森裕文議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第3号)(その1)
11番(森 裕文)
「熱燗もほどほどにしてさて一質」と、ゆうべの私の句でございますが、著作権上の問題があろうかと思います。
議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。会派に所属しない議員、森でございます。軽くやれという御指示がございましたので、軽く、目の覚めるようなことは申しません。
自治とは一体何を目指して進んでいくべきなのでしょうか。そんなことさえもわからずして、今までいたずらに地方自治の何のとやかくをざわめいてきたのかとおしかりをこうむることと思います。どこからおしかりをいただくかと申しますと、それは当然選挙で私を泉南市議会に送っていただいた市民からでありましょう。
しかしながら、そこで抗弁するのではありませんが、選挙で選ばれし者がすべからく、法や、いわゆる政治的な慣行慣習に精通した今までの世間的な意味での専門政治家だとは私は思っていません。
開き直るつもりではありませんが、現に私は、自分で言うのもおこがましく存じますが、厚かましくも報酬こそ得ていますが、実態は政治的には全くのアマチュアで、本職の政治家であろうという気概はさらさらありませんし、その方面の能力も全くありません。
そのことを糾弾されようとも、一向に構いません。いかように扱われようとも、これからもあくまでもアマチュア精神を発揮して、私なりの偏った思想信条にとらわれない、時代に応じてはいては風潮にはおもねることのない市民感覚に基づいた、極めて率直な意見を申し述べてまいる所存でございます。
そして、かような私ごときと同様に、泉南市政に物申したいという方々が、老若男女にかかわらずどしどし泉南市議会に登場願いたいとも思っています。
誤解のないように申し上げておきますが、アマチュアだからといって議員としての責任を放棄するということでは決してありません。市民と市議会と市長の関係について、向井市長に質問をさせていただきます。プロの政治家は決してしない、アマチュアなればこその、極めて無邪気な質問をさせていただきます。
向井市長は、政治家でいらっしゃいますでしょうか。あらゆる意味でいつものように広範囲に経験に基づく自信にあふれた御答弁をいただければ、それはそれで市民は大いに安堵されることと思います。
自治とは、自分で自分のことを処置すること、社会生活を自主的に営むことであろうかと思います。地方自治とは、地方団体が独立の団体として自己に属する事務を、自己の責任において、自己の機関によって行うことであり、地方住民の意思に基づいて施政を行おうとするものです。
その意味では、ただいまの地方自治体は、泉南市にかかわらず、すべからく自治の体をなしてはいません。これは決して泉南市が他の自治体に対する批判をするつもりのものではありません。国の制度、すなわち憲法の附属法典たる地方自治法が制定から60年以上経過してしまっているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、家族やコミュニティの変容等の時代背景や潮流を反映することなく、制定当初の大枠がほぼ維持されてきたところによるところが大きく、そのことは、国民の代表を標榜しながら、保身、すなわちおのれの選挙のみに身をやつす一部の国政に携わるやからを除けば、周知の実態であります。
補完性の原理、近接性の原理に基づく基礎自治体優先の原則にのっとった地域主権改革の必要性のゆえんもそこにあるのではないでしょうか。
市長は執行機関であり、市議会は議決機関でありますから、果たして泉南市長と泉南市議会とはお互いに牽制し協力して、泉南市政の発展と泉南市民の福祉増進のために活動していますと正々堂々と胸を張って市民に答えられるお互いの関係でありましょうか。
議会側に横たわる所々の課題、問題については、今後とも議会内で論議されていくべきことで、泉南市議会においても事あるごとに接頭辞か間投詞のように、やたらに議会改革が叫ばれていますので、泉南市議会は市長に対峙して、なおかつ市民と向き合う本当の意味での改革が必要な状況にあることは、私ごときさえをも含めて十分自覚があるように思われます。
一方、市長側のあり方についても、議会、市民とのトライアングルにおいて問題課題があると市長はお考えでありましょうか。あるとお考えならば、どういう問題課題があるのか、そのお考えをできれば具体に御披瀝ください。それとも全くありませんのでしょうか。
例えば、身近で安直な例ですが、議会における、今、私が行っているこの質問でございますが、向井市長は大変有識博学で経験豊富でいらっしゃって、私のごときたわいのない質問者の質問にも大抵のことには御自分で律儀に答弁されてこられました。議員は市長に対して質問するのですから、それは市長として当然といえば当然の対処なのですが、泉南市議会の場合は、表現が不穏当かもしれませんが、私も含めて、いろいろな意味でわけもなく質問が多過ぎるのでしょうか。
私は、背後から浴びせ返されるやゆ、批判を承知で、あえてみずからのことは棚に上げて申し上げますが、泉南市議会の質問はあくまでも本来は事前に確認しておくべきことなどは論外として、昇華され、整理された論理的な質問であるべきであって、適切に事実、真実、合理性、適合性、客観状況、考察、あるいは意のあるところ、真意をただし、それをもって政策施策への適正な可否判断を示す材料とするということであって、どこかの国の立法府のように、大向こう受けをねらって言葉で答弁者をわけもなく追い詰めることばかりに終始するものとは歴然と差別してしかるべきと思いますが。
そうでなかった場合の危惧、懸念もあってかどうか、これまでの市長の質問に対する御答弁が極めて客観的と申しますか、第三者的と申せばよいのでしょうか、決して言質をとらせないという非情に徹しておられるように、短い経験から私は感じています。
議場が、市長、議会双方のそういう周到な駆け引きの場ということであっては、議会の議論が形骸化とは申しませんが形式化して、市民の大切な時間と予算を使った議論を、その場しのぎではない継続的な実りあるものにすることは非常に難しいのではないかと思いますが、市長御自身はいかがお考えでありましょうか。
これは議会側との相互の問題でもありますので、一方的に一概に市長に反省を促すのは申しわけなく存じますが、でき得るならばがんぜない相手方に先んじて、大人でいらっしゃる市長のほうから大人の対応を示していただければ、がんぜない他方もいつかやがて大人びてくるのではないかと楽観的希望を抱くのは、いかにも世間知らず、議会知らずの甘っちょろいアマチュア議員の早計な判断でありましょうか。
最近の行政学者たちは、自治体の二元代表制とは名ばかりで、現在の市長と議会は決して対等な関係ではなく、市長の権限のほうがはるかに大きいとのたまわれていますが、向井市長は、御自身と泉南市議会の関係において、いかがお考えでしょうか。
私は、一般的にはこれは当たり前のことで、市長は執行機関の独裁的存在で、片や出自の違う議員、それぞれに主張の違う、いわば烏合の衆の議決機関では、同様に市民の信託を受けた者といえども、市民には誤解があるかもしれませんが、対等に渡り合える関係が成り立つはずがありません。市長はいかがお考えでしょうか。
そこで、せめて議会が徹して行政執行のチェックに専念することによっては、議会の市民への面目は保てるものと、今回の痛ましい事故を経てやっと気づかされたのでは面目次第もありませんが、市長におかれましても、二元代表制の機能が十分に発揮でき得るべく、議会が行政に対して存分にチェック機能を果たせ得る環境づくり、綿密かつ丁寧な行政情報提供に御協力をお願いしたいと存じますが、いかがでありましょうか。
これはあくまでも私個人の見解であることをあらかじめお断りをし、あらゆる言責は私にあることを宣言した上で申し上げます。
市長は、あるいは行政機関は、一般論として、伝統的に、議会とは泉南市の運命をともに担えないという潜在的な意識風土が古くから今に至るまで培われてきてしまっており、すべての核心は心底からの信頼をおけない議会には危うくて肝胆相照らすことができないという被害意識のようなものが、何事によらず強く働いてしまうということがあるのではないでしょうか。このことについては、私の感慨にすぎませんので、よほどのことがない限り、あえて御答弁いただかなくても結構です。
アマチュア議員の私は、市長、議会双方にとって、そして市民にとっても大変不幸なことだと憂い、悲しく思っています。こんなちっぽけな世帯の中で、この非常事態においておやプロの政治家同士による政争が必要なのでしょうか。真の市民参加の必要性が説かれる地方自治のありようが議論される中で、一部の市民を物知り顔、したり顔のメディアに毒されたプロのオーディエンスにしておいてよろしいのでしょうか。
一方的に失礼なことばかりを申し上げましたが、市長が何をおっしゃられても今回は再質問はしませんので、向井市長におかれては忌憚なく思いのたけを述べていただければまことにありがたく存じます。
〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕
副議長(和気信子)
成田議員。
平成23年第4回定例会(第3号)(その2)
11番(森 裕文)
ありがとうございました。
それでは、財政構造、標準財政規模の推移について質問をさせていただきます。
まずお断り申し上げておきますが、単なる悲観論を展開するつもりではございません。平成22年10月、向井市長は、財政早期健全化宣言を発せられました。覚えていらっしゃいますでしょうか。いかに世の移ろいが激しいきょうこのごろといえども、わずか1年と少々前のことでございます。よもや忘却のかなたにとはどなたもおっしゃっていただきたくないと存じます。
現実は、懸念されたとおり、泉南市平成22年度普通会計決算において、引き続きの財政危機と言える非情に厳しいものとなりました。引き続き一丸となって、非常事態の緊縮財政体制で臨んでいかなければならない状況にあろうかと存じますが、いかがでありましょうか。
単年度収支の黒字は、数字の組み立て方のあやで、これに意味を持たせるには全く当たりません。むしろ財政構造の欠陥、ゆがみを見過ごさせる、判断を誤らせる、この数字の組み立てのあやを生み出した元凶は、我が泉南市が誇る先見能力が極めて高い財政当局も御承知のとおり、標準財政規模のうちの地方自治政策に一定の見識がなく、場当たり的対応を繰り返す現政府が、その愚を覚えずに意図を持って一定割合増幅させた普通交付税と臨時財政対策債に違いありません。
普通交付税と臨時財政対策債が泉南市の平成22年度標準財政規模に占める割合は、実に28.4%に上ります。これは当然、かつてなかったことです。前年度で22.1%、この10年で最大の平成15年度においても25.8%にすぎません。普通交付税、臨時財政対策債の額自体も、それぞれにこれまでの最高値です。
したがって、これらの数値を分母に算入する泉南市の財政指標の良化も一時的な現象、一部虚像を含むあいまいもこ、不透明な指標と言わざるを得ません。
結果的に評価できたのは、わずかながらでも一部基金の回復ができたという1点でしょう。それさえもしてはならない、許さないという議論は、財政の崩壊を目指す暴論でしかありません。
初めにも申しましたが、だからここでみんなで嘆き合おうと申し上げているのではございません。ここで改めて下帯を締め直して、財政健全化に向けて、ひとときの緩みも許さない前進の決意を財政当局にお聞かせ願えればと存じます。
そして、インターネットの画面の向こうの市民の皆様にも、改めて御協力をお願いしなければならないことがあろうかと存じますが、いかがでありましょうか。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
まず、平成22年度決算は、財政危機とも言える非常に厳しいものではないかとの御質問に対しましてお答えを申し上げます。
平成22年度の普通会計決算は、前年度と比較いたしまして、実質収支は約5億3,500万円の改善、年度末における基金現在高につきましては、約4億3,600万円の増額となりました。
その最大の要因につきましては、議員御指摘のように、普通交付税とその一部が地方債として振りかえられました臨時財政対策債の増額でございまして、あわせて前年度より約8億4,000万円の増額でございました。
しかし、同時に、予算編成時における約1億円のマイナスシーリング、職員数の減員と給与カットによります前年度比約2億円の人件費の縮減、市税収入自体は減収となったものの、徴収率アップに伴います増収効果が約1億7,700万円など、財政早期健全化宣言のもとでの行財政改革の取り組みによる効果を反映した決算であることも御理解を願いたいところでございます。
議員は、標準財政規模に占める普通交付税と臨時財政対策債の割合の増加に着目されて、本市の財政状況を危惧されての御質問であると考えるところでございます。
平成22年度の標準財政規模は、約125億5,300万円、前年度より約2億6,900万円の増額で、これに占める普通交付税と臨時財政対策債の割合は、御指摘のとおりでございます。
その内容は、市が自主的に収入することのできる自主財源であります市税収入が減少し、地方固有の財源ではあるものの、国から割り当てられる依存財源の普通交付税と臨時財政対策債が増額となったものでございます。例えて言えば、体格は大きくなったものの、足腰の強さが伴っていない状況にあると言え、財政構造的には、自主財源の割合を増し、安定した財政基盤を築いていくことが重要であると考えているものでございます。その意味で、前年度決算からの好転につきましては、決して手放しで喜べるものではないと認識をしているところでございます。
その状況におきまして、次に、財政健全化の前進に向けての財政担当としての決意についてお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと思います。
本市の財政状況は、短期的には、平成22年度決算が前年度の赤字決算から黒字決算に転換するとともに、行財政改革実施計画の目標を上回る結果でございました。しかし長期的に見ますれば、実施計画の財政シミュレーションで見込んでいるように、今後、基幹的な歳入でございます市税収入の大幅な改善が見込まれない状況にございます。
加えて、解決すべき財政課題として、平成22年度末における基金からの繰りかえ運用額が14億3,000万円、土地開発公社の保有高が80億円を超えていること、また、今後、定年退職者の数が高どまりすることなどを考えれば、財政健全化もいまだ道半ばであると認識しているところでございます。
したがいまして、財政当局としての決意ということでございますが、市の財政を預かる者といたしましては、財政早期健全化が宣言されていることを基本といたしまして、今後とも行財政改革実施計画に沿った財政運営を行っていくことが肝要であると強く考えているところでございます。
最後に、市民の皆さんへの御協力に関しての御質問がございました。行財政改革に対する市民の皆さんの御協力につきましては、行財政改革は1人行政だけで推し進められるものではなく、行政サービスの受け手でございます市民の皆様の御理解と御協力を得ずしては決してなし得ないものと認識しているところでございます。
したがいまして、市民の皆様には本市の財政健全化に御理解をいただき、その取り組みに対しまして御協力をお願いするものでございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。
健全化の4指標のうちの将来負担比率、それから経常収支比率についても平成22年度は改善をされておるわけでございますけれども、これについても財政当局は余り声高にはおっしゃっていない、その理由は実質的なものをよく御承知のことであろうかと思います。
現実に、健全化の4指標の分母の部分は、いずれも標準財政規模でございますので、分母が大きくなれば数字がよくなるという理屈でございますので、この分母の部分が政府の方針と申しますか、明らかに総額確保とは別に普通税においても別枠加算がされております。1兆円か1兆5,000億円か、その辺はちょっと詳しくは存じませんが。
それから、臨時財政対策債についても、前年度を2.5兆円上回る過去最大となっております。この膨れ上がった分が泉南市の標準財政規模の中にどれだけを占めているのかということは、これはわからないことだろうとは思うんですけれども。おおよその想像がつくと思うんですけれども、実質やはり政府みずからがこの健全化4指標というものの内容の充実性を崩しておるような格好になっているんだと私は思うんです。
その点について、将来負担比率と、それから経常収支比率についての率直な御感想があればお聞かせください。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
経常収支比率につきましては、前年度98でありましたが、平成22年度においては91ということで、大きく改善をしたところでございます。
また、将来負担比率につきましても195であったものが178ということで、改善したところでございます。
ただし、そういう状況ではございますが、議員御指摘のように、やはり財政構造というのは、大変厳しいものがございますので、標準財政規模の中で占めます普通交付税、臨時財政対策債を除きます市税につきましてはも、より課税客体の把握等に努めまして、より市税の徴収、収納に努めてまいりまして、市の財政基盤のよりよくなるような赤字体質からの脱却に努めてまいりたいと考えているものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
引き続き、締まっていこうということでよろしくお願いいたします。
それでは、新火葬場計画について、もうさんざん質問が出まして、山野市民生活環境部長もお疲れのこととは思いますが、私のは軽い質問でございますので、軽く考えてもらっても困りますけれども、そんなに難しくございませんので、新火葬場計画についてお伺いいたします。
ここでは、計画の微に入り細をうがってお伺いするものではありません。この件に関しては、改めて行政側から綿密な資料を出していただいた上での常任委員会における十分な議論がなされるものと期待を申し上げています。
ここに来て、この火葬場計画の話が市民の皆さんの間でひとり歩きし始めているのではないでしょうか。私のような決して情報通とは言えない人間にも、ちらほらと各種団体の意向、動向も聞こえてまいります。
一方で、全くの無関心層もかなり広くあるようにも私は実感しています。ですから、この辺で一度計画の現状、現況と見解を、説明の形はどうであれ、市民の反応を見る見ないは別にしても、これ以上の市民の誤解を招いて要らざる混乱を生じさせないためにも、行政から市民の皆さんに一定のきっちりしたら説明をされたほうがよろしいのではないでしょうか。
特に私がお願いしたいのは、先ほどの質問の続きのような話ですが、万が一、この新火葬場計画が財政計画、健全化計画との関連なくして説明されてしまっては、それが将来最も困難な事態を招くおそれがあると思われますので、その点、遺漏のないようによろしくお願いします。
副議長(和気信子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、火葬場計画関係についての御質問にお答えいたします。
以前にも御答弁申し上げておりますように、現施設の老朽化に伴う火葬場建設の必要性の観点から、昨年度におきまして、基本整備計画策定業務の委託料を計上させていただきまして、その折には、議会の承認をいただきまして、委託業務発注になってございます。
それと、議会上程の前にも、以前にも申し上げました区長連絡協議会幹事会におきまして、一定説明をさせていただいております。
さらに、その後、ことしの11月9日、さきの御答弁でも申し上げておりますが、区長連絡協議会幹事会におきまして、新火葬場計画の事業進捗の説明をさせていただいておりまして、さらに12月2日の区長連絡協議会臨時総会におきましても、新火葬場計画の進捗並びにこれまでの過去の聖苑計画から現在に至る経過の説明を申し上げてございます。その時々に応じまして、説明を申し上げさせていただいているものと認識しているところでございます。
それともう1点の、健全化の関係でございますが、現在進めております火葬場建設につきましては、以前お示しの第4次行財政改革実施計画のプロジェクト事業見込みの中で位置づけをさせていただいておりまして、市財政全体のシミュレーションの中で検討を行っておると考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後、規模などにつきましては、基本設計が進んだ折に、より経済的な事業進捗を図るように努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
私が申し上げているのは、一般市民の方に、わかるように御説明をされたほうが、1回はしたほうがいいんではないかと申し上げているんです。区長さんであるとか、区長連絡協議会も市民には違いないでしょうけれども、市民の代表は泉南市議会でございますので、区長さんや区長連絡協議会の方々は、私は市民の代表であるとは思っていません。ですから、一般の市民にわかるように説明が必要であると。
先日、私は、私の地域で約40人余りの方にお集まりをいただきまして、議会報告会を個人的に開きましたんですけれども、その中で、御承知のとおり大して話の内容もありませんので、主にこの新火葬場計画について、私の偏見を入れずに意見も入れずに御説明を申し上げました。そうしますと、四十数人の中で、そのことに興味を示された方は1人もおりませんでした。
私のところの地域は、それ以上に今後大変な課題を抱えておりますので、それどころではないというか、唯一これもまた言葉が悪くてしかられるかもしれませんが、もっと生きている人間を大事にしてほしいと言われたのが唯一の意見でございました。
かようにまだまだ市民の皆さんの関心が向いていませんので、区長さんやとか世の中の名士の方々というか、活発に市役所周辺で活動されている方々は御承知でありましょうけれども、この話を。しかし一般の市民の状況は、そんなものではなかろうかと私は思います。
私の今のところの見解は、着実に計画を進めていただくのは、慎重にですね、それはまことに結構なことだとは思っておりますけれども、決して慌てることのないようにというのが、今、私の個人的な感想です。施設建設の必要性は十分認めていますし、市長の熱意も理解しているつもりでございます。また、候補地の立地条件についても、今のところ最適であろうと思っています。
しかし、今すぐかというと、それはそうでもない。一たん立ちどまって、もう一度考えようということなのですが、財政負担、真水の十数億円の建設債がどれぐらいの重さで将来世代にのしかかってくるか。
それから阪南市の参画で、財政負担が和らぐことも確かでございますが、まず財政で考える。時期を、財政を定規にして十分にはかる。
需要のピークが2030年から2040年ということでございますが、私などもまさにそのあたりの適齢期なんでしょうけれども、私は個人的には、樽井でお世話になっても岡田でお世話になっても一向に構いません。私は、今の身長が171センチで、縮むことはあってももう伸びることはありませんので、樽井でも大丈夫だろうと思います。
それまで今の施設がもたないのなら、いつまでもたせられるのか。この問題は、まだまだほかにも検討すべきファクターがたくさんあると思うんですが、試しに考えられるファクターのすべてをスーパーコンピューターにインプットして答えを見てみてもいいのだと思います。むやみやたらに一直線で突き進むのは危険が伴うと思いますが、今、私が申し上げたことについて、感想なり見解なりがございましたらお願いいたします。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
一定の時期に、市民には、議会も含めてお示しをしなければいけないというのは重々承知しております。
今までの流れ等は、先ほどまでの質疑の中でお話をさせていただいているというふうに認識はいたしておりますが、当然ここへ来て、広域化の問題ですね、阪南市と共同してやっていく問題、また基本計画ですか、当然、来年度基本計画をやるわけでございますけれども、それまでに地権者との最終的な合意、また面積等の確定というものの作業も残っておりますので、一定クリアした段階で広報なりを通じて火葬場の状況というのを発表しなければいけないというふうに考えております。
当然、先ほども樽井、岡田の話をされましたけれども、近い将来、どちらの火葬場とも、これはもう使えなくなるというのは、これははっきりしておりますので、それが10年もつか5年もつかという問題だけの話でありますので、将来、何かの際に、私も発言させてもらったこともあると思いますけれども、1カ所数億円かかってしまうんやと。それならばということで、ちょうど広域の話も出てきたことでございますので、当然今が最高のチャンスであるというふうにとらえておりますので、その時期が来ましたら、そういった行動もとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
おっしゃるとおり、機は熟しつつあるんだと思いますし、先ほども言いましたけれども、怠りなく準備を進めて、綿密な計画を立てていただくのは、それはそれで大いに結構でございますので、決して拙速なことになって禍根を残すようなことのないようにお願いをしたいと思います。
それでは、一応質問しますけれども、時間はないかもしれませんけれども、戦略的自治体経営について質問をさせていただきます。
これまでの泉南市の行政改革の取り組みについては、主に職員定数、給与の削減によって、報告に至る一応の結果は得ていると判断できますが、その払った犠牲に思いを寄せれば、行政当局には成果と呼ぶにはいささかのおこがましさ、心苦しさもあるはずであろうかと思います。
私が最も必要性を感じる改革の肝、そして泉南市政にとって明るい将来展望につながるはずの行政評価については、残念ながら依然停滞したままの状況であろうかと存じます。
そこのとの因を問うてみてもせんないのではないかと、最近になって私もようやく泉南市役所の土壌風土に根深い大きなしがらみと源があるように感じられてまいりましたので、きょうの短い時間では迂回敬遠せざるを得ないと思われます。いつか改めて腹を据えた集中的な質問をさせていただきたいと考えています。
行政を中心とした公共サービス提供に限界が見えてきたということは、前議会でも申し上げました。加えて申し上げるならば、理論上や言葉の上だけでなく、切実に身をもって感じるようになってきています。地域力の結集、向上を行政に期待して要望しても、これまた泉南市の場合無理なのではないかとも、半ば諦念を感じるようになってきました。物騒に聞こえますが、住民が蜂起しなければならないのでしょうか。
泉南市の天草四郎は、実は還暦を過ぎたおっさんたちだった。それもまた一興で、一石を投じることになるかもしれません。あえて御答弁があればお願いします。なければ結構です。
泉南市の自治体経営の課題の1つは、泉南市の行政体制の整備でございますが、泉南市が地域経営の戦略本部としての機能を真に発揮し、組織全体として地域住民ニーズに的確に対応していくためには、限られた経営資源を効率的に活用できる組織のあり方の検討が必要です。まず、そのことから始めていただきたいと存じますが。
地方公務員法は、職員の平等取り扱いとともに、能力の実証に基づく人事管理を要請しています。しかしながら、泉南市においても、ある意味で客観的な指標であり、職員の納得の得られる公平な基準として、学歴と職務経験年数に基づく人事管理、いわゆる年功序列の人事管理というのが実態ではありませんでしょうか。
さらには、学歴と職務経験年数に応じた給与を支給することを目的として、地方公務員法の求める職務給の原則との整合性をとるためにポストの付与が行われるという、本末転倒がないとは言えないのではないでしょうか。
限られた職員数で、専門的かつ高度な行政ニーズに対応していくことが求められている泉南市役所の現実に御理解が至っていれば、単に学歴と職務経験年数に応じて職階層が構成されている組織では、現実問題として対応は困難となっているのではないでしょうか。切実な現場の声を反映した御見解があれば、お聞かせください。
私は、いつもながら勉強不足ですので、聞きかじっただけのことをいつも申し上げて、専門家であるところの理事者に対しては、まことに恐縮に存じますが、例えば、かなりの地方自治体においては、組織のフラット化やグループ制等の新たな組織形態を導入する取り組みが行われているように聞き及んでいますが、泉南市では、それらについてどのような検討模索がなされてきたのでしょうか。新しい取り組みには当然想定されるメリット、デメリットがあり、それらを十分に検討し、試行錯誤を繰り返して取捨選択していくのですが、泉南市の行政体制整備においては、今、具体にどのような過程をたどっているのでしょうか。途中経過でも結構ですので、ここにお示しください。
厳しい財政状況や行政課題の複雑化、多様化により、市民から見て行政過程が不透明であったり、行政活動の成果が見えにくかったりすることによって、行政に対する市民の不信感が生じているのではないでしょうか。真に必要な行政活動についての市民のコンセンサスを得るためにも、行政に対する市民の受益と負担の関係を明確に示していく必要があるのではないでしょうか。
これからは単に行政情報を公開するのではなく、行政活動の過程や、それを通じて実現した成果、また克服すべき課題について、行政みずからが積極的に住民に情報を提供して、十分に説明責任を果たすことによって、市民と認識を共有することが極めて重要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、公共サービスの限界ということでございますので、お答えさせていただきます。
住民の意思によって自主的にまちづくりを進めていくことが地方自治のあるべき姿であると認識をいたしておりますが、経済の高度成長に伴い、行政サービスが拡大していった時代においては、住民からの求めに応じて行政の守備範囲は徐々に拡大した面がございます。
しかし、経済成長が見込めず、財政的な制約も新たな課題となり、これまでのようにすべてを行政が引き受けることは困難な状況となってございます。
経済社会が成熟した現在、ボランティア活動との連携など、地域の力を生かしたまちづくりがますます重要になってきており、徐々にではありますが、住民主体のまちづくりが各所で見られるようにもなってまいりました。
今後は、現在制定を予定しております自治基本条例を踏まえまして、さまざまな機会に住民主体のまちづくり、行政との協働や市民参加を訴え、住民主体の活動につなげてまいりたいと考えてございます。
それから行政体制の整備ということでの御質問がございました。
本市では、職員数を計画的に削減するとともに、職員数や行政需要に見合った組織機構の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、今後、さまざまな行政課題や市民ニーズ、国の地域主権改革に伴います権限の拡大等に的確に対応いたしますとともに、限られた人材、財源を有効に活用した、より効果的、効率的な組織の構築が必要となってまいりました。
具体的には、庁内に各部の職員で構成されます泉南市組織機構検討委員会、これはプロジェクトチームとして7月に立ち上げたものでございますけれども、現在、この委員会を中心に精力的に検討を行っているところでございます。
検討の視点といたしましては、定員管理計画と整合した組織づくり、それから目的の類似した組織の一元化、市民の視点、立場に立ったわかりやすい組織づくり、グループ制の検討、政策課題に対応した組織づくりといたしておりまして、平成24年当初をめどに見直しを行いたいというふうに考えてございます。
グループ制についての御質問もございましたけれども、従来の係に制約されずに、課内における職員の能力を有効的に組み合わせて、事務事業の通常期と繁忙期において、業務の執行に最も適した体制を柔軟に取り入れることができる制度として考えておりますが、グループ制にされた市町村におきましても、グループ制から課係制に戻されているというところもございまして、まだまだこれから検討の余地はあろうかと思います。
ただ、一部の課におきましては、課内の係を1係制といたしまして、非常にグループ制に近いような制度をとっている部分もございます。
それから、職員の能力を引き出す人事管理ということでございますけれども、人事管理におきましては、適材適所の配置と、各職員に対する適正な評価が最も重要であると考えてございます。そのためには、今までのような年功序列ではなく、これまでの勤務実績や能力等を総合的に判断する人事管理制度を構築する必要があると認識をいたしてございます。
本市では、平成19年から人事考課制度を導入し、現在、職員の昇格や人材育成の参考として活用いたしておるところでございますが、給与上の処遇に直接反映するような制度とはなっておりません。今後は、給与制度とのかかわりについての整理を行った上で、職員の士気を向上させ、公平さを確保した適正な人事管理制度導入に向け、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、組織のフラット化やグループ制等の導入についてですが、限られた人材や予算で、より一層効果的組織運営の実現に向けまして、民間企業や地方公共団体において、組織形態の見直しが検討され、実施されております。先ほども申しましたように、一部の組織におきましては、私どももそれに近い体制をとっておるところでございます。
今後も複雑、多様化している行政ニーズに対応するため、ベテランから若手職員まで全職員のやる気と気力、能力を最大限発揮できるよう、個人の知識、経験、能力を十分踏まえ、バランスのとれた人事管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
けさ方の質問の中にも、組織機構改革について市長が触れられておりましたけれども、徴収業務の一元化がかねてからよく言われていることでございますけれども、けさ方の御答弁は、来年やるのかやらないのかのような、よくわからないものでしたけれども。
これについて、機構改革については、これ1つの事例でございますけれども、各課の業務内容と業務量の実態を把握する業務量調査を実施し、その結果を踏まえた新たな行政課題や住民ニーズにこたえられる効果的、効率的な組織機構とするために、住民起点、機能強化、政策推進の視点からの機構改革を断行するという1つの具体の方法論がありますが、これについて、泉南市として検討の余地がありやなしや、お聞かせください。
それから、事例とは別に、泉南市は抜本的な組織機構改革について、どのように考えているのか。定期的に不都合が生じている部分を修正していくつけ焼き刃手法ではなく、ここらで、木を見るばかりのことではなく、森のあり方を、森ばかりでなく、森や海や地球環境に及ぶ影響についてまでを考える、つまり市民を起点として市役所機能を強化し政策の推進につなげるべく、本気で機構改革に取り組む必要を今お感じになってはいらっしゃいませんでしょうか。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、徴収業務の一元化ということでございますけれども、これは現在、プロジェクトチームの中でも検討いたしておる内容でございます。
ただ、税や、それから健康保険ですね、それから保育所や幼稚園の学費と申しますか、保育料ですね。そういうものとちょっと法律上の位置づけが異なるという制度もございますので、その辺の情報の一元化といいますか、まず、組織一元化がちょっと難しい状況でございますので、まずはその情報の一元化、情報の一本化というものをとっていきたいなというふうには考えてございます。
まず、一番規模の大きい税が中心になって、その辺の情報を一元化して、それで徴収業務の一元化に対応していきたいなというふうには考えてございます。これは、できましたら来年の4月から、来年度から施行したいなというふうには思っております。
それから、組織機構の業務量の調査でございますけれども、これまで、組織機構改革や人員配置につきまして、明確なデータを持ってございませんでした。今までの経験的なもので、組織の統合、再編、人事配置等を行ってきたことは間違いございません。
業務量の調査におきましても、各課の業務を業務ごとに、あるいは事務処理、行動のレベルまでを落とし込んでの業務ごとの所要時間等の把握等をいたしまして、今後の作業としてはしていきたいなというふうには感じてございます。
以前に行政評価を試行いたしましたときに、業務の棚卸しといたしまして、事務事業ごとの所要人数ですね、そういう調査はいたしてございますが、事務事業に係る職員人件費の算出にそれを活用したというのがございます。それらを参考に、今後対応していきたいというふうに考えてございます。