森裕文議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第3号)
11番(森 裕文)
議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。
行く春や鳥鳴き魚の目は涙、芭蕉です。ことしから受けないパロディはやめにして、本物でいくことにしました。
行く春に無事に定年退職を迎えられる職員の皆さんの前途に、あらゆる意味でますますの御健闘を期待させていただきます。どうでもいい余計なお世話な私見でございますが、皆さんのこれまでの豊富な実務経験を生かされて、この秋に名乗りを上げられる方がいらっしゃっても、そろそろよろしいのではないでしょうか。
地方自治は、民主主義の学校であるという御承知の言葉があります。私には適当なそれらしい言葉を勝手につくって世間を煙に巻くよくない癖があると自覚していますが、恐らくこの言葉に関しては、いつものように私が適当にこしらえた造語のたぐいではありません。どこのどなたの言葉かは、私がその言葉を見たか聞いたかしたこと自体が随分古いことでございますので、とうに忘れてしまいました。
地方自治は、民主主義の学校である、はまさに住民自治の考えを端的に表現する、恐らくはかの議会制民主主義発祥の地の先人の道標であったのでしょうか。
御承知のとおり、憲法92条は、地方自治に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとしています。地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の原則を意味します。
かような憲法の趣旨にもかかわらず、いつのころからかは定かではありませんが、今や地方行政は国の下請機関と化してしまっています。そのことを指摘する行政学者は、これまたあまたいらっしゃるでしょうが、一般的に学者と呼ばれる人たちは、保身的であって無理からぬ存在ですが、彼らはいたずらに外来の理屈を振り回すばかりで、推されてなおかつ条件が整えば立つ、しからずんば時期を待つという封建時代以来の御用学者、雇われ学者特有の姿勢を崩すことはなく、積極的にみずから矢面に立って影響力を及ぼそうとする気概はさらさらなく、ゆえにただうっぷん晴らしのようなつもりで、目立ちたがり屋で被害者意識とその裏返しの上昇志向の強い、手っ取り早く映像メディアを利用して成り上がろうとした弁護士などをかいらいにして理論の実践、安直な社会実験を図ろうとしています。
私は、市民に実害さえなければ、こういう乱暴で短兵急な無責任とも言える実験は、丁寧といえば聞こえはいいけれど、思惑があって進捗が遅過ぎる官僚政治に対抗して、刺激として、大いにやっていただいてもよろしいのではないかと、我々国民市民は、平然と余裕しゃくしゃくに容認していればよろしいのだと、今のところは見ています。
今やかつての、権力をかさに着た独裁者的な志向にもかかわらず、強引に清新なイメージを植えつけようとした面影はなく、潔く見せかけたタカ派的面影も消えうせ、老いさらばえた自覚もなく、必死に時代にすがりついて迎合しようとする、面目を失って、もはや老害感ばかりの強い巨大首都の知事も、かつて商都と言われたまちの、ただ扇動的に勢いを鼓舞して元気のいい向かうところ敵なしの新市長も、単に地方行政の国家官僚組織への劣位の現状と劣等感を訴えたいだけのことで、真の意味で市民から沸き上がるものを待つ姿勢はなく、我田引水の結論を得んがために、メディアをいたずらに騒がしていらっしゃるのだろうと、私には子供じみたパフォーマンスのように見えてなりません。
礎のない人たちが、やはりメディアの威を借る勢いだけで、やはり無責任なメディアに洗脳された国民を一時的に扇動して、思いもよらず国政を担当してしまって、ますます国を混乱させてしまっている今こそ、実際に国民市民に直接対時する基礎自治体泉南市の行政に携わる我々、すなわち行政改革に志のある泉南市職員の皆さんと、行財政改革に志のある泉南市議会議員が、今までのような形式的な、議会対策至上主義的な慣習立場を超えて、中二階の自治体の首長などには決して任せられない、胸襟を開いた基礎自治体なればこその市民の現実に即した議論をする場が必要なのではないでしょうか。
確かな元来存在した、いわば今は一般的常識的とも言える行政内部の事実の認識を暴露的に殊さら誇示するだけで大受けする、ただいまのこの国のオーディエンスは一体どうなっているのでしょうか。メディアを誘導できる有利な立場を利用して感化を図る独裁の手法を、民主主義は絶対に認知してはいけないのですが。
動乱期、混乱期にあっては、独裁の種は土壌に受け入れられやすく、ことによっては知らぬ間にその芽ははぐくまれてしまっていて、やがて取り返しのつかない、歴史に禍根を残す痛恨事になるのですが、戦後以来と申しますか、講和条約以来、一瞬我が国に根づいたかに見えた民主主義が、我々国民が不用意に実現させてしまった初めての政権交代、そして未曾有の大災害という大転換を機に、動乱に乗じる愚かしいメディアの誘導で瓦解しようとしています。
今は真の民主主義を理解する政治家や有識者が不在の混乱期なのでしょう。
我々地方議員も首長も国会議員も、みんなそろって民主主義の学校に、それもプライマリースクールから入学し直した方がよろしいのではないでしょうかと、各方面の識見には甚だ失礼を顧みず、今、私は真剣に悩み考え込んでいます。
今ごろになって今さらに言われ出した、市民の政治への閉塞感を殊さら演出増幅させてきたのは一体だれなのでしょうか。もちろん官僚主導のもとに意図的に鈍感性を発揮してきた行政の守旧的な体質が大きく主幹的存在を発揮し、それをそれぞれの議会が右も左も含めて追随してきてしまったという歴史があったのでしょうが、私はそれ以後の一方的、偏向的な議会批判も含めた偏った市民感化の大半を担ったのは、本来の自覚すべき責務である身を挺した徹底取材と裏づけ確認を行わずして、極めて表面的で安易に豹変する、市民受けばかりをねらった意図的に偏った商業的発信を繰り返して、騒動だけ起こしておいて、結果的に何の責任も取らない識見の乏しい映像メディアであったかと愚考しますが、余計な話に迷い込んでしまいましたので、質問に入ります。
質問のテーマの1つ目は、自治体経営のあり方についてであります。
まず、行政コスト削減について、基本的、抜本的な質問をさせていただきます。
日本の国に経済学者は、失礼ながら、大学教授からいわゆる大阪のおばちゃんまで、あまたいらっしゃいますが、こと財政に関しては、専ら評論を得意とする学者はいても、官僚を凌駕する主張を持って財政理論を実践的なおかつ実務的に展開する学者は、ほとんどいないというのが現状ではないかと私は判断しています。
それは、昨今の経済学という分野は、よくも悪くもかつてのイデオロギー的なるものとは全く違ってしまって、懐が広くなったと申しますか、やおよろず的で、経済は元来得体の知れないグローバルな生き物で予測がつかなく、広範囲で雑多な社会現象を扱うというあいまいさをいいことにして、その適当で風潮だけで裏づけのない情勢判断でも、社会的な責任には、その流動性にゆだねて顔を背けることもでき、過去をリセットして新しい展開に臨むこともできます。
下世話で矮小な例ですが、阪神が優勝した場合の経済効果額を算出して、それを映像メディアで発表したところで、経済が、社会が何とかなるとお思いでしょうか。しかしながら、財政はそんな大ざっぱな経済学と同様のくくりで扱っていただくわけにはまいりません。
市民には、税金という形で、極めて現実的で逼迫感が伴う利害と影響の及ぶ財政学の分野の主張には、市民に対してのはっきりした結果責任が問われてしかるべきで、近ごろ行われている映像画面上での軽薄でうかつな推論、予測による無責任な議論は、本来慎むべきであって、決して許されるべきことではないと、私はかたくなに考え及んでいます。
それでは、我々泉南市の財政はだれが語るべきなのか、まず直接責任対象者の泉南市民、泉南市議会、泉南市長この三者以外には任せられません。真剣に三者で語り合う場を持つことこそが、この財政危機にあっては、可及的速やかに行われなければならない取るべき方策ではありませんでしょうか。とはいうものの、市民の代表は市議会でございますので、まず、互いに市民へのわかりやすい徹底した情報公開を前提として、市長と市議会で、真剣に取り組むしかないのではないでしょうか。
はっきり申し上げて、従来の市長提案の泉南市行革は、ここまでの成果とその評価判断は別の議論として、今現在は、明らかに手詰まり状態に陥っています。ただいまの状況は、今までの通念による行革の概念を超えた行革が求められています。国からの提案やお達しを待って、それを俎上にのせて議論するだけでなく、これからの行革は、議会側からも提案していかなければならないと、私は勝手に一方的にいら立っています。
そこで具体に、行政コスト削減の手法について、質問と提案をさせていただきたく存じます。
今回の向井市長の市政運営方針には、今までの計画を通り一編に触れられてはいますが、最重要課題であり、行き詰まり感のある行革については、打開をする意欲を示す具体の施策について語られている部分はありません。
私は、まず何よりも、具体策を示せないまでも、泉南市役所全体の意識として、行政コスト削減を市長の基本方針として明確にしていただくことが肝要かと存じますが、いかがでありましょうか。
市役所は、非営利独占的サービス企業であるという認識を植えつける、職員の意識改革を徹底して、市民から集められた血税は、職員の皆さんそれぞれ自分のお金と同様であるという感覚を持っていただいて、あくまでも市民負担増の回避を図らなければならないということを、職員諸氏には肝に銘じていただかなければなりません。そのことについての現状認識をお示しください。
そして今までの市役所にありがちというよりも、むしろそれが今に至るまで金科玉条であり続けた前例というものの排除を徹底して、ゼロからのスタートによる再検証を行うということが、行政コスト削減のための前提条件であると存じますが、いかがでありましょうか。異論があればおっしやっていただければ結構かと存じます。
それでも私の質問は続きます。
そこで次に、行政コスト削減の対象の区分と検証内容についてお伺いいたします。私は、行政評価という1つのモデル手法が、いろんな泉南市役所独特の後退的な要素によって、平たく言えば抵抗勢力があって、泉南市役所の土壌に根づきがたく、到底無理であるのであれば、もっとわかりやすく単純で泉南市役所の現実に即した前へ進む方法で検証していけばよろしいのではないかと思っていますが、いかがお考えでありましょうか。
私が考えることですから、まさに単純で底の浅いことですが、今から申し述べますので、一顧だにできない方策か否か、御判断を願えれば結構かと存じます。
それは、最初から聖域を設けて中途半端なやり方で禍根や不満を残すのではなく、時間はかかるかもしれませんが、議会も一緒になって、今さらの例の国の陳腐な事業仕分けではありませんが、私は、泉南市なりに、全事業についてそれぞれにゼロベース検証を1つずつ行っていけばよいのだと考えます。そこには、当然議会も参画すればよいのだと考えます。
今までのような学識経験などという、行政サイドの意を挺したリード役的な形式だけの大学教授などの中途半端なまやかしではなく、公募で参画意思のある市民に制限を設けず参加していただくのも方法かもしれません。
検証内容は、泉南市の全事業について、1、その事業が公務の領域、つまり公が担うべき事業か否かの改めての検証と、廃止した場合の代替案の是非について、2、公務の担い手、すなわち公が担うべき事業であるとするものについても、指定管理、民間委託する事業の再検証と、さらには民営化の可能性について、3、重複する事業、あるいは類似する事業の是非の再検証と一本化について、4、執行方法についての改めての検証、行政効果とその効率性が図られているか否かについて、以上4点でありますが、私のこの提案に行政としての御判断はいかがでありましょうか。
議会側の行革の特別委員会でぜひなどという答弁は、大人の判断をもって控えていただいて、私は、行政と議会で一緒になってやろうではありませんかという問いかけをさせていただいているのですが、いかがでありましょうか。
行政コスト削減は、行政自体がみずからのありようの意識を示して主体的役割を果たして、その上で議会を巻き込んで推進していけばよろしいのではないでしょうか。それでも万が一議会が乗らない、拒否をするというのであれば、そのことを堂々と市民にお知らせすればよろしいのではないでしょうか。このくだりはどこかで聞いたような語り口ですが、どこかの首長のように独裁的ではなく民主主義的なのは、この提案は首長ではなく、本当にあらゆる意味で何のしがらみもない一無所属議員の私が申し上げている点にあると思います。
これまた聞き覚えのあるフレーズで、多分議会において、私は今まで一度も使ったことがないフレーズであると思いますが、市長におかれましては、御賛同をよろしくお願い申し上げます。
副議長(和気信子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、自治体対経営の中の行政コスト削減を基本方針を明確にすべきではないかということでございます。
行政コスト削減を基本方針として明確にということでございますが、自治体を取り巻く環境は、地域主権や少子高齢化、高度情報化の進展、環境問題への対応など、新たな行政需要が増大し、これまで以上に、市民の視点に立った行政サービスの質的向上など、行政の変革が求められている時代だと思います。
住民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体として、自主自立による持続可能な自治体経営のためには、限られた行政資源を有効に活用し、より効率的な業務を執行していくなど、行政コスト削減の不断の努力を行っていく必要があります。
本市におきましては、昨年度策定した第4次行財政改革実施計画において、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革という理念のもとで、最小の経費で最大の効果を上げるよう、前例にとらわれず、必要な事業に限られた経営資源を集中して、市民の視点に立った成果志向、成果重視の行財政運営を行うこと及び自己決定と自己責任で、市政の諸課題に自主的、主体的に取り組み、事務事業の原点からの見直しを進めて、強固な行財政基盤の確立を進めるということを改革の基本方針と位置づけ、取り組みを行っております。
また、健全な自治体経営のためには、コスト削減だけでなく、歳入の確保という点からも、税を初めとする各種公共料金の徴収強化及び適正な課税客体の把握など、負担の公平性と財源の確保に取り組むことも重要であります。
いずれにせよ、市民からお預かりした税を活用して行政サービスを提供していく以上、有効かつ効率的な事務事業の推進は必須課題でございます。
効率性を追求するためには、職員一人一人が、個々の事務事業について改善を心がけるという地道な努力を忘れてはならず、行政コストを抑え、財政の健全化に努めるとともに、行政サービスの質をさらに改善することで、住民満足度の向上が図られることから、私を初め職員全員がコスト感覚を研ぎ澄まし、業務改善に努めるという共通認識のもと、泉南市の健全な行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。
あと少し具体の内容の御質問がございましたけれども、担当部署より御答弁申し上げます。
副議長(和気信子)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
職員の意識改革について、まず御答弁を申し上げます。
自治体経営における行政コスト削減に当たりましては、職員の意識改革は必要不可欠な要素であるというふうには考えてございます。
過去から受け継がれてきました市役所の組織風土や慣習により、職員みずからが気づかないうちに、従来からの発想に基づいて事務事業を進めている嫌いがあり、そのすべてを否定するわけではございませんけれども、目まぐるしく変動する時代の変化に的確に対応していくためには、この従来型の発想、意識を変えていくことこそが、市役所の行政経営を変えていく最も大きな原動力になるものと認識してございます。
市役所は、市民にとって唯一無二の行政サービス提供の場であり、そこに住む市民は、他の市役所を選ぶことはできないということ、また、市民からの納めていただいた税により行政運営が成り立っているという観点から、職員一人一人が、常に市民の視点に立ち、事務の効率性や有効性などを意識し、考え、行動することで、よりよい市政の実現につながるものというふうに考えているところでございます。
このため、職員研修や人事考課制度を通じまして、職員自身が業務について振り返り、現状を把握し、さらなる能力の向上、活用を促すための人材育成に鋭意取り組んでいるところでございます。
また、今後につきましては、行政評価制度の早期導入を図り、限られた行政資源を有効に活用して効率的、効果的な行政経営の実現のため、すべての職員が事務事業の目的や目標を意識し、政策形成能力の向上を図っていくよう、一層職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、事業の検証について御提案をいただきましたので、御答弁申し上げます。
健全な自治体経営に向けた行政コスト削減のためには議員御提案のとおり、前例を払拭し、すべての事務事業についてゼロベースでの再検証を行うことは重要であり、その検証手段といたしましては、先ほど申し上げました行政評価制度が有効に機能するものと考えております。
現在、導入に向け検討を進めている行政評価制度の目的でございますけれども、業務内容の効果的、効率的な執行、市民への説明責任の確保、それと職員の意識改革などさまざまでございますけれども、その本旨は、すべての事務事業について、前例踏襲という従来型の行政の視点からの執行方法を、市民の理解と満足という市民目線の視点からの執行方法へと自治体運営の方法を転換することであるというふうに考えてございます。
行政活動が市民に対してどのような成果をもたらしているのかを一定の合理的かつ客観的な手法を用いて検証、評価することによりまして、今までの前例踏襲による惰性的な行政ではなく、市民満足の最大化を目指す行政運営に向けて事業の見直しを行わなければならないと考えているところでございます。
行政評価の具体の評価、検証の視点といたしましては、まさに議員御提案のとおり、まずその事業が本当に市が税金を使って行う事業なのかどうかの視点、国や府、あるいは民間との役割分担について検証した中で、最も効果、効率性があると考えられる手法はどのようなものなのか、また、事業を廃止した場合、市民生活にどのような影響があり、それを補うにはどうすればよいのかといった視点での検証であると考えてございます。
そして、指定管理者制度など、民間への業務委託あるいは事業の民営化など、民間ノウハウの活用を検討、実践することで、コスト削減はもとより市民ニーズに合致したサービスの向上が望めるのではないかという検証も必要であるというふうに考えてございます。
また、事業内容や趣旨が類似あるいは重複していると考えられる事業につきましては、より効率的、効果的な手法を考え、整理、統合を図っていくなどの視点と考えております。
方法を工夫いたしまして経費節減が図れる余地はないかという視点も当然必要であり、一律的な前例主義を排除し、効果、効率を兼ね備えた手法を用いて、最小の経費で最大の効果が得られるような方法を検討していくなど、さまざまな視点から事業の1つ1つを点検していくことが重要であると考えてございます。
今後、市民の視点に立った行政サービスを目指し、限られた財源を有効に活用できる方策で行政コスト削減につなげるためにも、行政評価制度を推進し、時代の変化に的確に対応した自治体経営に努めてまいりたいと考えてございます。
もう1点、議会との共同作業でという提案でございますけれども、市民の代表でございます議会の皆様方とともに自治体経営を担っていくことは必要とは考えますが、すべての事業の細部までの検討は時間的制約などにより、現実的には難しいのではないかというふうに考えます。
行政が行う行政評価により、目指す方向性や実施方法などが明らかになることから、議会におかれましては、行政活動の是非を議論していただくとともに、改善の御提案などをいただき、最終的に予算や条例の議決といった形で関与していただければというふうに考えているところでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。
今、左部さんのほうからけだし明言の答弁が出たと思いますけれども、市民は市役所を選べない。まさにそのとおりでございます。でありますから、市役所の事業そのものを市民の目が届く市民から見える形で検証し直してはどうですかと私は申し上げております。
今おっしゃった検証、従来どおりのことを是正してやっていくという方法では、従来のごとく市民から見えた形にはなっておりません。
それから、行政評価をやっていくと言われておりますけれども、行政評価にしても、これは何年前からやる、やるというお話が来て、今になってやっと1歩、半歩目を踏み出そうかという状況でございます。
私は、ここまで進まないということは、明らかに市役所内部に原因があるんだろうと思います。ですから、その原因を取り除けないのであれば、もっと大胆な方法で一から市民に見える形でやり直していけばいいのではないかということを、非常に素人の考えでチャンチャラそれからおかしいと言われればチャンチャラおかしいかもしれませんけれども、市民から見える形でやり直したらいかがですかと。
例えば、一番市民の皆さんに身近な例で申しますと、窓口業務がありますね、住民票やら何やら、これは頭からこうであると決めてかかって今までやってきておるわけです。それを私は一から考えなおして、例えばの話ですよ、一から考え直したらどうかと。公でやっていくべきものなのか、そうではないのかから考え直して、その窓口業務さえも民営化できないのか。その過程で指標化テストが当てはめられないのかどうか、1つ1つ、そういう形で、市民に見える形で、市民の前で検証していってはいかがですかと申し上げておりますので、非常に乱暴な意見であることは私は重々承知しておりますけれども、そうでもしない限り、この閉塞感はぬぐえないのではないかという思いを抱いております。
それでは次に、資産・債務改革について質問をさせていただきます。
今までの泉南市の行革プランで遅れている、私の判断ではきざはしも見えがたい状況にあるのは、資産改革、債務改革の取り組みではありませんでしょうか。
国は、資産・債務改革の方向性と具体な施策を策定することを求めているのですが、私の見るところ泉南市には、それに応じた気配は全く見て取れませんが、いかがなっているのか、御説明をください。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、資産と債務改革の方向性と具体的施策の策定について御答弁申し上げます。
御質問の国が求める資産・債務改革の方向性と具体的な施策の策定でございますが、これは平成18年に施行されました、いわゆる行財政改革推進法が積極的に推進するよう努めるものと規定してございます、地方公共団体の資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策の策定であると推測するものでございます。
この法律によります地方公共団体に対します要請でございますが、歳出削減というフロー面での取り組みだけではなく、保有する資産を再点検し、売却できるものは売却するというストック面での検討を行い、債務増加の抑制を図ろうとするものでございます。
本市の状況でございますが、平成19年に策定したしました集中改革プランにおきまして、市有保有地の売却の促進を取り組み項目の1つとして掲げ、平成19年度から平成21年度までの間に旧市営住宅用地を中心として約6,000万円を処分する工程表を掲げさせていただいたところでございます。
また、現行の第4次行財政改革実施計画におきましても、改革の方策の1つとして、遊休財産の処分を掲げ、市有財産を整理し、処分可能な財産の売却を進めるとの方向性を示すとともに、平成22年度から平成26年度までの間に1億8,200万円の目標額を定めているところでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
今財務部長がおっしゃったのは、結果論でございまして、資産・債務改革に当たる部分、今まで実施してきたことを述べられたわけでございますけれども、私が申し上げているのは、基本的に資産・債務改革の計画をお立てになったほうがよろしいのではないかということを申し上げております。
全体として、一部にそれに当てはまったものはあるかもしれませんけれども、それは通常の業務で今まで行ってきたところでございますので、本格的に、資産・債務改革に取り組んでいく必要があるのではないでしょうかということを申し上げているわけでございます。
資産、債務改革については、基本的には大きく2点あると思いますけれども、大きく1点目は、資産、債務改革を進めるための必要ツールとしての公会計の整備推進でございます。つまり財務書類4表の整備を進め、その作成、公表を通じて資産、債務に関する情報開示を進めていくわけですが、これについての泉南市の現況と御認識を御説明いただきたいと思います。
今泉南市が作成している財務諸表は、総務省方式改定モデルということでございますけれども、であるならば、固定資産台帳の整備についてはいかがなっているのか、御説明いただきたいと思います。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、まず、財務諸表4表の本市の開示状況につきましてお答えを申し上げます。
財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備につきましては、平成21年度に平成20年度決算に基づきます書類を作成、公表し、以降毎年度前年度決算に基づく財務書類4表の作成を公表を行っているところでございます。
作成の方法は、現在全国約8割の市町村が採用いたします総務省方式改訂モデルでございます。
その作成の範囲は、一般会計を中心とする普通会計分と、これに水道企業会計、土地開発公社、清掃事務組合等も含めた連結分との2種類を作成してございます。
財務書類の開示に当たりましては、作成した4表のみならず、その要点をピックアップして、前年度との比較を記した要約版の作成、また数値の指標化や市民当たりの数値に置き直すなど、わかりやすい公表に努めているところでございます。
直近の平成22年度決算に基づくものにつきましては、過日の総務文教常任委員協議会の場で御報告をしたところでございます。
また、近々市のホームページに掲載する予定でございます。
次に、今申し上げました財務諸表の作成における固定資産台帳の整備についてお答え申し上げます。
さきに今御答弁申し上げましたように、本誌の財務諸表の整備方法は、御質問のとおり、総務省方式改定モデルによって行っているところでございまして、保有する資産の評価につきましては、これまでの決算統計のデータを活用し、基本的には、過去の建設事業費の積み上げにより行っているところでございます。
一部次年度で売却可能な資産につきましては、時価評価を採用しているものの、時価等のいわゆる公正価格を反映した固定資産台帳の整備には至っていない状況でございます。
新たな財務会計目的の固定資産台帳は、既存の公有財産台帳と大きく異なり、特に資産評価につきましては、対象となる資産が多岐にわたることから、その整備がネックとなっているものでございます。
公正価格や減価償却累計額等を記載した網羅的な固定資産台帳を整備するためには、今後売却資産の時価評価から段階的に整備していくことが必要であると考えるところでございます。ただし、その段階的整備時期のめどにつきましては、評価すべき資産は、各所管課ごとに管理していること、定期的な再評価が必要なことなどから、庁内横断的な組織の整備、また台帳管理のための電算システムの整備等を前提として進める必要があることから、現時点では明示できない状況にあるものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
今財務部長がおっしゃられたとおり、総務省方式というのは、簡単に申し上げますと、いきなり複式簿記に切りかえなくてもよろしい、とりあえず既存の決算統計の組みかえでもよいから発生主義の考え方を採用して、それらしく財務諸表を作成することを当面は認めるということなのでございますが、最終的には複式簿記を採用して、財務諸表をつくらないと、先ほども申し上げました資産、債務改革を進めるための必要なツールとはならないはずでございます。そうではありませんでしょうか。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
総務省方式改定モデルにつきましては、各地方公共団体におけるこれまでの取り組みや財務諸表の作成にかかる事務負担の大きさを考慮し、固定資産台帳やここの複式記帳によらず、財務諸表を整備するための方式でございます。
したがいまして、今おっしゃいましたように、比較的勘弁に、かつ早期に財務諸表を整備することができるメリットがある反面、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があると認識してございます。
総務省方式改定モデルを採用した場合においても、一定複式簿記の考え方を取り入れたものではございますが、段階的整備の過程で複式記帳の方法を導入することが望ましいとされているものでございます。
複式記帳につきましては、1本1本の執行データを複式仕訳伝票に返還するとなれば、膨大な事務量となるため、新たなシステムの導入が必要となり、またシステムの導入に際しては、多額のコストを要することやシステムを操作する職員への複式簿記の研修の必要など念頭に、計画的に進めていくことが必要と考えるものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
わかっていらっしゃるんでしょうけれども、進まない理由を今とうとうとおっしゃっているわけでございますけれども、要は、資産の把握もできていなくて、実際に経営ができるのかということでございます。
ですから、当然固定資産台帳をつくらなければ、早急につくらなければいけないわけですから、いろいろおっしゃっていることは理解はできますけれども、それはそれとして、ある程度プロジェクトチームみたいなものが必要なのじゃないでしょうか。でないとできないような気が私はいたします。
まだ質問がありましたけれども飛ばします。
次に、岩手県内の震災がれき受け入れについてでございますが、これは昨日も小山議員、木下議員のほうから質問がございまして、ほぼ泉南市の態度は明らかにはなっておるわけでございますけれども、私は、憤りを覚えつつ、それ以上のことを申し上げるデータはございませんけれども、ここはあくまで私個人の日本国民の1人として、私にはそれしかない同胞を思う心情的な訴えをさせていただきたく存じますので、市長には私個人の心根ではなく、愛国心が届くのかどうか、泉南市としての客観にとらわれない、日本の国の客観としていかがお考えになっているのか、答弁は泉南市長の職域を越えることになってまことに申しわけございませんが、日本の国民としていかがお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと存じます。
質問の無謀さはもちろん承知していますので、答弁を拒否されても、いたし方のないことだと、理解、納得はしています。
例によって、大阪府知事が、岩手県に出張しての言動がメディアをにぎわせましたが、私ははっきり申し上げて、そんなことはどうでもよい、問題は、泉南市がカウンターパートで、岩手県の地域を担当して積極的に支援するという方針を市長が示されたわけですから、泉南市として、カウンターパートの責務を自主的にどう果たすのかということだと考えますが、いかがでありましょうか。
泉南市が府知事の指示に従ったりするものではもちろんなく、知事のとるべき態度は、岩手のために、泉南市にただお願いするということだけでしょう。ここは当然泉南市独自の態度を熟慮してはっきり示すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
私は、はっきり申し上げますが、府知事などに言われるからではなく、実際に受け入れをするとすれば、すべての責任を持つのは、泉南市なのですから、陸前高田なら陸前高田と、大槌町なら大槌町と泉南市が直接お話をして、もちろん徹底的に安全は確認した上で、許容範囲の中で、その地域の震災がれきを受け入れるのが、愛国心のある同胞の危難を我が身と受けとめる人の道だということを市民に説得するのが、市長や議会の政治の仕事だと思っていますが、いかがでありましょうか。
これは無理や犠牲を市民に強いるということでは決してないと私は考えています。僭越ながら、私が被災者の気持ちを勝手に代弁させていただくなら、もう押しつけがましい偽りの自己満足の同情ばかりは要りません。本当に心底からの実質の支援をお願いしたいということだと思います。真剣にやる気がないのなら、最初から、支援などというまやかしの言葉は使わないことです。
1年前に向井市長が高らかにうたった復興支援は一体何だったのか、使命を帯びて被災現地で活動された職員さんたちのとうとい精神は、いつどう報われるのか、お金や物資を運んだことで自己満足されている方々も確かにとうとい志ではあったでしょうが、復興の本番はこれからではないのでしょうか。画龍点晴を欠いているとは、お思いになりませんでしょうか。日本の国を、我々を放射能から守るためには、とりあえずの犠牲者は、それも実際の放射能の犠牲者ではない風評による犠牲者は、どんどんつくり出してもいいんだという、エゴ以外の何者でもない、不安に耐えられず安心を徹底的に追求しなければ心休まらない過剰心理の人間集団は、いずれの社会にも必ず存在するものです。この心理をあおる政治的集団もまたどこの社会にも生息しています。彼らは合理的な説明のすべてを拒絶し、あたかもそれが正義であるかのように振る舞う。小集団ではあればあるほどその声は大きいのです。
市長がそんな声におそれをなしているとは、思いたくもありませんが、どうか復興支援の初心に立ち戻っていただくわけにはまいりませんでしょうか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
東日本の大震災から間もなく1年がまいります。この間、泉南市はもちろんでございますが、大阪府の市長会、町村長会を挙げて支援をさせていただいております。現在も行っております。
カウンターパートについては、一応関西広域連合で大阪府と和歌山県は、岩手県を支援するということになっておりますので、その枠の中で、さらに相手方の意向も踏まえて、カウンターパート先を支援を行っているところでございます。
具体には、岩手県も広いわけでございますけれども、大阪府市長会全体として取り組むのは、陸前高田市、大槌町、宮古市、大船渡もございますけれども、そういうところに絞って、相手方のニーズも的確にとらえながら支援を行っております。
当初は、御承知のとおり消防職員、水道職員ということが緊急的に派遣をしたわけでございますが、その後、本格的な行政支援という形で、現在も支援をしております。
これは、非常に長期にわたりますし、多様な職種の要請がございますので、泉南市だけでやっているというわけではございません。大阪府市長会33市9町1村、43市町村でローテーションを組んで職員の派遣を行っているところでございます。
昨年は、泉南市も大槌町に3カ月、これは戸籍事務の精通者、そして宮古市に保健師を、これは1カ月でございます。それと和歌山県の田辺市に1カ月土木の技術者ということでやりました。
平成24年度も引き続いて本格復興に向けた技術職員を含む多くの要請がまいっています。建築の職員、土木の職員、それから税に詳しい人、あるいは用地買収の経験のある人、もちろん継続して保健師とか、それから東北へ送ったお金の振り分けというか、そういう職種の要請がまいっております。
泉南市も各市町とのローテーションの中で、平成24年度で1名を1年間を通じまして、宮古市に派遣することにいたしております。それから、他の市も建築、土木、さっき言ったような職種を出していただくということにしております。
それから、御指摘のありましたがれきの処理でございますけれども、基本的には、森議員が言われるように、これはやはり日本全国で分かち合って処理をしないと、なかなか膨大な何年分かの量があるわけでございますので、その復旧の妨げになっているということでございますから、それはお互いに大きな気持ちといいますか、広い気持ちで対応していくべきだというふうには考えております。
ただ、それぞれの市町において、炉を持っているわけでございますが、いろんな事情があって、なかなかすぐに受け入れできるところと、そうでないところがあるということも御理解をいただきたいと思います。
我々のほうは、阪南市と一緒に泉南清掃事務組合を組織いたしまして、炉を持っているわけでございますけれども、平成24年度から、24、25、26と3カ年に分けまして大規模改修を行うことにいたしております。これは延命化工事でございます。そのためには、炉は2つあるわけでございますが、その工事期間中は交互に使わざるを得ないという状況がございますので、1つの炉で現在の一般廃棄物を処理していくということになれば、本当に余力がないという状況でございますので、当面は今すぐというのは無理でございます。
しかし、そういう準備が整えば当然2つの炉があって、今1つで工夫しながらいける程度のごみの量まで減ってきておりますので、キャパシティとしては、十分あるわけでございますから、我々の担うべき役割ということは、その時点から果たしていけるように努力をしていきたい。
もちろん、地域の皆様にも十分御理解をいただかなければいけないという前提はございますけれども、しっかりとその辺の説明責任は果たしていく。
そのためには、やはり国もあるいは都道府県もしっかりした放射能の一定の基準なり、安全の宣言なり、ここまでなら絶対大丈夫ということをお示しをいただいて、不安感を払拭しないと、なかなか風評そのものを除外できないということになりますので、そのあたりはしっかりと国にも求めていく必要があるというふうに考えております。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
その物理的な事情は、きのうもお伺いしましたし、十分承知はしておりますけれども、現状、打開できないといいますか、大阪市議会の大阪府下の市町村がすべて拒否をされているという状況の中で、市長会のリーダーである向井市長が積極的な前向きな姿勢を示すことによって、他の市町村にも影響を及ぼすことができるのではないかと、泉南市の物理的な事情はわかります。
ただ、それだと1点、全くできないということではないだろうと、私はそれはわかりませんけれども、例えば一たん数量を受け入れておいて、ちょっとでも空いたときにそれを投入していくという方法もあるのではないかと。それは私、そっちのほうの専門家ではないからわかりませんけれども、そうしていただければ、非常にこのこと自体は進展していくのではなかろうかと、泉南市がリーダーシップをとる機会ではないかと、阪南市にもお話をしていただいてですね。
それから、その基準については、大阪市がはっきりしたものを出されておりますので、それは国よりもなお厳しいものだとお聞きしておりますので、それも私は専門家ではありませんから、はっきりとした検証はできませんけれども、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。
それから、ひとつ、これは全く別のお話ですが、資源ごみございますね、紙ごみとか、あるいは缶とびん、泉南市の指定の日に市民の方が出されたら、それを市の清掃課の方が持っていかれる。それは資源ごみですから、当然泉南市の役に立つ形で使われてということで、これはある市民の方から私直接お聞きしたものですから、なるほどと思って、今回お話させていただいているんですけれども、今何とか紙業とか、回収業の方が新聞紙やら何やら回収に来られると、結構お金を払われるんです。小さな子供の小遣いぐらいには十分になるそうでございます。
あえてそれをしないで、泉南市のために泉南市で使ってほしいと思うからこそ、その市民の方は、その指定の日に指定の場所に資源ごみを出されるわけです。それをどう言うたらいいですか、捕っていくと言ったら言い方が悪いだろうと思います。インターセプトされてしまうわけですね。それは、その方々がいいとか悪いとか、何とかせよということを今言っているのではないんです。
市民の意思として、この泉南市のために、泉南市で使ってほしいという意思を示して出しているものであるから、泉南市のほうできっちりと受け取って使ってほしいと。それが実現できないか、そういう方法はないのか、決して条例がどうのこうの、持って行った人を罰する、罰しない、そんなことを今さらやってもしようがないので、確実にパスを出した市民の方から、市のほうは市民の意思を確実に受け取る方法を考えられないのかということを問いかけられて、私も非常に困惑しておりますので、ぜひともよい知恵があればお貸しをいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
いろいろ言っていただきまして、答弁も用意していたんですけれども、ほとんど答弁しなくて済むようにおっしゃっていただきましたんですけれども。
先日、廃棄物減量推進協議会というのを発足しまして、その中でもそういったお話がございました。当然、今我々が考えているのは、モデル地区をつくって数カ月ずつ各地区回ってつくっていくというのも抑止力にもなるでしょうし、そのリサイクルについての考え方も住民の皆さんがしっかりと持っていただくというのも必要ですし、またパトロールについても、順次強化していくというのも1つございます。
とりあえず、今現在集団回収についての補助金も出しておりますので、そちらのほうに回していただくという手もございます。いろいろと知恵を出し合って、市民の皆さんの思いを大切にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
これもまた素人考えなんですけれども、出す際に、何かシールで、これは私は泉南市に渡します的な意思表示のできるシールを市民に配ってそこで名前をサインで書いていただくなり、ポンと上に張るとか、あるいはテープにそういうふうな意思表示ができる色を決めて、この色のものは泉南市に受け取ってくださいというふうな、これは全く私の単なる思いつきですけれども、こういう方法はいかがですかね。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
そういった方策も含めて、早急に検討いたしたいと思います。