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森裕文議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第3号)(その1)

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11番(森 裕文)
地方民会の森です。議長のお許しをいただいて、一般質問を行います。何となく空気がよどんでいるように思いますが、私の思い過ごしであればと思います。  半ば私ごとで恐縮に存じますが、今議会をもって卒業される、立場は全く異にしていますが、議会において相まみえるのは最後とも言えるきょうに至って、初めて私の心情を吐露させていただくならば、ある意味同志的な、懐かしくも誇らしき友垣でもあり、団塊の世代最後の年代のいろいろな意味での──これ以上のことは申し上げられませんが、勇者であられた我が同級生の理事者諸氏に対し、ここに改めて敬意をあらわしたいと存じます。  多年の労苦、とりわけ泉南市議会対策にかかわる御苦労から解放されたお喜びはさぞかしと思い至り、祝着至極に存じます。これからの世代の泉南市民のために、お互いの子孫のために、慈悲あるおおらかで大きな心で、お互いの過去にこだわらずに、今後とも卒業したからもうええわとはおっしゃらずに、泉南市行政にいとおしい関心を持っていただいて、御家族とともに市井にあって、それとなく周辺の市民の皆様と泉南市役所の間にあるかもしれなかったわだかまりを取り除くべく存在感を発揮していただければ、まことに幸甚に存じます。  今後とも泉南市をよろしくと申し上げて、僣越ながら同級生私の送辞といたします。はなむけに、それぞれに一世一代の御答弁をいただく質問を用意しようかとは思いましたが、聞くところによると、今議会はついぞ私には存じよりも、とりたてての関心もありませんでしたが、それどころではない風雲が立ち込め、なおかつ急を告げているとのことでございますので、今回の私の質問は、泉南市政の根幹であるところの財政に限らせていただいて、将来に向けての泉南市財政、そのあり方を問うものといたしたく存じます。  泉南市政の将来向けての課題は、御多分に漏れず、財政問題を起因として種々雑多にあります。御多分に漏れずと申し上げたのは、泉南市のみならず大半の自治体は、いつのころからか定かではありませんが、このところの政府の主体性もなく、つい最近の例の政権交代も含めて継続性もなく、政争のための財政政策、中身の伴わない地方自治政策に翻弄された結果、ただいまの惨状を呈しています。  上流の政府から下流の基礎自治体に向けて投棄されてしまったかのような、まるで残骸のような教育、福祉の放置されたままの問題等々、ありきたりでいかにものヒューマニズムを標榜した一過性の盛り上がりによる小手先の手当てでは済まされない、根本的対策を必要とする難問は山積して、せめてもの応急の措置さえも御承知のように、ただ待たされている状況にあります。  しかしながら、それらのさまざまな重要な問題をすべて平らにして論議したところで、議会的には議論というのが正しいのでしょうが、まことに情けない話ですが、いまだに議会の素人の域を脱し得ていない私には、この議論という言葉には違和感と戸惑いを覚えて、ただしり込みするしかありませんが、地方自治の、あるいは自治体行政の政策、施策の根幹は、全くもって本来は独自性を保つべきその財政にあって、何事も財政に基づかなければならないのは、森羅万象、天変地異を凌駕してもなお有史以来、今もまさに現実問題であることは、極端な合理主義者の私ごときの私見にとどまらず、どなたにも御理解いただける自明の理であるかと存じます。  市民サービス本位に機能するための組織であるはずの基礎自治体が、一方的あるいは全方位的に国政の失策による財政的なしわ寄せを受けてしまった被害と、一部市民からの非難をこうむり、財政危機を感ぜざるを得なくなっている今、泉南市行政当局のみならず、泉南市議会も泉南市民も国のその場しのぎの政策や官僚の机上の空論による通達などは当てにせず、いただけるものは遠慮なくいただけば結構かと存じますが、それらとは全く別に泉南市独自の財政の再建に鋭意専心努力しなければ、何も将来に向けての解決はなく、教育も福祉も先に進むことができないということを申し上げて、泉南市の将来の健全な財政運営に向けて、僣越ながら真摯に建設的な質問を試みたいと思いますので、向井市長におかれては、現下において当然のしかるべき将来にわたっての重大な責任を負うべき集大成の御答弁をお願いしたいと存じます。  小難しい理屈や細やかな数字をお伺いするつもりは毛頭ございません。過去の経緯や因果をこと細かく述べていただく必要もございません。あくまでも大局観を持って、より現実的でなおかつ文化の芳香を漂わせる将来に向けての泉南市の財政論を筋道を立ててお語りいただければ結構かと存じます。  財政運営の指針についてお伺いいたします。  泉南市の財政は、泉南市民の厳粛な信託と負担に基づくものであることに間違いはないと存じますが、いかがでありましょうか。そうであれば、それゆえにこそ、市は財政を健全に運営しなければなりません。そしてさらに、泉南市の負債は、現在及び将来の泉南市民の負担であり、市は人口の動向等の泉南市民の負担能力を考慮して世代間の負担の均衡を図るとともに、長期的な計画、起債その他の将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できない者によっても担われていることに留意して、決定しなければなりません。  まことに失礼かとは存じますが、このことは市長以下財政に携わる、携わらないのいかんにかかわらず、全職員諸氏には御理解の範囲でありましょうか。ぜひとも、こぞって御理解をしておいていただきたいと存じます。そうでなければ、基本的に泉南市の財政は将来にわたって成り立ち得ません。  市は、計画的な財政運営を行うとともに、環境変化に応じた対応をとらねばなりません。財政のメカニズム、機能を硬直させてしまうことは、絶対に許されません。向井市長の財政運営に当たっての計画性を踏まえた基本理念と将来にわたっての構想をお聞かせください。  市長は、市民の信託に基づく泉南市の代表機関として予算を編製し、執行するとともに、財政を健全に運営し、職員は十分な注意力と勤勉さをもって財務に当たらなければなりません。財政運営における市長の責務について、職員への指導監督責任も含めて、御認識をお聞かせください。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、総括的な御質問かというふうに思いますので、その趣旨に沿ってお答えを申し上げたいというふうに思います。  市の財政運営というのは、市の行政運営をつかさどる上で最も大切なことは申すまでもございません。したがって、行政運営を財政面で支え得る健全で持続可能なものでなければならないというふうに思っております。  現在、泉南市では第4次総合計画に基づきましてまちづくりを進めているわけでございまして、間もなく第5次の策定に取り組んでいくわけでございますけれども、この第4次の達成度あるいは未達成部分等のきっちりとした把握をした上で第5次の策定に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  その第5次を実施していく上での根幹をなすのは財政問題でありますので、当然財政とセットになった形での計画づくりというものが求められるところでございます。このため、長期的な視野に立って限られた資源の合理的な配分と効率的な予算執行、また市税などの自主財源の安定的な確保に努めるということは当然でございますし、不断の行財政改革に取り組んで、健全で持続可能な財政基盤の確立を図ることが大変重要だというふうに思っております。  また、一方では、昨今の地方分権といいますか、地方主権と財政健全化というこの2つの大きな課題がございます。欲を言えばこの両方を達成しないと、これからの基礎的自治体というのは成り立っていかないというふうに考えております。今回も大阪府から30数項目の権限移譲を受けることにいたしました。そして、できるだけこの泉南市でさまざまな判断あるいは施策、また許認可といいますか、そういうものができるように権限の強化を図っていきたいと考えております。  権限を受けるということは、一方では、財政の投資も必要になってくるということでございますので、この両立を図るというのは極めて難しい問題ではございますが、これをなし遂げていかなければいけない現在の地方自治体であろうかというふうに思っております。  この流れの中で、あるいは国から府へ、府から地方へ、自治体へということがこれからもどんどん進んでくるというふうに考えておりますから、職員の資質の向上はもちろんでございますけれども、それらに耐え得るような行政をつくり上げていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  幸い、泉南市は財政力指数が0.85ぐらいですか、33市の中では中ほどに位置しているわけでございまして、これをさらにもっと高めていく努力、すなわち税収の確保に向けたまちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えております。そういう市税の増収につながるような施策を一方では進めるとともに、市税の徴収率の向上、これは歳入の根幹をなすものでございますので、さらに高めていきたい。  幸い、徐々にではございますが、改善をいたしまして、ワーストワンというのは当然脱却をしているわけでございますけども、これからもさらに努力を続けて、しっかりとした歳入財源の確保に努めていきたいと考えております。  また、歳出におきましては、こういう少子・高齢化を迎えておりますので、福祉予算というのはこれからもふえ続けることが予想されます。そういう中で、その他の分野において、事業あるいは施策の見直し行いながら、本当に純度の高いものから順に事業を実施していくというようないわゆるプライマリーバランスを考えた行財政運営をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、大変厳しい時代を迎えておりますので、今進めております行財政改革をさらに新しいものに置きかえながら、これからの地方分権と行財政の運営というこの二兎を追うということを前提に行財政運営をしっかりとして進めてまいりたいと考えております。  当然、職員の皆さんの先頭に立ってこれを遂行していかなければならないというふうに考えておりますし、また内部改革というものもさらに推し進めなければいけないというふうに考えておりますから、非常に難しい課題はたくさんございますが、泉南市の将来を担う行政として、しっかりとした位置づけのもとに、また市民の信頼を得る行政となり得る改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。  後ほどからの個々の問題については、また御質問によって担当のほうで御答弁をさせていただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。市長の誠意といいますか、熱意を受けとめさせていただきます。私の感想なり評論は、時節柄差し控えさせていただきます。  次に、財政情報の共有についてお伺いいたします。  市は、市民と情報を共有し、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報をわかりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりません。ここのところが私はかねがね申し上げてきたつもりですが、泉南市財政当局が極めて優秀なスタッフを抱えているにもかかわらず、あるいはそれゆえにこそかもしれませんが、唯我独尊と見られがちな、言い方を変えさせていただくならば、木で鼻をくくったような対応に思えてならないのは、私だけではないのではないかと存じます。  私のような浅薄で短兵急な者と違って、物事を深くよく考えられる方々にありがちなほんのちょっとした思い違いがあるのではないでしょうか。本当に賢い人ほど人にはわかりやすく話すものだということを、より多くの市民に理解を得られてこそ、行政は財政計画が前進できるのだということを、自戒も他戒も十分に込めて、釈迦に説法かもしれませんが、御認識をいただきたいと存じます。  同様に、市は、財政に関する市民の意見の把握にも努めなければなりません。あわせて率直な御感想をお聞かせください。そして市は主な事業の経費を明らかにすることにより、政策による市民の利益と負担の関係を明らかにするよう努めなければなりません。市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民にわかりやすい公表とするよう継続的に改善しなければならないと思いますが、御見解と前向きな方向性をお示しください。  財務諸表の公表については、財政所管においてさまざまの戸惑いがあるように感じますが、この際何であるとかも外聞も捨てて、繕うこともなくありのままを出されてはいかがでしょうか。市民は十分にわかりやすい説明を求めているのであって、仕方のなかった結果の言いわけを求めているわけではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、答弁させていただく前に、先ほど温かい送る言葉、本当にありがとうございました。それでは、御答弁さしていただきたいと思います。  まず、本市の財政情報についてでございますが、法定のものと、また市独自で作成いたしたものを合わせまして、多くの市民に公表いたしているところでございます。  一部御紹介させていただきますと、市の広報誌には、毎年5月号に予算の概要を、また11月号には予算の執行状況を報告さしていただいております。また、市のホームページには予算のあらまし、決算のあらまし、あるいは決算カード等を掲載して、市民への情報提供に努めているところでございます。  また、その内容につきまして改善を重ねており、普通会計決算の状況をまとめました決算のあらましを1つ例にとれば、平成13年版では2ページ程度であったところが、最近の20年度版におきましては19ページとかなりボリュームを持って、わかりやすく説明できるように公開さしていただいているところでございます。  情報の公開といいますのは、その受け手であります市民が見て理解することによって、初めてその目的を果たすものと考えており、今後とも市民の目で見てわかりやすい正確な情報の提供に努めてまいりたいというように考えております。  また、財務諸表の関係でございますけれども、新公会計制度に基づきまして財務書類4表について作成し、先般の総務文教常任委員協議会に報告し、議員各位にも資料を配付さしていただいたところでございます。  非常に難しい内容ということでございますが、できるだけ市の今後のホームページに掲載を予定しておりまして、その中にできるだけわかりやすい形というのを考えていきたいなというように考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
財務諸表でございますが、大変御苦労されたと申しますか、邪魔くさい余計な仕事ばかりふえてとお感じかもしれません。先日の北出議員の質問にもあったと思いますが、この財務諸表は何のために作成し、公表するのかということをいま一度原点に立ち返ってお考えをいただきたいと思います。  地方公会計改革の目的、意義は、わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで、行財政の信頼性の向上、財政状況の悪化の早期把握と健全化促進、資産・債務改革の促進とされています。今の部長の御説明では、一生懸命わかるようにやっているつもりだということでございますけれども、それよりもあんたの言うていることがもっとわからんと言われればそれまでですけれども……。  例えば、泉南市の財務諸表4表をいただいておりますけれども、これの冒頭に、ちょっと読ましていただきますけれども、一番最初の部分ですね。財務諸表4表作成の背景として、地方公共団体の会計手法は、地方自治法等に基づき歳入と歳出と現金の受け渡しの時点で認識する現金主義を採用し、毎年度会計年度独立の原則に基づいて、単年度会計単式簿記による歳入歳出の収支予算により決算書等を作成しています。しかしながら、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには、従来の手法に加え、資産や負債などの情報やコストを意識した企業会計と同様の発生主義、複式簿記の考え方を導入した会計手法が必要とされています、とこう書かれておるんですけれども、書かれていることには間違いはないんだろうと思います。また、これがこのままの形で市民に示されるものとも、市民の理解を求めている手はずになっているとは思ってはおりませんけれども、今の一文だけでも、これで本当に必要性というもの理解できる市民が何人いらっしゃるでしょうか。私の申し上げたいのは、こういうところなんです。  例えば──これはあくまで例えばですが、これを私なりに考えたものを申し上げますので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。  現行の市の予算、決算は、現金の出し入れを記載した家計簿のようなものであるため、施設の建設や土地の取得などによって市がどれくらい資産を保有しているかとか、どれくらいの借金を抱えているのかといったことが把握できなくなっています。そして、現行の制度では、年度ごとに区分が設けられており、過去からの蓄積を容易に表現することができなくなっています。バランスシートは現金の出し入れのみではなく、資産と借金の状況を明らかにし、市の財務状況をわかりやすく公表する情報公開の手段の一つとされています。  これは私なりのあれで一例ですが、まだまだ砕こうと思えば砕けるかもしれません。よりわかりやすい言葉や比喩を使って説明し、さらに絵や図を使ってよりわかりやすくすれば、市民の理解は随分違ってくると思いますが、そうはお思いにはなりませんでしょうか。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、確かにこの財務諸表というのは、複雑でなかなか見ていただいてもわかりにくいというんですか、理解しにくい部分があるかなというふうに考えております。  ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、情報の公開というのは、やはりその受け手である市民が見て理解しやすいという形にすべきである、我々常々それは認識しいたしているところでございますので、この公表に当たりましても、その辺は十分に考えていかなければならないなというように考えております。  例えば、この財務4表を使った指標、例えば住民1人当たりの資産、貸借対照表によります、どれだけ資産があるのか、あるいはまたどれだけ負債、借金があるのか、また1人当たりの行政コストはどのくらいになっているのかとか、そういう点も含めて公表してまいりたいなというように考えております。  そしてまた、それぞれの今回作成いたしました貸借対照表、また行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書におきましても、それぞれの、なんていうんですか、意義というのはありますので、例えば貸借対照表においては、次世代に引き継ぐ資産はどういうものかとか、あるいは将来職員が退職する場合の負担はとか、そういう形のそれぞれ意義というのもその中に反映されておりますので、その辺もできるだけわかりやすい形で公表を行っていきたいなというように考えております。よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
それから、財務諸表4表について、先ほども市長からのお話もございましたけれども、1点だけ、いわゆる基礎的財政収支、プライマリーバランスでございますけれども、これは普通会計ベースでこの4表によりますと、8億余りの黒字ということでございます。  これは当然のことで、財政を健全化していこうとすれば、最低限といいますか、プライマリーバランスの維持は常に注視していかなければならないんですけれども、これは普通会計ベースの数字は出ておるんですが、連結ベースでも当然黒字であろうかと思います。私もつたない計算をしたところ、正確ではないですけども、黒字ではあろうと思われますが、その辺の確認と、将来の財政健全化に向けて、このプライマリーバランスをいかに維持していくか、注視していくかということについての見解をお示しください。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、プライマリーバランスでございますけれども、今回お示しさしていただいております財務4表の中の普通会計の資金収支計算書の要約版の中でお示しさしていただいております。確かに、プライマリーバランスにつきましては、公債費以外の歳出が地方債以外の歳入で賄われているかどうかを見るものでありまして、世代間の受益と負担の関係をあらわす指標であるというものでございます。当然、我々財政運営を行っていく上においては、このプライマリーバランスというのは十分に注視していかなければならない1つの指標というように考えております。そして、普通会計ベースでは、確かにプライマリーバランスは十分とれていると。  また、その中で連結ということでございますけども、連結につきましても、それぞれ普通会計には下水などの特別会計を含めたプライマリーバランスということで一定の試算はしておりまして、これは連結においてもプライマリーバランスというのは十分とれているということで考えております。今後も、財政運営していく上において十分に注視しながら進めていきたいというように考えております。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
次に、泉南市の資産についてお伺いいたします。  財政運営に当たっては、将来において発生する経費を適切に見込み、将来の負担を抑制し、金利変動等の経済情勢の変化を考慮することを原則としなければなりません。資産は、長期的な人口動向を考慮して管理しなければならないと存じますが、財政難ゆえに将来の展望もなくしてしまっているかのような現状の泉南市の資産管理の立て直しをいかにするか、放置しないでぜひとも考察を加えていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。  資産活用の効率化を考えるのであれば、当然のこととして、コストを最小限に抑えて効果を最大化することが必要ですが、泉南市においては、資産を保有するコストについて、最小限に抑える努力がなされてきたでありましょうか。公会計の構造では、保有することにかかってくるコストは見えませんので、施設や土地にかかっているコストを事業費に含めての評価はしていないのではないでしょうか。  冒頭に過去は問わないと申し上げましたので問いませんが、将来的に資産の有効活用を行っていくために、よりトータル的な視野での庁内横断的な連携が必要不可欠になる行政組織機構の課題も含めていかがお考えなのか、お聞かせください。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、資産について御答弁さしていただきたいと思います。  市が保有する施設につきましては、老朽化に伴います補修、また修繕の対策は避けて通れず、またその費用も少なくありません。今後、施設の経年劣化等により、維持管理のためのコストは増加していくものと考えられます。  平成20年度を例にとって申し上げますと、平成20年度決算におきましては、維持補修費の額は1億円余りでありますが、ここ10年間のピーク時には、やはり1億7,000万円を超す支出をしているものでございます。  また、人件費等を含めた施設管理費の額につきましては、指定管理者制度の導入等により、毎年減少をしておりますが、平成11年度に約28億円あったものが20年度決算では20億円弱まで減少してきております。現在のところ、学校教育施設の耐震化、保全工事の一部の分野においては、一定の計画に基づき予算化、対策が講じられているものの、すべての施設について同様に計画的に進められているとは言いがたい状況であります。  市のすべての施設を一元的に管理して、また予防的な対策も含め、あらかじめいつどのような対策をどの施設に行うのが最適であるのか、いわゆるアセットマネジメントの手法を取り入れて管理を行えば、限られた予算を効果的に執行できるものと考えております。市の資産価値を保てるものであるというように考えております。  また、今回作成いたしました財務4表におきます保有資産の評価にもかかわるものであり、今後導入のメリット、デメリットについても研究していく価値があるんではないかなというように考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
ただいまの部長の答弁の中に、アセットマネジメントというのが出てまいりましたけれども、これは水道のほうでは国の監督、指導により導入されることになっておるわけでございますけれども、ぜひとも、今初めてお考えになられたのではなくて、市の資産についても積極的に導入する努力を進めていただきたいと。部長はかわられますけれども、よろしくお願いをいたします。  次に、負債についてお伺いいたします。  泉南市の負債額については償還能力の観点から適切な水準ではないのではないだろうかという危惧が、具体ではないにしろ、漫然とあろうかと存じます。  当然、逓減に努めなければならないわけですが、この場合の逓減とは、だんだん減らすという意味の逓減でございますが、この逓減計画を策定し、時系列にお示しいただくわけにはまいりませんでしょうか。努力目標にならざるを得ないとは思いますが、それさえなければ、努力する意思もないと受けとめられてしまうことになるのではないかと老婆心が働きますけれども、いかがでしょうか。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
負債についても御答弁さしていただきたいと思います。  本市の負債の主なものといたしましては、市債の残高と土地開発公社の土地保有残高があるんではないかなというように考えております。このうち土地開発公社が保有する土地につきましては、平成20年度に公社経営健全化計画を策定いたしまして、その保有高の縮減に順次取り組んでいるところでございます。  健全化計画は平成20年度から24年度までを計画期間といたしまして、18年度末簿価をベースに約102億円あった保有高について、5カ年で37億円を市が買い戻し、約67億円にまで縮減するものでございます。平成20年度と21年度では、計画どおり13億円の保有地を再取得済みでありまして、本定例会に提案しております平成22年度予算案におきましても、健全化計画に沿った所要の経費を計上しているところでございます。  また、市債残高、現在高につきましては、集中改革プランを前提といたしますれば、平成24年、また25年あたりが約250億円余りのピークとなり、それ以降順次減少していくものと考えております。  その中でも、普通建設事業に係ります市債の残高は、平成9年度約220億円をピークとして毎年度減少してきているところでございます。しかし、普通交付税の交付にかえまして発行する臨時財政対策債の発行額が近年ふえてきており、平成27年度でその残高が約70億円を超えるものと考えております。  市債の発行につきましては、普通交付税の交付から振り替えられ、やむなく発行する臨時財政対策債を除きまして、普通建設事業に係る起債を毎年度の償還額の範囲内にすることにより、市債残高は順次軽減させていくことが可能であると考えているところでございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
負債の逓減と償還能力に対する信用の確保を目的とする財政判断指標として債務償還可能年数というのがございます。これは経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして、何年で借金が返済できるかという指標でございますが、この債務償還可能年数の算定数値をお示しください。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
債務償還可能年数とおっしゃいますが、先ほど森議員も御紹介いただきました経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして何年で借金が返済できるのかという数字でございます。  その中で、私ども試算さしていただいた結果、約8年、正確に言いますと7.92年で償還が可能になるということで、その中で例えば分子としましては今の市債残高あるいは債務負担行為、そしてそれからどれぐらいの基金があるのか、基金等を引かしていただいて分子、そして分母としましては、一般財源総額等が分母となってきます。それに基づいて試算をさしていただいたところでございます。  ただ、この数字で一般的に言われているというんですか、まだ国のほうでどうというあれは出てきておりませんけれども、この年数が10年以内であれば一般的に健全かなと言われております。その点から申し上げまして、その範囲内に入っているんではないかなというように考えておりますけれども、何分にもやはりまだ厳しい状況は何ら変わりませんので、今後の財政運営には十分この点も注視していかなければならないんじゃないかなというように考えております。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
8年ということでございますけれども、これが普通会計ベースのことだろうと思うんです。今、部長もおっしゃられたように、一般的には10年以内なら一応健全とされておりますけれども、ほかにもいろいろと見方がございまして、9年から12年が要注意である、12年から14年が危険である、14年を超えると危機的という判断もございます。  連結ベースでの数値はお出しにはなっていらっしゃらないと思いますが、恐らく、申し上げにくいことですが、要注意から危険に入っているんではないかと思われますので、これは私の憶測ですけれども、早急に対処する手段を講じるべきかと存じます。  結局、経常収支の改善が求められるわけです、結論としてはね。結論でもないですが、それには今のところ泉南市が講じられる手段としては──手段としてですよ。これは可能か不可能かは別として、手をつけられる手段としては、税収の増加、人件費の抑制、これぐらいのことだろうと思います。これはお互いにお互いの能力、発想のなさを恥じるしかないわけでございますけれども、その辺の御見解をお示しください。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、確かに財政運営していく上に置いて、財政の硬直性を示す比率というのは、やはり経常収支比率であろうというように考えております。昨年、平成19年度決算では99.6%ということでございまして、100%を辛うじて割っておりましたけれども、20年度決算においては100%を超えたということは、非常に財政が硬直しているというふうに認識いたしております。  この数字につきましては、いろいろ分析した結果、定年退職者数の増加とか、いろいろそういう要因は考えられますけれども、現実問題100%を超えているということは事実でございますので、その点はやはり十分に改善していかなければならないというように考えております。  そういう中におきましても、集中改革プランにおきまして平成23年度の目標値として、経常収支比率を90%まで下げるという一定の目標値も掲げております。そういう意味においても、その目標に向かってこれから全力で頑張っていかなければならないんじゃないか。  その1つに、先ほど森議員が言われました、歳出において人件費の問題がございます。そしてまた、歳入においては、歳入の根幹をなします市税収入の引き上げというか、市税収入の増加を図っていかなければならない、そういう問題がございますけれども、その辺に向けて今後頑張っていかなければならないんじゃないかなというように考えております。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは次に、基金、起債についてお伺いをいたします。  泉南市の財政調基金についての御認識と、泉南市の財政調整基金ゼロの現況を踏まえて、将来に向けての展望を詳しくお聞かせください。  起債に当たっては、検討しなければならない必須事項があろうかと存じますが、それらの必須事項について、どのようにお心得になっていらっしゃるか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。  1つは、将来において市民が負担することの妥当性について。2つ目は、起債と他の方法による場合との市の負担の比較について。3つ目は、償還計画について。4つ目は、借り入れに係る金利負担と財政状況とが相互に与える影響について。それぞれの基準をどこに求めて判断をされるのか、将来にわたっても最低限これだけは守って制限しなければならない基準は那辺にあるとお考えなのか、お示しください。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、基金について御答弁さしていただきます。財政調整基金ということでございます。  御指摘のとおり、本市では年度間の不均衡を調整するために積み立てておく財政調整基金はございません。実際の財政運営では、公債費管理基金と公共施設整備基金を財政調整基金的に運用してきたところでございます。このため、財政調整、財源調整につきましては、他の基金も含めやむなく各基金条例に設けられました繰りかえ運用の規定を利用した繰り入れを行い、必要な財源調整を行ってきたところでございます。これにつきましても、平成22年度予算におきましては、基本的に新たな繰りかえ運用は行わないということのもとで予算編成を行っているところでございます。  続きまして、起債について御答弁さしていただきます。  まず、将来の市民負担の妥当性ということでございます。地方債の機能につきましては、財源を調達すること、また年度間におけます支出を平準化することのほか、世代間の負担を公平にするという側面もございます。世代間負担の公平とは、普通施設建設等の必要財源を建設年度の住民だけに求めるのではなく、その施設を利用することになる10年後、20年後の住民まで満遍なく負担するのが公平である、こういう考えでございます。本市もこのような観点から、市債を起こしているところでございます。  次に、起債と他の方法との負担比較という御質問がございました。  起債のデメリットとしましては、当然にして償還について利子が伴うというのがデメリットではないかなというように考えております。また、メリットといたしましては、さきにお答えいたしました年度間におけます支出の平準化、世代間負担の公平のほか、一部の地方債につきましては、その償還額の一部が普通交付税として措置されることが挙げられます。また、そういう意味からいいまして、起債につきましては、その点を十分考慮した上での発行が必要ではないかなというように考えております。  次に、償還計画でございますが、施設の建設事業の財源として起こす地方債の償還年限は、地方財政法の規定によりまして、当該施設の耐用年数を超えないようにしなければならないとされているところであります。  したがいまして、個々の市債につきましては、その範囲内で償還期限を定め、償還額が均等になるように償還計画を立てて起債を行っているところでございます。また、市債全体といたしましては、後年度におきます公債費が財政の硬直化を招くことないよう、また実質公債費率等の指標が健全化基準に該当することのないよう、計画的に起債を行っているところでございます。  次に、金利負担と財政状況という御質問もございました。利率が高くなれば、後年度におけます償還額も高くなることから、これを低減するためには、やはり起債に当たりましては、できるだけ低利率で、かつ後年度において交付税算入がある資金による起債を心がけているところでございます。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは次に、補助金についてお伺いをいたします。  補助金については、政策的必要性と効果の観点から、定期的に包括的な見直しを行わなければならないと存じますが、見解をお示しください。  補助金の交付決定に当たっては、必要性を審査するのは当然のことではございますが、事業の終了に際しましても補助の効果を評価しなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。団体の運営にかかる経費に対する補助については、原則としてあらかじめ期限を定めるべきと存じますが、いかがでありましょうか。
副議長(木下豊和)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
まず、同級生のよしみとして、いろいろエールを送っていただきまして、本当にありがとうございます。私も役所へ入ったときは、泉南のまちを愛して、泉南が好きで泉南市へお世話になったというような気持ちでおります。ですから、今、定年間際でございますけれども、その気持ちは何ら変わっておりませんので、これから先、いろんな形で一緒になってまちづくりに励めたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、本論のほうへ入らせていただきたいと思います。  まず、補助金の見直しということでございますこれは毎年度の予算編成におきまして、補助金の補助対象経費は、原則として当該団体等の事業経費としております。したがいまして、原則として見直しの時期は、毎年度または当該事業年度ごとで対象事業の内容を精査して、1件ごとに行うとしまして、担当原課の審査に基づく予算要求があり、財政当局の予算査定を経て最終的に補助額が決定されるというふうになっております。  なお、20年10月には補助金見直しの視点を策定いたしまして、22年度予算に当たりましては、より厳格に予算査定をお願いしたところでございます。  次に、事業の評価ということでございました。補助金は、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程に基づき支出されておりまして、第6条に事業実績報告をするよう定められております。補助金を受けた団体は、事業完了後3カ月以内で、かつ出納閉鎖期日前までに事業実績報告を提出して、担当原課は内容を審査して会計上精算の手続を進めるということになっております。  補助金の要否につきましては、これらの実績報告を踏まえ、一定の評価をした上で次年度予算の要求に反映するという仕組みになっておりますので、よろしくお願いします。  もう1点ございました。団体運営補助ということでございます。先ほどもお答えいたしましたが、補助金の補助対象経費は、原則として当該団体等の事業経費としておりますが、既設の補助金の中には、団体の運営にかかる経費に対しても補助金として支出している場合がございます。現在は団体運営補助となる新規の補助制度は設けないこととしております。また、先ほどの補助金見直しの視点により、補助制度の終期の検討をお願いしているという実情でございます。よろしくお願いします。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
毎年の見直しの視点で、制度が形骸化しないようにぜひともよろしくお願いをいたします。  次に、リスクマネジメントについてお伺いいたします。  市は、事業選択に当たっては、財政状況に与える影響についてリスクを把握するとともに、把握したリスクを明らかにせねばならず、リスクについて適切な対策をとらねばならないと存じますが、将来にわたっての見解をお示しください。  債務保証及び損失補償について、その顕在化を考慮した資金、つまりリスク引当金というものが本来基金において管理されていなければなりません。今ここでリスク引当金の総額を明らかにしていただくのも、ないものねだりのそしりを免れないことは存じておりますので、ここはぜひ将来に向けての展望をお示しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
将来の危機管理、特に財政面のリスクに備えた基金について御答弁さしていただきます。  将来の財政リスクに備えた基金残高は、当然多ければ多いほど財政運営の安定化が期待でき、また将来に備えた保険としての安心感がございます。  一方で会計年度独立の制度上、他の支出を抑制してまで将来に備えた基金を積み立てることにつきましては、必ずしも適当ではないと考えられます。現在、地方自治体の財政につきましては、各年度におけます歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立、単年度予算主義が原則とされております。  しかし、現実の財政運営では、歳入については、経済動向の変動に伴う税収の増減は避けられず、歳出につきましても、大災害の発生等による不測の財政需要が生じることもあり得ます。  このため、基金の制度は、会計年度独立の原則を特例として、歳出を上回る歳入があった場合、言いかえれば黒字決算の場合は、これを翌年度以降の財源として留保し、積み立てるものとされているところでございます。  本市におきましても、実質収支が黒字決算の場合には、地方財政法上の規定に基づき、その2分の1を下らない金額を翌年度において公債費管理基金に積み立てを行っているところでございます。  本市としましても、現在行っている基金から一般会計への繰りかえ運用をまず解消していきたいなというように考えています。基金の名目残高と実質残高の乖離をなくすことが、基金のあり方についてまず取り組まなければならない課題であると考えておりますので、今後の財政運営には十分その点も考えて努めていかなければならないというように考えております。  以上です。

平成22年第1回定例会(第4号)(その2)

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11番(森 裕文)
1点だけお伺いをいたします。  新家いずみ台団地内線が今回の認定路線になっておりますが、この団地内線は従来から市道でありまして、改修、舗装も何年か前に市道として行っているわけでございますけれども、今回改めて認定されるいきさつを御説明いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
お答えをいたします。  今、御指摘のありました路線につきましては、前は新家サングリーン団地内線で、幸徳大橋を挟んですべての団地一本で、1路線で認定維持管理をいたしておりました。  その中で、議案書48ページの位置図をちょっと見ていただきたいんですけども、その中で幸徳大橋の海側のいわゆる緑地のところがサングリーン団地全体の開発完了後の引き取りのときの地番設定の関係がございまして、通常、地番で起終点とか表示しますので、その中で一部海側に緑地公園がございます。その部分が重複して入っておりましたので、公園と道路との重複ということになりまして、どちらかというと公園緑地のほうが施設として正しいということでございますので、この際にそれを外して整理をして認定をし直すということでございます。  もともとのサングリーン団地内線につきましては、起点及び終点が同じサングリーン団地内線にありますので、ここはさわらなくても法律的にはできるということで、いずみ台団地の部分を新規認定というような形になっておりますけども、実態の維持管理等につきましては、全く変わってないということで御理解いただきたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
よくわかりました。それで、今伺いまして幸徳大橋という橋があるんですけれども、大変きれいな橋で景観の1つのポイントになっておりまして、この辺は晴れた日などは非常に風光明媚な景色を醸し出しておりまして、そのポイントとなっておるのがこの赤い橋なんでございますけれども、これが市の管理物であるということが今はっきりわかりましたので、今後とも、これを維持するのに結構いろんな意味で費用もかかると思いますけども、今後とも1つの美観地区としての保存のポイントでございますので、よろしく管理のほう、塗装も含めましてお願いいたします。
議長(堀口武視)
ほかに。────成田議員。
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