森裕文議員の一般質問 平成23年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第1回定例会(第2号)
11番(森 裕文)
おはようございます。財政再建について議長のお許しをいただきましたので、地方民会を代表して市長に質問をいたします。
私の質問は、質問要旨を一応出しておりますけれども、あくまでも市長の市政運営方針について、財政についてお伺いするものでございます。要旨とは関連はしておりますけれども、脈絡はむちゃくちゃでございますので、御容赦をいただきたいと思います。
私の前の質問者、先週最後の拓進クラブ・真砂幹事長の質問は、いつになくバラ色に満ちていましたが、それに比較しますと、今回の私の質問は、けさ方のただいまの天候のようにいささかクラウディーであるかもしれません。朝一番から暗くてお許しください。
私は議会選出の監査委員でありますので、一般的には私の質問には制限が加えられてしかるべきと私自身は考えています。監査委員の守秘義務と議会議員の質問権には、自治体が厳密に二元代表制であるとするならば、明らかな矛盾があると私は承知しています。ですから、議会選出の監査委員制度については、外部監査制度も含めて改めて議会において議論が必要であろうかと思い至っています。
松本議長におかれましても、監査委員たる者がその職権を乱用しての質問に及んだ場合、愚かな議会選出監査委員が──当然私のことでありますが──地方自治法を逸脱してひとりよがりの越権行為に及んだ際には、ちゅうちょなく制止していただきたく存じます。そして、しかるべく泉南市議会の品位と名誉を守る処置をとっていただければ、まことに幸甚に存じます。
市長は御存じないかもしれませんし、また歯牙にもかけてはいらっしゃらないでしょうが、改めて告白をいたしますが、そんな言葉があるのかどうか、恐らくは私だけの造語になってしまうのかもしれませんが、実は私は財政再建主義論者であります。
私の財政再建主義とは、簡単に言いますと、財政再建を第一義に、まず財政再建ありきで泉南市の物事、すなわち行政施策を進めるべきであるという単純といえば至極単純素朴な論理でありますので、反論の余地は十分にあろうかと存じますので、容赦のない反論をしていただければ結構です。
そして、これはあくまで私の希望的観測で、何の根拠もない憶測だということをまずお断りしておかなければなりませんし、行政内部の攪乱を図ろうとするものではもちろんありません。
それはどういうことかと申しますと、表立ってはお上に異を唱えることはしないけれども、私のこのような財政再建至上論に内心では賛同をなさってくださっている、いわば隠れ財政再建至上主義論者の職員さんもどこかにいらっしゃるのではないかとひそかに期待をしていますが、これは市長にお伺いすべき質問ではなかろうかと思いますので、感想だけでも結構です。
ただいまの泉南市財政の危機的状況を克服するには、二元代表制の片やの一元を担う議会の一員としては、市民に対してまことに申しわけなくは存じますし、さらには浅学ゆえに語弊があるのは覚悟の上で、私なりの責任を持って申し上げますが、市民におかれても決して偏った権利や要求ばかりを当然のように主張されるのではなく、公共の福祉と国民の義務ということに深い御理解をいただいて、冷静な判断基準においては、さほど大勢に影響を及ぼさないこと、客観的には公共性に欠けると判断せざるを得ないことには多少の御辛抱をお願いして、何をさておいても、まずは財政再建に全精力を傾注して、鋭意専心努力する心底の覚悟は必要であると私は考えますが、当然ながら市長御自身にも職員諸氏にも、さらには議会にも当然のこととして認識しておいていただかなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。わかりにくいでしょうか。
平たく荒っぽく言います。市民の要望を逐一聞いている余裕は、ただいまの泉南市財政にはないのではないかということであります。泉南市財政における選択と集中というのは、そういうことではありませんでしょうか。
時代背景は今とは全く違いますが、貧乏人は麦を食えと言って日本国じゅうに大ひんしゅくを買った総理大臣は、考え方によっては、その後の日本の高度成長を演出したとも言えます。そこに真理がなかったとは私には到底思えません。真理があったればこそ、時代は動いたのではないでしょうか。
時代を動かして地方の時代をつくるのは、泉南市においては今のところ向井通彦市長であり、不肖私も含めた泉南市議会であります。お互いにその自覚を失うことなく呼び覚ましながら、残されたお互いの余生を泉南市にささげていこうではありませんか。悠々に引退される賢者の皆さんにも、そこのところだけは現場と同じ感覚を持ち続けていただいて、今後とも泉南市をよろしくお願い申し上げます。
自治体泉南市自体の存在意義をなくしてしまっては、泉南市長も泉南市議会も泉南市民も相互に連携連帯でき得る機能としての存在意義がなくなってしまうわけですから、それでもいいんだという方々、いわゆるアナーキーな発想はこの際頭から除外していただいて、まずは至極当然の質問で恐縮ですが、市長の至極当然の御答弁をお願いします。
ただいまの危機的状況の泉南市財政の立て直しこそは、現在と将来の泉南市民にとって大変重要な意味を持つにとどまらず、泉南市自体の将来の存亡にもかかわることだと私は考えますが、市長はいかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
目を覆うばかりの経済政策、とりわけ無為無策の景気対策を初めとする国政のていたらくの中で、今こそ地方が、自治体が、基礎自治体が、国には任せておれんという窮鼠のような究極の意地と根性を発揮して、その存在が政府機能中枢にトップを初めとする人材の欠如が明らかな国や、節操のないポピュリズムに走るひとりよがりの首長の中二階の自治体を凌駕する姿勢と見識と冷静な対応を示すことで、この平成23年から25年にかけての改革に意欲的な基礎自治体の動向が、地方自治のあり方の歴史的岐路を示すことになるかもしれません。
わかりにくいと思いますが、平たく言うと、国や府に対して、基礎自治体として大胆な発想と提言をしていかないと、ばかにされるばかりで勝手にいいようにされてしまいますよということです。
市長、職員諸氏、議会、市民、まさに四位一体となって強い意志を示して、発信力を発揮していこうではありませんか。
財政再建なくしては、泉南市の公共の福祉は成り立ち得ません。公共の福祉が成り立たない行政はもはや自治とは言えず、政(まつりごと)の及ぶすべもありません。
向井市長御自身の出処進退とは決してリンクしない、つまりだれが担おうともたどるべき23年度以降の短期的、あるいは中長期的な財政再建に向けてのあるべき姿の展望と、それに向けてのただいまの決意をお聞かせ願いたく存じます。
議長(松本雪美)
ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
森議員の御質問にお答えをいたします。
森議員は、財政再建論者であるということを言われました。反論があればということでございますけども、当然私ももちろん財政基盤の強化、それから健全化というのが一番大切だというふうに思っております。
ただ、その中にありましても、やはり現代社会において行政が担うべきいろんな役割あるいは施策があろうかというふうに思いますので、その財政再建という一つの大枠の中での判断の中ではございますけれども、その中での事業なり施策というものは、やっていかなければならない部分も当然あろうかというふうに思います。
したがいまして、基本的なスタンスとしては、当然財政再建、こういうものが一番重要であるということにくくられるわけでございますが、しかしながら、やはりその範囲内においてそれを十分意識、また見通しを持った上で、今やらなければならないことについてはしっかりとやっていくという、そういう考え方でおるつもりでございます。
それから、本市が進める財政健全化と市民の皆さんの行政に対する要望についてということがございました。ただいまの泉南市の財政は、すべての行政ニーズにこたえる状況にはないということは、私ども行政にかかわる者だけではなくて、市民の皆さんにも御理解をいただいている部分もあろうかというふうに思っております。
このことについては、昨年10月に財政早期健全化を宣言いたしまして、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないとの財政健全化にかける私の決意を申し述べました。その中で、市民の皆さんには、本市の財政環境が非常に厳しい状態にあることに理解を求めますとともに、改革への取り組みに対しまして、我慢強く御協力をいただくことをお願いしたところでございます。
また、その後に取りまとめました第4次行財政改革実施計画案では、幾つも掲げた改革の方策の中で、補助金と負担金の見直しとして、市民協働の立場から補助すべき事業、参画すべき事業を見直すこと。また、事務事業の見直しとしては、すべての事務事業を原点から見直して強力に推進することなどとしたところでございます。
当然のことながら、行財政改革はひとり行政だけで推し進められるものではなくて、行政サービスの受け手である市民の御理解と御協力を得ずしては、決してなし得ないものと認識しているところでございます。この場をおかりいたしまして、改めて市民の皆様には本市の財政健全化に御理解をいただき、その取り組みに対して御協力をお願いするものでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございます。
市民の皆様の御理解をいただくという点については、後ほど私も質問をさしていただきますけども、要はそのことが大変大事なことでございますので、今の財政状況についての市民の皆様に対する御理解の求め方が、まだまだ私は足らないのではないかというのは、前から何度も申し上げてきたことでございます。
それから、今やらなければならないこと、当然行政が担う役割、多くございます。行政ニーズ、市民の理解を求めている。果たしてその点について、例えば今補助金のことが市長の言葉から出ましたけども、補助金の見直しについても、行政内部で見直しはされておるんでありましょうけれども、それも議会の要求に応じて示されてはおりますけれども、これにつきましても、毎年多額の、何百万円単位の補助金が、全く金額が変わらない。金額が変わらないということは、見直していないということではないとは私は思いますけれども、その点についてもやはり逐一議会に報告をいただいて、議会の中で検討するといいますか、精査するといいますか、そういう方向も必要ではないかと私は思いますが、いかがでありましょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま補助金に対して見直しをやっているのかということと、それから行政だけではなくて、議会もその部分にかかわって議論をすべきではないかというお話でございました。
私どもも常に補助金のあり方、またその効果、それと必要な補助の額といいますか、そのことについては定期的に見直しをかけておるわけでございます。一定、補助金等の考え方についてもお示しをさしていただいているところでございます。したがって、我々行政といたしましては、一定その辺の適正化については取り組んでいるつもりでございます。
一方、議会におきましても、行財政問題対策特別委員会もございますし、その中にもさまざまな補助金だけではなくて、今回の受益と負担という考え方につきましてもお示しをさしていただき、そして御議論もいただき、またいろんな御意見もちょうだいしているところでございます。
したがいまして、行政だけではなくて議会と一緒になってこういう問題に取り組むということについては私も賛成でございますし、またそういうことによって、さらに市民の理解が得られていくんではないかというふうにも考えておりますので、これは特別委員会もございますので、またそちらのほうへ我々のほうとしてもできるだけそういう根拠でありますとか考え方でありますとか、そういうものをさらにお示しをして議論を賜りたいというふうに存じております。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
一応代表質問でございますので、細かなこと、数字などには構わずにさせていただきたいと思いますが、財政の長期戦略の構築についてお伺いいたします。
できるだけ市民の皆様にもおわかりいただきやすい質問をさせていただければと存じておりますので、それでもわからんと言われれば、それは全く私の不徳のいたすところでございます。まことに勝手ながら市長におかれても、わかりやすいという1点に御留意いただいて御答弁をお願いできればと存じます。
自治体の財政改革には長期的視野に立った戦略が必要でございますが、目先の行政運営にとどまらずに、正確な資産と負債を把握し、ただいまの対症療法的な取り組みではなく──異論があればおっしゃっていただきたいと存じますが、将来的な財政戦略を構築することが泉南市の場合急務であろうかと思われますが、いかがでありましょうか。
質問が抽象的であるとお受けとめになられるかもしれませんので、民間事業で言うところの経営戦略と申し上げればよいのかもしれません。市役所機能のみのことではなく、それも含めた泉南市全体、当然全市民も含めて1つの企業ととらえていただいて、子々孫々累代にわたってこの泉南市という1企業が担っていかなければならない社会的な責務とお考えいただければ結構なのですが、大げさに言えば現在と将来の泉南市民の生きる道をいかに切り開いていくかということについて、これは論理的にも状況的にも無理のある質問かもしれませんが、市長、すなわち為政者としての一時的評価にほかならない体裁上のことではなく、まがうことのない同じ泉南市民として、浅学ですので他に適語を思い至らない陳腐な言い回しで恐縮ですが、泉南市百年の計についていかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
財政の長期戦略の構築について御答弁を申し上げます。
わかりやすい言葉でということでございますが、どうしてもこういう行政用語といいますか、そういうものが出てまいりますので、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
泉南市では平成8年に行財政改革大綱を策定いたしまして、行財政改革に他市に先駆けて取り組んできたという経過がございます。今般の第4次行財政改革実施計画案に至るまで、数次にわたって行財政改革に係る計画を策定し、中期的な財政の改善、健全化に関して目標の方策をお示ししてきたところでございます。
しかしながら、これらの計画は中期的なスパンにおいて将来予測される財源の不足、いわばマイナス、負の部分をどう補うかということに主眼を置いてきたものでございまして、先ほど森議員御提案いただきましたような長期的な視野に立った戦略的な要素としては、若干そこまで至っていないという思いはございます。
また、資産と負債の把握ということでございますけれども、平成20年度決算からこれまでの現金主義による会計制度を補完することを目的にいたしまして、資産と負債などの情報やコストを意識した新たな会計制度の一環といたしまして、いわゆる財務4表を作成して公表してきたところでございます。
今般、21年度決算に基づいた財務4表を作成したところでございますが、2回目の作成ということもあり、これらを活用した資産・負債改革の方針や具体的な施策を策定するところまでには、現在まだ至っておらないところでございます。
負債のうち土地開発公社が保有する先行取得地につきましては、平成20年度から24年度までの5カ年において、簿価総額約102億円を67億円にまで縮減する経営健全化計画を策定し、現在、鋭意実施中でございます。
泉南市百年の計ということでございますが、今後100年とは言わずとも、一定の長期スパンの中で本市の資産についてはどのように活用し、負債については、どこまで解消していくのかという一歩踏み込んだ調査検討が必要であるというふうに考えておりますので、今回の5カ年の中期的なものとは、もう少しスパンの長い期間を通じて、泉南市の先ほど言いましたような財務4表等を十分分析した中で、資産の活用、あるいは負債はどこまで解消していくかということについて調査検討を行っていきたいと考えております。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
バランスシートにつきましては、確かにここ一、二年つくってきて泉南市としての発表をされておりますけれども、恐らくそれについては何の反応もないんだろうと思います、市民のほうから。つくっているという状況だけのこと、今の状況はその状況であろうかと思います。
これが民間企業の場合ですと、新聞なりにバランスシートを発表すると、株主何なりから当然反応があって、それに沿うようにといいますか、それも検討して経営というものを考えていくわけでございますが、泉南市の場合はいまだそこまでには至っていない、熟成されていないという状況でございますので、このバランスシート作成の作業と、それからこのバランスシートを経営に生かしていくという視点にまで高めていただいて、今後の経営計画につなげるような形のものにしていかなければ、急な要求で申しわけございませんけれども、そういうふうなことに持っていかない限り、今のところは、申しわけないですけれども、ただつくっているという状況にすぎないと思います。
それから、これが長期計画になり得ない原因は、財源不足が改善されない、改善の見込みが立たないということにあろうと思うんですけれども、これが商売であるとするならば、経営危機なわけですから何とかして新たな手を考えようと努力をするわけでございます。
その点が、泉南市がそんなことを何もやっていないということではございませんけれども、やはり大きな金額にはならないかもしれませんけれども、小さな金額の積み重ねで新たな財源を得ようとする努力はなされて、これも前から申し上げておりますけれども、担当部署のみで考えるのではなく、広く職員の皆様からのアイデア、あるいは市民の皆さんからのアイデアをいただいて、その中から少しでも財源となり得るものを見つけ出す努力をしていくことが、私は今後必要であろうかと思います。
細かな方法については、前回も申し上げましたけれども、それが必ずしも一番の策であるとは思えませんけれども、絶えずそういう姿勢を持って臨んでいただければ、必ず何かが生まれてくると私は思います。その点について、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
そんな中で、市役所というのは一体何なんでしょうか、泉南市とは何なんでしょうか。門前の小僧が禅問答を仕掛けるようなつもりはございませんが、これは極めて単純かつ素朴な質問でございます。例えば、市長はどうお考えでありましょうか。
私は、泉南市が生まれ故郷で、なおかつUターン組でありますので、泉南市にそれなりの郷愁と言ってもいい思い入れや、成長過程の経験に即した自己中心的な愛着はあります。ひょっとすると、それがどこかで特別な意識を持つことにつながっていくのかもしれません。そうであるならば、我ながら許しがたいことだと思います。
しかしながら、泉南市が生まれ故郷ではなく、他の地域から泉南市に移住され定住され、泉南市のいずれかの地をついの住みかとされようとしている方々も大変多くいらっしゃいます。私が住まいする地域は、ほとんどの方がそういう方々です。今よりもより多くの皆さんに泉南市民となっていただくということが、行政として財政をつかさどる泉南市役所と市財政というものを御理解いただける多くの泉南市民の願いではないでしょうか。
行財政改革を進める泉南市役所に課せられた最大の責務は、住みやすい泉南市をつくって泉南市の人口をふやすということではないでしょうか。市民が住みよいまちにすることこそが、やがて人口がふえ、泉南市再生の道だということをぜひとも御認識、御承知おきいただいて、そのもとに政策、施策を推進していただきたく存じますが、市長におかれては、ありきたりの人口減少社会到来への対応ではなく、むしろ積極策の人口増加対策についてはいかがお考えでありましょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、冒頭言われました歳入の確保という面で、いろんなアイデアを出して、税とかそういうこと以外のいわゆる広告収入も含めて、もっと活発に対応すべきではないかということについては、もうおっしゃるとおりでございます。
ネット社会でございますんで、ネット上でいろんな広告募集、あるいは広告を載せていただいているところもございますし、また封筒とかいろんな形で御協力をいただいているところもございます。大阪府なんかですと、最近歩道橋の橋げたに広告を募集しているというようなこともございましたし、それぞれの実態、さまざまな形でその収入を得ると。ネーミングもそうだというふうに思います。
したがって、我々も、職員も含めていろんなアイデアを募っているところでございますけども、改めてとっぴな考えも含めてあってもいいのかなというふうに思いますので、もう一度その辺の提案といいますか、募集も含めて考えていきたいと思います。
それから、市役所とは何でしょうかということでございます。かたい話になって恐縮ではございますけども、一応法上は昭和22年地方自治法が施行されて、日本国憲法と同時に施行されたわけでございますが、その憲法の規定に基づく地方自治法は、地方住民の政治参加の権利を保障して、地方自治体の自主性、自立性を強化することを規定しております。また、地方議会の地位、権限が強化されたほか、住民の直接請求や監査請求権、住民訴訟などの規定が設けられました。
御質問の市役所ということにつきましては、制度的にはこの地方自治法の規定に基づく、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、基礎的な地方公共団体として都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に地域における事務及びその他の事務で、法律、政令で処理することとされる事務を処理するとの規定に基づきまして、地方政府として市民の負託を受けて、地域住民の福祉の向上のための行政を行う組織であろうかというふうに思っております。
最近は、平成12年に機関委任事務の廃止を主眼とする地方分権一括法が施行されまして、その後の地方分権の流れの中で、昨年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱には、施設の管理等に係る国の義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲について具体の事務が掲げられておりまして、基礎自治体の裁量権の拡大とともに、地方自治体の役割はますます増大するものとなっております。
こういうようなことで、我々市役所の業務ということでかたどっておるわけでございますが、それはかたい話でございまして、市民の皆さんと市役所というのは、非常に近い距離になければならないというふうに思っております。
そういう親しみさといいますか、あるいは市役所ということが一つのコミュニティの場であってもいいというふうにも思いますし、いろんな形で市民の皆さんが気軽に市役所に来ていただいて、また所要の事務だけではなくて、いろんな形で我々職員なり、あるいは議員さんとも交流なり懇談をしていただけるというようなことが必要ではなかろうかなというふうに思っております。
それから、人口をふやすことが非常に大事だという指摘について、私も常々申し上げているところでございます。
先般、2月25日に公表されました平成22年の国勢調査の速報値では、人口は全国的にはほぼ横ばい、大阪府全体では前回の調査から0.52%増加をいたしておりますが、泉南地域では減少に転じております。本市ではごくごくわずかの減、4年間で267人が減少ということになっております。率でいいますと0.4%ということでございます。
泉南市が住みやすいまちであり、また定住人口をふやすということが今後の大きな課題であろうかというふうに考えております。
私も大阪市内から移り住んできたわけでございますけども、そのときに泉南市を選んだ理由というのは、やはり海があり山がありという自然豊かなまちであるということと、気候が非常に温暖であるというような自分なりの調査も行いまして、この場所を選んだわけでございます。
恐らくこれから泉南市民になろうかというお方も、最近は情報社会でございますので、泉南市のホームページを初めとしたさまざまなことを調査されて、移り住んでこられるのではないかというふうに思っております。
その中でやはり一番大切なのは、暮らしやすいまちであるということだというふうに思います。これをいかに発信していくかということが、非常に大事であろうかと思います。
そして、それと同時に安全・安心なまちであるということ。これは歴史的に見て、この地域というのは大きな災害が今までなかったということもございますし、それから最近では、子育てがしやすいまちということで評価をいただいておりますけれども、そういうこと、そしてやはり働きやすいまちでないといけない。いわゆる職住接近のそういう働き場がなければならない。あるいは、子どもや女性、高齢者にとっても住みやすいまちでなければいけないということあたりが検討されるんではないかというふうに思っております。
しかし、単に人口が増加するだけで生き生きとしたにぎわいのある暮らしのまちになるかということについては、またマイナス面もあるわけでございます。
例えば、コストの増大でありますとか、犯罪率といいますか、そういうものも上昇する可能性もあるということでございますから、泉南市から出て行かないでこのまちで長く住み続けていただくということについては、先ほど言いましたことに加えまして、住んでおられる方自身が泉南市を愛して、そして住民自治を積極的に担ってくれるような市民層をどれだけふやしていくかということが今後の都市政策におけるポイントではないかというふうに考えております。
そういう意味で、泉南市はまだまだ情報の発信というものは十分でない部分もございますから、広くそのあたりの、ホームページの中にも、そういう行政情報だけを伝えるのではなくて、もう少し泉南市のいいところといいますか、プラス面、そして住んでいただきやすい、誘導していただけるようなそういうPRも必要ではないかというふうに考えております。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
泉南市の人口につきましては、横ばい、微減にとどまっているという要因は、これは新しい開拓住宅が幾つもたくさんできてきて、非常に若い人が入られておるんですけれども、これは別に積極的に行政が意図して行ったものでは恐らくないと思うんですね。はっきり言って申しわけないですけれども、土地が安いからだろうと思うんです。
それから、ほかにも人口の減をとどめている要因はございます。ですから、現実的には自然的に現状を保っておるという状況であろうかと思います。そういう状況で土地が安いのはいいことですから、新しい家がどんどん建って、若い方が住んできて子育てをなさろうとしておるんですから、それも一つの泉南市の特徴として、やはり市長がおっしゃるように子育てしやすいまちにしていくという一つの訴え方。
それから、もう1つは、いわゆる高齢者が住みやすいまちですね。コンパクトシティーにもそういうことを目指しているところがございますけれども、老人施設を集中的にまとめて配置して、その中を交通手段を使わずに多くの御老人が暮らせるようなまちを目指してつくっていくということも、これは将来的なビジョンとして、お年寄りをたくさん泉南市に逆に集めていく。それを泉南市の一つの特色として、お年寄りのまちということにしても、これは私のアイデアの一つですけれども、そういう特区ということもございますけれども、そういう一つの掲げるものを市として出していかれたほうが今後のためにもよろしいのではないかと思います。
それから、先ほどの質問に関連いたしますけれども、次に行財政情報の公開について質問をさしていただきます。
私は、自分では決してしつこい人間のたぐいではないと思っていますし、またそうはなりたくないというのが私なりのダンディズムでありますので、この質問は担当部署の方々にも何かと御迷惑と御面倒をおかけしておりますが、今回限りにいたします。安心していただきたく存じます。かつての担当部のしゃくし定規な答弁には飽き足らない、さらっとした市長の肉声を見解としてお述べいただければ結構です。
財政改革を進める上で重要な要因として、市民との危機感の共有があると思うのですが、行政内部の改革モチベーションの高揚、行政と住民パートナーシップの構築、議会を通じた住民参加の行政政策の創造のために、泉南市財政の透明度を上げ、市民に理解しやすい財政情報を提供しなければならないと存じます。
情報の公開なくして行政内部の改革インセンティブは働きにくく、ただいまの苦しい財政状況であればなおさら、その状況を十分市民に知らしめる必要があります。危機意識の共有こそが自治体改革に対する住民理解を得る最良の方法であり、住民との合意形成への近道と言えます。
真に住民ニーズに合致した行政施策を実現するために、確固たる財政基盤を確立するためにも、行財政情報を大胆に公開していく必要性を改めて認識すべきであると存じますが、何とかの一つ覚えで耳にタコでありましょうが、今まで市長にも御答弁をいただいたことがないと思いますので、改めて向井市長の見解をお示しください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
前段の高齢者の住みやすいまちということについては、全国都市ランキングの中でも、泉南市は高齢者福祉というのが非常に充実しているという評価をいただいておりまして、その分野におけるランキングとしては、非常に上位にございます。大阪府内でも5市に入るぐらいの上位にございます。今後とも子育てと、一方では高齢者の安心という面について努力をしてまいりたいと考えております。
それから、行財政情報の公開についての御質問をいただきました。
本市の行財政に関する情報を公開して透明度を高めていくということについては、そのとおりでございます。昨年10月に財政早期健全化宣言をいたしたわけでございますけども、これは本市の財政状況の実態につきまして、これまでの無味乾燥な数字の羅列による情報ではなくて、言葉によるメッセージを重視いたしまして、市民の方々に対しましてより強く伝え、訴えるということを意図して行ったものでございます。
また、日常的に行っている財政に関する情報公開については、その量と内容については、近隣市町とも比較をいたしましても、決して遜色のないものだというふうに考えております。ただ、どうしても数字とかというのは、なかなか専門的な行政用語がありまして、それを見ただけでなかなか十分理解しづらいところがあるのは確かでございます。
したがって、それはそれとして情報提供をするとしても、わかりやすいそれの解説も一定やっているわけでございますけども、このあたりについての工夫を、森議員も御提案いただきましたけれども、再度私どものほうで研究と改善を行っていきたいというふうに考えておりますので、情報担当部局のほうにも私のほうからもう少し的確にわかりやすい、市民に素直に受けとめていただけるような表現の仕方ということについて再考を指示いたしたいと思います。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
情報公開に関しましては、後ほど具体の質問の中で改めてさしていただきたいと思いますので、用意した質問を次に進めさせていただきたいと思います。
財政構造改革についてでございますが、泉南市が保有する全公共施設を経営的視点から総合的に企画、管理、活用、処分する取り組みを進めるべきではないでしょうか。公共施設再編計画の策定をする必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
現在、泉南市は人口構造の変化や財政難の進行により、学校や文化施設といった公共施設にかかわる需給のミスマッチが無視できなくなってきています。この需給のミスマッチは、個別の施設の維持管理コストの縮減だけで対応できるものではありません。泉南市が保有する公共施設全般に対する経営管理のあり方の見直しと、見直し後の新しい経営管理手法による効果的な公共施設の再編がより重要となってきます。
泉南市の現状は、確かに財政的には指定管理者制度の導入も功を奏していると言えるでしょうし、小学校、幼稚園の統廃合、いずれ成果が上がることも明らかだと思います。
しかしながら、いずれも何かしら一貫性が感じられず、場当たり的な対処であったと感ぜられるがゆえに、将来的に残る一抹の不安感は何なんでしょうか。太い一本筋の通った抜本的な財政構造改革について、市長の思いがおありになるのであればお聞かせ願いたいと存じます。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
財政の構造改革に一歩踏み込んだ御提言をいただいたものというふうに思っております。泉南市の公の施設、すべての公共施設についての原点からの見直しについての御提言だというふうに受けとめさしていただきます。
本市の公共施設につきましては、すべて条例などで定められた目的を持って設置をしておりますので、議員御指摘のとおり、設置当初の需要や目的に照らして検討が必要となっている施設などについては、実態を調査する必要があるものと認識しております。
また、少子化・高齢化の進む地域、新たに開発の進められた地域など、本市の地域性も変遷してきているものと考えておりますので、個々の施設のあり方についても検討の必要があるというふうに認識をいたしております。
これらの施設につきましては、行財政改革を進める上で、民間活力の導入による市民サービスの向上とコスト削減の視点から、民営化及び指定管理者制度の導入を進めたものでございます。
今後、第4次行財政改革実施計画を進める中で、すべての事務事業を対象として、事業の必要性、有効性及び事業経費などを原点から見直していくことといたしております。これらの公共施設につきましても、同様に見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
市民の皆さんからもいろんな御提案もいただいておりますし、それらも参考にしながら、もう一度今の時代に合うもの合わないもの、あるいはどうしても残さなきゃいけないもの、あるいは何かリニューアルすべきもの、そういうものもあろうかというふうに思いますので、全般についてのもう一度原点からのその目的、それから利用頻度、その他も含めて、まずは調査を含めて行っていきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
質問をまだ幾つも用意しておりますので、次に進ましていただきます。
向井市長のマニフェストと財政健全化のジレンマについて、お伺いをしたいと思います。
前回の市長選挙において、市長がマニフェストを掲げられて当選され、まじめに実現に取り組まれているのは、私も十分に承知をいたしています。国政のていたらくに絡めて申し上げるつもりはありません。市長のマニフェストのほうが極めて現実的で、どだい比較のしようもなく次元が全く違うことも理解しています。
私の申し上げたいのは、マニフェスト、約束だから何が何でも実現しなければならないんだ、それからこれは国民や市民との契約なんだからという考え方は、私は一元的過ぎる、もう少し前後左右に3次元にも4次元にも幅を持たせて考えていただかなくてはならないと思います。
例えば新火葬場建設、私はこの事業がよいとか悪いとかをここで申し上げるものではありません。将来的に進めなければならない事業だと思っています。市民のニーズが大きいから市長はこの事業を早急に進める、市民との約束だから任期中に進めなければならないとお考えになっていらっしゃるんだろうと思いますが、ではこの場合の市民のニーズとは何なんでしょうか。
他地域にも見劣りしない、きれいですがすがい火葬場を求めておられる市民は、その予算規模と泉南市の財政状況を勘案の上で、それでも市長に建設を要望しているのでありましょうか。私は、市民に対してこの件に関しての、先ほども申しましたが、財政情報提供がまだまだ足らないと思いますが、いかがでありましょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
市長のマニフェストと財政健全化のジレンマということでございます。
昨年の市長選挙で幾つかのマニフェストを示さしていただきました。この中にいっぱい書いておりますが。ただ、私は現職でございましたので、できないようなことは書かない、書いていないつもりでございまして、実現可能なものに絞って書かしていただいたつもりでございます。したがって、もうかなりの部分、ここに書いている部分、完了したものもございますし、今年度完了するものもあるというふうに思っております。
そんなに費用を伴うようなものは余り挙げていないつもりでございます。耐震化とか、それから今おっしゃった火葬場というのは、確かにハード面の整備が必要でございますけども、その他についてはソフト面といいますか、そういうものとか条例の制定とか、そういうものを中心に挙げさせていただいておるつもりでございます。
ただ、やはりそれをマニフェストとして市長選を戦った者としては、4年間という限られた期間ではございますが、苦しくともそれはやっぱり実現したい、しなければならないという気持ちでおります。
そうでないと、マニフェスト選挙というのはこれからも続いていくんでしょうけども、その信頼性が揺らぐということにもなりかねませんし、何を信用して選んだらいいのかということにもなりますので、この部分はぜひとも私は、それは100%はできないかもわかりませんけども、最大限この実現に努力をするというのは、当然ではないかというふうに思っております。
それから、火葬場については、森議員とは残念ながら若干ちょっと意見が違うわけでございますけれども、きのうやったか、あるイベントがありまして、その会場へ行ったときもある市民の方から、高齢の女性でございましたけども、火葬場どうなっていますかと、進んでいるんですかという質問がありまして、現状の報告はしておきましたけども、ぜひとも早くつくってくれというような御要望をいただいたところでございます。
なぜ私も火葬場ということを今回取り上げたかといいますと、最近告別式をやるそういう場所というのは、民間施設ではございますが、非常に近代的な立派なところでやっておられます。私もよく葬儀に参列もいたしますけれども、そこで出棺をされて次に火葬をする場所に移るわけでございますけれども、その落差といいますか、これが非常に大きい部分もあるというふうに思います。
したがって、私はやはり人生最期を終える、見届ける場所でございますんで、これはお金が多少かかっても、あるいは財政が厳しくても、やらなければいけないという気持ちをまず心の問題として抱いているところでございます。
また、最近は、特に泉南市に移り住んでこられた方々の御葬儀の場合、遠隔地から参列される方もいらっしゃって、そういう御遺族のお話も聞きますと、地方におられても火葬場は立派なところが全国的に非常に多いわけでございますんで、その辺について非常に落胆をされているということもお聞きしますし、それから骨上げまでの時間、これが非常に長くかかる、あるいは翌日になるということもございまして、非常に心配をしていただいておる方がたくさんいらっしゃいますんで、やはりこれは早急に整備をしなければいけないということで今回のマニフェストに掲げさしていただきました。
当然、超概算というのも頭の中にありまして、約10億前後を想定しておりますんで、それは泉南市に致命的な影響を与えるかといいますと、私はそうではないというふうに思っております。
したがって、この際できるだけの努力をして、そして早期に実現させるということが市民の皆さんの御期待にこたえられる1つの方法ではないかというふうにも思っておりますんで、幸い場所も、比較的安価にできるような場所も見つかりましたので、できるだけコスト削減をする中で、またその事業手法を考えることによって、市の直接的負担をできるだけ軽減するような形でできるものであれば、早急に実施をしたいという願いを持っておるところでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
市長の思いは私もよく理解をしているつもりがありますし、市民の声も私もお聞きはしております。たしか市長とともにお聞きしたこともあったような気もいたしております。
ただ、私が申し上げたいのは、当然必要なものを進めていくということには全く異論はございませんけれども、あらゆる状況をスイッチを押す前に市民に情報公開してお知りいただいた上で、改めての市民の判断というものもお聞きになることが、いま一度必要ではないかということを申し上げておきまして、次の質問に移らしていただきます。
財政再建に資する合理的な機構改革についてお伺いいたします。
泉南市役所内の機構改革をするとなれば、行財政改革を唯一の目的として断行すべきではないでしょうか。最小限の経費で最大の効果を上げる、そのことが国是ならぬ財政の公是たる泉南市役所内に無駄はないはずです。なぜなら職員さんたちはすべからくみずからの職務を全うすべく、真摯に労働にいそしんでいるのですから。
無駄があるとすれば、それは市役所の機構組織が不合理なのです。時代と状況に合わせた機構改革は、期間を限って考えるのではなく、絶えず進化形は模索検討していなければならず、そのことを日常から怠っていて一気にやろうとすると、逡巡したり拙速になったりして失敗して、もとのもくあみという結果になりがちなのではないでしょうか。また、その繰り返しではないでしょうか。
全施設のコスト管理、あるいは徴収業務の一元化等については、もとより明らかだった目の前の障害に今さらながらに立ちすくんでみせて、できない、あるいはやらない理由にしているのであれば、それは行財政改革に期待して財政再建を待望する市民への亡匿ではないでしょうか。亡匿というのは、隠すという意味のことですけれども。
3歩進んで2歩下がる、一定のリズムを営々と刻んでいけば改革は間違いなく実現し、財政はやがて再建されますが、3歩進んで2歩下がるばかりのリズムでは、飽き足らなくなってきておもしろみがないので、時々アクセントに2歩進んで3歩下がる、いわゆるアドリブで退廃のリズムを入れてみる。常習するようになって、やがて心身ともに破綻する。これは余りいい言い方ではありませんけれども、言葉が不穏当であればお許しいただきたいと思いますけれども、とにかく機構改革についての市長の御見解をお示しください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
本市の機構改革の見直しに関しましては、平成18年4月に市民にわかりやすい、より柔軟で効率的な対応が可能な組織機構とするために、水道部と下水道部の統合、課税・納税業務所管課の統合を初めとする改革を実施いたしました。
市の全施設のコスト管理、あるいは徴収業務の一元化等の組織について具体のいろんな御指摘も過去からもございましたが、減価償却費も含めたトータルコストの管理や滞納処分等の業務を伴う使用料も含めた徴収業務というのは、一定の専門性を必要とするために、その組織設置の必要性は十分認識しており、プロジェクトチームの設置も含めた課題であるとの認識をいたしております。
今後の見直しにつきましては、限られた人材を有効活用するために、従来の係に制約されずに業務の増減に柔軟に対応できる組織の検討や、現在策定に向けて検討を進めております総合計画の新たな施策体系に基づいた、施策の目的に対応した組織機構とすることも有効であるというふうに考えておりまして、平成23年度に改革を行いまして、平成24年4月の実施に向けて、行財政改革を達成する手段としても、総合的に来年の4月実施に向けて準備を進めていきたいと思っております。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
徴収業務の一元化については、前にも課題として認識しておるということは何回かお聞きしたような気がしておりますし、果たして24年度から実施する機構改革にそのことが盛り込まれているのかどうかということについては、これからの検討課題であって、はっきりしないというのが今の御答弁だろうと思うんですけれども、長らく言われてきておりますことで課題としてやりますと、将来的にはやりますと言われてやってないというのが私は現状だと思いますんで、ぜひとも前に進んでいただきたいと思います。先行事例はあるように思いますけれども、その点の御検討と御研究をよろしくお願い申し上げます。
次に、財政健全化条例についてお伺いをいたします。
昨年10月、市長より財政早期健全化宣言が発せられたのは、それこそ亡匿しようもないことなのですが、いまだにそのことについては積極的には触れたくない、できればそっとしておいてほしい、どこかに何となくそんな雰囲気が感じられるのは、私の思い過ごしでありましょうか。職員の皆さんの宣言についての認識は、どのような状況にあるのでしょうか。市民に御辛抱と御協力をお願いすると同時に、職員にもシビアに財政状況を把握してもらって、職務上の行動にも反映していただくということではないのでしょうか。
財政健全化条例については、微に入り細をうがつ財政規範を定めた先進的な事例もございますが、そのような先進市とは次元の違うただいまの泉南市の財政状況と職員さんの意識に、一気にそこまでの窮屈な規律を求めたところで、瞬時に拒否反応を示され、前後不覚の空中分解を起こしかねませんので、きっちりとしたと申しますか、これはまた言葉は露骨かもしれませんが、がんじがらめの条例の提案は差し控えたいと存じますが、少なくも具体の数字上の規制、制度上の抑制を当てはめないにせよ、職員諸氏には一時の犠牲を求め受け入れていただいたわけですから、それにこたえる意味でも、改めて財政健全化に向けての市長の責務、職員の取り組み姿勢、議会の対応などの基本的な秩序を示し定める市長の早期財政健全化宣言を裏づける財政健全化条例が私は必要ではないかと存じますが、市長の御見解をお伺いいたします。
もしなんでしたら、次の議会に私のほうから提案さしていただいても結構かと思っていますが、いかがでありましょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
早期健全化条例のお話をいただきました。私どもは、その健全化宣言を広く周知するなり広めるということについて、決してちゅうちょも何もいたしましておりません。私もこの前の代表質問でもお答えしましたように、いろんな会合とかそういうところでは、みずから市民の皆様にも一定御辛抱いただきたい旨の発言もいたしておりますし、そういう意味では、市民の理解度というものは一定拡大してきているというふうに思っているところでございます。
それから、職員への周知等についてはホームページ、あるいは庁内LANにおいて行っておりますし、11月8日、9日には23年度予算編成の説明会のときに、財政早期健全化宣言のもとでの初めての予算編成であることや、泉南市の財政状況について説明をいたしているところでございます。
御提案いただきました健全化条例の策定はということでございますけれども、昨年の12月にも一部こういうお話も非公式にはちょうだいをいたしたところでございまして、私どももいろんなところの資料を取り寄せて検討といいますか、こういうものをつくった場合のいろんなプラス面と、それからいろんな縛りがかかりますので、そういう面のマイナス面ということについて研究をいたしているところでございます。
多治見市なんかではこういうものをつくっておるわけでございますんで、今回の健全化宣言、あるいはもう1つ自治基本条例を今検討しておりますので、自治基本条例のほうが先ではないかなという考えを私は持っているわけがございますけども、自治基本条例の中でも一定そういう意味のことも可能ではないかなというふうにも思っております。その辺どちらが先かという問題もあるというふうに思いますので、十分私も研究をいたしますし、担当部局でも検討をさしておりますので、きょうのところはそういうところで御理解をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
条例については何事も一気にはいきませんので、自治基本条例、あるいは議会基本条例──自治基本条例というのは、議会基本条例と行政の基本条例というのが1つのセットとお考えいただいて、お互いにこれから切磋琢磨して議会と承合していただければ結構かと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。