森裕文議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第1号)
11番(森 裕文)
議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。
いささか涼しくはございませんでしょうか。私の質問は決してヒートアップすることはありませんので、風邪をひかないように。
伝統と見識ある泉南市議会本会議におきまして、時節がらたわいもない世間話のような評論にもならない無責任なメディアの受け売りのたぐいを申し述べるつもりは毛頭ございません。万が一にもそのような展開に話が及び、下世話な何の根拠もない偏った風評、風聞のように聞こえてしまったのであるなら、それはひとえに私の素養と研鑽が足りぬゆえと深く反省し、あらかじめ被災者の皆様に私の不徳をおわび申し上げておかなければなりません。心からどうかお許しを願いたく思います。
今もって状況はまさに日本国のみならず、地球規模で人類に与えられた試練に遭遇しています。日本の国は平成23年3月11日、あのおぞましい未曾有の巨大自然災害発生以来、国、行政の復旧、復興体制へのその経験のなさゆえの戸惑いと、そのかなめの任に当たる当事者、指導者としては余りにも未熟で素養のなかった内閣総理大臣以下、中央政府の緩慢もあって、いまだ言語を絶する災いのさなかにあります。
日本の国民の1人として同胞犠牲者の皆様への哀悼の意は軽々に申し上げようもなく、あらゆる意味でその全くの不十分さ、至らなさにただただお許しを請うばかりでございます。
被災者への物心にわたる支援、被災地の復旧、復興支援には泉南市と言わず大阪府と言わず、ありがちな役所のセクショナリズムや政治家の功名心などは徹して排除して、日本国民全体が真摯に取り組むべき課題がこれほど顕著に掲示されたことは、我々の知る限りの歴史においてはなかったことであります。
そのようなときに、日本国の片隅の泉南市議会においてこのようなことを申し上げて、それが被災者、被災地の皆さんに果たして何の役に立つのか、恐らくは単なる感情論であり、自己満足にすぎないと受けとめられるのは必定ではなかろうかと存じます。
泉南市民も泉南市長も泉南市議会も、それぞれの立場でそれぞれの形で復興支援に立ち上がっておられることは当然のこととして、とりたてて言う必要もなく、それぞれの胸に納められているところであります。
しかしながら、ここはあくまで泉南市議会本会議でありますことを改めて認識していただいて、泉南市議会は、泉南市議会議員は、市長もそうですが、まことに口幅ったい言い方で恐縮ですが、泉南市民による選良であろうかと思います。それゆえにそれぞれの職務として、例え泉南市民以外の日本国民からはエゴとののしられようとも、冷酷非情のそしりを受けようとも、この未曾有の大災害を泉南市のためには機会を得た、言葉は露骨かもしれませんが、格好の教訓とせねばならない重大な責務を負っていかなければなりません。
あらゆる人々をもとより批判をするつもりはございません。極めて僭越ですが、実は用意周到に恣意的で一方的なメディア、そんなメディアの謀略にいとも簡単に知的好奇心を誘導的に刺激され、まんまとほぼ無条件に感化されてしまうオーディエンス、今こそ被害に警鐘を鳴らさなければならないと途方もなく手前勝手に思い上がり、どこのだれが「頑張ろう日本」なのか、マスコミ、メディアが最初に発したのであろう「頑張ろう」というこのまくら言葉に私は率直に違和感を抱かざるを得ません。
もし、それが一方的に被災者の皆さんに対して発せられた言葉であるのなら、その傍若無人の無神経さにはわずかならずいら立ちを覚えます。
我々の想像を絶する言葉にも尽くせぬ悲しみ、苦しみに耐えておられ、意識までをも喪失しかねないはがゆさ、腹立たしさに切歯扼腕されている、そんな中にもせめてもの一筋の光明を見出して、必死に生き抜こうとされていらっしゃる被災者の皆さんに対して、何を今さら応援団気分で頑張ろうなのか。
被災者側から見れば、傍観者にすぎない我々ふぜいが一方的身勝手な同情心でだれが軽々しく無責任にいえるのか。同じ日本国民として被災者、被災地を直接訪れての支援もあるでしょう。例えそれができなくても間接的にせざるを得ない支援もあります。本当に頑張らなければならないのはわざわざ軽佻浮薄なメディアに促されるまでもなく、変わりなく日常の社会生活を営むことができる中で、感情を有する人間として被災者を支援しなければならない被災者ではない私たち自身にほかならないことを、改めてどこまでも軽薄なイメージがつきまとうこのマスコミがしつらえた薄っぺらなセンチメンタリズムとポピュリズムばかりが気ざわりな「頑張ろう」という言葉の補足としなければならないと私は思い詰めています。
軽薄なメディアは承知の上で、そんなメディアに同調したから一部政治家のポピュリズム等には決して惑わされることなく、復旧復興支援はひとしく日本国民全体の厳粛な義務ととらえるべきで、堂々と泉南市民を代表して行う支援として、泉南市行政当局が取り組まれているこのたびの巨大災害への復興支援体制については、でき得る限りの力を尽くしておられる報告を承っています。敬意を表します。引き続きなお一層の御尽力をお願いいたします。
このたびの復興支援は、国を担うべき中枢がいかんともしがたく心もとないことはさておき、それでもあえて国の統制のもとに、あくまでも世界随一の法治国家として振興の形は違っても、祖先や滅びし者を敬い、生きとし生ける者をとうとぶ心根が命の支えである日本国民として、いかなる状況においても整然と臨むべきことなので、突出して邪魔に混乱を招くことなどは厳に戒めて、粛々と効率的、効果的に行っていただきたいと存じますし、また議会や市民に求められる協力があるのであれば、この際に具体にはっきり遠慮なく、ぜひともおっしゃっていただければと存じます。
公共施設の非常用電源設備設置状況について質問をいたします。
このようなときにしか思いが及ばなかった質問であって、この国難に便乗しているかに見られる質問はある意味心苦しくもあり、被災者、被災地のことに考え及んでは、まことに申しわけなくも存じます。
しかしながら、翻って、だからといって我々市政に携わる者にとっては決しておろそかにしてはならない泉南市自体の災害対策にとっては、決して瑣末なことではないという判断のもとで、ほかにも皆さんいろいろ質問をされておりますので、1点だけ市民の心配事をこの際にあえてお聞きいたします。
泉南市の市役所を初めとする公共施設における発電機等の非常用電源設備の設置状況はいかがなっていますでしょうか。
一たん大災害が起こってしまえば、一時的には法もへったくれもなくなってしまうことが予想されますが、そうならないために、当然の平時において整えておかなければならない非常用の備えとして、あるいは近い将来に計画停電という自体も想定されます。せめて法令に基づく基準は満たしておく必要はあると存じますが、いかがでありましょうか。消防法、建築基準法に基づく非常用電源設置基準に照らして、泉南市の個々の公共施設における設置状況をつぶさにお示しください。例えば学校等でございます。
さらには、法令にはなくても、例えばこの泉南市役所本庁舎などは、もちろん本庁舎に限ったことではありませんが、市役所機能の大部分を電算システムが担ってしまっています。停電対処マニュアルなどはいかがなっていますでしょうか。
議長(松本雪美)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、復興支援について私のほうから御答弁を申し上げます。
質問にありました3月11日に発生いたしました東日本大震災につきまして、泉南市からも今までも数多くの支援をさせていただいております。
まず、一番最初には、発生当日の夜から消防職員が消防緊急援助隊として3月20日までの10日間、計12名の消防職員を岩手県のほうに派遣し、生存者の捜索、救出作業に従事いたしました。
さらに、救援物資の仕分け等、避難所の運営支援のため4月に職員を派遣し、また、水道応急給水活動のため、大阪府内市町村が連携し、府内4ブロックにわかれて、3月16日から5月21日まで5次にわたり、被災地、特に宮古市、大船渡市、陸前高田市の避難所、給水ポイントを巡回し、給水活動に従事してきたところでございます。
大阪府は、関西広域連合の取り決めに基づき、岩手県を支援するということになっておりまして、我々市長会、また町村長会は、カウンターパート方式をやろうということになりまして、岩手県でもいろいろあるんですけれども、陸前高田市と大槌町を重点的に支援しようというふうに決めております。
そして、当然ながら中長期的の非常にスパンの長い支援が求められているというところでございまして、5月から大槌町から具体に支援要請のありました戸籍事務、建築技術者、それから保健師、これを3カ月をワンクールといたしまして、1年を通じて支援をしていこうということになっております。
また、これ以外に物的支援も行っておりますし、義援金につきましても、5月末現在で1,230万円程度の市民の皆様の御協力をいただいておりまして、また、本市からは直接岩手県市長会に500万円を送付したところでございます。
今後とも被災地のニーズに対応した支援を最大限可能な限り行っていきたいというふうに思っております。特に全市町村が連携をして、カウンターパート方式でやるということについては、大阪府がいち早く決めたところでございまして、今後は本市の職員も戸籍事務職員、それから保健師の派遣も具体に第2クールで派遣するということになっております。
今後とも各市町村の協力をいただきながら、全体的なスキームをつくって確実に支援をしてまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、非常用電源について御説明申し上げます。
消防法に基づく非常用電源設備につきましては、不特定多数の人が集まる施設などにつきまして、屋内消火栓やスプリンクラー等消防用施設の非常用の電源確保のため設置が義務づけされております。
本市におきましては、樽井公民館、市民体育館、青少年センター、文化ホール、総合福祉センター、埋蔵文化財センターには非常用電源設備が設置されています。もちろん消防本部にも設置されてございます。
建築基準法にも非常用の照明装置の電源として、設置の義務づけ規定がございまして、先ほどの施設については非常用電源設備の設置をいたしておりますが、消防法の規定と同様、学校等は適用除外となっておりまして、本市の小・中学校には、非常用電源設備を設置している箇所はございません。学校につきましては、夜間授業等を行っている場合には、その設置の義務があるということでございます。
また、消防本部や大阪府南部防災拠点には、施設の性格上、非常用電源設備を設置しておりますが、市役所本庁舎には、非常用の電源設備の設置はございません。一部に非常用の自家発電機があるんですが、これは無線用の設備でございます。
なお、行政LANシステムや防災用広報システムについては、UPSというバッテリーシステムですね、これによって数十分間は機能が継続し、その後行政LANは、その間に安全なシャットダウンを行う。防災の広報システムにつきましては、可搬用の発電機を用意いたしておりまして、その間に可搬用の発電機に接続して、継続して機能を維持するというふうに考えてございます。
東日本大震災におきまして、災害対策本部等、災害時の市役所機能維持の重要性が改めて認識されたということもございまして、市役所の機能維持に必要な電力をどこで賄うのか、どのような、どの程度の発電機の設置が必要なのか、これについては今後検討の必要があろうかと考えてございます
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございます。
学校につきましては、非常用電源が当然必要になってくるであろうと思われますので、たしか文科省も震災後にはそのような指導をすることを発表していると思いますので、太陽光発電を含めまして学校での研究、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
質問の順序を変えさせていただきますけれども、財政については最後にいたしまして、先に地域コミュニティーについてを済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域コミュニティーについて独居高齢者見守りネットワークについてでございますが、これ先ほども何か質問があったように思いますけれども、かねてより私は議会において地域コミュニティーについて提言をさせていただいてきたつもりでございますが、その内容が余りにも乏しかったゆえか、色が整っていなかったゆえか、提言の体を成していず、積極的に前に進む御答弁、反応はいまだいただかなかったように思っています。
恨み言でも嫌みでもなく、まことにそれは私のひとりよがりが過ぎ、またあらゆる意味で私自身の力量もさることながら、本当の理解が伴わなかったものと判断し、反省せざるを得ません。
議会における私のかようないきさつは全く関係なく、私の地元から思いも及ばなかった提言をいただきました。それは私の地区の民生委員さんからの提言でございました。私の住む地区の特徴的な、いわゆる昭和40年代に開発された新興住宅地特有の事情による高齢化が顕著に進む中、地区自治会とお二人の民生委員さんのそれこそ「共同でひとり暮らし高齢者見守り活動を推進しようではありませんか」という、自治会長の私にはまさに目からうろこのお申し出でありました。
役所の指導でもなく、ましてや市議会議員の誘導でもなく、縦割り行政の弊害を乗り越えてやむにやまれる御心情から発せられた言葉を、そのことをかねてから気にかけていた私は自治会長として素直に受けとめさせていただきました。
独居高齢者の皆さんの安心ネットづくりは、個人情報の問題等々、課題が多くあり、当然困難なさまざまな障がいも予期されます。あえて大げさに構えず、それでも長期的な展望で最近の用語で言いますと、サスティナブルな、つまり持続可能で身近な地域でできることからとにかく始めようという、その姿勢にも私は賛同させていただきました。
ですから、行政には今後、当然御協力をお願いしなければなりませんが、表だってのことではなく、バックアップ体制を整えていただかなければならないと存じますが、それは成果主義の行政にあっては甚だ困難なことでありましょうか。感想なりでもお聞かせいただければ、まことに結構かと存じます。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
感想といいますか、大変ありがたいお話だというふうに思っております。
本市におきましては、先ほどもちょっと御答弁申しましたが、見守りネットワーク事業という形で関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築によって、本市における地域ネットワーク活動の一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指すものとして、地域から自主的に見守り活動等を実施をいただいておるところでございます。
しかしながら、市域全域というものには、いまだ発展をしていないというものでございます。
御質問でもございましたが、八幡山自治会におかれましても、23年度の運動方針の中で独居高齢者の方々が安心して暮らせるよう、ひとり暮らし高齢者見守り活動を推進することが決定をされ、その運動を通して、あわせてといいますか、児童、高齢者と弱者への虐待防止にも取り組もうというふうにされております。
具体的には、ひとり暮らしの高齢者の調査、あるいは回覧物の手渡しによる声かけ、変化があった場合の民生委員との連携、そういったものを実施するというふうにお聞きをしてございます。このように地域から発信をしていただいたということについては、大変心強く感じておるところでございます。
子育て支援もそうですし、もちろんこの高齢者もそうですが、やはり福祉、これは行政だけではなかなか担えるものではないというふうに思っております。そういった意味でも、地域の中から発信をしていただいたということで、感謝を申し上げるところでございます。
現在、他の地区におかれましても、ネットワーク活動に取り組まれている地域もございますので、今後とも市といたしまして、地元民生委員等の方々とも連携をしながら、バックアップ体制の充実と強固なネットワークの構築に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
これは大々的に大げさにすることを極力避けて、キャンペーンみたいな形でやるのではなくて、日常生活の中で人知れず見守っていこうという思いを民生委員の方がお持ちになって、こういう形のものにしようということになったわけでございますけれども、その内容については、どちらの地区、区におきましても隣組であるとか、そういう組織はあろうかと、中にはないところもあるかもしれませんけれども、私どもにも520~530世帯を通常から7つに区分をしておりまして、その7組をつくりまして、さらにそれを細分化いたしまして、各組に何班かずつになりますので、約40班近くで自治会を構成しております。
その各組の代表の方が、一応自治会の役員でございますけれども、その班長さんのレベルで、例えば6月に自治会費の集金を行います。一斉に行います。その折に該当者の有無をまずこの6月に調査をしまして、その結果を各組の幹事さんに提出していただく。もちろんこれは当然明らかにすることはございません。絶えずその日常の、例えば回覧板を回すときであるとかいうときに、絶えずそういう見届けといいますか、見守りを心がけてやっていこうではないかと、その中で何か変化があれば民生委員さんのほうに御報告をして、民生委員さんのほうで相談をしていただくというふうなシステムをことしから始めようということでございますので、もちろん個人情報は当然守らなければいけませんので、できるだけ長続きするように、できやすいことから始めようと、そういう意向で始めておりますので、行政におかれましても何かと御相談をさせていただくことがあるとは思いますけれども、その節はよろしくお願いいたします。
続きまして、広報配布と事務委託料について質問をさせていただきます。
ふだんの懸案事項につきましては、喫緊の区長連絡協議会において行政担当部署からその方向性の説明があって、あろうことかその場で決着をつけたかのように聞き及んでいます。
失礼かと存じますが、そもそも私はこの区長連絡協議会なるものの公的あるいは法的な設立の趣旨とその姿勢に果たすべき使命を承知しているわけではございませんし、そのことについてきょうあえて御説明の答弁も必要とはしません。
公式か非公式かは存じませんが、そこで行われた協議の内容については、唯一正統に市民を代表するこの市議会で大人げなく触れるような性質のものではないと心得ますが、そもそもこの問題はここ数年議会に応じて議論があった問題であり、基本的には議会に審査権のある予算に関する問題ではないでしょうか。
基本的に泉南市の税金の使途について審査をして、決定的な判断を下すべき機関は泉南市民によって選挙された市議会議員が構成する泉南市議会にほかならないのであって、行政がそれ以外の執権を求めて多方面の組織に意見をお伺いすること、諮問することは、それらを十分にそしゃくし、整理できる能力を前提としては一向に構わないことですが、あたかも決定権をゆだねるような議決的なもの、あるいは承認を促し、それを行政の決定のよりどころとするような態度は厳に慎んでいただきたく存じます。
今さらに十分に修練を積んでこられ、地方自治を熟知されていると常日ごろから信頼と御期待を申し上げている泉南市行政当局に、かような地方自治の基本に戻る苦言を呈されなければならない事態が訪れようとは、まさに青天のへきれきであります。
ここは議論を単純化するために泉南市議会を横に置いたとしても、半世紀もさかのぼる旧態依然たる6カ町村合併以前の今となっては非合理とも言える村意識に基づく権利主張を優先、尊重されるのであれば、改めて地方自治の原点に立ち返る民主的、合理的な市役所の意識改革を訴えさせていただいても、まことにむなしくせんないことではないでしょうか。
そもそもこの話は広報の配布と33区にお支払いする事務委託料が組み合わされているところに合理的ではない、すなわち既成事実が優先してしまっている問題点があるのではないかと私は客観的に判断していますが、ささいなことと言ってしまえば大いに語弊があって、全方位的におしかりをこうむることとなりますが、これこそ事務事業のスクラップアンドビルドの格好の事例とすべき事業ではないでしょうか。
行政運営に御協力をいただいている33区に対して、一定の妥当な基準で事務委託料をお支払いすることについては、私は何の異論もございません。当然のことだと承知しています。
片や、広報が果たしている使命は今や大きなものがあります。市民生活に不可欠とも言える大切で必要な情報が掲載されており、市民はその情報を平等に享受する権利があり、行政には広報を平等に市民に配布する義務があるのではないでしょうか。いかなる事情があっても、配布状況に漏れがあったり、時間的に大きな差があってはならないのではないでしょうか。
まず、それを解決できる手段があるのであれば、それを優先して統一的な方法手段で配布するのが行政のとるべき合理的な事務事業のあり方ではないでしょうか。
私はこの際、そもそもこの問題の1つの発端であった行革に資する云々の件は改めて別に検討することとして、広報の配布と事務委託料ははっきり整理して切り離して、とりあえず広報の果たすべき使命を全市民的に及ぶように確立すべきだと主張させていただきます。
あくまでも客観的に冷静に全市民の平等性を尊重すれば、そのことは自明の理ではなかろうかと存じますが、いかがでありましょうか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
広報の配布についてお答えいたします。
この件につきましては、昨年来、幾度となくこの議場でも御議論いただいたものでございますけれども、先ほど森議員から御指摘のとおり、先日の区長連絡協議会の総会におきまして御説明をさせていただきました。
これまでのお話してた内容、あるいは状況でございますけれども、区によりまして高齢化の進展によって、広報の配布そのものが負担となって、コミュニティーを維持することが難しい状況となっている区があると、そういうことを伺っております。
また一方で、広報を配布することが、これこそがコミュニティーの維持に貢献しているという区もございます。全く相反する状況でございます。
この状況の中で、従前日程に一律に区で配布するというように、もう既に無理が生じてきた。逆にすべてを市で配布するという案もございまして、幹事会の中でその議論もされたんですが、それも幹事会のそれぞれの区長さんの中では、いろいろな御意見がございました。一本化することができなかった。
最終的に、その折衷案と申しますか、市といたしまして各区の状況を考慮いたしまして、区で配布するか、あるいは市から業者委託するかの選択できるように改めることとしたものでございます。
事務委託料につきましても、広報配布方法の変更によりまして見直しを行いまして、従来は1世帯当たり540円とさせていたものでございますけれども、昨今の厳しい財政状況をかんがみまして、40円を減額、1世帯当たり500円とさせていただくものです。
その内訳といたしまして、広報配布にかかる事務委託料は、民間事業者が実施した場合の価格を参考といたしまして、1世帯当たり240円、その他の事務委託料といたしまして1世帯当たり260円というふうにその区分を明確にさせていただいたものでございます。
これまでどおり区において広報を配布していただくという場合には、1世帯当たり240円と260円を足しまして、1世帯当たり500円で区に配布をお願いすることになります。区で配布しない、市のほうで配布してくれという区におきましては、1世帯当たり260円のその他の事務委託料としてお支払いをさせていただこうというものでございます。
今回のこの事務委託料の活性につきましては、委託者である市と受託者である区長との間で昨年来、種々の検討を行ってまいりまして、ことし4月の区長連絡協議会幹事会におきまして、この案で内諾をいただきました。5月12日の区長連絡総会におきまして御説明をさせていただき、御了解をいただいたというものでございます。
ことしの下半期から、改正案で実施するよう各区の意向調査を行いまして、区設置規定の改正を行った上で、事務委託の当事者間で秋からの実施を行うということで御確認をさせていただいたものでございますので、御理解お願いいたしたいと思います。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
この広報の重要性というものをほとんど無視した方法で行われようとしていると私は思います。必ず漏れなく遅滞なく全世帯に配布できる処置であるとは、私は到底思えません。その広報、非常に重要な資料である広報を全市民に配布することがまず第一義ではございまして、区の委託料がどうのこうのという問題はもはや今や問題ではない。広報をちゃんと全市民に行き渡るようにするということが一番の今の問題であります。今おっしゃられている方法では、それは私はできないと断言いたします。
質問がございますので、次に進ませていただきます。
財政の健全化、持続可能な財政運営について、そのために必要な財政規律についてお伺いいたします。
前議会の代表質問で、私は財政再建主義至上主義論者であると我ながら舌をかむようなことを申し上げました。議会をまたいでまでも市長の答弁の揚げ足をとるつもりはございません。財政の健全化について、持続可能な財政運営について改めての健全化に資する質問を試みたいと存じますので、またかというような余り嫌な顔をなさらずに、おつき合いをよろしくお願いいたします。
持続可能な財政運営とは端的に言いますと、将来世代にはツケを回さない。負担の先送りはしないということであろうかと私は愚考いたしましたが、間違いであれば遠慮なく御指摘ください。
しからば負担の先送りとは何を意味するのか、これについても私はいとも単純に、軽率に私なりに言ってしまいますが、23年度なら23年度で発生している費用を23年度で発生している負担で賄うことが、負担の先送りをしていないことになるのではないでしょうか。どこかに間違いがあるでしょうか。あればおっしゃっていただければ、改めて真摯に勉強させていただきます。
余りにも、きょうここに至った経緯とか事情を無視した単純過ぎる理屈であると私は承知しています。私の申し上げたい財政論は、実はそこに真意があります。自治体財政は単純を持ってとうとしとしなければならない。何ゆえか。
これもかねてから私の固執とも言える我田引水的な持論でありますが、できるだけ多くの市民に理解を得ようと努力しない財政は、その互いの責任も含めて運命共同体であるべき行政と市民の間に市政に対しての何の共通認識も生まない。ただいままでの行財政改革にかけてきたせっかくの労力ととうとい犠牲を払った努力を水泡と化し、役人の、役人による、役人のためのいわゆるお役所仕事に立ち戻ってしまう原動力になりかねないのです。もっとお互いにわかりあおうではありませんか。
市民と行政がわかりあわなければ、とんでもない事態になってしまうということを、私たちはつい最近に知らされたのではありませんか。反論なり別の視点での見解があればお聞かせください。
まさに確信犯と言明した上で暴論を申し上げます。私はこの暴論の中に真偽を見出せるか否か、財政当局の高い見識で俯瞰されて、私をドンキホーテのごとくあしらっていただくのは何の痛痒も覚えません。どうか遠慮なく両断していただければと期待いたします。その上で財政当局の見識を改めてお諮りしたいと存じます。
とはいうものの、私にもいろいろと私なりの事情というものを抱えていまして、ドンキホーテにはなれませんので、これ以上過激なことは申し上げられませんが、地方債の起債と償還のルールであるところの地方財政法第5条及び第5条の2のもとでは、一般財源充当分を償還財源に含めると、償還額のほうが減価償却よりも大きいことになります。
つまり、資金ショートが起きていない限り、地方債の償還を行うだけの現金はあり、減価償却は償還額よりも小さいことから、当期利益に当たる部分は基本的に黒字であり、その意味で財政運営の持続可能性は担保されるのです。一時的な歳入欠陥を補てんするとするなら、長期化、恒常化しないように現実的に有効なセーフティガードを設定する等の措置が必要なのです。
私のこの論理というほどのものでもありません。単純な足し算、引き算の理屈にどこか間違いがあるでしょうか。へりくつだということであればそうおっしゃっていただいても結構です。
一体何を言いたいのか、賢明なる理事者諸氏にはとうにおわかりいただいていることと存じます。これからの泉南市の財政規律というものについて、そのあり方についてお伺いをしたいと存じます。
ただいまの泉南市の決して少なくない財源不足額、多額の借入金残高、はっきりした金額を申し上げてあげつらうのは、生来が内気で情緒的な私の趣味にはあいませんし、本質問の趣旨でもありませんので、あえて数字は申しません。
いずれにしても、泉南市のこの大変厳しい財政状況は、独自財源が乏しい等の制度面での問題もありますが、あくまで結果論ですが、当時の二流のいたずらな盛り上がりを冷静に判断ができずに、客観的な展望を開けなかったゆえの、やはり過去の身の丈を上回る大規模な歳出などによって収支の均衡が保たれなかったという財政規律の欠如によるものと、この際私はあえて断じます。それがいたし方のないことであったかどうかは、ひきょうな言い方かもしれませんが、私は立ち会ってはいませんでしたので判断はできませんが、反論があればこの際お受けいたします。
公債依存度は22年度においても約10%と依然高く、収支の均衡がという意味で、財政規律は不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。これについての反論は私にも単純に理解が及びます。後ほどそれについては私なりの疑問を申し上げます。
これまでも泉南市は数値目標を掲げて収支の改善に精いっぱい取り組んできましたが、功を奏していると言えないのは、私は何度も申し上げてきたつもりですが、従来の取り組みには限度があることの証左ではないでしょうか。
高齢化による社会保障費の増加などによって、さらに厳しい行政運営が予想され、財政規律の強化による収支の均衡化が今後より一層求められます。財政規律の強化に向けての御見解をお示しください。
改めて誤解のないように申し上げておきますが、私は泉南市が過去に行ったあの大型公共事業がどうだったとか、それがいいとか悪いとか、それがなければどうだったとかいう、今さらどうしようもない結果論を申し上げているわけでは決してありません。経緯や感情論ではなく、私はあくまでも冷静に泉南市のこれからのあるべき財政規律のことを申し上げています。
金がやってくる各方面からの風当たりが強いことを覚悟して、あえて申しますが、泉南市財政にはいつの時期とは特定しませんが、財政規律という概念さえ存在しなかった時期があったのではないでしょうか。
それがいまだに、議会との関係も含めていろいろな面で尾を引いているのであれば、それは直ちに悔い改めて排除していただかなければなりません。異論があればおっしゃってくだされば結構かと存じます。
ただ、私が今さら申し上げるまでもなく、まことに優秀かつ勤勉で私以上に危機意識を抱かれている職員さんたちによって、真正面から改革を見せて、真摯に地道に財政運営に取り組まれているものと信じています。私もその頼もしさに畏敬の念を抱かざるを得ません。
ですから、まことにこれまた失礼僭越で恐縮のきわみでありますが、どうか市長におかれても議会においても、世の中というものが昔話を知らない私の勝手な言い分かもしれませんが、よくも悪くも余り過去には拘泥せずに、次の一手に、二手先、三手先、あるいは十手先に財政再建の最善手が打てるようアブハチ取らずにならないように、あくまでも大局観を持って客観的に、きょうはまだ具体には申せませんが、しのぶべきはしのんで、泉南市の優秀な先進気鋭のスタッフを信頼して、側面からその応援加勢ができるような立場に回ったほうがいいのではないでしょうか。
これまた私の全く失礼千万な老婆心というものであろうかと存じます。舌禍を招いていればお許しください。
議長(松本雪美)
理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私がお答えする分と、後ほど財務部長がお答えするものとわけさせていただきたいと思います。
まず、持続可能な財政運営、あるいは負担の先送りについてという御質問にお答えいたします。
もとより地方公共団体は公共的に存続して、行政活動を行っていくものでございます。
したがいまして、その公共的な行政活動を財政面で支える財政運営は、健全で持続可能なものでなければならないと考えております。
御質問にあった23年度の費用は23年度の負担で賄うというお考えは、予算の原則の1つであります会計年度独立の原則を念頭に置かれてのことであると推測いたします。この原則は各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないというものでございます。
しかしながら、歳入のうちの地方債は1会計年度を超えたいわば借入金であり、この点御質問の負担の先送りとの関係に一定の配慮が必要となってくるところでございます。
地方債につきましては、いわゆる特例債を除いて原則として公共施設の建設事業費や公共用地の購入費等の財源として、限定的に認められてるところでございます。
学校施設や道路などは数十年にわたって使われ、将来の世代も恩恵を受けるものであり、こうした建設事業に充てる財源は将来の受益者にも負担をしてもらうのが公平で合理的であるということでございます。
そこで、地方債の発行は財源の調達や年度間の財政調整による負担の平準化のほか、より積極的にその償還の形で将来世代にも負担をしてもらう世帯間での負担の公平を図るという考え方からでございます。
この点、その施設の対応年数を超えない範囲を償還期間として発行する地方債は、将来世代への負担の先送りには当たらないものと認識をいたしております。
本年度の予算編成方針の柱の1つとして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行額は、地方債の償還額以下に抑制するということにしたところでございますが、世帯間の負担の公平を図るといたしましても、これまでのように人口の伸びが右肩上がりでなくなった現在、将来世帯の人口動向を考慮する必要があるものとも考えているところでございます。
将来に負担を残すことになる地方債、公共用地先行取得債を除く普通建設債、公共用地先行取得債の発行は土地開発公社に対する債務負担が地方債残高に振りかわるのみで、新たな負担増にはなってはおらないところでございます。
臨時財政対策債の発行は、普通交付金算定時の基準財政需要額に算定されることから、償還財源が担保されておりまして、新たな負担増にはならないというところでございます。
他については財務部長より御答弁申し上げます。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、過去においてまず身の丈を上回る大規模な歳出などにより、収支の均衡は保たれない財政規律の欠如した時期があったのではないかとの御質問につきまして御答弁申し上げます。
この質問の財政規律と申しますのは、いわゆるプライマリーバランス、地方債の発行額を差し引いた歳入と地方債の元利償還額を差し引いた歳出との差でございまして、基礎的な財政収支のことであると考えるものでございます。
過去における普通会計決算のプライマリーバランスを振り返ってみますと、市制を施行した昭和45年度から55年度までの11年間と58年度、また平成7年度と8年度の2年間は赤字となってございます。
昭和45年度から55年度までにつきましては、本市の人口が急増した時期でございまして、また平成7年度、8年度につきましては、関西空港の開港時期に当たり、いずれも本市のインフラ整備が急がれた時期でございまして、学校教育施設や福祉施設、道路など現在における主な公共施設が整備された時期でございます。
平成9年度以降につきましては、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債の発行額が倍増した平成15年度を例外といたしまして、毎年度プライマリーバランスは黒字を維持しているところでございます。
次に、今後の財政規律の強化について御答弁申し上げます。
財政規律と申しますのは、財政を秩序正しく運営するためのルールでございます。このルールにつきましては、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致しない無駄な公共サービスを供給せずに、また市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現することも含まれていると考えるものでございます。
このような観点から本年度予算の編成におきまして歳出面においては市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつ、積極的な歳出削減を行ったところでございます。
また、歳入面におきましては、第1には市税収入の確保に最大限の努力を傾注しているところでございます。
また、使用料と手数料につきましては、受益者負担金の適正化と確実な徴収を目指すことといたしてございます。中長期的な視点からは、将来世代に負担を残すこととなる市債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制することといたしてございます。
基金につきましては、繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却し、運用の適正化と今後の財源不足に備えることといたしたところでございます。これらの方針につきましては、本市における財政規律の一環として今後も堅持していく必要があると考えているものでございます。
以上です。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
今の御答弁をお伺いしてまとめさせていただきますと、財政運営に間違いがなかったと。なぜ歯車が狂ってきたのかといえば、それはあくまでも外的要因であるというふうに要約できるかと思いますけれども。
私が申し上げてるのは、あくまでもこれからのことでございますので、今までのようなやり方でやっておられたらますます深みにはまってしまいますよということを御警告申し上げておるわけでございます。
そこで、いろいろ用意をしてますのですが、コストベネフィットを考えたときに、借金をしてまで今すべき事業は何なのかということなんですけれども、泉南市が今後取り組まなければならないあるいは構想、計画のある建設事業を数え上げたら幾つもあります。順不同に思いつくままに公共施設の耐震化、中学校の建てかえ、市庁舎の建てかえ、駅前あるいは駅前周辺整備、市営住宅の建てかえ、鉄道駅を含めた公共施設のバリアフリー化、都市計画道路の推進、生活道路の安全整備舗装、火葬場の整備、基幹農道の簡潔、下水道の普及整備、水道事業整備等々、いずれも一朝一夕に方向づけられるものではもちろんありません。入念な計画のもとに大変な労力と資金が必要なものばかりで、状況判断の視点も多岐にわたるものと認められます。
中長期的で見た住民の福利厚生に本当に役に立つのか、真の意味でだれがメリットを得て、だれがコストを負担するのか。市長がおっしゃるように建設事業にはさまざまな要件、条件が整うタイミングというものがあります。過去はともかくとして、今のところそのタイミングは、経済的にも財政的にも私には全く見てとれませんし、出たとこ勝負と申しましょうか、最優先の市民の生命の安全にかかわるもの以外の優先順位をどうつけられるかも明らかではありませんし、その判断基準もあいまいであると言わざるを得ません。
ですから、今は風待ちのほかけぶねのような状態で、耐震化等の緊急安全対策事業以外の建設事業は、着工しないことが賢明な策なのかもしれません。ひたすら時を図って待つ間に、十分な臨戦態勢と準備を整えておくべきなのでしょう。
そこで怠りなくそれぞれの事業についてのコストベネフィットアナリシスを確立していくことも大切なのではないでしょうか。現状計画のある主な事業、私のこの質問は市長の建設事業に対する取り組み姿勢の本質をお伺いするものでありますので、具体の列挙をあえてしませんので、その辺の趣旨もおもんばかっていただいて、それぞれのコストベネフィットがあればお示しください。ないのであればなぜないのかその理由をお示しください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは私のほうからコストベネフィット分析について、お答え申し上げます。
現在進行中、あるいは計画のあるそれぞれの事業につきまして、事業にかかる費用、コストと、そこから得られます便益、ベネフィットを貨幣金額として正確に分析、評価し、合理的な事業選択の意思決定を行っているのかとの御質問であろうかと考えます。
端的にお答え申し上げまして、個別のプロジェクトにつきまして、コストベネフィット分析の手法を用いて評価済みのものにつきましては、汚水・雨水の下水道事業と信達樽井線改良事業の事業認可部分についてでございまして、市のホームページでも公表いたしているところでございます。
結果につきましては、いずれも便益が費用を上回る結果となってございます。
費用と便益のうち、費用の算出につきましては、建設費用や維持管理費など、比較的容易に計算はできます。
一方、便益につきましては、経済的、金銭的な利益から、市民の満足度、幸福度など、金銭的な算出が困難なものもございまして、コストベネフィット分析が進んでいない原因の一つとなっているところでございます。
事業の実施につきましては、常々、費用対効果を考え、最小の投資で最大の効果を発揮できるよう努めているところでございますが、金銭的な利益に換算できない市民の満足度や幸福度、安心感なども、施策、事業を取捨選択していく上で重要な要素と考えているところでございます。
先に取りまとめさせていただきました第4次行財政改革実施計画では、取り組み事項の1つといたしまして、事務事業の評価手法を検討し、事業に優先順位を設けることや、事業の実施主体につきましても検討を行うこととしてございます。これらの検討を経まして、計画的に行政評価システムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
そのベネフィットの部分が算定できないというのは、算定がしにくい、数値化できないというのは当然難しい困難なことでありますけれども、それであってはいつまでたってもできないのです。それをはっきりさせない限り優先順位はつけられないんです。今までと同じ状況で声の大きいところからやっていくということになりかねない。市民満足度をはかることは数字ではできない、それでもやるんです。それでないと市民は納得できない。あの人が言うたからやるというようなことに陥ってしまうわけです。それをあえてやる姿勢を泉南市役所は持たない限り、財政の健全化はできないと私は思います。あえてやるんです、あえて。市民満足度も市民にお伺いして点数をつけたらいいんです。つけないでいるからいつまでたっても同じことなんです。御見解をお示しください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
御指摘のとおり真に必要な事業を最少のコストで実施するためのことが必要であると考えます。そのためには地方自治体、市がみずからが検証する仕組みも必要となってこようかと考えておるところでございます。
その意味におきましては、これ以上に財政情報の開示に努力することとあわせて政策評価、事業評価等の行政評価の仕組みについて、さらに整備する必要はあろうかと考えますので、先ほども申し上げましたところでございますが、行政評価の導入につきまして第4次行財政改革にも定めさせていただいてますので、行政評価の推進について努めてまいりたいと考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
期待をいたします。とにかく数値化することは難しいんですけれども、それをやっていかない限り、従来と同じことになってしまいますので、でないと市民のほうはどういうふうに点数つけたのかということがわからない限り、私の言うこと聞いてくれなんだわということになってしまうんです。あなたの希望することは何十何点で、今のところ上から何番目ですよということをわかれば、それはそれなりの説得材料となるわけですから、そういう努力を大いに私は今後も期待をしていきたいと思います。
それから、時間がありませんので、抱括予算制度導入について現状を御説明いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
抱括予算制度でございますが、これは東京の足立区が、こういう名前で予算編成を行っているということでございます。この足立区の包括予算制度につきまして基本的な考え方は、本市の予算編成の手法と共通するところでございますが、より先進的で、見習うべき点も多いものと考えてございますが、しかしながら、足立区につきましては、本市の10倍以上の規模でございまして、すべてが本市に適しているとは言えないところもございます。
本市の予算編成の手法でございますが、一般財源の枠配分と事業別予算制度の二本立てで行わせていただいてございます。
一般財源の枠配分につきましては、先ほどの包括予算制度と共通するところが多く、各部の自主性を高めるため、人件費等の義務的経費と普通建設事業費を除きまして、各部に一般財源を配分するものでございます。
これは、限られた財源のもとで、その有効な使途の方法と、施策、事業の立案能力を高めることをねらいとするものでございます。
また、平成21年度予算から導入しました事業別予算の制度につきましては、すべての経費を施策、事業に集約いたしまして、事業単位での予算化の是非を判断するための手法でございます。
これによりまして、予算削減が必要な場合には、広く薄く削減するのではなく、事業単位で予算計上の是非を判断し、施策、事業の選択と財源配分の集中によるめり張りのきいた予算とするためでございます。
一般会計では、22年度肉づけ後の予算で、人件費を除いて356あった事業につきまして、23年度の当初予算におきましては347事業としたところでございまして、一定の成果を上げているものと考えているものでございます。
現在の予算編成の手法は3年目となりますが、その問題点を検証し、その結果を24年度の予算編成に反映してまいりたいと考えているものでございます。