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森裕文議員の一般質問 平成22年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第4回定例会(第1号)(その1)

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11番(森 裕文)
いつ質問ができるかと思って冷や冷やしておりました。  議長の御指名をいただきまして、一般質問を通告に従って行いたいと思います。通告が多うございますので、最後まで到達できるかどうか、私も恐らく不可能であろうとは思っておりますけれども、御協力をよろしくお願いいたします。  けさ方も議会が始まるということで、議会の宣伝カーが触れ回っていただいておりましたけれども、大変御苦労さんなことで感謝をいたしております。いつの日かこの泉南市議会の傍聴席が、市民があふれるばかりになって、事務局があたふたするような事態が来るものと、私も大いに希望と期待を抱いております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。  財政早期健全化宣言について、市長に御質問をさしていただきます。  向井市長が発せられた財政早期健全化宣言を、私は泉南市議会議員として泉南市の大命題と真摯に受けとめさせていただきました。中には当然、考え方の違う方々もいらっしゃいますが、おおむね関西国際空港にかかわる語り尽くせない紆余曲折に翻弄された泉南市特有の事情も含めて、泉南市にとっては厳し過ぎたこの20年のいわゆる社会経済情勢が、それまでは市行政自体の自立など全くの思いのほかであって、依存体質そのものであった泉南市役所にとっては想定外の展開に及んだことが、行政としては不可抗力という言葉を使うことは決して許されないことではありますが、泉南市財政の硬直化の要因であったことは、私も認識していますし、恐らく多くの市民もある程度理解をしてくださっていることと思います。市長も覚悟を持っての上とお察しするこのたびの宣言を発せられたことでありますので、失礼を省みず遠慮なく率直に申し上げます。  泉南市がかような財政状況に陥ったことに関して、市長に反省を求めるとするならば、政策の是非、改革ヘの取り組み、財政の計画や対応への妥当性、即応性などではなく、それらを施策として執行するに当たっての周辺環境の整備、周到な配慮の欠如ではなかったかと存じます。  議会が反省をするならば、一見見ばえのする政策議論の異様な過熱ではなく、冷静に泉南市の将来を見据えた、思想信条を超えた運命共同体的な結束、命題に立ち向かう大局的な目的意識の欠如ではなかったかと存じます。  職員諸氏に反省を求めるとすれば、その自信が必要以上に横溢する能力や勤勉さではなく、泉南市が培ってきた積年のよくも悪しくも頑固な殻を破る勇気と、本来公務員が確固として持ち続けていなければならなかった自立した判断力の欠如ではなかったかと存じます。  そして、市政への積極的な参画を果たそうとしてこなかった市民にも、その責任の一端を感じていただかなければなりません。  私は、機会あるたびに申し上げてまいりましたが、もはや従来の行財政改革の手法では、現状の負の維持はできても、市長や我々が目指す健全化までには至らないのではないかと危惧しています。  たとえ市民に強い我慢をお顧いして受け入れられたとしても、職員の意識改革が画期的になったとしても、負のスパイラルを断ち切ることは、ただいまの国内外の経済情勢、最近の政権の対応能力の極端な低さから見ても、速やかな反転は大変難しいであろうと思われます。  この質問は、論理的矛盾を来しているかもしれません。なぜなら、まことにぶざまな話ですが、私自身が幾ら考えても整理がつかないまま本質問に臨んでいます。勝手な言い分を許していただくなら、それほどにこの泉南市の財政危機の問題は、ことごとく認識のレベルが違ってしまった要素が前後左右に解きほぐせないまでにもつれてしまって議論が難しい問題で、これは私に限っての話でございますが、一市会議員の思考能力の範囲を超えているということの証左でもあります。  市長がこの財政早期健全化宣言を出すに至ったただいまの財政危機の中で、泉南市の行財政改革が結果的に国とともに目指すこととなる縮小均衡路線で、果たして泉南市の財政というものを描いて、そのもとで国とともに本当に市民や地域の暮らしが守れるのかどうか、あるいは雇用も含めて今後の福祉というものの将来が描けるのかということを考えますと、財政健全化というのは基本的には赤字を減らす、赤字は収入の範囲の中で支出を抑えることによって減らしていく、それから不要な借金をしないということですから、確かに手がたいといえば手がたく、間違いはないのでしょうが──これは論理の飛躍かもしれません。現実からは逆行かもしれません。あるいは感情論かもしれません。お許しください。  財政というものは、そういう意味で帳じり合わせをすること自体が果たして目的なのか、たとえ財政が身軽になって赤字が薄らいだとしても、そのしわ寄せが市民のほうに移っているだけだとしたら、負担の転嫁が行われただけの結果だとすれば、泉南市財政が健全化されても、そこには泉南市の将来というフィールドにはどんな芽生えや息吹を見ることができるでしょうか。  ただいまの帳じり合わせさえできない状況で、今さらながらのこんな青臭い当たり前の、とうの昔に済ませておかなければならなかった幼稚な議論を申し上げるのは、それこそまことに恐縮ですが、要は単なる縮小均衡財政というロジックだけで済む話ではないということを、とうに御承知かとは存じますが、市長がこの早期財政健全化宣言を出された際に改めて確認させていただきたいのですが、迷路のような議論をいたしましてまことに申しわけありません。  生来が迷い子の私には、当然この迷路を抜け出す明確な方策、結論はありません。あればこんな稚拙な、わけのわからない議論はしません。私は、曲がりなりにも質問を許された泉南市議会議員という一点でお許しをいただきたいと存じます。  地域の再生か財政の健全化か、既に地域の再生を公共事業に依存できなくなっている状況で、脆弱になってしまった地域経済の自律回復をどうするのか。私の主張は、地域経済の自律回復をもって財政健全化につなげていくべきで、そのことをどこのだれが担うべきかというと、国や府にお願いして予算を取ってくるという従来の考え方をもって今までどおりにやっていたのでは、もはやこの国の方向性を失った政治体制と循環器障害を起こしてしまっている経済では、この話の持っていきどころがわけもなく違ってしまっている事態に至っていると認識すべきなのですが、御理解いただけますでしょうか。  では、一体どうせえちゅうんやという話になってしまうわけですが、ここはたとえ即効性はなくても、地道で、若い人の言葉で言うと、半端ない苦労が要る土壌の改善から始めていかなければならない遠大な話ですが、まさに官民協働の努力の中で、やはり最終的には住民自治に基づく多様な地方自治の発展を進めていくべきであろうと、私は行き着くところはそこしかないと思っています。それがこれからの自治体の進むべき普遍の姿であろうと思います。地域の中から自発的・内在的な活力をどう生み出していけるかを追求することによって、今後の財政健全化と住民自治を考えていくべきではないかと私は思います。  さんざん具体性のない、わけのわからないことを申し上げましたが、改めて宣言を発せられた市長の御見解と、宣言の真意を伝える市民ヘのメッセージをお聞かせください。
副議長(原 憂子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
財政早期健全化宣言についてお答えを申し上げます。  財政の健全化に関しましては、去る10月21日に財政早期健全化宣言を出させていただきました。森議員には、大変丁寧に読み解いていただきまして、大変ありがたく思っております。御質問は、財政健全化への私の見解と宣言の真意ということでございます。  私は、これまで本市の都市像を「水・緑・夢あふれる生活創造都市」と設定し、施政に力を尽くしてまいりました。また、これからも人権・教育・福祉・環境・安全・安心に係る次世代につなげる諸施策を実施してまいる所存でございます。  さて、行財政運営における自主・自立は、地方分権を担う地方自治体として必然のことであり、この自主・自立を保つためには、財政の健全化を進めていくことが不可避であると考えております。  私は、本市の行財政改革を進める上では、2つの柱が必要であるというふうに思っております。1つは財政早期健全化宣言にある考え方、もう1つは私のマニフェストにある考え方でございます。これは行革だけではなく、施政全般にわたる基本的な考え方であります。  1つの考え方からは、すべての事業を対象に事業の必要性・有効性、また経費の面を徹底して原点から見直していく。議員からは、手がたいと御評価をいただきましたけれども、これを必ず断行し、財政の健全化を進めてまいりたいと思います。市民の皆様には大きな御辛抱をお願いすることとなりますが、御理解いただき、ぜひ御協力をいただきたいとお願いする次第でございます。  もう1つの考え方からは、次世代につなげる持続可能な財政的基盤を構築すること、また活気ある将来をもたらすため、マニフェストにありますようなさまざまな施策を実施していくことでございます。  このことを議員からは、地域の再生ということで御提案をいただいておりますが、私は、地域の再生と財政の健全化とは、どちらかというものではなく、どちらも、さらにはお互いが補完し合う考え方、また政策であり、どちらも実施していかなければならない、このように考えております。  宣言の真意は何かということでございますが、宣言により市民の皆様に我慢をお願いするだけでは決してございません。施政を実施していく以上は、市民の皆様が幸せで明るく楽しく暮らしていける、地域が活性化し豊かになることで、本市の財政基盤が安定し充実していくこと、このことがなされるべきであり、最大の目標であると認識をいたしております。  行財政改革は、強力に推進していかなければなりません。森議員にはさまざまに御提案をいただきました。十分に検討をさせていただきたいと思います。  今後は、財政の健全化に向けた待ったなしの即効性のある施策も、持続可能な安定的な財政基盤を得るための、地域をはぐくみ、再生し、活性化していく施策も、同時に実施していかなければならないというふうに考えておりまして、大変難しいかじ取りをしなければならないというふうに思っているわけでございますが、しっかりと着実にこの行財政改革の中で、また地域の活性化のために努力をしてまいりたいと思います。  〔小山広明君「これまでとどう違うのか。全然   違わんじゃないですか」と呼ぶ〕
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
質問者は私でございます。  ありがとうございました。それにしましても、この市長が出された財政早期健全化宣言というのは、当然のことでありますけれども、泉南市民に向かって発せられたものであると私は理解をしております。これは市民の方からの質問を私は受けたので、ここで申し上げるのですけれども、この宣言がどこに発表されたのかということがもう一つはっきりしないといいますか、明らかではない。ここ2回ほどの広報を見ても、これが載っているという気配はない。  それから、私どもには配っていただきましたですけれども、ホームページに載ってるということでございます。ホームページというのは、情報を発する万能の手段ではないということは、今まで何回もこの議会で議論があったところでございます。ホームページをごらんになる機会のない方はたくさんいらっしゃるわけでございますし、この重大な市長の決意の宣言が市民には全く──全くというのは語弊がありますけれども、ほとんどの市民に認知されていないというのは、非常に悲しむべき事態でございますので、改めて広報に折り込みをするなり、全市民が知るところとなるように市民に協力を求めておるわけですから、その辺の手配をお願いしたいと思います。  それから、私もこのホームページを──余計な話かもしれませんけども、ホームページで探してみますと、これがなかなか出てこない。どこを手がかりに出てくるかさっぱりわからない。検索せえと言われりゃそれまでですけれども、よくよく検索してみますと、行財政改革推進室というページに出てくるんですね。  この行財政改革推進室が一体何をやってて、この宣言はここが出しているのかどうか、そんなことは市民は全く御存じのないことでありますので、ホームページ自体も改めていただきたい。ぱっとあけたときにトピックスが載ってないと、探すのに難儀するようなホームページは大変困りますので、非常に泉南市はこのホームページでの伝達を重要視されているんだと思いますけれども、その辺の改訂もよろしくお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
副議長(原 憂子)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
ただいま市長が発せられました宣言に対する情報公開の御質問をいただきました。  我々行財政改革推進室のホームページで掲載をいたしておりますのは、行財政推進──これまでの大綱であるとかその関連性の意味も含めまして、今回宣言のほうを掲載をさせていただいたところでございます。  ただいま、それではすべての市民の知るところまで及ばないんではないかという御指摘をいただいたわけでございます。今後、広報等も含めまして検討をさせていただきたいと、このように考えております。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
検討をしていただかなくても、市民が知らなければ何の意味もないんですから、検討するまでもなく全戸に配布すべきだと私は思います。  財政健全化を目指して泉南市がまずなすべきことは何か。泉南市は住民自治のために、まず財政情報の公開を徹底して行わなければならないと私は考えます。泉南市民がみずからの意思で泉南市の運営を行おうとすれば、泉南市とその運営にかかわる情報を市民が知らなければ、市民の利益となる正しい判断は到底できません。情報が市民の手になければ、真の住民自治は実現しません。  泉南市の予算・決算及び予算の執行状況、財産や地方債の運営状況、さらには財政運営計画等の財攻運営に関する情報、すなわち財政情報は泉南市の運営における最も重要で基本的な情報であります。  市民から直接・間接に集められた税金を初めとする資金を泉南市がどのように配分、運用するかは、泉南市に暮らす市民の生活にとって決定的な意味を持っています。福祉か、産業育成か、開発事業か、どこに重点を置くかによって市民生活は大きく影響を受けます。行政のやり方が妥当なものであるのかどうか、泉南市の主人公として市民が判断する上で本当に金はないのか、金の使い道は間違っていないのかなどの財政情報を知る必要があります。  では、現実に泉南市の財政情報は市民にどのように、またどの程度知らされているのか、住民自治にとって満足のいくものなのか、問題はないのか、改善すべき点はないのか、御見解をお聞かせください。
副議長(原 憂子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。  まず、市民に対します市の財政に関する情報の公開と周知につきまして、どのように、どの程度行っているかの御質問にお答えさしていただきます。  本市の財政情報につきましては、地方自治法や地方公共団体の財政の健全化に関する法律等による法定のものと、本市独自で作成しているものをあわせ、多くのものを市民に公表さしていただいているところでございます。  予算に関する情報でございますが、予算案のあらましといたしまして、毎年2月下旬の当初予算編成時に、予算編成の基本方針と一般会計予算案の内容を中心に取りまとめ、議会、報道機関に配布、また市のホームページに掲載さしていただいているものでございます。  次に、予算のあらましといたしまして、予算の議決後、予算案のあらましを更新いたしまして、4月に市のホームページに掲載をさしていただいてございます。  予算の概要でございますが、毎年、市の広報誌5月号に予算編成方針の要旨と各会計の予算の概要、主要施策、事業等を掲載し、全戸配布さしていただいてるものでございます。  年度途中における予算の執行状況に関する情報といたしましては、予算の執行状況報告といたしまして、市の広報誌11月号に、毎年8月末現在における各会計の予算の執行状況、市有財産、基金現在高を公開し、全戸配布さしていただいてございます。  決算に関する情報といたしましては、普通会計決算のあらましといたしまして、普通会計決算の調製後、毎年9月に決算の概要を取りまとめ、議会に配布し、市のホームページに公開さしていただいてございます。  また、決算カードといたしまして、普通会計ベースの決算状況の内容を他の市町村と容易に比較できるよう、全国共通様式で簡潔にまとめ、市のホームページで公開さしていただいてございます。  財政状況に関する情報といたしましては、健全化判断比率等のあらましといたしまして、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率と資金不足比率について、算定結果と解説、経年変化、他市町村との比較等を取りまとめ、議会に配布し、市のホームページで公開をいたしております。  財政状況等一覧表といたしまして、総合的な財政情報を開示するため、普通会計に加えまして公営企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の状況を含め、全国共通の様式で一覧にし、市のホームページで公開さしていただいてございます。  財政比較分析表といたしまして、地方公共団体間で比較可能な財政情報を開示するため、比較分析可能な財政指標によって類似団体と比較した結果をレーダーチャートのグラフであらわすとともに、その分析をし、市のホームページで公開してございます。  また、公表の内容、程度につきましては、例えば基金から一般会計への繰りかえ運用に関して、その実施状況はもちろんのこと、これを加味した基金の残高、決算収支等についても試算して公表を行うなど、財政情報の透明性の確保に努めているところでございます。  次に、現在行っている財政情報の問題点、改善点等についてのお尋ねでございますが、市民の皆様に対する財政情報の内容につきましては、常に改善に努めさしていただいておりまして、決算のあらましを例にとらしていただければ、平成13年度では2ページ程度であったものが、直近の21年度版におきましては37ページの冊子にまで拡充をさしていただいてございます。  これは公表内容の詳細化、経年変化の掲載、他市町村との比較等による内容の充実、グラフ等の多用、文章表現の工夫などによる改善を重ねた結果でございます。  財政に関する情報は、各種の指標や専門用語等がわかりにくく、市民の方にはとかくなじみにくい面があることを踏まえまして、今後とも正確であることはもとより、よりわかりやすい情報開示の方法を研究してまいりたいと考えているものでございます。  情報の公開は、その受け手である市民の方々が見ていただいて理解することによって、初めてその目的を果たすものと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
井上財務部長はよくわかっていらっしゃる。わかっていらっしゃりながら、わかりにくい公開しかできないジレンマに陥っていらっしゃるんでしょうけれども、予算と人力を使って大変御苦労されて財政情報を公開されている、それは認めます。しゃくし定規にね。  ただ、その公開された情報を、大事なことは市民がどこまで理解をされているかということでありまして、何も字面が並んでいて、ただ右から左に目を動かして見ているだけでは何の意味もないわけでございますんで、重点は、100%御理解いただくのは当然無理でございますけれども、たとえ10%でも5%でも市民の皆さんに御理解いただける範囲をふやしていくことが、市役所の財務部のお務めであろうかと私は思います。  それでなければ、市長が幾ら宣言を出して市民に御理解を求めたところで、もともと理解できないものを市民が納得できるわけもないのでございますから、まことにいつも同じような厳しいことを言って申しわけございませんけれども、中学生程度にはわかるようにしてると言われておりますけれども、一遍中学生に見せてください、どういう反応があるか。  そういう双方向のトライアンドエラーと申しますか、そういうことを繰り返して市民と行政が近づき、つながっていかなければ、財政の健全化はなっていかないと私は思います。  それでは次に、地域活性化戦略についてお伺いをいたします。  今までの質問と関連してのことでございますけれども、少子・高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化など、日本経済を取り巻く環境は大きく変化しています。  泉南市を取り巻く地域経済も、このような大きな流れの中で、ただただ立ちすくんでいるわけにはまいりません。もし基礎自治体泉南市が地域経済に何らの関心も寄せずに立ちすくんだままであれば、国・地方を通じての財政制約が強まる中、積極的に立ち向かった地域との地域間格差は拡大する一方でありましょう。あるいは、その格差はもう既に構造化しているのかもしれません。  地方が総生産額、人口などの面で厳しい傾向を強めることが予測される2015年ごろを迎える前に、地方においてその経済発展を図り、自立性拡大の基礎を形成することが必要となっています。  地域活性化のためには、国の取り組みとともに自治体の全力を挙げた取り組みが不可欠であります。地域は有為多様であり、地域が有する歴史や文化・伝統を含んだ地域資源を創意工夫のもとに活用し、地域経済活性化につなげていく余地も実は大きいのではないでしょうか。  まだまだ遅くはないことを信じて、今なら間に合う、目覚めよ、そして今こそ立ち上がれ、泉南市。これが今回の私の一般質問のテーマでありエールでありますので、何とぞ御理解の上、現状分析にとどまらない、前を向いた御答弁をよろしくお願いいたします。  かつての市役所の市場経済参画あるいは介入は御法度と心得ていた時代背景が完全に撤去されていない状況は、いまだこの泉南市役所のいびつな残影となっているように私は感じていますが、ただいまの経済音痴ぶりを遺憾なく発揮する政権、唯我独尊のパフォーマンス好きの首長に迎合せざるを得ない存在感希薄な中間管理的自治体等に、この泉南市民の生活に直結する大事な地域経済を任せていていいのでしょうか。地域経済は地域で考え、地域の特性に応じた政策を講じて打ち出していかなければならない時代はとうに到来していることに、我々も気づかなければならないのではないでしょうか。  まず、政策の進め方として、地域活性化は、市町村単位ではなく、経済社会的に1つのまとまりを持つ複数市町村単位で検討することが適切であると考えます。合併による広域行攻の推進も重要でありますが、合併を待つまでもなく、共通性を有する複数市町村が一部事務組合等を利用して行政を統一し、率先して地域活性化策を実施することが効果的であると私は考えますが、縦割り行政を排除した大所高所に立った御見解をお聞かせください。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、広域行政の推進に関しましての御答弁をさせていただきます。  泉南市域は、御存じのとおり背景に和泉葛城山系、前面に大阪湾を臨み、大阪平野の田園地帯といった圏域を特徴づける自然環境と歴史的資産や伝統文化を共有する泉南地域の5市3町で、現在泉南地域広域行政推進協議会を構成いたしております。  関空のフロントエリアである本圏域は、圏域内の市町が広域的な連携を図りながら、一体となって国内外のさまざまな地域と経済的・文化的交流を通じ臨空交流圏を形成し、昭和55年の設置以降約20年にわたって広域行政を推進してまいりました。  これまでも3次にわたり広域行政圏計画を策定し、広域連携に関する調査研究、イベント開催などを通じまして、圏域の魅力発信を行うなど計画内容に沿って圏域づくりを推進してきたところでございます。  しかしながら、近年、近接した市町村間での共同処理など、さまざまな行政需要に対応した事務処理が広域的に進められており、一定の固定化した枠組みにおける広域行政圏施策につきましては、都市及び周辺地域を固定して一体とした地域の振興を図るという当初の役割を終えたものと考えられ、今議会に協議会の廃止の協議を行うための議案を提出いたしましたところでございます。  ただ、一方で地域の産業振興、地域活性化策は、市町村単位ではなく居住地のみの地域、生産地のみの地域、消費地のみの地域などが存在する圏域、それぞれが連携・分担して施策展開を行うことが効果的ではあるとの認識をしており、消防の広域化の検討に見られますように、本市周辺の市町間で、特色あるまちづくりを行う上でどのような連携が可能なのか模索しながら、特色ある地域の創出、事務の効率化及び市民サービスの向上、ひいては地域の活性化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
私の質問も概念ぽくて答弁も概念ばかりでは何事も前に進みませんので、具体の質問をさせていただきます。  大仰なことを言っている割には貧相な発想かもしれませんけれども、例えばわかりやすいと申しますか、安直な展開かもしれませんが、観光産業の推進についてはいかがでありましょうか。  近年、観光は自然景観、歴史的建造物等の見学を行うサイトシーイングから、日常生活では味わえない体験を得るツーリズムに進化を見せています。例えばブランド力のある地域商品の製造工程の見学、作業体験、商品購入、飲食等が可能な総合施設など、産業、文化等のコンテンツを備えた観光ポイントの人気が高いと聞き及びます。  泉南市にも観光協会設立の構想がありますが、これとて先ほども申し上げましたが、泉南市独自で行うものにどれだけの経済効果が期待できるでありましょうか。お手盛りに我田引水的に進めるのであれば、やがてはそれは無用の長物になり果ててしまいますから、これこそ広域的な連携により戦略的なコンセプトのもと、産業、文化等のコンテンツを整備し、同時に顧客誘致での連携等も進め、国内のみではなく海外からの集客、特にアジアからの集客も視野に入れた取り組みを行うことが重要であり、さらには異業種企業等の参画を得て、コンテンツの多様化を進めることも重要であります。具体のコンテンツとしてどのようなものをお考えでありましょうか。御見解をお示しください。
副議長(原 憂子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、観光産業化の推進ということでお答え申し上げます。  御承知のように、本市は臨海部、内陸部、山間部という多様な地勢に恵まれております。臨海部には関空、またりんくうタウンには海水浴場、マーブルビーチ、漁港、干潟を初め、わくわく広場、そして大規模ショッピングモールといった商業施設、そして数多くの工場が立地しております。  内陸部には、熊野街道、紀州街道、海会寺跡史跡といった文化・歴史豊かな資源、山間部には農業公園、金熊寺の梅林、紀泉わいわい村といった自然を体験できる施設、そして観光には欠かすことのできない食といたしまして、ミズナス、タコ、アナゴを初め豊かな農水産物がございます。  また、大阪ミュージアムには、ベストセレクション3つを含む75が登録されており、近年、観光の多様化・個性化が進み、工場見学といった産業観光、物づくりや農林水産業、文化・芸術を体験する体験型・交流型観光など幅広くなっております。  これら豊かな資源をテーマ別にメニュー化し、また有機的にコーディネートして観光客のさまざまなニーズに応じて提供できるよう検討していきたいと考えております。  また、広域的な連携につきましては、泉州地域の豊かな観光資源を結びつけ、遠方や海外からの観光客にもアピールできる魅力的なルートの開発やツアーを実施できるようにしていきたいと考えております。  以上です。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
これまた、ただいまの観光資源の状況というものをよく御理解をされているという御答弁でありまして、私もそれ以上のことは何も申し上げられないんですが、私の申し上げたいのは、よく勉強されて御理解をしている上で、今後その勉強をどう役立てて広域的に組み立てていくかというビジョンをお持ちでしょうかと。構想は幾らでもできますけれども、実際に動かしていこうという気概を持っておやりにならなければ、この観光事業にしましても、資源はあってもそれを活用できないまま終わってしまうことを私は大変危惧しておりますので、その辺も今後とも市民の皆さんとよく御相談をいただいて方向性をはっきりした形で、あれもある、これもある、これをこうしたらええというだけで終わらずに、ちゃんとした組み立てをして計画を持って進めていっていただきたいと思います。  次に、まちづくりの推進についてお伺いをいたします。  地域が効果的に経済発展を図るためには、地域の産業が海外を含めた域外から得た所得を可能な限り地域内で循環させることが重要であります。このため、その中心市街地のコンパクトシティー化の推進等のまちづくりの取り組みを行うことが当然必要になってきますが、いかがお考えでありましょうか。その見解をお聞かせください。  例えば、国内や海外からの観光客や来訪者を引きつけるためには、地域資源を最大限活用した商店街の町並み整備を進めなければなりませんが、それについての何らかのお考えはおありでしょうか。  認知度の高いショップ等の魅力的な店舗群の誘致を進め、商店街の強化を図ることについては、いかがお考えになるでしょうか。  地域の個性的な商品の聞発と販売など、地域の物づくりや観光事業との連携を図ることについてはいかがでありましょうか。  空き店舗、廃校、遊休施設等を地域資源として特色ある施設に転換し、まちの集客力を高めることについてのお考えはおありでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、まちづくりの推進について、中心市街地のコンパクトシティー化の推進について御答弁させていただきます。  人口が減少に転じ、高齢化社会が到来する中でまちづくりのあり方も転換を迫られております。コンパクトシティーとは、だれもが徒歩や自転車を中心に、車に頼ることなく生活できるよう、中心的な市街地に住宅や商店、学校、病院、図書館などの公共・公益施設をコンパクトに集中さしたまちのことでございます。  コンパクトシティーは、中心市街地の衰退、特に商店街の地盤沈下など、かつてにぎわいと活気にあふれていた市街地を今後の時代を背景に取り戻そうとするもので、全国各地でその事例が見られるようになってまいりました。  今後の高齢化社会における地域の持続・維持、地域の活性化のためには有効な方策であるとは認識しておりますが、既に拡大した郊外をどうとらえるか、幾つかの課題も考えられるため、今後検討いたしまして慎重に行う必要があるものと考えてございます。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
それでは、何回も申しますけども、概念と概念のぶつかり合いでは質問の意義もありませんので、より具体に例を挙げて質問をさしていただきたいと思います。  これは提案でございますけれども、さらにより具体に、より身近に泉南市で取り組みが可能な、言ってみればすぐにでも取り組んでみてはいかがでしょうか、泉南市版活性化施策についてお伺いいたします。  これらの提案の1つ1つは、いずれも私が勝手につくったものでも何でもございませんで、現に実施されている施策でございます。市町村の活性化新規施策100事例──これは総務省の資料でございますけども、その中から実際にある施策でございますので、まねのできるものは遠慮なく無断で拝借してよいものだと思います。  まず1つ目は、「広告料を財源とした市民、企業、行政の3者による協働のまちづくり」というのがあります。  これは、広報誌、ホームページバナー広告、窓口用封筒掲載広告の有料広告収入を積み立てた地域振興基金を財源にして、地域の活性化、住民福祉の向上など、市民の自由な発想による自主的な取り組みを支援することで郷土愛をはぐくみ、個性的で魅力あるまちづくりを目指すための補助金制度でありまして、市内の各種団体がみずから企画、実施し、市民が受益者となり得る公益的な事業に対し補助するものであります。  補助対象事業については、公募による市民と職員で組織する選考委員会で決定する。これまでに選定した例としては、海岸の堤防に絵を描くイベント、マイバッグ持参の推進活動、ボランティア観光案内活動などに対し助成を行ったということであります。  事業効果としては、市民主体の取り組みを支援することで新たなまちづくりヘの機運が芽生え、団体相互の人的交流の促進が図れ、また企業については、社会貢献の場を提供することができるというものですが、まずこの事業について泉南市での検討の可能性も含めた御見解をお伺いいたします。
副議長(原 憂子)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
広告料を財源といたしました市民、企業、行政の3者による協働のまちづくりについて御答弁申し上げます。  ただいま御提案をいただきました事例につきましては、市民との協働による行財政運営のあり方、新たな歳入の検討、新たな歳入による財源の配分などの課題があろうかと考えているところでございます。  まず、市民との協働による行財政運営のあり方につきましては、第3次行財政改革大綱により示されております行財政改革の基本方針の1つと考えております。  大綱では、行政サービスの利用者であり納税者である市民の満足度を最大化するため、市民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供すること、それと市民の積極的な参加を進め、市民の声を十分に反映した行財政運営を進めることと示してございます。  事例につきましては、市民の自由な発想による自主的な取り組みへの支援、市内の各種団体みずからが企画し実施する事業への支援ということで、市民の郷土愛をはぐくみ、個性的で魅力あるまちづくりが図れる、市民に新たなまちづくりの機運が芽生えるということであり、推進すべき市民との協働による行財政運営のあり方であると考えておるところでございます。  本市の場合、類似した事業といたしまして、ABC委員会への補助金の支出などがございますので、今後事業を見直す過程で検討を進めていくべき事業であると、こういうふうに考えているところでございます。  本市の場合、「広報せんなん」への広告掲載につきましては、平成16年度より実施し、本市のウエブページへの広告掲載については、平成17年度より実施しておるころでございます。  広告掲載事業につきましては、今後さらに広告媒体を検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
広告収入については、これは各市で取り組みが行われておるところでございますけれども、それに比べますと、泉南市の場合は非常に限られた広告媒体しか使っていないというのが現状でございますので、これは市民の皆さんあるいは職員の皆さんの知恵を絞れば、この広告媒体というのは幾らでも──幾らでもと言うたらおかしいですけれども、ことによっては出てくるものではないかという思いがございます。これこそその担当で考えるんではなくて、市役所全体として、泉南市全体として知恵を出し合うことをお考えいただきたいと思います。  それから次に、ネーミングライツ・プロジェクトでありますけれども、これはよく京セラドームでありますとか、宮城クリネックススタジアムでありますとか、施設に企業の名を冠して自治体が収入を得ているというものでございますけれども、多くの自治体において導入事例がございます。  施設等の維持管理費が財政を圧迫している状況にあり、その財源を安定的に確保するために、施設の価値を明らかにすることで資金を調達する手法でございますが、泉南市においても施設を適切に雑持管理するための経費捻出のため、また企業、地域、市民、市、行政が連携することによる協働のまちづくりをより一層推進させることを事業のテーマとし、企業や地域からの提案によるにぎわいのあるまちづくりを期待して、導入の検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。  この事例の自治体の場合は、全国初となる市道のネーミング・パートナーを募集して契約を交わしております。泉南市でいいますと、これは樽井信達線だとか六尾何とか線だとか、市役所の皆さんや議員の皆さんは通りの名前を御存じですけれども、市民に御説明するのに、言っても余りわからない場合が非常に多いと思うんですね。ところが、何とか病院の前の通りとか言われればすぐにわかるという利点もございます。  例えば、この市役所の前を、個別の名前を申し上げるとあれですけども、何とか病院通りとかすることによってそこから収入を得る。それから、新しい樽井大橋──樽井大橋は樽井大橋で認知されているんでしょうけれども、何とかモールへ続く橋とか、そういうことにして正々堂々とお金をちょうだいするような施策をお考えになったらいかがかという1つの提案でございますので、御見解を。
副議長(原 憂子)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
ネーミングライツ・プロジェクトについて御答弁申し上げます。  ネーミングライツ──施設命名権につきましては、議員御指摘のとおり、多くの自治体で導入の事例のあるところでございます。1つには、市有財産の活用による新たな歳入の創出として、また1つには、市民との協働によるまちづくりの推進として有効な施策の1つであると考えております。  また、ネーミングライツ導入後は、施設命名権者及び施設周辺住民など市民が施設を通して地域を活性化する取り組みを行政とともに検討していけることが大切であると考えているところでございます。  導入に当たっての課題といたしましては、施設の広告媒体としての価値の検討、施設に対する市民の命名に関する意向の確認、命名権の期間の検討、命名に当たっての募集金額の設定などの検討課題がございます。  議員ただいま御指摘いただきました事例につきましては、道路関係、これは日本で初めてということでございます。ネーミングライツとなった事例としているところでございますけれども、現状におきましては、やはり公共性を損なわず、広告媒体とするのに適当な公共物があるのかも含めまして課題もございますので、今後先進市の実施状況を参考にしつつ、有効な方法も研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
副議長(原 憂子)
森議員。
11番(森 裕文)
こういうことというのは、検討すればするほどやりにくくなっていくことも事実でございますんで、実際に事例があるわけでございますんで、これだと思ったときにはやってみる、飛びついてみるということがすべてにおいて大事なことだろうと思うんです。構えて、あれを考えてこれを考えてこう組み立てて、やってるうちに3年も4年もかかってくるというのが現状でございます。  私は、これが必ずしも正しい方向だとは言いませんけども、そういうアイデアというんですか、職員の皆さんの中にもそういうアイデアをお持ちの方、たくさんいらっしゃると思うんで、それは遠慮なく出していただいて、これだと思うときは、それこそトライアンドエラーで、警察に捕まらん限りやったらいいと思う。それで撤退する。そういうことも今後自立していく市役所の姿勢として、私は持つべきであろうと思います。  それから、これが最後になると思いますけども、市民がつくる市民のための自治基本条例策定でございます。これは私、毎回言うてますけども、1つの事例をまた御紹介します。  今さら言うまでもない泉南市でも進行中の施策でございますが、この事例の市の名称を改めて仮に泉南市に置きかえて提言いたしますので、あくまでも参考事例としてお聞きいただきたいと存じますが、その意のあるところをお酌みいただければと期待をいたします。  まずは、仮に泉南市と命名したかの自治体の言い分は、目指すは市民がつくる市民のための自治基本条例。社会情勢の急激な変化や住民ニーズの多様化などを背景にして生じてきた、泉南という地域が抱えるさまざまな課題を今後解決していき、と同時に将来の泉南を見据えた活動を今後展開していくために、地域をつくっていく上で本来大前提であるはずの地方自治を、今の時代に即した形で再構築していくことが必要不可欠であるとの認識に立って、市民がつくる市民のための自治基本条例制定事業をかの泉南市は展開しているわけでございますが、この事業を通して、地方自治とは何かということを1人でも多くの人が考える機会を設け、ひいては今後の地域運営、まちづくりにつなげていくことを目的とし、市民が知って、理解して、使いこなせる条例としていくための条例づくり過程イコール泉南方式の確立を目指しております。  そのために、市政始まって以来の決断で、全員が公募委員である泉南市民自治基本条例検討委員会、人数は24名を組織し、委員は全員市民と事務局──これは行政でございます──がお互いに自立し、お互いの立場の違いを認識し合いながら対等な関係で、ともに目標に向かって進んでいる最中である、これこそ地方自治の実践であると言っております。  また、検討委員以外の市民をいかにしてこの事業に巻き込むかを活動のテーマにしており、自治基本条例とは何か、なぜ今必要なのか、できれば何が変わるのかなどを幅広く市民に伝えていく過程で、広報活動はもちろんのこと、自治についての意見の聞き取りも同時並行的に行っております。  自治基本条例を制定したという結果は、このような活動を通しての1つの成果でしかなく、重要なのは制定に至るまでの過程である──これは市長もおっしゃっておられますが──と認識している。  と、かの泉南市は取り組んでいるわけですが、現実の泉南市の取り組みとに差異があるのでしたら、具体にお示ししていただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
自治基本条例でございますけども、おっしゃるとおり地域活性化について具体的な分析をいたしますと、経済活動、地域社会の活動、人の動き・にぎわい等の活性化などに整理できるものと考えております。  自治基本条例の制定につきましては、地域社会の活動としての活性化に資する施策に整理できるものと認識しておるところでございます。  現在、本市においても自治基本条例の策定に向けまして、公募で市民の委員を募集いたしておるところでございまして、今年度から来年度にかけまして、住民主体のまちづくりのあり方など地方自治の基本的なあり方について、まちづくりの主人公としての市民全体を巻き込んだ議論の中で条例案をつくり上げていければというふうに考えてございます。地域活動・住民活動の促進による地域の活性化につなげていきたいというふうに考えてございますので、御理解を願いたいと思います。

平成22年第4回定例会(第3号)(その2)

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11番(森 裕文)
小山議員は、午前中の井上部長の答弁を明らかに曲解して受け取っております。我々は、井上部長がその国からの通知は承知しているが、締め切り日については改めて確認して答弁しますと言ってるんだから、あなた、聞き方が悪いねん。(発言する者あり)

平成22年第4回定例会(第3号)(その3)

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11番(森 裕文)
若干議案と外れておりますので、簡単に申し上げます。  地方自治の本旨に基づき、最小の経費で最大の効果を上げる努力をしているか、組織運営が合理的に運ぶように努力されているかを中心に監査を行っていきたいと思います。
議長(松本雪美)
ほかに質疑はありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。  以上で監査報告3件の報告を終わります。  この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第1号 泉南市公平委員会委員の選任について及び議案第2号 人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについての以上2件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(松本雪美)
御異議なしと認めます。よって、議案第1号及び議案第2号の以上2件については、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。  次に、日程第26、議案第1号 泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第1号、泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。  議案書の1ページをお開き願います。現公平委員会委員の中塚桂子氏が平成23年1月31日をもって任期満了となるため、後任の公平委員会委員として久世徇子氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、提案するものでございます。  なお、久世氏の経歴につきましては、議案書3ページにお示しをしているとおりでございます。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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