森裕文議員の一般質問 平成22年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第3回定例会(第3号)
11番(森 裕文)
森でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
ことしは、泉南市制40周年ということでございます。たまさか、この節目に市議会議員として立ち会えることに、改めて複雑な感慨を覚えています。
泉南市がここまで、内的にも外的にもさまざまな要因によって歴史的にも構造的にもあくまでも必然的に抱えてしまった過酷な試練に耐え、維持・継続されてきたことに、尽力された先人たち、すなわち先輩市民の皆さんに改めてお礼を申し上げるということには、全く異論はございません。
翻って、泉南市がかような過酷な状況に追い込まれたこの20年の経緯に、よくもあしくも何の貢献もできなかった私自身は、正直に申し上げて微妙な心境にあります。どなたに市制40周年おめでとうございますと申し上げたらいいのか戸惑ってしまいます。市民同士で喜び合うのが最もすばらしい形であり、そうあるべきなのでしょう。皆さんはぜひそうしていただきたいと思いますが、残念ながら、寂しい話ですが、私にはゆえあって肩を抱き合って喜び合える相手はいません。
私は昭和24年、私には当然そのころの記憶はありませんので、多分そのころは泉南郡信達村であったのか、あるいは北信達村であったのかに生を受けたのであろうかと思いますが、市制施行のころは、私は20歳前後で新生泉南市には在住していませんでした。紆余曲折を経て泉南市に舞い戻ってまいりましたのは、その後約20年後のことでございます。
ふるさとの人の心は何も変わってはいませんでしたが、むしろ変わってしまっていたのは、私の心模様であったのかもしれません。まさに「ふるさとは遠きにありて思うもの」の心境でありました。そして、それからまた20数年の歳月が流れてしまいました。
今議会の私の一般質問は、地域コミュニティについて行いたいと存じます。けさからも同じような質問がございましたが、一般質問も終盤に差しかかってますので、こういうことは多々あるんだろうと思います。とりわけ同じ会派でというのは非常に珍しいことであろうかと思います。私どもの会派はそういう会派でございますので、御容赦をいただきたいと思います。
新しい地域コミュニティの創生について。
前議会、6月議会における私の一般質問がしり切れトンボに終わってしまいましたので、今回は仕切り直しての再チャレンジをお許しいただきたく存じます。
私の思考回路は極めて単純かつ短絡でありますので、いきなり結論を迫って恐縮ですが、前々から私は申し上げてまいりました。不合理、矛盾が横溢するただいまの泉南市の地域コミュニティ33区体制は、それぞれの住民の代々の努力によって守られてきた歴史的・文化的財産、あるいは伝統的な利権は尊重しつつ、合理的に整理、清算しながら継続して文化財として大切に維持、保護していくこととして、それとは全く別個な現実的な空白地域のない全市民的な、もっと市民生活に即した、さらには地域で子どもたちの精神の豊かさをはぐくむ教育的見地からも、学社融合も包含した地域コミュニティを創生しなければならないという認識は、当然行政当局にもおありであろうかと存じます。
理想論かもしれません。しかし、行政と言わず、議会と言わず、地方自治を取り巻くすべての局面が複合的に絡んで歴史的岐路の今、それこそ今こそ理想を語っておかなければ、行政も議会も将来に禍根を残すことになろうかと存じますが、いかがでありましょうか。
ただいまの潮流である地方分権と、いたし方のない行革、現状では水と油だと私は思いますが、いずれは接点を見出し、整理、融合されていかなければならないのでしょうが、地方自治に対する国の政策の方向性の骨格がほとんど見えない状況にある中、当分はこの膨張と縮減の矛盾を抱えてと申しましょうか、抱えさせられてと言えばいいのかもしれません。
つまり、行革でより小さな政府にして、分権でより大きな仕事をしなさいという、現状では全く理不尽とも言える注文を突きつけられながら、それでも弱小自治体泉南市は、市民に支えられながら、市民の公共の福祉のために生き抜いていかなければならないのです。
そんな中でだからこそ、やがては行政と役割を分担するカウンターパートとして、あるいは公の新たな担い手として、いずれは限定的に権限と責任を移譲することも視野に入れて、新しいコミュニティの創生を泉南市の独自の政策とリンクして考えることが必要で、また地域にはそれぞれの分野で豊富な経験と知識をお持ちになっている、それぞれの現場を一たん卒業された方々がたくさんいらっしゃいます。この泉南市の宝とも言える人的資源を大いに活用して地域を活性化することは、泉南市全体の健康福祉にもつながり、安心・安全のまちづくりにも将来にわたって貢献するものと思います。
ただ、33区を改編するのではもちろんなく、何度も言いますが、33区とは全く別の何のしがらみのない白地図に、市民生活にとって極めて合理的、機能的で歴史に拘泥しない柔軟なラインを引いて、あくまでも客観的に平等を目指す区分をして、それらを新しい地域コミュニティとしてはぐくんでいく。
村を離れてしまった私が申し上げるのはまことに僭越ですが、旧村の伝統的コミュニティを大切にする思いは、人間としての祖先、人類の歴史への尊敬の思いであります。だからこそ、そのとうとさをいつまでも大事に守らなければならないゆえに、地域コミュニティは合理的に市民と行政の協働で再編しなければならないのです。
幸いにして、時あたかも泉南市行政当局は向井市長の指示のもとに、議会側にうごめきのある泉南市議会基本条例に呼応して、泉南市自治基本条例制定に取り組まれるということであります。
当然、自治基本条例では、コミュニティ行政の役割と組織についての考察が進むものと推察されますが、ぜひとも市民参加でつくるこの自治基本条例で、まさに市民協働で新しい地域コミュニティの創生を実現していただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。
今までは雑駁な空論のたぐいだったかもしれないこの私のたわ言も、泉南市自治基本条例の緻密な議論の中で命を与えてもらえることによって、ようやく日の目を見ることができるものと期待をしていますが、私の期待は、やはり旧弊やしがらみによって門前から払われるのでしょうか。
副議長(木下豊和)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
午前に続いての地域コミュニティの御質問でございます。
まず、森議員さんの今言われましたいわゆる自治基本条例と地域コミュニティ、これは現在、泉南市は33区という区制度があるわけでございますが、それはそれとして、また違う側面からの地域コミュニティを創生といいますか、つくっていくべきではないかという御質問だったというふうに思います。
自治基本条例につきましては、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な政策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものであります。
本市におきましても、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております。
条例の制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として、条例に地域コミュニティ・住民自治協議会を位置づけ、住民の積極的なまちづくりへの取り組み及びその制度設計を規定してまいりたいと考えております。
検討に当たりましては、公募による市民を中心に学識経験者を交えた策定委員会を組織し、自分たちのまちづくりの基本ルールとなる条例づくりという認識を持って十分に議論をしていただき、素案の作成にかかわっていただきたいと考えております。具体には10名程度の市民委員を予定しており、市政運営、市民・行政の責務、市民の参画・協働など、条例を構成すると思われる各分野ごとに十分な意見交換等をお願いし、一定の時間の中でまとめ上げていきたいと考えているところでございます。
したがいまして、御指摘ありましたような内容も含めて、この素案策定の中で十分検討をしてまいりたいと考えております。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございます。
自治基本条例につきましては、次にまた質問をさしていただきます。
地域コミュニティでございますけれども、市制がしかれたころの人口は、たしか3万人であったかと思いますが、その後、宅地開発が進みまして、ただいまの6万五、六千の人口になったわけでございます。
当初は、言い方に語弊があるかもしれませんが、いわゆる旧村と新興の間には──私も市長も新興に属するところに住んでおるわけでございますけれども、目に見えない垣根があったかもしれませんけれども、長い歳月がその垣根をほぼ取り払ってくれていると今私は感じていますし、またさらに世代交代が進めば、垣根は消えてしまうものと思われます。
さらには、国道、高速道路、市道、さまざまの新しい道路ができて、泉南市の交通の形態も大きく変わっております。さらに大げさに言えば、泉南市の地形さえも変わってしまっておるのですから、この33区というものをもうそろそろ柔軟に時に応じた形にしないと、物理的にも今後いろんな分野でゆがみが出て都合が悪くなってくると思われますが、今でも十分それはあるんではないですか。
具体には申せませんけれども、それぞれの分野で職員さんが苦労をされているのではないかと思います。苦労されているということは、つまり合理的でない。無駄と言ってしまえば、これもまた語弊がありますが、行革に逆行する形ではあるのではないですか。
物理的に言うとそういうことでございますけれども、さらに何年か前の向井市長の市政運営方針で──3年かぐらい前やったと思いますけども、協働という言葉を、市民との協働で進めていくということを10数回使われたことがありました。もう今は唱えているだけではなく、現実のものとして協働を実現しなければならなくなっている状況が、もう既に訪れていると私は実感をしておりますが、その協働を実現するには、まずこの基礎となる地域コミュニティの整備ではないでしょうか。その点についての見解をお聞かせください。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、新しい地域コミュニティの創生についてということで御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、泉南市の現在の地域コミュニティとして33区がございまして、先ほどから議員御指摘のとおり、旧来の旧村に由来するものでございまして、最も自然発生的な最小単位の村と申しましょうか、もともとはそれが自治体の最小単位であったと思えるわけですが、この地域コミュニティの組織といたしまして、地域を代表する住民組織としてさまざまな活動をしていただいております。
これらの区におかれましては、原則として旧村の流れを踏まえた地域を単位としておりますので、その規模や活動内容等もその区それぞれの特色がございまして、さまざまな形態で活動をされておられます。
市では現在、区との相互協力を基本に行政運営を進めておりますが、住民自治組織としての区のほかに、宅地開発等に伴い設置された独自に活動を行っておられる新興の地縁の団体といたしまして、種々の自治会等がございます。
また、有形無形の財産の有無など、確かに現行の区制度が100%機能しているとは言いがたい状況にはありますが、おおむね区単位を基礎に、地域住民の組織として一定のまとまりを維持していただいておることも事実でございます。
地域コミュニティの最小単位である区といたしましては、地域活動や市民生活を支える基盤といたしまして機能いたしてまいりましたけども、かつての高度経済成長を通じた個人所得の増加や税収の伸びを背景に、それまで地域が提供してきた公共サービスが、市場で提供される私的サービスと行政サービスに代替されるようになってきたこと、また少子・高齢化、家族形態の多様化、個人主義の進展、共同体意識への希薄化、朝からも同じコミュニティで御質問がございまして、そのときにも同じように説明させていただきましたけども、共同体あるいはコミュニティへの帰属意識の希薄化などに伴いまして、地域活動への参加者の減少など、コミュニティ機能の弱体化が新たな問題として提起されてございます。
しかし、地方分権の進展を踏まえますと、地域コミュニティという共生・協働型の組織が、市町村からの権限の一部を移譲されることで、地域に必要な公共サービスの一部を担えるような権限と財源を有した組織──新たな公共の担い手となる組織でございますが、このようになることを想定しておくことが必要となってきております。
こうした状況を考えますと、区あるいは自治会よりはやや広い区域、小学校区単位程度を考えるのが一番適当かと思いますが、そのようなコミュニティの仕組みづくり、これは先ほど市長が答弁いたしました自治基本条例の制定の中での検討の中に含めさしていただきたいというふうには考えておりますが、そういう形で検討を行うことは意義のあるものと認識しており、今後さらにその方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
ぜひともこの自治基本条例の中で検討をしていただきたいと思います。その際には、何度も言いますけれども、いろんなものを引きずっている──引きずっているという言い方もまた悪いですけれども、財産をお持ちの区という考え方、あるいはそういったものとは全く別の考え方、観点でもって、地域コミュニティというものを構成していただきたいと思います。
泉南市自治基本条例について、引き続き質問をさしていただきます。
自治基本条例については、市長が今もおっしゃいましたが、何度もやるとおっしゃっていますので、出港のどらが鳴った状況でございますが、さてこの船がどの航路をとって、どこを目的地に進むのかは、まだ乗客である市民には知らされていません。
構想、準備の段階であろうと思いますので、詳細にわたっての責任ある答弁は結構ですが、この条例は、いわば市民が主役のまちづくりを進めるみんなのルールでありますので、御承知のとおり、市長もおっしゃいましたけども、その内容もさることながら、条例をつくる過程、工程が最も重要であります。
泉南市行政当局には、どこの部署かは存じませんが、極めて優秀なスタッフがそろっていると聞き及んでいますので、字面は全く遺漏のない、表面上はまことに立派なこの種の条例をつくり上げることなどはいともたやすいことだとは思いますが、それをもってこれが泉南市自治基本条例でございますと言われてしまうのが、最も困った事態であると危惧します。
また、行政当局が招集するいつもの何とか協議会とか何でも委員会のように、あくまでも市側が最適任者として選んだ有識者に参加を願って、あらゆる意味で行政主導で進める組織をつくって、その中で協議を重ねてつくり上げたものを泉南市自治基本条例ですと言われても、これまた難儀な代物ではないでしょうか。
昨今の財政事情では、行政はもはや積極的にまちづくりを行うことは困難になっています。やはり今後のまちづくりの進むべき道は、人間本位の市民主導型でなければならないのは間違いないでしょう。真の市民参加でつくるということについて、どのような構想をお持ちでしょうか。現段階でのイメージでも結構です。現段階だからこそ、今ここでお聞かせください。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
自治基本条例の策定の進め方といいますか、そういう内容についてでございますので、まず自治基本条例、先ほども市長からの答弁もございましたけども、住民自治協議会といいますか、住民の中の市民の委員さんを公募で募集させていただきまして、その方を中心にいろんな各方面からの意見をいただいて、ただ、今現在の地域コミュニティの核となっております各区の方も一部入っていただいて、その辺との調整も必要かなというふうには考えてございますが、10名程度の市民委員を想定いたしまして、その方々の御意見をちょうだいいたしまして、その中で進めていきたい。
決して行政主導で進めていくという意思はございませんので、市民の皆さん方の参画、協働によりまして条例を、私どもはそれを取りまとめていくという方向で進めていきたいというふうには考えてございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
10名程度ということ自体が、私は行政主導だと思うんです。私のイメージを申し上げますと、これも何も私が主張するからそうだということでもないんですけれども、まずこの基本条例に参加していただく市民の皆さんは、まちづくりに参加していただくというイメージなんです。ですから、まちづくりに参加していただく皆さんには、当たり前の話ですけども、上下関係をつくらないで、市職員が業務に熟知しているからとか、専門家が専門的知識を知っているからとかで、知らない人間よりも優位な関係をつくらない。市民の自発的なまちづくりへの提案に、いかに行政は参加・支援するかという議論の場を設けていただきたい。
この作業にかかわる人は、すべてその根底にある市民主体の市民による地域社会のまちづくりとしての目的を十分に周知しなければならないと思います。まずは、一人一人のまちをつくるという根本理由である認識を時間をかけても環境を整え、議論を交えながら、全体で支え進んでいくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
もちろん市民の方々に直接参画していただくと、これは自治基本条例をつくる根本でございますので、それはそのとおりでございます。
ただ、人数については、何人がいいのかというのは議論のあるところだと思いますけども、余り多くてもなかなか意見集約も逆に難しいということになるでしょうし、会議の進め方等の問題もありますから、一定それは何人程度というふうにはしないといけないのかなというふうには思っております。
広く公募をさしていただいて、そういう意欲のある方々に参画をしていただきたいなというふうに思っておりまして、その中で幾つかのグループといいますか、課題別といいますか、そういうふうになっていくとは思いますけども、そこで十分議論をいただいて、いろんな自主的な御意見を出していただきたい。
ですから、自治基本条例、既につくっているところもございますけども、文章にすれば、どこを見てもそんなに難しい内容ではない。しかし、その過程というのが一番大事だというふうに思いますので、拙速につくるということではなくて、十分議論をしていただくと、その時間をとっていただくという中で、本当に意欲のある方々の参画によって骨格をつくりたい。
もちろんその方々だけということではなくて、今後、例えばタウンミーティングでありますとか、あるいはインターネットでの意見の聴取であるとか、いろんな過程を踏んでいかなければいけませんので、広く市民の方々にこの問題について考えていただくと、そういう機会をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
できるだけ多くの、1人でも多くの、一言でも二言でも結構ですから、多くの市民の意見を聞いていただきたいと思います。
それを取捨選択するのも、また市民です。ですから、時間の制約──私は1年ぐらいでできるものとはちょっと思ってはいませんけれども、その辺のことは、とにかく1人でも多くの市民の意見をお聞きして、その上で進めていただきたい。基本はそこにあると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、その次に事務委託料について質問をさしていただきます。33区に支払われている事務委託料についてお伺いいたします。
私の提案は、ちゅうちょなく事務委託料は撤廃であります。今までの本会議、予算・決算委員会においても再三議論はありましたが、行政側はその不合理性は認めつつも、33区への配慮を優先して今後の課題としてまいりました。
広報は、市民生活にとって当然必要不可欠な情報伝達手段の1つでございますが、全世帯に漏れなく遅滞なく配布されなければなりません。現状の配布方法で、まずこのことが確認できるでしょうか。
例えば、民間業者との委託契約によって配布を行えば、あくまで例えばの話でございますが、漏れなく遅滞なくを徹底して追及でき、失策があればその責任の所在を明らかにすることができ、なおかつ行革につながることも明らかなはずであります。あるいは、もっと合理的な方法もあるかもしれません。それはまた研究していただきたいと思います。
33区の皆さんにも合理的な説明がつけば、このことは御理解いただけるのではないでしょうか。そして、今までの区への配慮分については、別の考え方でより有効な方法で実施する方向で探ってみてはいかがでしょうか。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
事務委託料についての御質問でございますが、事務委託料につきましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づきまして各区にお支払いしていたしております事務経費でございます。
事務経費の大部分が市の広報活動に関すること、つまり広報誌の配布が主たる事務になってはおりますが、ほかの事務、例えば敬老会等は区中心で実施いたしておりますし、そのほか種々の事業をやっていただいてると思うんですが、それなどの経費を含めたものという考え方でございます。
確かに広報配布に関しましては、民間業者に委託するということで、ほとんど同時に遅滞なく配布できるというのは理解しておるわけでございますが、反面、コミュニティがその分だけ欠如する部分というのもございます。少なくとも月に1回の広報配布で、それぞれのコミュニティのつながりが持たれてる区というのもあるわけでございます。
その辺につきまして、一昨日でございますか、区長連絡協議会の幹事会がございました。その席で配布のお願いを兼ねて、そういうことのお話し合いをしていただきました。まだ結論には達しておりませんが、一たんどういう方法があるかということを区長会の中でも検討していただきたいなというふうに考えてはございます。
現在の区との相互協力を基本に行政運営を進めておる状況でございますので、区におきましても、事務委託料が財源の一部となっておるところもございます。また、そのほか地域のコミュニティとして、共生・協働の観点からも引き続き重要であると考えておりますので、当面は経済的な比較からの他の手法というのではなく、各区にお願いして、区に入っておられないところについても同様に配布していただけるようにお願いしてまいりたい。それから以後は、また区長会さんと相談さしていただいて、また検討さしていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
この事務委託料が広報の配達料ではないという意味合いの事務委託料であるとするならば、金額も検討していただいて、それはそれで残していただいて結構であります。
ただ、それだったらそれで、もう広報とは切り離していただいて、今の広報の配布には、皆さんおっしゃってるとおり大変矛盾がございます。現実に区あるいは自治会ではなくて、市が直接に、これは業者を使って持っていってるところが900軒ぐらいあるわけですよね。
さらには、区あるいは自治会に入っておられない市民の皆さんもいらっしゃるわけですよ。その市民の皆さんには、当然区あるいは自治会からは届けられていない。それは当然です。私も530軒ばかりの自治会を預からしていただいておりますけれども、役員さん、いわゆる隣組長さんみたいな方が三十七、八区に分けて配っていただいておるわけでございますけれども、いろいろと、自治会に入ってらっしゃらない方もいらっしゃるんですが、どうしましょうかということをよく聞かれますけども、私は自治会長として、当然自治会で運営してることでありますから、個人的にお渡しするのは結構ですけども、自治会に入っていらっしゃらない方には配っていただかなくて結構ですと申し上げるのは、当然だと思うんですね。
そういう指示も私どもの区長に来てないですね。会員でない方、区に入ってない方にも配ってくださいよという指示は、行政から何もされてないと思うんですよ。私は区長に確認しておりませんけどね。
別に私とこは区長と自治会長が対立してるということではございませんので、分担してやっておるわけでございます。区長からもそういうことを聞いておりませんし、さらに公民館だとか公共の場所に置いてある。何百部か置いてある。それは何のために置いてあるのかわかりませんけども、もらってない方から連絡が来れば、公民館に取り行ってくださいということではないですか。そういうことも現実にあるんではないですか。これはまさに公平ではない。
ですから、こういうことははっきりとさせたほうが、これは区にお願いして検討していただいて修正したところで、既にもうそういう問題ではないと思うんです。はっきり撤廃して、なくして──なくしてというより、今のやり方を全廃して、新たに全戸に行き渡る方法でやるべきだと私は思いますけども、御見解をお示しください。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
区長会には何度か情報管理課の方から区に入ってないところも一緒に配ってくださいと。その分、事務委託料も同様にお支払いしますよということで申し入れはさしていただいてます。ただ、それを受け入れていただいていないというのが現状でございます。
今後も、また新たに区に入っていないところがどれだけあるのか、その調査をいたしまして、そしたらそこだけで直接市から配布させていただきますよというのを申し上げてるつもりで、前回そういう話をさしていただいたんです。
その辺の話を前回の区長連絡協議会の幹事会でお話しさせていただきまして、また今後も続けてその辺の議論をしていただいた上で、今後の広報の取り扱いの仕方というのは、その中で考えていきたいというふうに考えております。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
いや、だから別に私、区長会を敵に回してるわけでも何でもないんですけども、区とか自治会とかはそれぞれ事情が違って成立してるものですから、しかも泉南市と各区長さんは別に上下関係にあるわけでも何でもないですから、そこまで命令するという、指示することも実際上は難しいんじゃないですか。区には区の考え方がありますし、区長さんには区長さんの考え方がありますから。
別にそれが悪いと言ってるんじゃないですよ。ただ、いっそはっきりと、そんな一々説得、交渉をしているよりも、一発で解消できる方法があるんじゃないですかと申し上げておるわけです。もう一回だけどうぞ。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かに、区長会と市とは上下関係があるわけでもございませんし、あくまでそれは私どもからのお願いという形で話しさしていただいてるものでございます。
結果として、受け入れていただけていない部分というのはございますので、それをこれから話し合いをした上で、まだ同様に受け入れていただけないようであれば、新たな方法を検討していきたいというふうに思います。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
これね、実は配るほうも、私は経験上申し上げるんですけども、結構負担なんですよ。今、私どもの住宅でも非常に高齢化が進んでおりまして、ひとり暮らしの老人の御家庭もかなりあるんですよ。そういう方々が配れるわけでもないですし、だれかがかわりにやればいいことなんでしょうけども、ただその方々にしても、そんなに迷惑をかけたくないという、自分ができなくてね。という方もたくさん出てきておることも事実なんです。ですから、そういうこともぜひともお考えいただいて、この話は平行線で先に進まないと思いますんで、この辺でやめておきます。
続きまして、地域社会と危機管理について質問をさしていただきます。
地域社会は、自然災害、各種の事故災害、感染症等の健康被害、環境汚染被害、そしてさまざまな事件や犯罪等による危害など、各種の危険に遭遇する可能性が増大しています。
自治体やコミュニティは、こうした危険の発生を防ぎ、あるいは低減させて、地域社会の安全・安心を確保することが最重要ですが、体裁の制度上のことではなく、現実の問題として、ただいまの地域社会は、日常の安全管理活動を通じて環境の防災性、安全性を向上させる、あるいは災害発生時に自治体や関係機関と連携して防災活動に取り組める状況にあるでしょうか。また、その条件が整っていると言えるでしょうか。事はとうとい人命と財産にかかわってのことでございますので、実直に課題も含めての見解をお示しください。
地域社会の防災対策は、自治体の政策及び対策とコミュニティによる対策によって担われますが、現状における泉南市のコミュニティの安全管理への取り組みや防災活動体制の整備については、組織体制が確立されている消防団等の一部を除けば、全体的に極めて不十分な状況にあるのではないでしょうか。
地域の防災体制の一翼を担うことを期待される自主防災組織についても、その活性化こそが重要な課題ではないでしょうか。「仏つくって魂入れず」の状況にあるのではないでしょうか。
地域社会における防災対策の今日的問題は、家庭レベルでの個別対策が低い水準のままであること、コミュニティによる防災への取り組みがほとんど機能していないこと、ゆえに自治体の防災対策とコミュニティの対策が連携・連動する場面をつくることができないという深刻な現状があると思われますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
本来であれば、地域社会においては、市民、事業者等によって防災に関する組織的な安全管理や防災活動の取り組みが行われる体制が存在し、こうした地区組織と自治体とが連携・連動して地域社会の安全管理や防災活動を確立していく地域レベルの相互補完的な体制、いわば地域防災共同体制づくりが必要で、今日の自治体をめぐるさまざまで困難な防災課題は、諸対策を展開する現場、すなわち地域社会における体制を整備することによって大半が解決されるか、あるいは方向性が付与されるのではないでしょうか。
さらに言えば、地域社会における日常的な市民相互の結びつきや連帯あるいは信頼などの関係性が衰退あるいは崩壊してきたことが、犯罪を初めとする地域社会の危機を増大させている側面もあり、防災あるいは安全・安心協働体制づくりは、危機の発生を抑制する機能をも醸成していくことにもなります。これもやはり泉南市自治基本条例策定の中での議論の展開に期待をしたいと存じます。
それから、きのうもその前も出ておりましたけども、7月の中旬に樽井五丁目近辺でゲリラ豪雨による水害が起きました。これにつきましても、行政側の対応や住民への因果関係の説明にも若干のそごがあり、当初、住民の皆さんに確かな情報が伝わっていず、憶測のたぐいが先行して住民の間に定着してしまった感があります。
事が起きる前に、住民の皆さんは、皆さんの住居が置かれている状況についての十分な情報を行政から受けていたでしょうか。平時の備え、心構えの糧となる情報を地域の皆さんに行政は発信できていたでしょうか。
海を埋めたのは国や府かもしれませんが、市民の生命と財産を守る危機管理体制は、泉南市が責任を持って請け負わなければならないのではありませんか。これなどはまさに、地域協働防災体制づくりが急いで必要な端的な示唆ではないでしょうか。ふだんの体制があれば、混乱は防げたのではありませんか。
我々は、もっと大きな災害に備えなくてはならないのですから、悠長なことは言っていられないと思いますが、いかがでありましょうか。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、地域社会と危機管理についてということで御答弁申し上げます。
地域社会における結びつき、つながりといったコミュニティ機能は、住民同士の支え合い、地域周辺の危機要因の除去や災害だけでなく、防犯や福祉、教育など、さまざまな課題解決にその役割を果たしてまいりました。
しかしながら、近年の生活様式の多様化、少子・高齢化、さらには核家族化、単身世帯の増加などによりまして、かつての地縁・血縁で構成されていた親密な地域での人間関係、近隣住民同士の結びつきが希薄になりつつあります。
一方で、頻発する自然災害や犯罪等の不安が高まる中、住民同士の地域でのつながりの必要性が再認識され、地域の中でも自発的な取り組みが見られるようになってまいりました。
特に多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災では、ふだんからの近隣や地域でのつながりが極めて重要であることが再認識されることとなり、本市では、平成11年の新家下村区防災会を初めといたしまして、現在では12地区で自主防災組織が結成され、地域での防災訓練の実施、防災リーダー研修会への参加等、活動を展開されておられます。
防災組織の組織化ができていない地域につきましても、区や自治会の隣組組織などの連携を強化することにより、一定の共助による防災活動は可能であると考えております。
しかし、地域コミュニティの活性化が、地域活力の増大、市民との協働、役割分担といった観点から、今後の市政運営の重要なポイントとなることは明白であり、すべての住民の防災への関心は非常に高いと思われるため、自主防災組織の結成をさらに促し、防災活動を推進することで、逆にコミュニティの維持、復活の重要な切り口と位置づけることも可能であると考えております。自主防災組織の組織化をさらに進めてまいり、地域コミュニティの活性化に努めてまいりたいと考えてございます。
また、家庭レベルでの個別対応等についての御答弁を申し上げます。
災害に伴う被害の予防、軽減のためには、地震発生等の災害初動期の各個人における身の安全確保が必要不可欠でございます。阪神・淡路大震災の例においても、死者の大部分は、地震発生直後の建物の倒壊や家具転倒に伴い、発生してございます。
家庭レベルでの個別対策とのことですが、大切なのは住民一人一人の備えからであり、災害時に自分の身を守るのは自分であることを認識して、できることから対策を講じていく必要があります。そのために、平成19年に全戸配布いたしました泉南市総合防災マップにも、日ごろから地震等への備えなどを数ページにわたってわかりやすく記載いたしており、市民の皆様にも大いに活用いただいていると認識しておるところでございます。
災害が発生したときに必要な支援には、自助、共助、公助の3つがあると言われております。大規模災害になったとき、自治体等の公的支援が現地に到着するには、一定の時間を要します。一刻も予断を許さない状況では、自分たちで自分たちの身の安全を守り、隣近所の人たちと協力して被害に遭った人たちを救助、救援することが非常に重要となってまいります。
そのために、地域単位で組織される自主防災組織などの地域コミュニティによる防災への取り組みが注目されておりますが、地域のコミュニティ組織が各家庭及び行政と連携を取り合うことが大切であり、この3者の連携が円滑に機能いたしますれば、災害時の応急活動に大きな効果を発揮するものと考えております。
本市の地域防災コミュニティである自主防災会の中でも、活動の活発な地域、そうでない地域があることは事実でございまして、それも御指摘のとおりでございますが、地区組織と行政が連携・連動して地域防災体制づくりを行っていくことは非常に重要であるため、伝市メール講座等によりまして、地域への啓発や防災会のネットワークづくりなど、さまざまな方法で体制整備を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
議員御指摘ございました樽井地区の7月14日におけます水害等につきまして御答弁申し上げます。
住民の方から浸水被害状況調査を行った中で、浸水の原因について大変質問がございました。浸水の原因につきましては、過日の御質問の際にも御答弁させていただいてございましたように、当日の雨量が中部ポンプ場のポンプ施設などの稼働能力を超えていったということで、ちょっと省かしていただきますが、被災当初は的確なその辺の情報がございませんでしたので、地元の方にそこら辺の情報提供をすることはできなかったということがございます。
その後、私どものほうでも検証を行いました結果、今回の浸水の原因は、中部ポンプ場の能力を超える豪雨があったということでございますが、具体的に申しますと、うめだ薬局さんから南海線の踏切を越えて浜手に行きますと、ちょうど2本の水路が海に向かって並行してあるんですけども、そこの中間部分に私どものほうの水門がございます。浸水時にその水門がたまたま閉鎖されておりまして、これが地元の方々から浸水の原因じゃなかったのかという御指摘をいただきました。
この御指摘をいただきました水門につきましては、大阪湾潮位が台風等で高いとか、異常潮位の場合に、大里川から逆流してくる海水を中部ポンプ場側に行かさないために、受け入れ区域を明確に分けるがために設置しておる水門でございますので、通常の場合、夜間は閉鎖いたしてございます。
14日の早朝の豪雨が一たんやみまして、浸水被害が生じておりました午前5時30分ごろのことでございますけれども、閉鎖していた水路の水門を挟んで並行水路があるんですけども、和歌山側の水路よりも大阪側の水路の方が20センチほど高かったということで、ゲートの面を越水しておったという形がございました。それで、近隣の方と私どもの職員と協力いたしまして水門をあけました。その後、浸水が解消し始めたものですから、地元の方々から、この水門の操作によって浸水の解消がなされたんやというふうな御印象を持たれたんではないかなというふうに思っております。
ただ、今回浸水いたしました樽井の低地帯の水路すべてがこの水路につながっておるわけではございませんので、浸水がそういう形で、そのゲート、水門をあけることによって解消されたというもんではないんではないかなというふうに考えてございます。たまたま中部ポンプ場の能力をオーバーして滞留しておった雨水が排除できる時間帯と水門の操作とが、偶然タイミングが一致したんではないかなというふうに考えてます。
ただ、今後も今回のような突発的ゲリラ豪雨や台風などの大雨があるわけでございますので、今後は、潮位の影響を十分配慮しながらではございますけども、強い降雨時におきましては、私どものほうでも、そこら辺の大里川方向への排水と申しますか、水の流れを確保しながら慎重に対応していきたいなというふうに考えてございます。
また、緊急対応時のことでございますので、近隣の方々にも御協力を得るようにいたしまして、ゲート操作の協力をお願いしている状況でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
森議員。
11番(森 裕文)
ですから、もともとそういう危険な地域ですから、初めからそういう説明を住民の皆さんに事あるごとにしておけば、そういう混乱はなかったんだろうと思うんで、防災体制というのはそういうことだろう思うんです。結局、憶測が憶測を呼んでそれが通説になってしまって、住民の皆さんはそう思い込んでしまうということがありますので、やはり正しい情報をちゃんと伝えるように、いつも通常からしておくようなことが必要であろうかと思います。
自主防災組織でございますけれども、確かに組織化が進んでいって、幾つか知りませんけど、泉南市でどんどん、どんどん数はふえていってるということは承知しております。実は私もその自主防災組織の中の、よくわかりませんけども、何らかの役職になっております。私どもの地域のですね。
それが、何年前でしたかね、3年か4年前につくったんだろうと思うんです。当初、防災用品をいろいろとたくさんいただきまして、ヘルメットが物すごい数がありまして、うちの玄関にまだありますけれども、それから当然行動をしなかった我々が悪いんですけれども、つくりました、つくりましたと、つくったときに1回その説明を受けて、自治会館の中にその防災用具がだあっと積んだままになっておって、それで最近私も気がつきまして、物置を買いまして、そこに入れる際に、消防署にお願いしましてその使い方の説明に来ていただいたということがございました。
結局、これは動かなかった我々が悪いんですけれども、やはり行政のほうも定期的に何らかの指示──指示と言ったらおかしいですけども、動かしようを考えてやっていただかないと、つくったはつくったで、そういうことになりかねませんので、これは私どもの恥を申し上げて申しわけないですけども、それを文句言ってるわけじゃないですけども、でないと何のことをやっているのかわからないことになりますし、要は何でも構わないんです。自主防災組織の人を集めて、あるいは地域の人を集めて、そういう今おっしゃったようなことを説明に来ていただいてもいいですし、とにかく、要は集まるということを何回か繰り返すということが大事だと思うんです。
その中からいろんなことができていくんで、地域の人には私が怠慢で申しわけないんですけども、私どものように防災用品をもらって、積んで何年もそのままにしといてというふうなところも実はあろうかと思います。
だから、行政も大人相手にあれですけども、ちゃんと年に1回でも2回でも風通しをする機会をつくるか、あるいはこういうふうに一遍やったらどうですかというぐらいの指示をしていただかないと、やっぱり動かないと思いますんで、答弁をお願いします。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
時間もございませんのであれなんですけども、確かに今の自主防災組織の中で、つくっただけでほとんど機能していないところ、一生懸命活発に機能していただいてるところ、それぞれございます。
その辺の横のつながりと申しますか、月に1回とか、そういう程度の連絡会をセットいたしまして、その折々にいろんな防災情報等を提供いたしまして、それぞれの認識を上げていきたいと。もっと活発な活動をしていただけるような何らかのそういうネットワークですね、それをつくってまいりたいというふうに考えてございます。