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森裕文議員の一般質問 平成22年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第2回定例会(第3号)(その1)

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11番(森 裕文)
地方民会の森でございます。議長のお許しをいただいて一般質問を行います。  前議会と今議会の間に2種類の泉南市レベルの選挙が同時に行われました。その結果について述べることは、当然のことながら私にはもとより何の思いもありませんので、述べるつもりはありませんし、またあえて言いたくもありません。  しかしながら、その片一方の選挙の一連の不可解さと異常さ──異常さというのは、常にはないという意味の異常でございますが──の副作用と申しましょうか、とばっちりといいましょうか、私ごときそのことに関して全く影響力のない末端の市議会議員にも降りかかってくるものがございます。  大変多くの市民の皆さんに同じ趣旨の質問を機会あるごとに浴びせられるようになりまして、大変困惑をしています。これは恐らく日ごろ市民の皆さんとの接触が比較的少ない私でさえそうでありますから、市民とのコンタクトが多い活動をされている各議員さん方におかれては、私以上に大変であったのではないかと憶測をいたします。  それはおおむね何で、あるいは何でやという市民の素朴な問いかけであります。私はそのことの、あるいはそのことを企てた当事者ではありませんから知る由もありません、と答えるしかありません。そして、結局は、市民の皆さんから一様に議会がもっとしっかりせんとあかんのやないか、議会が何とかでけへんかったんか、とおしかりをこうむる始末であります。事情を全く承知しない私は、評論家みたいな無責任なことを申し上げるわけにもいかず、ただただおのれの無力感と同時に、議会の一員として言いようのない寂寥感を覚えざるを得なかった次第であります。  でありますから、かような、あえて私個人の恨み言として言わせていただくならば、下世話なことはさておき、我々真摯であることをモットーとする議会人は、余計なことに惑わされずわき目も振らず一心不乱に、泉南市政を前へ、議会の政策議論をもっと前へ、生産性のあるものへとの使命を改めて強く感じて、今回の一般質問に臨みたいと存じます。  したがって、御答弁も現況にとどまって抗弁するのではなく、絶えず前へ生産性を求める真摯な姿勢で臨んでいただければ、議会の議論をかすみのごとく覆ううつろな漂いを払拭して、将来の展望が覚せい的に開けることにつながるのではないかという期待を持って質問をいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず、JR新家駅周辺交通対策について質問をいたします。  新家南1番踏切は、いわゆるボトルネック踏切であります。国土交通省が規定するボトルネック踏切を超越して、この踏切には、交通渋滞による通過利用者の時間的不便さに加えて、なお事故の人身に及ぶかもしれない危険な状況があります。ゆえに長年にわたって地域住民を精神的にまでも苦しめてまいりました。  当然ながら、泉南市議会においてもこの問題は何度となく取り上げられてきましたが、いまだ解決の糸口さえ見出せない状況は何ら変わっていません。何か変わっているでしょうか。住民が安堵できるよいほうに変わっていればまことに結構なことでありますので、大いに主張していただきたいと存じます。  もはや住民、行政、双方が事故が起こらないことを願ってやきもきする時代はとうに過ぎ去って、あきらめムードさえ漂っているのではないかと感じられる状況は、まことに憂慮されます。対策は、当然行政側の予算の問題を含めたあらゆる意味での規模、あるいは可能性の大小を別にしても雑然といろいろありました。この際に改めて、その方策の1つ1つをいま一度丁寧に再点検し、再調査し、きちんと整理する必要があるのではないでしょうか。もう一度か、もう二度目、三度目であるかは定かではありません。あるいは、行政側の偽らざる思いとしては、今さらながらかもしれませんが、この際よい意味でリセットして、きょうここから改めて組み立てをし直して、リスタートしようではありませんか、と提唱させていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。  踏切自体の改良の問題、道路用信号機設置の問題、府道のオーバー・アンダーパスあるいはつけかえの問題、周辺市道の迂回連絡整備の問題、駅舎の移動の問題等々、いずれも一朝一夕には進まない難題ゆえに頓挫してきたのでありましょうが、そしてそれらをリンクして考えなければならない問題、ほかにもいろいろあるでしょう。  そして、解決に向けての方策につなげられなかった理由もそれぞれにあるでしょう。あるいは、歩みは目に見えなくともひそかに進捗のあるものもあるかもしれません。あればこの際に明らかにしていただきたいのですが、いずれにしても、これらのすべての問題の取捨選択をあらゆる角度から検証の上、改めてコンセンサスとして確認し、成否の答えの出るものははっきりと答えを出し、懸案となるものはその課題を明確にして、その取り組みの実効性を探って前進の計画を立てる、そしてそれはあくまでもネバー・ギブ・アップで。ただいまはいよいよその時期に至っているのではないでしょうか。  それにつけてもこの問題は当然、国土交通省、JR西日本、大阪府、そして地域との連携が肝要でありますが、今までの動向はどう見てもばらばらではなかったかという疑念を抱くのは私だけでありましょうか。  この問題は、それぞれの関係部署、関係者がセクト主義で場当たり的に対処するのではなく、泉南市、市長がリーダーシップをとって真剣に取り組む意思と意欲を持った立場の機関、団体、個人が連携して一体化して、時間がかかるのはいたし方ないにしても、一歩でも前進する意欲を持って取り組む姿勢をあらわす組織体を組織することが必要ではないでしょうか。そして、その中でリーダーシップが発揮されたグラウンドデザインも必要ではないでしょうか。  そして、さらに乱暴なことを言わせていただくなら、前にさえ進むのであれば、お役人の信条には反するかもしれませんが、あくまでも検証と安全を前提としての社会実験のトライアンドエラーを繰り返してもいいのではないでしょうか。  それらのことを総合して、私はこの際、市長あるいは実務の責任者を本部長とする対策本部の設置を提唱したいと存じますが、いかがでありましょうか。あるいは、その前段階としての住民も参加する対策検討委員会のような組織は必要ではないでしょうか。  この場をしのぐ答弁であれば結構でありますので、一歩でも前へ進む可能性を含んだ答弁をよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
新家駅前周辺の交通対策について御答弁申し上げます。  JR新家駅の周辺地区は、本市における重要な交通結節点と位置づけられて、地域の拠点となるものでございます。これまでに、駅山側に交通広場の設置や尋春橋のかけかえ、市場長慶寺砂川線、砂川樫井線の一部暫定供用などによりまして、新家駅周辺につきましても通行車両が多少減少しているものというふうに思っております。  最近尋春橋に迂回する車が非常にふえまして、先般も尋春橋に至るもとの生コンのところの交差点の信号周期を少し変えていただきました。朝のラッシュ時、夕方のラッシュ時については、海山方向の時間を少し長くしていただくということにいたしました。それぐらい交通量がふえてきております。私も実際大阪方面へ行く第二阪和へ出る場合は、尋春橋を通りまして、新家駅はまず通らないようにいたしております。  いろんな御提案もいただきました。泉南市も何も検討してないというわけではなくて、オーバーパス、アンダーパスのお話も出ましたけれども、それらも検討をいたした経緯がございます。御承知のとおり、踏切の付近は地盤がぐっと高くなっておりまして、そこに踏切があるわけでございます。例えば、それをオーバーパスで超えるということになりますと、相当手前から取りつけ道路いわゆる坂路──坂道をつくっていかなければいけないということで、非常に複雑な構造になりますし、線路と道路が直角に交差してるという中でのそういうオーバーパスということになりましたら、線路を渡ってからすぐに現道におりれない。大分山手にカーブを切って、そしてもとに戻ると、いわゆるP型バイパスと言っておりますが、そういう構造にならざるを得ないということもありまして、駅周辺の景観も含めて、それは必ずしも好ましいものではないというふうに判断をいたしております。  一方、地盤が高くなってるということからすれば、アンダーパスが適当であるというのが一般的になるわけでございますが、ただ山側については、すぐのところに新家川が走っておりますので、その河積を犯すということはできないということでございますんで、そこまでに現道のところに上がってこないといけないということからしますと、これも技術的に無理があるということでございます。  しからば、理想形は何かということでございますが、理想形は、砂川樫井線の市道までつなぐということ、それでは十分ではございませんで、それを利用して、あのあたりから阪和線を立体で越えるという案を計画したことがございます。あのあたりになりますと、線路と道路の間が少しあいてきます。あいてきますので、それを活用して、砂川樫井線の一部を活用してオーバーで越えると。山手側の道路はだんだん高くなっていっておりますので、比較的タッチしやすいという状況になるわけでございます。  それでもかなり山手に一たん行き越してもとへ戻るといういわゆるP型にならざるを得ないということと、側道は残さないといけませんので、相当な周辺の買収なり、それから立ち退きも含めて、そういうことが発生するというふうに考えております。基本的にはそれが理想形だと私は技術的に思っております。(発言する者あり)
議長(堀口武視)
不規則発言やめてください。
市長(向井通彦)
したがって、これは府道でございますので、大阪府と十分そのあたり協議をしないといけないわけでございまして、以前その案についてもお示ししたことがございます。案としては非常にいい案だという評価をいただきましたけども、何せ大阪府もこういう状況でございまして、なかなか遅々として進まないというのが現状でございます。  御提案いただきました何らかのそういう組織をつくってはどうかということでございますけども、今、和泉砂川駅前について、あれは一部停車場線があって府道ということもありまして、我々の駅前整備とあわせ関連あるということで、大阪府と泉南市で協議会をつくっておりまして、定期的に問題点の整理とか、あるいはどういう形がいいのかという検討をいたしております。  そういう1つの考え方に立てば、やはり新家駅前についてもそういう組織体を設置していくということは、非常に有効じゃないかなというふうに思っておりますので、今後、これは大阪府道でもございます。主要地方道でもございますんで、大阪府にぜひ参画いただかないと、何もなかなか市だけで物事が解決するというわけでございませんので、大阪府にも働きかけをして、何らかのそういう組織が設置できないかということについて、私も含めて大阪府に話を持っていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
いろいろ御説明をいただきましてありがとうございました。私が申し上げたいのは、できなかった理由はそれはたくさんあるからこそ今までできなかったんでありまして、今後一歩でも前へ進む方向性をはっきりと示した形のものをつくっていかなければならないということなのです。問題は、要するに、ここからは冗長的なことを言って申しわけないですけれども、熱意の問題なんだろうと思うんです。こう言ったら失礼ですけども、私も含めて市長もみんな今までは熱意が足らなかった。  例えば、国土交通省は緊急対策踏切というのを設定しております。全国で1,800だか1,900だかあるようでございまして、つまり大変危険であるから早急に何とかせなあかん踏切を国土交通省は決めておるわけです。それに何らかの対策を立てようと、鉄道会社とともに、あるいは関係団体とともに、そういうふうにしていこうという手をつけて、既に手のついてるものもございますけれども、やっておるわけです。  こういうやり方というのは両面性がありまして、そこに指定されたところはある程度進んでいくでしょうけども、指定されてないところは全く見向きもされない結果になる。ほったらかしになる。その危険な元凶がこの新家の踏切ではないかと思うんですが、実はその中にこの新家の踏切は入っておりません。  この辺で皆さん御存じで入ってる踏切というのは、日根野の駅の和歌山側の踏切でございます。これは入っております。その要件を満たしてる、国土交通省が指定する要件を満たして入っておるから、この踏切については何とかせなあかんという意識を国土交通省は示している。ところが、新家は入っていない。  我々は、あの日根野の踏切と新家のあの踏切とどちらが危険かということは、ようく知っております。日根野の踏切は、確かに車の渋滞が並んで、なかなか越すのに時間はかかる。それでもじっと待ってりゃいずれ渡れる。そんなに危険性は新家に比べてありません。新家の踏切は、あの複雑な形態の道路は、交差点だか交差点でないのかようわからないのに、あっちこっちから突っ込んできて大変危険な状況にある。そんなことは地元で肌でもって感じている人でないとわからないことです。  とても国土交通省のお役人さんにわかるような話ではないですし、国土交通省にしてみても、ある程度の基準でそういうものを決めなければしようがないですから、全国にたくさんそういうことがありますから。だから、そこを熱意を持って我々が、地元の人間が国土交通省なり大阪府なりに訴えていかなければどうしようもない問題だと思うんですね。まずそこから始めないとこのことは前には進まない。  私はたまたま国土交通省の今おられるナンバースリーだかフォーだかファイブだか知らない方には申し上げましたけども、その方も取り組みたいということでございまして、ただその方はいつまでそこにおられるかわかりません。  私は個人的に言ってるわけでございますんで、これはぜひとも、私個人が言うことよりも行政体が正々堂々と申し入れるほうがはるかに効き目が、向こうも耳をかすだろうと思いますので、その点についての御見解をお願いいたします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
熱意を持って取り組んでは来ておるわけでございますが、非常に難しい課題といいますか、問題の踏切であるわけなんですね。単なる踏切を渡るだけではなくて、道路状況が非常に複雑であるというふうなことも含めて、非常に時間がかかってるというのが現状でございます。  国土交通省については、近畿地方整備局が大阪にあります。あるいは、その出先として大阪国道工事事務所とかいろんなところがあるわけでございますが、そこに対しても、この新家駅の踏切の危険性、特に渋滞というのは確かにありますが、そんな大阪市内に比べてむちゃくちゃ長いかというとそうではありませんので、その面ではやはりもっともっと渋滞の長いところがあるわけでございますんで、それだけを主張してもなかなか理解が得られにくいということで、とにかく危ない踏切だということを中心に申し上げてきておるわけでございまして、それは一定国のほうも理解はしていただいてるというふうに思うわけでございます。  ただ、道路管理者が大阪府であるということからして、大阪府をもっと動かさないといけないということに尽きるというふうに思うわけでございます。したがって、先ほども言いました、我々も何も案を持たないで大阪府に言ってるんじゃなしに、こういう案は市として持ってますよと、これは理想形だけども、これに向かって努力をしてくださいということを申し上げてるわけでございます。  ただ、今の環境が非常に厳しいというふうなこともあって、進行中の事業も中止、中断されるというふうな状況でございまして、大変厳しい状況にあるわけでございますが、森議員言われたように、もう一度改めてそういう組織の立ち上げも含めて、活動を活発化していかなければいけない。そのためには、我々行政はもちろんでございますが、議会の皆様のお力もおかりしないといけないし、ましてや地元の皆さんのいろんなそういう御協力も必要だというふうに考えておりますので、今後そのあたりについて、先ほども申し上げましたとおり、組織体の形成に向けて努力をしてまいります。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
そこまで市長がおっしゃったんでございますので、ぜひとも早急に具体化するように、地元の皆さんとお話をいただいて、地元のほうにもそういう腹案といいますか、そういうものもお持ちであるようにも伺っておりますので、その辺はぜひとも接点を持っていただきたいと思います。  もう1つは、これはきのう、おとといの代表質問の中でちらちらと出てきたことですけども、JR新家駅のバリアフリー化で、JRが検討して動き出しているという話でございましたけども、これについて今まで何の発表もなされておりませんので、ここで改めて現況をつぶさにお示しください。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうからJR新家駅のバリアフリー化について御説明を申し上げます。  JRが現在検討している計画の内容でございますが、現在の駅山側の改札に加えて海側に新たに改札口を設置すると、そしてスロープでアプローチすることにより、天王寺方面、和歌山方面のいずれのホームに対してもバリアフリー経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図ろうとする、そういった計画でございます。  また、海側の改札を設置することにより、新家北踏切──新家駅の大阪側でございますが──を横断して新家駅にアクセスされている利用者の方につきましては、踏切を横断することなく、新家駅を利用することが可能となりますので、新家北踏切を閉鎖したいという提案がございました。この踏切閉鎖と海側の改札口の設置をセットで実施したいと、それがJRの意向でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
北の踏切を閉鎖するということでございますので、これは当然住民の皆さんの利便性にかかわることでございますので、十分に住民の皆さんの御意向をお伺いして対処していただきたいと思います。  バリアフリー自体は歓迎すべきことなんですけれども、できるものであれば進めていただきたいというふうには思います。ただ、この問題は、JRが独自に3分の1ルールに基づく泉南市の補助を受けずにやるということであるかと思いますので、何か5,000万ぐらいかかるようなことも聞いたような気がいたしますけれども、ただそれは進められるものなら進めていただきたい。住民の皆さんの反応を私はまだ聞いてはおりませんのでわかりませんけれども、十分に住民の皆さんとのコンセンサスをとっていただきたいと思います。  ただ、これはあくまでバリアフリー化の問題でございまして、踏切を含めた新家駅の交通対策とはほとんど関係はない、若干の関係しかないことだろうと思いますんで、このことをやることによって、そちらのほうの本来の──本来のという言い方もおかしいですけども、全体の新家駅の交通対策に何ら影響はないのでしょうか、将来において影響が出てくるのでしょうか、その辺の行政の見解をお伺いいたしたいと思います。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、バリアフリーを進めることによって交通混雑緩和、そういったものに何か影響があるのかということでございますけども、新家駅の海側に改札が増設されることによりまして、改札口への自動車の送迎であるとか、自動二輪、自転車のアクセスの可能性、これはちょっと予想されることだと思います。また、改札口の新設が予定されてる区域は、道路幅員が狭隘で自動車の停車スペースなどが未整備な状況でございます。また、天王寺方面への利用者が新家南1号踏切を横断して海側改札の利用も予想されることだと思います。今までとは、人の動き、車の動きに若干の変化があらわれる可能性はあるかと思います。  ただ、議員御指摘のとおり、懸案の交通混雑緩和対策とこの改札口追加は基本的には別のもんであるというふうに理解をしております。鉄道を上に上げるとか駅舎を移動するとか、そういうことであれば関連することでございますけど、今すぐに鉄道の立体を上げるとかそういうことではございませんので、これは別のもんであるという認識でおります。  また、改札口を追加することが駅周辺の交通混雑緩和の対策を進めていく上で何らかの阻害要因になるというふうにも思っておりません。ただ、バリアフリーの形としては、どのような形が望ましいのか、そのことについては、地元の方も含めて慎重に検討して、総合的に判断していく必要があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
これは私のうがった見方かもしれませんけども、考え方かもしれませんけども、このことをやることによって、JRの体質はどういう体質なのかよくわかりませんけども、今回市は一切金かけなくて向こうがやると、やってくれるとおっしゃってるわけですから、ここまでやったんだから、その後いろんな問題が起きてきても、踏切の問題は手を出しませんよと、これだけお金をかけてJRが泉南市の補助も受けずにやったんやから、今後はしばらくはここで対策は終わりやと、そういうことを言いかねない体質もあるんではないかと危惧をいたしておりますけども、その点についてはいかがですか。これは憶測の話でまことに申しわけないんですけど。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
先ほど説明しましたように、JR側がやるというのは1つの条件がついておりまして、踏切を閉鎖することとセットでやるということになっておりますので、地元の方々の御意見も聞かなければならないですけども、なかなかすぐうまくいくかどうか、これはまた別の問題だと思います。  それと、これをやることと駅周辺の交通混雑緩和、それに対してはJRがどういうことをするかということは、我々としては別の問題であるということでJRとは交渉してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
ですから、我々としては当然別の問題であるということをはっきりと確認をしていただいて、これはこれですよと、次は次でまだありますよということを今後言っていかなきゃいけないということを申し上げて、一応この新家の駅の問題は次に移らしていただきます。  次は、財政についてお伺いいたします。  財政力強化に向けてということで、自治体の財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中、自治体は財政基盤をこれまで以上に強化していく必要があります。泉南市においても、行財政改革等の従来型の手法だけでは、十分な対応ができなくなることが想定されます。もう既にそうなっているのかもしれません。恐らくそうなっているでしょう。そうはお思いになっていらっしゃいませんでしょうか。  そこで、財政力強化のためには、資金調達手法の多様化を進めなければならなくなってきますが、それについてのお考えはおありでしょうか。新たな手法として、市場公募債発行等の民間市場を効果的に活用した資金調達についての見解をお示しください。さらには、資産の流動化を図るなど民間市場を効果的に活用した資産マネジメントが求められますけれども、泉南市の現状は、具体的な対応姿勢も見えず対策のおくれが懸念されます。  今後は、自治体の財政力の格差は拡大すると認識すべきであります。つまり、自治体も民間企業と同様に競争力を身につけなければならないと思うのですが、御見解をお示しください。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、財政基盤強化のための新たな手法、とりわけ資金調達方法の多様化についてお答えを申し上げたいと思います。  地方債の資金につきましては、地方分権の推進、財政投融資制度改革等を踏まえ、公的資金の段階的な縮減・重点化が進展しているものでございます。このことを踏まえまして、民間資金を中心とした調達への転換を進める必要があると認識しているものでございます。  本市が発行いたします普通会計ベースでの地方債の引き受け先の状況は、平成10年度におきましては、政府資金を中心とする公的資金が約75%を占め、市中銀行等の民間資金による引き受けは20%弱にとどまってございました。しかし、平成20年度発行分におきましては、公的資金の割合は30%弱に減少、民間資金は約70%に増加し、この10年間で公的資金と民間資金の割合が逆転している状況でございます。  一般的に、民間資金につきましては、公的資金より利率が高いこと、引き受け先についてはみずから確保しなければならないこと、その条件については市場における資金量に左右されやすいことなどデメリットがございます。  このように地方債の発行に民間資金が占める割合が高くなっていることにつきましては、その資金調達面において、今後、より安定的でより低廉なコストでの調達に工夫を凝らす必要があるものと認識しているものでございます。  御質問の市場公募債の活用でございますが、全国型の市場公募債の発行は、都道府県と政令指定都市に限られてございまして、その発行規模も数十億円単位でございます。したがいまして、現行制度のもとにおきましては、本市としては、御提案の市場公募債を通しての本格的な資金調達はできないものと考えているものでございます。  また、資金の流動化による民間市場の活用としての資産マネジメントにつきましては、資産の現状分析から活用が可能かどうかの検討も必要であり、今後の研究課題としたいと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
おっしゃることはよく理解はできます。ただ、現状を分析されている御答弁であろうかと思います。市長も市政運営方針にも書かれておるんですけれども、地域主権の進展とともに、都市間競争がますます激化する今後の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠であると。つまり、財政においても自治体同士の競争はこれから激化していく。  そんな中で、何も先走りに新しいことを考えるんではないですけれども、いろんな可能性を探って研究していかなければ何も進まないのではないか。今、おっしゃいましたけれども、それではミニ市場公募債の発行については、具体的な対策を検討されているのでありましょうか。されているのであれば、その内容と課題をお示しください。  それから、もう1つは資産の流動化ということでございますが、これもしゃくし定規にとらえていただくと大変困るんですけれども、今後、考え方はいろいろありますよということを私は申し上げたいんで、ぜひとも研究をしていただきたい。売却も流動化です。それから、リースバックによる流動化もあります。  そのほか、あるいは最近のあれでいいますとネーミングライツですね。クリネックス何とかスタジアムとか、要するに命名権の導入ですね。そういうことも今後競争に打ち勝っていくためには、先取りしてどんどん研究を進めていかないと──まあ忙しいのはわかりますけれども、現状をさばいていかなければいけないですから、お金のさばきは一番大切ですけれども、そういう研究をしていただかなければいけないということを私は申し上げておりますので、御見解をお示しください。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  まず、先ほどの御答弁申し上げました資産の流動化につきましては、よその自治体で先進的なところということで、事業に係る資金集めについて、証券を発行して資金を確保した上で、その土地において新たな事業を遂行することによって、その証券を発行して、証券をお持ちの方に配当等を渡すということのシステムとして資産の流動化を進めるとこもあると聞き及んでおります。  そのようなことも基本的なやり方とは認識しておりますが、やはり今後資産等を保有している部分もございますので、一定そこらとも連携をとりながら、どういう形がいいか、まず資産の流動化について、今後さらに研究を進めたいと考えてるものでございます。  次に、ミニ市場公募債の発行につきまして具体的な対策の検討状況についてお答えを申し上げたいと思います。  住民参加型のミニ市場公募債につきましては、自治体が発行目的を明示した上で、地元に在住か在勤の方などに限定して公募する地方債でございまして、すべての自治体に発行が認められてるものでございます。住民参加型のいわゆるミニ公募債につきましては、集中改革プランにおきまして、その発行について検討することとされ、平成19年度に検討の結果、当面は発行しないということの結論にさしていただいております。  その検討の過程での検討内容でございますが、ミニ公募債の発行メリットといたしましては、本市にとって資金調達方法の多様化が図られること、市債を引き受けることにより、市民の行政への参加意識の高揚を図ることができることなどが考えられます。  また、他方、ミニ公募債のデメリットといたしましては、発行に当たって、銀行等の引き受け機関が個人への販売体制を整える必要があるため、金利に取扱手数料を加えたトータルでの発行コストが、通常の民間資金である縁故債よりも高くなる可能性があること、引き受け手となる市民からすれば、定期預金、短期国債等にかわる金融商品としての需要が多く、先行事例を見ますれば、5年程度の比較的短期の償還期間としては需要が多いことが判明してございますが、市の希望する20年、25年の償還期間とに大きなギャップがあるということでございます。  また、市が希望する数千万円の発行額すべてが市民の方に引き受けられるかどうかに疑問があるということでございます。金融機関への聞き取りによれば5,000万円が上限であるとのことなどが考えられました。  これらを総合的に比較考量した結果、行政への市民参加意識の醸成という側面では、ミニ公募債の発行意義が認められるものの、資金調達という面では、資金調達の多様化は図ることができるものの、恒常的に安定した発行が可能かどうかに疑問があり、当面は発行しないという結論に至ってございます。  今後、市民の引き受けニーズに見合った発行額、償還期間等の発行条件を満たす対象事業がある場合には、またミニ公募債の発行について再検討をいたしたいと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
資産マネジメントについてお伺いをいたします。  今後は資産に対して最大限の成果を市民に還元していく観点から、柔軟な発想で資産マネジメントを行う必要があります。資産の保有形態や管理手法を見直して、資産価値の向上を図らなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。  具体に申し上げますと、例えば所有している不動産について、その利用状況や維持管理コスト、将来的な収益性の観点から評価を行い、賃貸と売却のどちらが有利であるかを選択して、資産の回転効率を向上させるというような民間の資産マネジメントを導入し、展開することなどがあるわけですが、いかがでありましょうか。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
資産マネジメントについてお答えいたします。  自治体の保有する不動産につきましては、公共施設や道路、水路等、行政サービスを提供する上で必要不可欠である行政財産というものと、これ以外の普通財産とに分けることができるようになってございます。  行政財産につきましては、それぞれの法律によりまして、権利の制限等厳しい規制がされておりますので、その活用方法に幅がなく、施設の本来の目的に沿った利用がなされているというものでございます。  また、普通財産につきましては、その活用の幅が非常に広いわけでございますが、保有している普通財産で今後の公共施設としての活用の計画のないものについては、現在のところでは売却をいたしております。  資産マネジメントにつきましては、民間と違い、自治体の所有いたします不動産につきましては固定資産税の課税がないことなどから、維持管理コストに対する認識は、民間と比べていささか低いようには思いますが、不動産を保有しながら収益を生み出す新たな活用方法を展開することは、管財部門のみならず、財政や企画部門、さらに事業所管課などの関連する全庁的な組織の連携が必要であり、それぞれの部門の職員に経営感覚を持つ必要がございます。  まずは、管財部門で収益的活用の可能な資産について、保有と売却の経済的比較を行うための手法の検討等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
よくわかりませんけれども、次に進みます。  バランスシートの活用方法について見解をお伺いいたします。バランスシートは、国の方針によって、泉南市でも21年度から作成されています。バランスシートを住民や議会への説明に活用するのは当然のことであり、前にもお願いしましたが、できるだけ多くの市民に理解していただけるように、わかりやすく説明していただきたいと思います。  しかしながら、財政の専門家に対して甚だ失礼かもしれませんが、ただその説明に終始したのではバランスシートを作成した意義が認められません。バランスシートは、政策決定にこそ活用されなければならないという御認識を持っていただかなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。  債務負担の可否の判断も活用として重要なことの1つでございますが、資産マネジメントにおいても、負債の圧縮、遊休資産の処分に活用しなければならないと思いますが、その御見解をお示しください。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、バランスシートの活用方法について御答弁申し上げます。  貸借対照表いわゆるバランスシートを初めとする行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表につきましては、その初年といたしまして本年3月に平成20年度決算をもとに作成したところでございます。  その作成の手法は、これまでの現金主義による会計処理を補完し、ストックとコストの面で包括的に財政状況を把握することでございます。また、その作成の意義につきましては、今議員が御指摘のように、資産・債務の改善に生かしていくことや、類似団体との比較分析により、財政面での本市の特徴、課題を明らかにし、今後の行財政運営の方向性の検討に役立てることにあると考えているものでございます。  財務諸表の具体の活用策としての債務の圧縮、遊休資産の処分との御指摘でございますので、普通会計ベースでの負債といたしましては、おおむね1年以内に返済すべき流動負債が26億7,800万円、それ以外の長期の固定負債が263億2,300万円で、これを市民1人当たりに換算いたしますれば、それぞれ4万1,000円と40万3,000円になります。  連結ベースでの負債につきましては、流動負債が53億4,900万円、固定負債が535億6,300万円で、市民1人当たりでは8万2,000円と82万1,000円でございます。  また、現在は行政サービスに利用していない普通財産等で、短期的に売り払い可能なものといたしまして、普通会計ベースで3,700万円、連結ベースで3億5,900万円を計上さしていただいてるものでございます。  本市の数字の程度、そのよし悪しにつきましては、今後明らかになります他市町村の平均値との比較、次年度以降における本市の数字の経年変化などを通して分析することができるものと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
ひとつ今おっしゃったとおりによろしくお願いをいたします。  泉南市においては、これまで公共サービスに必要な資産を保有することを前提に考えてこられたんではないでしょうか。保有することの厳密なコスト計算ができていないのではないでしょうか。管理コストだけを計算しているのは、それは民間ではどんぶり勘定というんだと思うんですけども、売却も運用の一部であります。今おっしゃられたとおりです。  近々に新たな遊休資産ができることになると思いますが、資産活用について、従来どおり個々の施設について、所管する部署ごとに資産管理対応を検討していたのでは、泉南市全体での最適化が図れません。統一した基準で一元的に資産管理をすることで、効果的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、問題箇所の早期発見と適切な対応、住民・利用者のニーズが高い部分への重点投資、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用などが実現できます。  財政状況からも、施設の適正な管理により更新時期の平準化が課題となっている泉南市としても、長期的な視点から全庁的に取り組む戦略的な資産マネジメントへの転換を図るべきだと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
長期的視点からの公共施設の一元管理について御答弁申し上げます。  本市の公共施設は、市政の拡大期に建設してきた施設の老朽化が進展し、今後これら施設の改修などの更新時期の集中を迎えることとなります。財政状況が厳しさを増す中、施設管理は、全庁的な指針のもと、施設間の優先順位にも考慮しながら、効率的、効果的に施設の管理を行っていく必要があると考えております。  そのため、全庁的な施設管理の方針を示し、その管理方針を策定することは、公共施設のライフサイクルコストの削減や施設更新に係る支出の平準化などを図る上で有効と考えられますが、方針の策定に当たりましては、保有財産の有効活用と財産保有に係るコストの縮減を目的として、長期的視点から、本市の財産の保有状況をかんがみ、資産マネジメント導入のメリットの拡大が図れるのかも含め、総合的に検討していくことが重要であると考えており、今後、その方向性につきましては、行財政改革を推進する中で考えていく必要があります。  また、同時に、サービスの水準や、どの程度の費用の発生を見込むのか、その目標設定などの手法として、マネジメント・サイクルの導入に向けた評価スキームなどについても、同様に調査検討をしていく必要があると考えているところでございます。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
これは想定の話になってまことに申しわけありませんけども、例えば近々に遊休資産ができる予定になっているかと思います。具体的に言うと信達幼稚園、樽井幼稚園等々の幼稚園跡地でございますけれども、市民にも当然の御理解があってしかるべきと存じます。これらはわざわざ言うまでもなく、泉南市の資産でありますから、泉南市全体としての有効活用を図って資産運用を行うことが、泉南市民にとっての当然の公共の福祉であるという御理解と御認識を改めて市民に持っていただかなければならないと存じます。  地域には地域の歴史があり、地域の方々にはそれぞれの累代の思い入れがあることは十分に承知をし、御同情もし、それなりに尊重すべきとは存じますが、ここは冷徹に明確に一定の基準を設けて、全市民に平等な泉南市全体構想としての最善の取捨選択をすべきであると私は思います。  地域の皆さんの御意見を承ることも大切なことで、大いに参考としなければならないとは存じますが、ちょっとこの辺は先ほどの駅の話と矛盾してくるんで私も……。それぞれに訴えの違う人の感情の大小をはかることは、神ならぬ身の市長にも私にも同じ人が行う行政にも、議会にも及ぶべくもないと思います。  さきの予算委員会の総括質疑において、私の懸念を市長は一蹴されましたが、私は、いつまでも6カ町村時代から尾を引く永代専有的な潜在意識をいつまでもはびこらせていたのでは、市民の公共の福祉に資する有効な資産活用の弊害になる可能性があると私は思いますが、市長はいかがお考えでありましょうか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
当面の資産ということになって、幼稚園の跡地問題というのが生じてまいります。これは以前から御答弁申し上げておりますように、基本的には売却ということにいたしております。ただ、廃園する幼稚園につきましても、市街化区域のところもあれば調整区域のところもございますし、また周辺道路とのいわゆる接道の弱いようなところもございまして、これらをどうしていくのかという問題については、早急に詰めていかなければいけない課題でございます。  この間、幼稚園が2園化になるということで、それぞれの地域あるいは団体から、いろんな公式、非公式を問わず要望なり提案というものもいただいておりますので、これらをやはり冷静に受けとめて、そして将来その施設をどうするべきかということについて、全庁的な立場で議論をして、決定をしていかなければいけないというふうに考えております。  その中で、御指摘、御心配ありましたようないわゆる旧6カ町村的な発想といいますか、そういうことについてはないような形で、本当に市民にとってどういう形が一番いいのかという視点で判断をすべきだというふうに考えておりますので、これらについては、私どもも全庁的な立場で、施設そのものは教育施設でございましたけども、それが廃園になりますと、一応普通財産なり何なりということになりますので、市全体として判断をしてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
森議員。
11番(森 裕文)
時間がなくなりまして、時間の配分を間違いましたけども、そこで、今のに関連をいたしまして最後の──答弁の時間がなくなるかもしれませんけども、新しい地域コミュニティの創生について御質問を……。この質問は私が何度も行ってきた問題ですので、今さらという思いは私自身にもありまして、カビが生えてきそうなマンネリズムに陥るつもりはないのですが、泉南市のそれぞれの地域的なエゴイズム、いわゆる村意識からの脱却、泉南スタンダードへの命題にシフトせざるを得ないと思いますので、いま一度市当局のただいままでのしがらみを捨てた、将来の泉南市民を想定した地域コミュニティというものを明確にイメージしていただきたいと存じます。  毎度申し上げていますが、私は現状の泉南市の33区制度をなくすという議論をするつもりはございませんので、くれぐれも誤解のないようにお願いをいたします。前にも申しましたが、古きよき伝統や文化は、当然保存し、青少年の教育にも役立ていかなければならないという理解は、私も十分に持っているつもりであります。問題は、市が認めた33区があるために、行政としてそれを便利に利用してきたことにあることを賢明なる理事者諸氏は先刻御承知だと思います。  この際、あるいはタブーだったのかもしれませんが、泉南市の33区について、その定義を明らかにしていただきたいと存じます。33区の区長さんは行政の一翼を担っておられるのでしょうか。33区は実質的な行政区なのでしょうか。泉南市に区があることは設置規程もありますので一応の承知はいたしますが、それでは区があって区民というものについては、その存在をいかに認識すればよいのでしょうか。明確に御答弁をいただきたく存じます。一応ここまでにします。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
33区の定義でございますけども、本市におきましては、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきております。この区というのは、廃藩置県の段階でほとんどが1つの村であったところでございます。  本市の地域コミュニティとしては、昭和の大合併で6カ町村ができたわけでございますけども、それ以前はほとんどの区がその地域コミュニティとして存在しておったわけでございます。それぞれが行政の村であったわけでございますけども、原則として従来の旧村の流れを踏まえた地域を代表する地縁の組織としての33カ所の区が存在しております。これら33区は、地域の自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいております。  区の定義についてでございますが、本市における区はあくまでも地縁の組織でございまして、自治法第252条の20に規定する政令指定都市の区としてはもちろんのこと、第202条の4の規定によります地域自治区としての区でもございません。法に規定する市の事務を分掌させるような行政区ではございません。  御指摘のとおり、本市の区組織は自主的な地縁のコミュニティでございまして、区長は当該コミュニティの構成員により選出される住民代表であると認識いたしております。  また、区民の認識についてですが、その区の区域に暮らす住民すべてが区民ではありますが、住民自治組織の構成員としての区民は、組織への加入、非加入により区別されてくるものと認識いたしております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
森議員。時間がございません。
11番(森 裕文)
すいません。今の問題の続きは次の議会でやらせていただきます。ありがとうございました。

平成22年第2回定例会(第4号)(その2)

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11番(森 裕文)
2点質問をさしていただきます。  まず、1点目は、ただいまも井原議員から御質問がありましたように、21年度定期監査結果報告というのが出ておるわけでございますけれども、この議事日程、議事項目を見さしていただきますと、日程3から日程7まで、監報告第2号から第7号までがいずれも例月現金出納検査結果報告でありまして、議事項目にただいまの21年度定期監査結果報告がないんでございますけれども、これは入れるべきではないでありましょうかというのが1点。  それから、2点目は、水道事業会計の例月現金出納検査結果報告でございますけれども、水道事業収益が予算現額17億1,700万、収入済み額が133万となって、その他という項目が1億6,164万、合計で17億3,855万となっております。その他という項目が異常に多くて、この内容が、試算表を見ればわかるんでしょうけれども、大体想像つけるしかしようがないんですが、このその他という表現の仕方が非常に金額として大きいのはいかがなものかと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
お答えいたします。  第1の質問に対しては私も同じように疑問を持っておりまして、例月監査に関しては議事日程に書かれておりますけれども、定期監査のほうについては書かれておらず、きょうの監査、最初冒頭でも申し上げた御報告ということで表現さしていただいております。  ただ、実際に旧来の慣習は別にいたしまして、地方自治法の199条の9に、監査委員は、監査の結果に関する──定期監査についてですけど──報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある各委員会に提出し、かつ、これを公表しなければならないとあります。定期監査は「提出し、かつ、これを公表しなければならない」と書いてあります。  この例月監査については、提出しなければならないというだけにとどまっております。ならば、本来ならば定期監査のほうをきちっと議事日程に入れて報告、質疑ということになるべきかと考えるものでございますけれども──地方自治法上ですね。ただ、本市議会の慣習としては、例月監査しか議事日程に上げておりません。  この点に対しては、また議長と協議さしていただいて、今後のあり方を決めていきたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。  続いて、水道事業会計でございますが、森議員が──これは1月、2月、3月、4月ですので、どの月を選ぶかによって数値が異なってまいりますが、一番最新の4月ということでちょっと答弁さしていただきますと、まさにこの表記の仕方が、御指摘あるように、あいまいで不明瞭であるというのは、認めざるを得ないと思います。  前回の議会で基金残高は報告書には書かしていただきましたけれども、基金総額は書かしていただいてなかったので、これも完全を期してるとは言えないということで、今回から基金の全額、総額並びに繰り入れ内容及び一時借り入れ等については明確に表記さしていただきました。これ1つ進展したと思います。  今回、今、森議員に指摘された「その他」ということは、やはりわかりにくいです。ただ、監査委員に対して出してくる書類はもう少し複雑になっておりまして、それを使えばもう少し明瞭になるのかなと。お手数でございますが、22年4月中款別収入済額及び合計残高試算表をちょっと御参照いただきたいと思います。  今、森議員が指摘された水道事業会計の水道事業収益15億何がしに対して収入済み額は180万代と3けたも違うんですね。これは1年合計したって2けたの違いで、15億の予算現額に対して収入済み額、水道事業収益はこんなもんかというふうに非常に誤解を与える表記になっております。実際の収入は、その他の項目の3億6,756万8,650円ということになっております。  これにつきましては、この表が合計残高試算表の中でいいますと現金預金という1行だけでございます。勘定科目の中で上から10行か20行先の、未収金と流動資産の間に現金預金とございます。この横1行だけがこの水道事業会計の1ページ分でございます。  これではなかなか全体が全く把握できないということで、できましたらこれも議長と相談さしていただいて、資金執行表というのがございまして、そっちも兼ねて報告させていただいたほうが議員各位にはより明瞭に把握できるかなというふうに考えております。  そして、問題点は、水道事業収益のこの185万3,000円でございますが、これは現金なんですね。水道料金やメーター使用料、手数料等を現金で収入したものであります。これが水道事業収益の中の収入済み額185万云々となっております。  そして、下の3億6,700万、これはその他の収入で巨額でございます。これが銀行振り込みとか、現金じゃなくてコンビニとかを通じて扱った額とか、あるいは下水道料金を預かったものでございます。ここは本当の収入であるわけでございます。だから、水道事業収益、現金の移動の180万に対して、振り込みやコンビニ払いを使った3億6,700万、こっちは基本なんで、この分類の仕方が誤解を与えまして、わけをわからなくするという構図になっておりまして、これについても次回では表記方法を変えていきたい、上下水道部に是正の措置を求めたいというふうに思います。  それで、先ほど申し上げましたように、総務省発の単年度会計から複式簿記を使った公会計へ移行していきつつある段階で、企業会計を持っている上下水道部がこのような不明瞭な表記の仕方で、非常に甚だ公会計への移行自体が疑問視されるようなことでございまして、速やかに是正措置をとるように申し上げる次第でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────成田議員。
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