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森裕文議員の一般質問 平成23年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第3回定例会(第4号)

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11番(森 裕文)
おはようございます。  名月とたった2合の酒に酔い。下手なざれ句です。昨夜は中秋の名月でございまして、虫の音と小芋の炊いたのをあてに柄にもなく1人月見酒としゃれ込んだのですが、不覚にも連日の座り行による疲れが出たためか、質問の予習もできぬままに寝入ってしまいました。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  今議会からは、会派に属さない無所属で登場しています森でございます。孤立無援の無所属議員にふさわしく、1人取り残された出番ではございますが、市長初め理事者の皆さんには、邪魔くさい、まるで議会の盲腸のような私1人のために朝一番のお時間をいただきまして恐縮に存じます。  泉南市行政は、そして同様に二元代表の片やの一元を担う泉南市議会も、双方ともそれぞれ別個の責任において、あらゆる意味で、今はまさに泉南市制施行以来の自治存亡の危機にあることを認識しなければなりません。未来永劫あってはならなかったとうとい人命までをも行政の安全対策の不行き届き、不徹底によって、そしてそれを看過してしまった本来行政のチェック機能を担うべき議会の機能不全によって犠牲にしてしまったのでありますから、それこそ今こそ真の行政改革と職員の意識改革と、本来あるべき議会の機能回復によって、原点に立ち返って一切の虚偽を廃して真実のみをとうとぶ精神と、それを担保する体制を何をさておいても構築し直さなければなりません。  言葉の上でのやりとりでおさまりのつくことでは全くありません。心に刻む、肝に銘じる、後悔と反省の言葉はむなしく流れて聞こえてしまいます。行政も議会も、互いに長い年月をかけてのたゆまない真摯な懸命の努力の上に努力を重ね続けて安全の今後末永い継続という結果で、一気に崩壊してしまった信頼を取り戻すしかないでしょう。今回の取り返しのつかない結果をいつまでも決して忘れ去ることなく。  それでは、財政健全化について質問いたします。毎回執拗に政健全化について質問させていただいています。市長初め理事者諸氏におかれては、さぞかし辟易されていることと思いますが、実は私は実生活においても、ゆえあって艶福ならぬ貧乏をかこっていますが、性格も貧乏性のようでございますので、御寛容のほどをお願いします。  個人の私でも、公の社会的な組織でも、困窮生活を強いられていれば、当然これは個人差のあることですが、その日暮らしの日常に追われてしまって、斬新な発想を生み出す余地などは少ないということも言えるのではないでしょうか。私の発想が貧困であるゆえんは、そのせいであると、この際にあえて言いわけさせていただければ、ある程度具体に御理解いただけるかもしれません。  それはともかくとして、肝心の泉南市財政でございますが、泉南市の財政をあらゆる意味で総合的に判断できる指標は、今のところ健全化4指標のうち唯一土地開発公社の負債を含めてカウントする指標、将来負担比率にほかならないのではないかと私は判断しています。  議会においても、さんざんに尽くされた感のある議論の過程と数字の提示は、いつものようにはしょりますが、ただいまの泉南市財政の将来負担比率の分子の部分の将来負担額の膨張に貢献し、負の要因のかなりの部分を占めているのは、土地開発公社のもとに集約された負債であることには間違いがないのではないかと思いますが、これは理事者諸氏にも異論のないところであろうかと存じます。  しかして、今や泉南市財政の悪の権化に奉られてしまった感のある土地開発公社の本来の使命は、ただいまの社会情勢から見ても一目瞭然に、とうに終えており、超債務超過の泉南市土地開発公社をどう処理するか、今となっては当然遅きに失したといえども早期に清算解散しなければならないということは自明の理であります。  では、どう清算するのか。到底泉南市の独力では清算できないのは言わずもがなのことであります。ごく一部にできるとおっしゃる方がいらっしゃることも承知しないでもありませんが、それは恐らく短絡的なしわ寄せ論で、財政の理論上も実際上にも抜本的解決にはつながらない、経済と財政を混同しての岡目八目で、どんぶり勘定のたわ言でしかないでしょう。  そんな中で国が用意したスキーム、つまり国側が泉南市のような債務超過の土地開発公社に出した助け船は、今のところ第三セクター等改革推進債であります。この助け船は大きくて立派な輸送船ではないのかもしれません。連れて逃げてよの矢切の渡しの程度のあなた任せの小舟かもしれませんが、このいわゆる三セク債という助け船に泉南市は乗るのか乗らないのか。  詳細はここではあえて述べませんが、財政当局も御承知のとおり、泉南市の退職金にかかわる特殊な事情を別にすれば、一般的には三セク債に乗るメリットは大きいはずであります。デメリットとしては、副作用としてこっちが引っ込めばあっちが押し出される現象で、実質公債費比率が高くなる可能性は確かにあります。  しかし、これはあくまで表面的な数字の上の現象にすぎないのであって、本質的には大勢に影響はないのですが、その説明には時間を要しますので省きます。  一見には、実質公債費比率をとるか、将来負担比率をとるかという究極の選択に見えてしまいますが、現実的にあらゆる判断基準に照らしても、重要なのはここでは間違いなく大所高所に立てば、その名のとおり将来負担比率のほうなのです。私は当然泉南市はこの三セク債に乗って、ただいまの公社の高い利子負担の軽減を推進すべきだと判断しています。  今はもはや過去の責任を問うばかりでは何も得るものはありません。いつまでも自虐的な反省ばかりを繰り返していても、財政健全化が進まないどころか後退さえしかねない状況で、土地開発公社の負債を可及的速やかにどう処理するかという命題が市長にも議会にも課せられているのではないでしょうか。まずは、三セク債についての泉南市財政に即した見解と展望をお聞かせください。
議長(松本雪美)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
森議員の質問にお答えいたします。  まず、私のほうから土地開発公社の三セク債についての見解ということでございました。これはイコール土地開発公社の清算を当然意味するものでございますので、それについての現時点での考え方、見解を申し上げさせていただきます。  まず、この土地開発公社の現時点での最大の課題は、この保有地をいかに減らすかということでございます。これについては、さきの6月第2回定例会で申し上げましたが、24年度、来年度まで経営健全化に関する計画、これに基づきまして、その計画どおり、まずは縮減を進めているところでございます。ただ、この計画どおり進めましても、約67億円の保有高が24年度末には残る予定ということでございます。  25年度以降の予定につきましては、対応につきましては、御指摘の第三セクター等改革推進債、これの活用も含めまして、24年度中がリミットでございますので、その活用の方針も含めて、今後の土地開発公社の保有高の縮減方策、これについての方針を策定する予定になっております。その際、やはり議員御指摘の第三セクター等改革推進債、これの活用がやはり大変有力な選択肢であるというふうに考えております。ただ、その場合、やはり公社の解散、清算が前提となってまいりますので、今後この泉南市におきまして公社による用地の先行取得、これができなくても今後の市政運営、事業推進に支障がないのかどうか、また、市の財政がこの第三セクター等改革推進債、これも起債でございますので、その償還に果たして耐えることができるかどうか、また、この第三セクター等改革推進債による健全化、これが有力な選択肢でございますが、現時点での公共用地先行取得債、これの弾力運用等による健全化ということが継続できないか、これは国の対策が延長されるかどうかにかかってくるわけでございますが、そういう支援措置の動向も十分見きわめまして判断していく必要があると考えております。  今後、これらの検討を具体的に進めるために、前回の健全化計画の策定のときにも対応いたしました庁内で検討委員会立ち上げを行いまして、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。今議会の議題にもなっておりますけれども、平成22年度の将来負担比率は177.8とお伺いしております。これは昨年よりも降下しているといいますか、良化している、前進している数字ではございますけれども、やはり分子の部分の将来負担額は総計で470億何がしでございますけれども、そのうち公社の分は85億何がしでございます。これは当然消すことのできない数字でございますけれども、仮定としてこの85億円がなかった場合、将来負担比率は、こんな計算はできない計算ですけれども、しますと、100前後になるのであろうかと思います。この100前後という数字は、全国平均あるいは類似団体平均、府内市町村平均からしましてもほぼ100が平均であろうと、おおむね。やはり泉南市も、ここを当座は目指して進んでいかなければならないと私は思います。  ただ、それにしましても、今副市長もおっしゃいましたけれども、三セク債の国の定める発行可能期限は平成25年度になっております。泉南市としては時間的に決断を迫られております。それに、この土地開発公社の解散には議会の議決が必要でございます。恐らく最終判断は、少なくとも24年度中には結論を出さなければならないんだろうとは思いますけれども、今から議会並びに市民に丁寧な説明を始めていただいていても、決して遅くはないと存じますが、三セク債にのっとった財政シミュレーションがあればお示しください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは御答弁申し上げます。  御指摘のとおり、三セク債の発行につきましては、25年度中の発行ということが現在のところ決められてまして、御指摘のとおり、24年度中には発行するかしないかについて議会の議決もお願いするところになろうかと思いますので、結論を出していきたいと考えているところでございます。  その三セク債にのっとった財政シミュレーションということでございますが、活用した場合の財政試算について御答弁申し上げたいと思います。  現行の当該公社の経営健全化計画が完了します24年度末には、先ほども申し上げましたように、約67億円の先行取得地が残るものと考えているものでございます。  三セク債の試算をする前に、仮にこの25年度以降においても何らの手だてを打たず、土地開発公社が67億円の先行取得地を保有し続ける場合のことの想定も申し上げる必要があろうかと考えております。この場合におきましては、67億円の将来負担は縮減することもなく、毎年金融機関に支払う利息が1億2,000万円余り発生しまして、一般会計から公社に対しまして、その利子補てんを続けることが必要となってくるものでございます。その額につきましては、10年間で12億1,000万円、20年間で約24億2,000万円となるものでございます。  さて、次に三セク債は土地開発公社を解散するために必要となる経費の財源として発行するものですから、25年度において67億円を一括して起債することになります。その償還につきましては、基本は10年以内といたしまして、必要に応じて10年を超える償還年限を設定することができているとされてることから、シミュレーションにおきましては、20年の償還を前提として行ってまいりたいと考えてございます。償還期間は発行することにより、当該地方公共団体の財政健全化の効果、実質公債費比率との将来見通しを総合的に勘案して必要最小限な期間を定めるものでございます。  そして、試算のためのその他の条件といたしましては、発行利率は年利2.5%、償還方法は元金均等方式といたしました。その試算の結果でございますが、平成26年度から45年度、20年間の償還額は利子約17億2,000万円を含めまして、合計約84億3,000万円になるものと見込まれるものでございます。また、毎年度の償還額につきましても、最も多額となる初年度が約5億円、元金償還が進むにつれて利子償還額が減少し、20年後の最終年度は約3億4,000万円と試算されるものでございます。ただし、三セク債を発行する場合には、冒頭で申し上げました年間約1億2,000万円、20年間で約24億2,000万円の利子補てんは不要となるものでございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
ただいまの御説明のとおりでございますが、10年償還というのは泉南市の財政に負担がかかりますので、恐らく難しいだろうと思います。今、財務部長からも御説明ありましたとおり、この三セク債を活用することによって、公社の垂れ流し状態の利息を制御することができます。実質公債費比率は、泉南市の場合、国の勝手なやりくりに左右されてしまった臨財債という取り扱いの厄介な代物の及ぼす下限のしんしゃくを別にすれば、一時的にある程度継続的に高くなる理屈になります。  ですから、実質公債費比率についても、三セク債導入後も注視し警戒して意識的に抑えるように財政は努めなければならないはずです。財政健全化というのは、財政健全化を志すということは、ひとときの緩みも許してはならない、そういうことですから、新たな起債による建設事業なども当然我慢、辛抱を余儀なくされることになるわけですが、違うでしょうか。  今、検知できる無駄な電力消費ラインはでき得る限りとめられたとしても、節電は怠りなく継続して努力しなければ、このエネルギー危機は乗り越えられないのです。御理解いただけますでしょうか。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、ただいま御質問いただきました三セク債を発行する場合の実質公債費比率と普通建設事業の抑制につきまして御答弁申し上げたいと思います。  実質公債費比率につきましては、財政健全化法に基づきまして、毎年度算定、公表している健全化判断比率の1つでございまして、地方債の返済額とこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものでございます。今期定例会において、この後御提案申し上げますが、平成22年度決算に基づく結果につきましては前年度から0.7ポイント改善し11.3%でございます。  今後の公債費につきまして、平成22年度決算と行財政改革実施計画をもとに試算いたしますと、その額のピークは平成28年度の約27億3,000万円でございまして、22年度決算より約2億4,000万円増加するものと見込まれるものでございます。  この将来見込みに平成25年度に約67億円の三セク債を発行するとした場合の償還額を重ねれば、ピーク時であります平成28年度の公債費はさらに4億8,000万円増加するものと試算されるものでございます。  この場合の実質公債費比率につきましては16%前後になるものと見込まれ、平成22年決算の3カ年平均値、11.3%からは約5ポイント、22年度の9.7%からは約6.5ポイント程度上昇することとなるものでございます。  また、償還完了までの20年間におきましては、毎年度、三セク債を発行しない場合よりも4から3ポイント高く推移するものと見込まれるものでございます。  本市の実質公債費比率は、公表されてございます平成21年度決算の類似団体の平均13.9%に比べれば低く、全国市町村平均の11.2%とはほぼ同程度ではあるものの、府内市町村の平均8.3%に比較すれば高い水準にございます。  このことも踏まえまして、御指摘のように、実質公債費比率の上昇につながる地方債を財源とする普通建設事業につきましては、努めて必要不可欠のものに限定し、将来における公債費をも勘案いたしまして、計画性を持って実施していくことが肝要と考えているものでございます。  行財政改革実施計画におきましては、普通建設事業につきましては、一定のプロジェクト事業に絞り込み、その他の事業につきましては、年間約4億円の枠を設定しているところでございます。三セク債の長期にわたる償還年限を考えれば、平成26年度の計画期間後におきましても、なお同様の努力をし、起債を抑制することが必要であると考えているものでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
泉南市財政当局は大変正確な見識をお持ちのように、頼もしく感じます。  そこで、今後の建設債の見通しの中で、現在表に出てきているものに新火葬場建設がございますが、これのVFM、B/Cについて質問させていただきます。  国のVFMに関するガイドラインによりますと、VFMとは効率性の議論であり、必要性の議論ではない。必要性の議論は公共性原則、すなわち行政サービスとしてどうして必要なのかという観点から、また後年度財政負担能力、アフォーダビリティの観点からVFMの議論とは別意に行う必要がある。公共施設等の管理者は、このようなVFMの正確な理解を持って、みずからが組み立てたVFMについて説明責任を果たすべきことに留意する必要があるとあります。  600万何がしかを費やされたこの(仮称)泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書には、確かにVFMはありますが、B/Cはかけらもありません。高らかに出発進行の笛を吹かれた市長は、この事業の必要性をはっきりあるとおっしゃっています。市民のニーズの一番であるともおっしゃっています。その根拠は、恐らくは客観的データではなく、市長御自身が直接お聞きになっている市民の声によるニーズということなのでしょう。この問題は根幹の必要性の議論がまだまだ足りない、なぜか避けられていると私は思います。600万円かけてB/Cがなぜないのか。これからおやりになるつもりなのか、邪魔くさいからはしょるおつもりなのか、見解をお聞かせください。  まずB/Cをやって、その結果を市民に公表して、パブリックコメントなり何なりを行って、阪南市とも広域協議を行って、それからではないでしょうか。炉の選定やら具体案の検討は何も急ぐことはありません。今できることをやりつつ、あくまでも着実に構想を練り上げていってもいいのではないでしょうか。泉南市の政策、施策はどこか思いつきばかりが突出してしまう前政権に似て、どうも短兵急なような気が私にはしてなりませんが、いかがでしょうか。  善は急げとも申しますが、その善は果たして最善かどうかをデータをもとにまずは分析してから取りかかっても、この問題に関しては決して遅くはないと私は思いますが、いかがでありましょうか。  私は生来勉強が嫌いで、苦手で今に至っています。ゆえにまことに短絡的な性格で、分別もなく、すぐに結論を口走ってしまう癖があります。失礼を顧みずお許しいただきたいと思いますが、お見かけするところ、勉強がお好きでお得意と思われる市長や行政幹部の皆さんには、より深い思慮のもとに綿密な計算、計画が成り立つはずですので、この問題に関しては時代と時間を踏まえた4次元的な有効性の高い成果を期待いたします。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
新火葬場計画についての御質問の中で、B/Cについて検討したのかということでございます。  そもそも火葬場というのは都市計画法による都市施設でございまして、それぞれの市町村あるいは広域もあるかもわかりませんが、整理をしなければいけない必要施設でございます。その上に立って、泉南市の場合2カ所、現在樽井と岡田にございますけれども、御承知のとおり非常に老朽化もいたしておりますし、また現在のこういう時代になかなかマッチしない施設になってきているということでございます。それは多くの市民もお認めになっておられますし、私も直接多くの方々から火葬場の整備についての要望、あるいは御意見を賜っておるところでございます。先般の私の市長選挙のマニフェストにも掲げさせていただいて市民の皆さんと約束をさせていただいているところでございます。  それから、御指摘のB/Cでございますけれども、これは費用便益分析といいますか、そういう手法でございますが、ベネフィットいわゆる便益効果とコストとの比較で、B/C、要するに便益効果をコストで割って1以上あれば効果があるというふうに言われているものでございまして、最近よく使われているわけでございますが、ただ、これはすべてお金に換算すると、貨幣価値に換算するというやり方でございます。一般的に使われておりますのは、例えば道路を新設するとか、高速道路をつくるとか、あるいは橋をかける、こういったものについてよく使われているわけでございまして、この場合は明らかにコスト計算はできますし、それからこの便益効果といいますか、経済的な効果というものがはかり得るわけでございます。それによって比較ができて、1以上であったり1以下であったりというのが数値として出てくるわけでございますが、今回のように火葬場というものについては、必要不可欠な施設でありますけれども、これが経済的効果を生むとか、あるいは貨幣価値に換算するということについては極めて困難でございます。  このB/Cの欠点といたしましては、貨幣価値に換算することができない、例えば環境の問題、あるいは快適性の問題、あるいは景観の問題、こういうものがなかなかお金に換算できないという弱点がございます。したがって、今回のような火葬場というものについては、このB/C方式で検討するということについては、なかなかなじまないのではないかというふうに考えております。したがって、私どものほうはバリュー・フォー・マネーとかそういう形で最善の方策を考えて、事業化をしていこうというふうに考えているところでございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
議論がちょっと偏ってしまいますけれども、私はB/Cの性質がどういうものかということを申し上げているつもりはございません。火葬場でB/Cをやっているところもございます。それは担当部局も御承知であろうと思います。  要は、いろいろな計画がどんどん進んでいって、計画を進めていっていただくのはまことに結構なことでございますけれども、それから火葬場が必要な施設であるというのも私は十分に承知しております。そんな中で、何かを置いてけぼりにしている部分があるんではないでしょうかという問いかけをさせていただいておるんです。もちろん市民の皆さんも火葬場が必要である、新しいきれいな火葬場があればいいと、ほとんどの方がお思いになっておることとは思いますけれども、それについて、中には、そら結構なことですけれども、なぜ今それをおやりになるのかということをお考えになっている方もまたいらっしゃいますので、やはり初めに必要性の部分を丁寧に御説明いただく必要があると思うんです。いきなり計画を立てます、炉がこうで、場所はここでというものがぽんと出てきたら、議会でも戸惑いがあっていろいろな議論があるわけですから、市民の皆さんにはなおさらそういう思いが強いんだろうと思うんです。だから、説明会をするなり何なり、そら説明会ばかりがいいとは私も思いませんけれども、余りにも市民にとっては唐突な発想ではなかろうかと、丁寧さを欠いているんではなかろうかと思います。  それと、もう1つは、やはり必要なものは必要でいずれ手をつけなければならない、それも御説明いただいた上で、財政というものを改めて振り返っていただいて、財政がこういう状況になれば、この事業を正々堂々と大手を振ってやれる状況になりますということも御説明をいただく必要があると私は思います。  ちょっと時代を変えて、例え話をしますけれども、聞き流していただければ結構ですけれども、お題は屋台骨という落ちのないショートショートです。  屋台骨がかしぎかけた大だなが大阪の天満にありまして、店で働く人たちは屋台骨を立て直そうと身を粉にして安い給金も我慢して必死に働いております。  あるとき、だんなが番頭に、どうですか、屋台骨は何とかなりそうですかと聞きます。番頭は、店の者がみんな頑張ってくれてますので、そのうち何とかなると思いますと答えます。だんなは、そうか、それはよかった、続けて頑張ってくれ。ところでちょっと相談やが、普請で町内の人たちから頼りにされていることがあるんやけど、どうやろ。町内の人も困ってはるんで、10万両程度でいけるんやが、何とかなるかと聞きます。  番頭さん何と答えますか。それはええことです。御町内には日ごろからお世話になっていることですし、だんなさんの評判もますます上がりますわと答えるか。ちょっと待っとくなはれ、もうちょっとで店の屋台骨も立て直せますよって、御町内には普請をそれまで待っていただくわけにはまいりませんやろかと答えるか。番頭さん。  この話は私のフィクションですので、だんなさんも番頭さんも今の世には存在しません。  次の質問に移ります。新しい地域コミュニティーの創造、自治振興会によるまちづくりについて質問いたします。  私はこれまで33区に拘泥しない新しい地域コミュニティーについて質問し、私なりに提言もしてまいりましたが、原因の第1は、私の質問が未成熟であったことにあるのは間違いないのですが、今のところこの問題が政策・施策として、あるいは事業として進展する気配が私には感じられません。いつもいつも、ただただ質問しているばかりでは客観的過ぎると言えばいいのでしょうか、興味がなさそうで意思が感じられない答弁と、おっしゃるところの検討課題が積み残されるばかりで、果たして本当に課題として残っているのかどうか、それさえも私は疑心暗鬼になっていますが、そこで今回は質問一辺倒ではなく、この辺で試行錯誤も必要ではなかろうかと思い至り、私なりに具体案の提示をしてみることにしました。行政当局の現状を打破する姿勢が伺える答弁を期待いたします。  まずは、理事者諸氏には、またまた退屈の虫を養わせてしまうかもしれませんが、私の提案をお聞きいただきたいと存じます。  この取り組みは、人権尊重のまちづくりの理念に基づき市民と行政の協働で地域力を発揮し、相互扶助の精神を醸成して、だれもが住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりを目指すもので住民自治の基礎となるものです。  少子高齢化が進む中、高齢者福祉や子育て、防災・防犯など生活に密着した公共サービスへのニーズもますます多様化しており、行政の一律、公平な従来どおりの施策では、対応し切れなくなってきているのではないでしょうか。地域の実情に応じ地域で考え、地域で課題解決に向けた取り組みを行うことができる新しい仕組みづくり、地域内分権を目指す必要があると私は考えますが、いかがでありましょうか。  新しい仕組みの中で、現在の33区や自治会を初め地域で活動する各種団体やNPOなどが連携協力し、行政もともに力を合わせて取り組んでいくことによって10年先、20年先もさまざまな諸課題に対応していける強い組織づくりができるものと確信します。この(仮称)自治振興会は、地域の皆さんにとって顔の見える範囲、あるいは地域の課題が共有できる範囲ということで、おおむね小学校区をエリアとして私は今考えています。  今回の痛ましい事件に見るまでもなく、教育を核とした地域コミュニティーを構築し、地域で子どもを守り育て、家庭、学校、地域の連携によって教育力の向上を図ることも今は必要ではないでしょうか。軽々には批判できませんので、ただいまの学校は独立自尊の精神が旺盛と申し上げれば言葉はうまくおさまるのでしょうか。  何者をも寄せつけない過剰かもしれない防衛意識をお持ちのように私個人は感じています。この私の感想は個人的で抽象的なことですので、あえての御答弁は結構ですが、断じてそんなことはないとおっしゃっていただけるのであれば、私は言葉を撤回し、陳謝いたします。  (仮称)自治振興会は、ネーミングについてはもっと親しみのあるものにすればよいと思いますが、地域の課題解決に向けて地域が一体となって取り組む組織ですので、取り組むテーマは、1、人権、2、防犯・防災、3、高齢者支援、子育て支援、4、環境、5、文化・スポーツ、青少年の健全育成、6、産業振興等で、熟成すれば将来的にビジネス手法の取り組みも可能かもしれません。現状の区や自治会組織にも参加していただきます。  この(仮称)自治振興会を泉南市行政の確かなカウンターパートと位置づけ、財政支援も行い、地域コミュニティセンターのような活動の拠点も設け、それについては、たまさか最近泉南市には具体に使用の予定のない建造物が幾つもできていますので、それらの再利用も考えられますし、職員を配置して行政窓口機能や公民館機能もあわせ持つことも考えられます。いかがでしょうか、検討に値するサジェスチョンでありましたでしょうか。それとも稚拙な単なる思いつきにすぎない代物でありましょうか。  私は、従来から泉南市の33区というものを批判し、否定しているものでは決してありません。そこには伝統的な文化の芳香があり、先人の知恵を感じさせる制度も交流もあります。それらを大切に保存することは、これからも継続して行っていただきたいと思います。区の解体、廃止などはしてはならないことだと思っています。しかしながら、全市民に行き渡る平等普遍の行政を目指すとすれば、泉南市全体を考えた場合、空白地域を埋め切れないこの33区の制度は、泉南市行政のカウンターパートにはなり得ない、私ははっきり申し上げます。  今進んでいる社会現象、少子高齢化、情報化の進展、核家族化等々から何が現実的に起こっているか、高齢者による高齢者介護、空き家・廃屋の増加、児童虐待等が地域コミュニティーのあり方と全く関係なく起こっているとは考えられません。  また、行政にしても行革でスリム化していく中で、分権による権限移譲を受けていく中で、いつまでもできるものはすべて背負って抱え込んで、しんどい、しんどい、でも私たち頑張ると言っているわけにはいかないでしょう。  地域には、元気で知識と経験をお持ちの各界のOBが、市役所OBも含めてたくさんいらっしゃいます。個性の強い方が比較的多い団塊の世代の方々は、特に男性方はなかなか自主的に集合されようとはしない傾向もあることはありますが、地域の潜在能力を引っ張り出して、結集して組織化するのは行政にしかできないこれからの大切な仕事、役割ではないでしょうか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、新しい地域コミュニティーの創造についてお答えいたします。  泉南市の地域コミュニティーとしての区は、原則といたしまして、旧村の流れを踏まえた地域を単位としているものでございます。その規模や活動内容もそれぞれの地区によってさまざまになってございます。  市では、現在、区との相互協力を基本に行政運営を進めておりますが、住民自治組織としての区のほかに宅地開発等に伴い設置され、独自に活動を行っている新興の地縁の団体として自治会組織がございますが、おおむね区単位を基礎といたしまして地域住民の組織として一定のまとまりを維持していただいてございます。  地域コミュニティーの最小単位である区は、地域活動や市民生活を支える基盤といたしまして、これまで機能いたしてきましたが、かつての高度経済成長を通じた個人所得の増加や税収の伸びを背景に、かつては隣近所が助け合い、地域が共同で作業し一緒に汗を流してきたことが、市場で提供される私的サービスと行政サービスに代替されるようになってきたこと、少子高齢化、家族形態の多様化、個人主義の進展、共同体意識の希薄化などに伴い、地域活動への参加者の減少などによるコミュニティー機能の弱体化が新たな問題として提起されてございます。  しかし、地域経済の低迷と地方分権の進展を踏まえますと、地域コミュニティーという共生・協働型の組織が市町村からの権限の一部を移譲されることで地域に必要な公共サービスの一部を担えるような権限と財源を有した組織、新たな公共の担い手となることが必要となってまいります。  こうした状況を考えますと、小学校区単位など区あるいは自治会よりやや広い区域でのコミュニティーの仕組みづくり、例えば区や自治会を軸に地域の各種団体が参加できるような地域コミュニティー協議会の検討を行うことは意義のあることと認識をいたしてございます。活動の拠点となる場所などの課題も含め、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。  今現在、各区の1つのまとまりといたしまして、幹事会として各ブロックが設置されてございますけれども、ちょうどそのエリアが今ほぼ小学校区のエリアになってございまして、その辺をベースにするのが一番手近なことかというふうには考えてございます。  また、こうした検討を行うに当たりましては、小中学校の地域での求心力を生かし、多くの住民と連携し、地域の将来を担う人づくりに取り組むことも可能であり、学校との連携も必要になってくるものと考えております。  地域づくりの基本は、地域がみずから考え行動することであると認識はしておりますが、地域の現状を踏まえると、現段階では多くの情報を有している行政がリーダー役になることが必要であると考えてございます。そのため、共生・協働についての住民に対する啓発や地域リーダーの養成等が必要であり、地域のコーディネーターとしての役割を果たしていければと考えてございます。以上です。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
現状の分析を含め、ありがとうございます。私は毎回申し上げておりますのは、現在の区のことをどうのこうのと言っているわけではないんです。区は区でそれぞれの存在価値があって活動されておるのですから、それはそれで結構なんですけれども、明らかに泉南市の区には空白地区はあるんです、空白地域が。  行政は区という立場を利用して行政を円滑に行おうとしている節が、利用している節がございます。利用するのは結構ですけれども、例えば何かをお願い、道の修繕やとか雑草の草刈りやとかをお願いする場合は、ほとんど一様に行政の担当の方は、区長の名前で要望書を出してください、区長の判こを押してくださいとおっしゃいます。これはどういうことなんでしょうか。現実に区に、具体的には申し上げませんけれども、区長連絡会とか区長会とかいうものも行政がリードしておやりになって、そこで情報交換を行っているということも存じ上げておりますけれども、それはそれで機能しているんでしょうけれども、具体には申しませんけれども、区に団体で所属していない地域も泉南市内には幾つかございます。この方々は自分たちの意思で区には参加していないんだろうと思います。  その方々を今後市政としてどう取り扱っていくのかということと、それから区には非常に歴史ある伝統といいますか、しがらみといいますかがございまして、それぞれあり方、生き方が違います。先祖代々のものを引っ張っておられます。そういうものはそういうもので結構なんですけれども、それとやはり行政一般とは当然切り離すべきだと私は思います。だから、区は区として存在していただいて、市が主導で、これだれも組織できませんよ、市がやらない限り。そういうことを私は申し上げておりますので、これは何回やっても同じことになるんで、実力行使しかないんかと思いますけれども、それには私の力はまだまだ足りませんけれども、一応そういう言い分でございますので、もう一度再考をお願いしたいと思います。  それから次に、とにかく前に進むということをお願いしたいと思います。  それから次に、総合計画についてお伺いいたしますけれども、総合計画は必要かということなんですけれども、本年度は第5次泉南市総合計画策定の年度に当たっているようであります。ようでありますとは、またけったいな不謹慎とも言える言い回しをしてしまいましたが、実は私も総合計画審議会のメンバーになっております。ですから、私の意見は審議会で申し上げればいいことなんですけれども、第1回の審議会に出席させていただきましたが、審議会はこの種の会合にありがちな形式的に、いつものように策定を前提とした上で各委員にもお集まりをいただいている状況で、当初から策定に向けて歩を進める会議でございましたので、私のような異端が、ましては議会を代表して議会から選出された委員がお集まりのほかの委員の皆さんに御迷惑をかけることになりますので、いきなり水をかけて進行を妨げるという暴挙に出るわけにはまいりませんでした。  議会には、またまた個人的に御迷惑をかけることになりますが、第5次泉南市総合計画の策定自体に異議のある私は、ひょっとしたら審議会委員にはふさわしくないのではないかと今思案しています。思慮もなく、浅はかに就任したことについては別途に責任を負わなければならないとも考えています。  私の個人的な問題はさておきまして、泉南市は何ゆえ第5次泉南市総合計画を作成しようとするのか、その説明をまず改めてお伺いしなければならないと存じます。御承知のとおり、地方自治法の改正により、市町村が基本構想を策定する義務は撤廃されています。果たして本当に総合計画は不要になったのか、あるいは泉南市には特別に総合計画が必要な理由、事情があるのか、そこのところの議論が市長のもとに行政内部では行われていたのかどうかは存じませんが、明らかにされていません。少なくとも行政側から議会への問いかけはなかったと私は認識していますが、議長におかれてはお聞き及びであったのでしょうか。所管の常任委員会には打診されたのでしょうか。
議長(松本雪美)
何もございませんでした。  竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
総合計画でございますけれども、総合計画が必要かどうかということでございます。御指摘のとおり、地方自治法の一部を改正する法律がことしの5月2日に公布されました。8月1日から施行されてございます。これによりまして、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項の1つといたしまして、市町村の基本構想に関する規定は削除されてございます。  これまで本市では環境や経済、福祉、教育、また、まちの基盤整備などあらゆる分野の施策について総合的かつ計画的な市政の運営を図るため総合計画を作成してまいりました。行政が将来展望を持って計画的にまちづくりを行うことは当然のことでございまして、そのまちづくりを進めていく上で指針となる中長期の計画が必要であると考えてございます。  今回の基本構想策定の義務づけ廃止によりまして、市民と行政とのまちづくりの共通の指針である総合計画の位置づけが、これによって変わるというものではないというふうに認識いたしてございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
ですから、その内容については、行政内部で議論がございましたんでしょうか。まず自治法の改正を受けて、総合計画を作成するか否かという議論を行政内部では行われましたんでしょうか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
特にこれについての議論は行っておりませんけれども、今までの慣例といいますか、特にその必要性というのは同等であるというふうには感じてございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
そういうことだろうと思うんです。ですから、今の4次総合計画というものが果たして有効なものであったかのかどうかということから、まずは検討、議論をしていただく必要があったのではないかと私は思います。  国が総合計画を今になって不要とした原因は、これまでの総合計画が余りにも総花的で実効性が希薄であった点にあることは、どなたも感じられているところであろうかと思います。第4次泉南市総合計画を今現実的に拝見させていただいても、これは私の個人的感想ですが、総花的に加えて観念的で現実性に乏しい、かてて加えて今回の東日本大震災で全国的に税収の大幅な落ち込みが予想され、地方財政の逼迫感は急速に増大するのではないでしょうか。泉南市も当然対岸の火事ではないはずであります。  私は財政問題でかねがね申し上げてきたことですが、もはや地方自治体が地域の課題をあれもこれもすべて解決できる状況ではなく、限られた資源をいかに合理的に配分するかが問われているのではないでしょうか。これもかねがね申し上げてきたつもりですが、政策の取捨選択を行った上で、優先順位を明確にした総合計画であるなら、押したり引いたりして面目もありませんが、私も前向きの議論に参加させていただきたく存じますが、果たして今回の第5次泉南市総合計画策定に、そこまでの改革意欲をお持ちでしょうか。  それに加えて今の世の中、最近の極めて不安定な政権の紆余曲折に見るまでもなく、10年後がどうなっているかなどは、だれに予想がつくでしょうか。4次から踏襲的に5次へという形式的なことでなら予算の浪費ではないでしょうか。あえてつくらなくてもいいことでしたら、遅まきながら改めて御再考をお願いいたします。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今回の地方自治法改正によりまして総合計画の策定義務が削除されたことは、地方分権の流れで地方自治体の特色を生かした自主的、自立性発揮の観点によるものと認識しております。今後は、これまで以上に戦略性の高い総合計画策定が必要になるものと考えてございます。現在策定作業中の第5次総合計画では、その策定方針における基本方針で、長期的な視点で推計した財政計画を踏まえて、総合計画の施策の展開を行い、財政状況に合致した有効性の高い事業選択を行うといたしており、総合計画は市が目指すべき方向を市民と共有していくためのツールとして、また限りある財源で最大限の効果を生み出すために行う施策、事業の選択と周知を行う上でも重要であると認識いたしてございます。  また、総合計画は10年先を見据えたまちづくりの指針ではありますが、策定後、社会経済情勢等外部の条件の大きな変化によりまして、基本構想と現実との遊離が大きくなった場合においては速やかに見直しを行っていくべきと考えてございます。
議長(松本雪美)
森議員。
11番(森 裕文)
取り組み姿勢を、私は一から考え直していただきたいと申し上げております。第4次やったから第5次も同じように手続踏んでやっていくんだということでは、全く意味のないことでございます。  それと自治基本条例ですか、これも今進行中でございますので、この部分については我々は門外漢でございますので、手を突っ込むことはできませんけれども、これと総合計画等の整合性もとっていかなければいけないわけですから、まず自治基本条例というものの姿を見てからでもいいんじゃないですか。同時に全く違った形で進めていくというのも、私は非常に無駄があるように思いますけれども、相互に連絡をとるなり、あるいは片一方の1つの形が見えた時点で取り組むなり、そういうことをされたほうがよろしいように思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
御指摘のとおり、現在自治基本条例と総合計画の策定を並行して進めてございます。  確かにどちらか一方先にと、自治基本条例を先にということも1つの案としてはあったかと思うんですが、たまたまタイミングが一緒になって、両方の策定の進捗は、並行してお互いに連絡調整をとりながら進めていくというつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。
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