力の低下がいずれ訪れます。既に訪れているのかもしれません。将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推測し、今後の設備投資計画を立てねばなりませんが、その概要骨子をお示しください。
さらに、償却資産を電気設備、機械設備等の勘定科目ごとに分析すれば、緻密な投資計画が立てられ、施設管理の一層効果的な運用が図れると考えられますが、そこのところはいかがなっているでしょうか。
この3点について、まずは事業の概要についての質問にお答えください。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
それでは、再質のございました項目につきまして御答弁申し上げます。
1点目の普及率の今後の見通しと減少の可能性についてでございますが、率直に申し上げまして、日本の水道需要は毎年0.1ポイントずつ上がってきておりまして97.4まで上がってきてございます。泉南市におきましても、先ほど御提示ありました98.66ということになっておりますが、ここ4年ほどは横ばい状態でございます。今後も当面は現状が維持されていくのではないかなというふうに認識しております。
2点目の1人1日の平均有収水量の減少傾向に関しましてお答え申し上げます。
年々水の大口需要家でありますところの工場が減少してきておりまして、また節水型水道機器の普及や節水意識の向上などがございます。それらによりまして有収水量は漸次減少してきております。今後も若干の減少が予想されておるところでございます。
また、これらの中身を踏まえまして、給水の申し込みなどの基準を緩和いたしまして、給水個所を多く御利用いただくというふうなことを考えまして、使用水量をふやしていく工夫や上水配水に係る経費の節減に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。
また、3点目の今後の設備投資計画とその概要骨子について申し上げます。
減価償却済みの部分の比率が多く、議員御指摘のように耐用年数で申し上げますと、水道管が40年耐用、ポンプや電気関連品が15年、それから山のほうに設置いたしております配水タンクなどのコンクリート構造物につきましては、60年というふうにございます。将来に向けて設備投資をたくさんする必要があるように見えますが、自己水をなくすことによりまして、六尾浄水場、中央浄水場に係る上水処理設備につきましては、多額な投資が不要となってまいります。
また、高圧受電設備を六尾浄水場では平成11年に、中央浄水場では平成10年に改修いたしております。電気計装設備につきましては、六尾・中央両浄水場とも平成14年に改修をいたしました。また、配水用のポンプにつきましても、六尾浄水場では平成17年に、それから中央では平成14年にそれぞれ更新を完了しておるところでございます。将来的な投資で残っているのは、六尾浄水場、中央浄水場にありますところの管理棟及び老朽配水管の更新でございます。
配水管につきましては、管割れの事故率の高い箇所や濁り水がよく発生している配水管の更新を優先してきております。
また、管理棟等につきましては、耐震化や大きさも含めて、財政の状況を見ながら、適切な時期に改修なりが必要かなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
今の御答弁に対しまして再度質問をいたそうかと思いますけど、とりあえずすべての項目を終わらせた後にやらせていただきたいと思います。
次に、施設の効率性についてお伺いをいたします。
1点目、施設利用率は64.7%、1日平均配水能力に対する1日平均配水量の割合で順当な数値のようでございますが、アピールできるところがあればこの際しておいていただきたい。
2点目、有収率。有収率93.07%は優秀です。この水準を落とすことなく維持していただきたいと思いますので、引き続きの努力をお願いします。この点についての御見解を。
3点目、配水管使用効率、年間総配水量を配水管延長で除した数値でありますが、泉南市は32.26ですが、これについての現状認識をお聞かせください。施設効率と給水安定とのバランスを踏まえた目標は、いかが設定されているのでしょうか。
以上、3点。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
施設の効率性につきまして御答弁申し上げます。
1点目の施設の利用率につきましては、無駄が出ないよう現有施設の効率的運用に努めておりますが、近年の配水量が減ったことによりましてポイントは下がっております。これは、能力的に余力が増したということによりまして、災害時の対応力が増強されたというふうなことで御理解いただきたいと思っております。
2点目の有収率につきましては、現在の有収率の維持あるいは向上のため、漏水調査を毎年行っております。漏水の発見時には、迅速に修理等の対応をして、有収率の確保に努めているところでございます。
また、その漏水調査におきましては、個人の宅内と申しますか、そこら辺につきましても漏水調査時に発見すれば、住民の方に速やかにお知らせをいたしまして、漏水に対する啓発活動を行ってきております。
また、3点目でございますが、配水管の使用効率につきまして、配水管1メートル当たり何立方メートルの配水をしたかというのをあらわすものでございますが、泉南市の場合、住居がまばらであるほど配水する延長が長くなってしまうと、イコール数値は低くなってしまう、効率が悪くなってしまうということでございます。
泉南市では、高度成長時代に水需要が急速に伸び、それにこたえるため、配水管の布設を促進してまいりました。その結果、同一路線に複数の配水管が埋設されている場合等々がございます。これらにつきましては、改良工事を行う際には、配水管をできるだけ一本化にまとめ、総延長を減らし、配水管の使用効率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、次に経営の効率性についてお伺いいたします。
1点目、総収支比率86.67%、経常収支比率87.67%。どちらもそんなに変わりのない内容なんですけども、これは通常の自治体の経常収支比率とほぼ反対であると考えていただければよろしいかと思います。つまり収益性を見る指標でございますけれども、経常損失が生じておりますので、当然の結果として低いわけでございます。つまり悪いんですけども、これは100でないといけないんですね。とにかく100にしなければまともな経営にはらないんですけれども、これは大変難しい問題でございまして、努力すればできるというものでは決してございません。
その対策は、市民にも議会にも根気よく説明して理解を得られるものでなければならないと思いますので、その見解をお示しください。
2点目、繰入金比率ですが、収益的収入分が0.56%、資本的収入分が0.25%、この結果は私も意外でございましたが、泉南市の場合、繰入金依存度が非常に低いわけでございます。特に、資本的収入分が異常に低くなっております。いただいた資料に計算間違いがなければでございますけれども。一般会計から繰り出し基準どおりの繰り入れを受け入れていないのではないでしょうかという疑問を持ちますので、御説明をいただきたいと思います。
3点目、生産性について。職員1人当たりの給水人口2,954人。今の2,954人については、泉南市の20年度決算で算定をしていただいたものでございますけども、比較する類似団体平均は19年のデータでございますので、正確性を欠くかもしれませんけれども、類似団体平均とは乖離があります。府平均よりもさらに低くなっております。
職員1人当たりの給水収益は6万547円、これも類似団体の平均とは1万3,000円余りの歴然とした差がありますので、原因は明確に把握されているはずでございますが、改善策を具体にお示しください。
4点目、給水収益に対する割合でございますが、給水収益に対する職員給与費の割合は15.29%、給水収益に対する企業債利息の割合が7.17%、給水収益に対する減価償却費の割合は32.06%、いずれも類似団体平均より高いわけでございます。
とりわけ減価償却費の32.06%は突出しておりまして、議会の指摘がございましたとおり、過去の過剰な設備投資を物語るものであろうかと思われますが、改めて見解と対策をお聞かせください。
5点目、料金回収率83.64%です。これは供給単価と給水原価の関係でございますが、もはや著しく低くなっております。適正な料金収入の確保が求められますが、府水化、料金値上げ以外に具体の改善策はお持ちでしょうか。
以上、5点よろしくお願いします。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
経営の効率性ということで、総収支比率、それから経常収支比率について御答弁申し上げます。
総収支比率、この比率につきましては、収益を費用で割るわけでございますから、議員御指摘のように数値が100以下の場合は経営状態が悪い、つまり赤字であるということになってまいります。水道事業の収益は料金収入がほとんどを占めておりまして、近年の水需要から見ますと減少傾向にありますので、増収は見込めない状態であり、料金改定がならなかった以上、費用を減らさなければならない状態にあります。
その具体策として、事務経費や人件費の経費削減はもちろんのこと、上水設備の維持更新に多大な経費を必要とする六尾・中央浄水場を配水場化とし、自己水を府営水100%にするなど、抜本的改革による経費削減を行わなければならないところでございます。これらに水道職員一丸となって、水道経営の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の繰入金比率についてでございますが、地方公営企業繰出金につきましては、消火栓などに要する経費、それから公共施設における無償給水に要する経費、上水道の出資に要する経費、上水道の水源開発に要する経費など、一般会計から繰り入れられるものがありますが、本市の場合、平成20年度には消火栓等に要する経費が約92万円、簡易水道の建設改良に要する経費のうち、起債償還利息の2分の1といたしまして約95万円、私ども水道職員に係る基礎年金拠出金や児童手当に要する経費など合計約600万円、総額といたしまして約788万円が収益的収入分として一般会計より繰り入れられております。
また、資本的収入分として、簡易水道の建設改良に要する経費のうち、起債償還元金の2分の1の約128万円が一般会計より繰り入れられてございます。
3点目の生産性についてでございますが、御指摘のとおり、類似団体平均と比較しますと、類似団体平均は職員1人当たり給水人口3,668人、給水収益が7万3,705円、本市が2,954人で6万547円でございまして、非常に苦慮すべき数値でございます。
本市の数値につきましては、平成20年度決算時点のものでございまして、平成21年4月に1名、10月に2名の職員を減らしておりますので、現時点の職員数から試算しますと、給水人口が約3,420人、給水収益が7万107円となり、平成19年度の数値ではございますが、大阪府内平均の3,129人と6万302円よりは改善された試算数値となっております。
今後とも事務の見直し、職員の適正配置に努め、対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
4点目の給水収益に対する割合についてでございます。過剰な設備投資と御指摘を受けておりますりんくうタウンの配水管整備、下水道整備に伴います配水管の更新、石綿セメント管等の老朽管更新工事、20年以上使用した電気計装設備、ポンプ設備等を平成元年から短期間に行ってきた結果、減価償却費が急増いたしました。これは、大阪府の事業、泉南市の事業への対応するための事業であったり、また水道事業としての維持・更新事業であり、最低必要限度の設備投資であったと考えております。
また、減価償却費は、施設の新設や更新の事業を行うことで資産がふえることに比例して増加するわけでございます。御指摘のように、本市の減価償却の割合が大変高い数値を示しております。財政事情を悪くする1つの要因となっておると考えております。
対策としましては、経営体質改善の間、今年度の取得資産からみなし償却、つまり補助金等によって取得した固定資産を、減価償却費の取り扱い特例を適用いたしまして積み上げない方法等により、減価償却費の抑制を行いたいと考えております。
それから、料金回収率についてでございますが、料金改定以外の具体策は、先ほどから御説明さしていただいておりますように、事務費や人件費の削減、自己水から府営水への転換など、健全な経営改革に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
一通りの質問はこれが最後になりますので、よろしくお願いします。
財務の状況についてお伺いをいたします。
1点目、流動負債に対する当座資金の割合を示す当座比率は196.92%、これはかなりひどい水準でございます。短期債務に対する支払い能力が異常に低く、民間企業なら全く信用がなくなって、現金と引きかえでなくてはどこも取引をしてくれない状況であろうかと思われます。当座資金が少な過ぎ、流動負債が多過ぎるのですから、救急救命手術が必要なのではないでしょうか。
2点目、総資本に占める自己資本構成比率は66.77%、経営の安定化には自己資本の造成が必要であることは、御理解の範囲内でありましょうか。
3点目、固定資産対長期資本比率は96.4%、異常に低い当座比率とあわせて危険域ではないでしょうか。流動負債で固定資産を取得すれば不良債務が発生しますが、そうなってはいないか、御確認をください。
以上、3点。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
財務の状況につきまして御説明申し上げます。
当座比率につきましては、当座資金である現金預金と未収金の合計を流動負債で割った数値でございますので、率の大きいほど負債の支払い能力あるよい経営となります。本市が196.92%、類似団体平均が442.8と、御指摘のようにかなり低い水準であると認識しております。
平成20年度決算における資金残高、内部に留保していた資金が3億6,679万3,000円でありますが、赤字が続く限りこの資金が近年中に枯渇してしまいますと、最低限必要な更新事業も実施できず、安全で安心できる水を安定的に供給するという目的が達成できない状態に陥ります。したがいまして、緊急な応急措置として、事業の縮小を行い、立て直しを図っていきたいというふうに考えております。
2点目、総資本に占める自己資本構成比率についてでございます。
借入資本金は、資本に区分されるものと支払利息を伴う実質上の負債であるのに対しまして、自己資本は返済する必要のない資本でございます。この造成が経営安定化に資することは十分理解しております。
3点目の固定資産対長期資本比率についてでございますが、現在、流動負債中、一時借入金はございません。不良債務は発生してございません。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
一通りの数値に対する御答弁をいただきましたので、再度再度、質問をさしていただきます。
経営の効率性の生産性に関してでございますけども、たしか平成20年から六尾浄水場ほかの民間への運転管理委託が年間委託料6,000万であったかと思いますけれども、この効果がいかに生産性にあらわれているのか、御答弁をください。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
20年度から導入いたしました六尾浄水場の委託効果についてでございますが、受託者が適正な人員配置等によりまして、老朽化した設備をメンテナンスし、設備寿命の延命化に取り組んでおるところでございます。
また、定期点検を含めた中で、故障箇所を適切に判断して延命に必要な修理を行っております。事業費的には、以前から500万程度の効果額を御答弁さしていただいておりますが、さきの大雨による停電時の断水も配水管のルートの切りかえ等早期に行いまして復旧を早々と行ったということで、一般市民への緊急時の対応等につきまして効果が発生しておると。
それから、設備の延命化につきましても、今現在、ごまかしごまかしと申しますか、できるだけ府水切りかえまでの間、資金を余り投下せず使っていくということで、効果は出ているんではないかなというふうに認識しております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
すんません、一緒に聞けばよかったんですけど、同じくその生産性についてでございますけれども、先ほどの御答弁でことし、21年度に3名減員になったと。その3名の減員体制で今後とも継続、維持が可能なのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
生産性につきまして御答弁申し上げます。
21年度で3名の人員削減となりましたが、水道職員一同で事務の改善等に取り組んで検討しておりますので、今後も適正配置を行って業務の維持に努めてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
先ほど減価償却につきましての御答弁の中で、みなし償却という言葉が出てまいりました。これの御説明を具体にお願いしたいと思うんですけれども、確かに認められている手法ではあろうかとは思います。給水原価が下がることになるんですかね。ですから、これはどうなんでしょうか、コストダウンとは私は言えないと思うんですけれども、数字が変わるだけのことで、経営改善にはどのようにつながっていくのか、御説明をください。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
みなし償却につきましては、公営企業法ではさきの議会等でも御説明さしていただいてございますけども、有形固定資産につきましては、帳簿額から5%控除した金額を耐用年数に応じて割っていくと、減価償却をしていくということが義務づけられてございます。
りんくうタウン整備に伴います上水道施設等のように、補助金あるいは負担金などで取得した物件については、公営企業法の施行令第8条で、有形固定資産の取得に要した価格のうち、補助金等の金額に相当する金額は、減価償却の対象としないことができるというふうな取り扱い特例がございますので、現在の大変厳しい経営状況を乗り切るまでの間につきましては、みなし償却処理扱いとし、減価償却の抑制をすることによりまして、財務体質の改善により料金への影響を減らしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
これは、1つの経理上のテクニックにしかすぎないように私は今の御説明で感じたんですけれども、見かけは原価が下がるということだろうと思うんです。それでよろしいですね。それは結構ですけども、抜本的な経営改善にはつながらないような気がいたします。
それから、非常にお慰めをしたいと思うんですけれども、当座比率が非常に低くて、近年には資金が枯渇云々とおっしゃられまして、そうなってしまうと、事業を縮小しなければならなくなるというふうな非常に悲観的な御答弁でございましたけども、そういうことにならないように知恵を絞ろうではないかという質問をさしていただいておりますので、その辺の意図は御理解をいただきたいと思います。
決して開き直っておられるんではないだろうと思いますけれども、あらゆる手だてを講じて、歯を食いしばって頑張るしかないわけでございまして、それにはやはり市民の協力も応援も必要であります。市民にもぜひ情報を公開していただきたい。
今回、私がお願いした資料は、事業体の特徴、問題点、特殊性を明らかにして、経営健全化のための具体的改善策の検討に資するものとして、事業の概況、施設の効率性、経営の効率性、財務の状況の4項目を中心にまとめたものでございますが、何もこの方式に限ったことではございませんので、方法はもっとわかりやすく説明がつくものは幾つもあろうかと思いますので、ぜひ検討をしていただいて、泉南市水道事業経営分析をまとめていただいて、改めて会議を持たれて立て直しの意欲を示されておるということは再三お聞きはしておりますけれども、事業経営分析を市民のためにまとめていただいて、市民の理解を求めることに努めていただきたいと思いますが、その辺の御決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
先ほど来御指摘いただいております中身、あるいは御答弁さしていただいている中身等につきまして、すべて今現在見直しさしていただきまして、近々と申しますか、今年度末中までに議会等にも御報告をさしていただいて、そこら辺をどういう形で再構築を水道としてやっていくんかという中身も含めまして御報告をさしていただく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
何度も申しますが、非常事態でございますので、水道部当局、それから議会ともに知恵を出し合って、市民の協力も得て頑張っていこうではありませんかということで、水道部への質問を終わらせていただきまして、次に市長にお伺いをいたします。私質問しましたら、最後までしゃべっていただいて結構ですから。
市長は執行機関であり、議会は議決機関でございます。ともに直接住民を代表し、それぞれ明確に職務権限を分担して、その職務についてはそれぞれ住民に対して直接責任を負うものでございまして、いわゆる地方自治制度の二元代表制と言われるものでございますが、経験豊富な向井市長には初歩的な質問でまことに失礼かとは存じますが、改めて市長の責務について、分権の時代を迎えた昨今と市長就任当初では当然、世情、政情の推移につれて対応の変遷もあろうかと存じます。忌憚のない考えなり感想なりをお聞かせいただき、向井市長御自身の経験に基づく次のスパンに向けた構想と抱負、決意があれば、この際にお聞かせいただきたいと思います。
とりわけ最重要課題の財政については、私は確かにかなり傾いているとは思いますが、着実な手配りをすれば、今ならまだ決して立て直しのきかない状況ではないと判断しています。市民とともに歩むおつもりがあるなら、その思いを吐露していただきたいと存じます。
一方で、向井市長は政治家として、市民にも夢を見て泉南市の市民生活を送っていただきたいとお思いになるでしょうか。現実主義で合理主義者の私は、そういう意味では政治家にはなり得ない人間でございます。私には現実的な財政再建とは矛盾とも思えるある種の物語も、それがポピュリズムと呼ばれるものかどうかは別にしても、政治家には必要かもしれません。向井市長はどうお思いになるでしょうか。現実路線に夢列車を走らせる構想は、ただいまの泉南市には無用と私は思っていますが、向井市長の信念は、私など小市民の次元を凌駕しているのでしょうか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の市長の責務ということでございますけれども、まずその市長の位置づけというのは、御承知のとおり地方自治法に定められておりまして、第148条あるいは149条で、その権限ということが定められているわけでございます。
さきの質問者にもありましたように、予算の調製権でありますとか執行権、あるいは税の賦課あるいは徴収、あるいは会計を監督するとか、財産を取得したり処分するとかというようなことが定められておるわけでございます。これは権限でありますとともに、裏返せば責務ということになろうかというふうに思います。
それから、これは将来の自治基本条例にもかかわるんかもわかりませんけれども、市長というのは当然市の執行機関を代表しておるわけでございますんで、法に定められた先ほど言ったようなことを着実に遂行するということと、それから市民の負託にこたえまして、市政の代表として毎年市政運営方針と、その年の運営方針を明らかにして、そして市民の御理解をいただくということがあるということでございます。さらに、それを公正かつ誠実に実行する、執行とするというのが市長の責務であろうというふうに考えております。
それから、2点目の、特に政治家ということでございますんで、いろんな夢というものを示してということでございますけども、森議員言われましたように、今の時代なかなか派手なものというのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。また、現職である以上、やはり空想的なものとか、あるいはそれが明らかに実現不可能なものということは、なかなか言える立場でないということを御理解いただきたいと思います。
その中で、市民の皆様に明るい未来、明るい展望、あるいは明るい施策を行っていくということが夢につながっていくんではないかなというふうに考えておりますので、その点も含めて、きょう出馬の表明ということでございますけども、またマニフェストを作成いたしますので、その中で具体なものは組み込んでまいりたいというふう思っております。
それから、泉南市の客観的評価というのは、前にも言いましたように着実に上昇してきておりますので、これは今後もさらに上を目指して頑張っていくということが大切だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
平成21年第4回定例会(第4号)(その2)
11番(森 裕文)
簡単に1点だけ質問をさせていただきます。
確認なんですけども、58ページの幼稚園施設設備費のうちの委託料でございますけれども、これが非常に説明不足といいますか、やりくりがあってわかりにくいんです。どうも施設保全整備事業とそれから施設耐震化事業の間にやりくりがあって、なおかつ一丘幼稚園とそれから新園に複合してるようなんですけれども、詳しくわかりやすく説明していただきたい。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問にお答えをいたします。
御質問の58ページの委託料で、三角のということはマイナスの250万、これが減額されてるということでございます。
その内訳ということになりますと、59ページの一番上に13委託料でマイナスの550万円、これが実施設計委託料というふうになってございます。それから、その下の施設耐震化事業、同じく13番の委託料のほうで300万の監理委託料。この監理委託料の300万円といいますのは、その下の一丘幼稚園の整備工事、これに関連をいたします監理委託ということになります。それと、マイナスをいたしております550万、実施設計委託料でございますけれども、この中身が一丘幼稚園と新設幼稚園、それのほうの実施設計ということで、そちらのほうの入札の結果、落札減が生じたと。その生じた額のうち550万円今回減額をするという形になります。
以上です。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
ですから、実施設計委託料は、これは一丘の分と新設の幼稚園の分、両方であるということですんで、その内訳をお示しいただいて、なおかつその設計業者が別々ですよね。一緒なんですか、2幼稚園については。一丘幼稚園のほうの減額が幾らになるかということと、それから監理委託料ですね、整備工事の。これは設計と同じ業者になるわけですな。その辺の確認を。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
すいません、説明が不足をいたしておりました。
まず、新設幼稚園のほうの当初の予算額といいましょうか、それが1,450万ございました。落札のほうが987万円ということになってございます。もう一方、一丘の改修のほうでございますけれども、470万円の予算に対しまして315万の落札ということになってございまして、総額のほうで比較をいたしますと、予算が1,920万円、落札のほうが1,302万円、残額が618万ございまして、そのうち550万円今回減額をしたということになります。
もう1件、監理委託でございますけれども、設計を担当した、落札をしたところがやるということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
森議員。3回目ですのでまとめてください。
11番(森 裕文)
となりますと、事実だけを申し上げますと、結局その業者は増額になってるわけですな、設計と監理委託でトータルすると。それだけ確認できれば、それでいいです。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
おっしゃるとおり、額ということであればそうでございますけれども、中身のほうが全く別個になりますので、単純に増額という形にはならんかというふうに考えます。
議長(堀口武視)
ほかに。────成田議員。