森裕文議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第4号)
11番(森 裕文)
おはようございます。これはいわゆるデジャブ現象というものなのでしょうか。過去にもあったような気がいたします。夢で見たかのような同じ光景が、私の眼前にただいま広がっています。
議長のお許しをいただきまして、本議会最後の一般質問を行います。今どき無所属にして会派に属さない議員の森でございます。相変わらずのフレーズでございますが、実はこれがただいまのところの私のオンリーワンの売りでございます。来るべき秋に備えて、ひたすら生臭い世間の同情を買おうとしているわけでございます。
資産改革について質問をいたします。
これがここ最近の私のテーマの1つでございまして、前回3月議会の続きのような話をさせていただきますが、今回も3月議会のような消化不良のようなことになりましたら、次回にまた、と申しましても、次回は我々の任期間の最終回ということになりますので、結局はしり切れトンボになってしまうのでしょうか。そのときはそのときで、まあええかげんな性格の私としては、重大な課題を持っての立候補表明ということで結びをつけさせていただければよいのかもしれません。
少子・高齢化の到来、情報化の推進、北出教授の御高説ではありませんが、未曾有の地球的・物理学的被害をこうむって極限にまで深刻化した環境問題など、社会情勢が急激に変化し、さらに厳しい財政状況、地方分権のさらなる推進、多様化・高度化する市民ニーズなど、泉南市の資産管理行政を取り巻く環境も、一昔、二昔前とは大きく変化、変貌しています。
かような状況下において、泉南市行政には現実的な時代感覚あるいは環境の変化に的確に対応する行政サービスが求められ、泉南市の現在の厳しい財政状況下においては、何よりも鋭いコスト感覚を持って事業展開をしていくことが必要とされているのではありませんでしょうか。
特に大きな経費を要する施設の建設や維持管理費等については、効率的な施設運営を図ることにより、施設に要する全体経費の一層の節減を推進していくことが重要となるのではありませんでしょうか。
そのためには、施設を経営資源ととらえるファシリティーマネジメントの観点が必要不可欠となり、長期的かつ経営的視点に基づいた資産の活用、効率的な維持管理、補修あるいは新築に対処するような計画を策定することが急務ではなかろうかと私は考えます。
具体の施策については後に質問を進めてまいりますが、泉南市のファシリティーマネジメントについての市長のただいまの総合的な判断をお聞かせ願いたく存じます。
議長(竹田光良)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
議員が御提示されましたファシリティーマネジメントといいますのは、企業、団体等が土地、建物、構築物、設備等といった業務用不動産のすべてを最小のコストで最大の効果という経営にとって最適な状態で保有し、運営し、維持管理するための総合的な管理手法と定義されております。
本市でも庁舎、公営住宅、学校、各種福祉文化施設といったさまざまな公共施設、いわゆるファシリティーを抱えており、それらの老朽化に伴う修繕や維持管理経費、更新、建てかえの検討など、今後これらの施設の活用と、そのあり方が行財政運営に大きな影響を及ぼすものと認識をいたしております。
現状では、各施設は、行政財産としてそれぞれの所管に任せられ、各部署でそれぞれに管理及び方向性等の検討がなされており、社会経済構造の変化と厳しい財政状況の中、現有の施設を適切に保全しながら有効活用を図るなど、今後の対応及びその手法について、早急に検討しなければならない時期に来ているものと認識をいたしております。
国におきましても、最近いろんな施設の活用、運用については、比較的フレキシブルに対応できるというようになってきておりますので、泉南市におきましても、1つの部でその主目的に使うだけではなくて、それを他の分野にわたっても有効に活用していく方法がないのかどうかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。それでは、具体に質問に入ってまいりたいと思います。
まず、公共施設等の需給バランスの変化についてお伺いをいたします。
泉南市は、泉南市の将来推計人口と人口構成についてどのようなシミュレーションを描いて、いかが確認されているでしょうか。そして、将来推計人口と人口構成を想定しての施設運営というものをどうお考えになって描いていらっしゃるでしょうか。
具体例のわかりやす過ぎる話では、火葬場の需要供給の件もありますが、既に学校の統廃合問題などは、何年も以前に現実問題に至って、肝心かなめの教育のバックボーンが見えず、収拾がつかなくなってしまった感のある問題ですが、この本来最もわかりやすく公平に単純に数字的に合理的把握が可能であった問題においてをや、元来全く廃してしまってしかるべき守旧の外的・情緒的要因に縛られて合理的ではなかった。
泉南市は、えたいの知れない亡霊のような何者かの圧力におびえて、ただちゅうちょしてしまった。毅然たる客観姿勢がとれなかったという実態がありますが、泉南市の課題への対処は、そのことからも推して知るべしなのでしょうか。
果たして、もう一方の重要課題である急速な高齢化による高齢者福祉施設などの公共サービスの需要増加へどのように対応していくのか。その対応には、率直に危惧を抱かざるを得ません。
公共施設の耐震基準等の安全性の確保や環境等への配慮についても、果たして本気で責任ある対処ができるのか、ここで不用意な御答弁をいただいても、かえって市民の悩みは深まるばかりになってはいけませんが、泉南市の将来的な人口及び構成の推移に合わせた抜本的な施設管理のあり方というものをいかにお考えになっているのか、確たる指針があればお示しいただいた上で御見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
まず、急速な高齢化による施設の需要増への対応についてということで御答弁させていただきます。
泉南市の人口推計を国勢調査で見てみますと、平成17年の国勢調査では、65歳以上の割合が18.6%、さきの平成22年の国勢調査によりますと、65歳以上の割合が22.6%となっております。この間、7ポイント程度割合がふえておる。
第5次の総合計画策定作業中なんですけれども、その中でも10年後の将来人口の推計をコーホート要因法等でやっておるんですけれども、その中で平成32年度の推計としまして、65歳以上の割合が29.1%という推計結果が出てございます。
今後、こういったようにさらに少子・高齢化が進むことによりまして、そのような人口構成など、社会環境の変化とか多様化する市民ニーズに対応できるような施設配置、それとか施設のスペースの見直し、施設の用途の変更など、既存施設の有効活用を検討していくことが必要であるとの認識をいたしております。
また、これらの時代の変化に合わせた施設の再配置や使用方法などのあり方を検討していくこととあわせまして、耐震性の確保や老朽化建物の保全、安全性や快適性の維持といった施設の機能の向上の検討が必要と考えております。
例えば、耐震改修につきましては、昭和56年以前の建築物については、災害時の指定避難所に指定されておるとか、そういったこととか、規模の大小とかで優先順位をつけるとか、そういった例が考えられるんではないかと思います。
それと、本市には多くの公共施設が設置されておりまして、例えば小・中学校とか公民館とか老人集会場とか市民体育館とか福祉センターとか、さまざまな施設がございます。特に小・中学校、公民館、老人集会場などは、一部を除いて合併前の旧町村の地域を単位としまして、各地域に一律に配置されている、そういった現状が少なからずあるんではないかと思います。
これらの施設は、森議員が質問でおっしゃっていましたように、守旧の外的・情緒的要因に縛られて合理的ではなかったかどうかは別にいたしまして、各地域に対して公平なサービスの提供という観点からは、一定の役割を果たしてきたと認識をしております。
ただ、行財政改革とか財政の健全化の取り組みの中で、事業の運営費とか施設の維持管理費の削減などを今まで実施してきておりまして、一部の施設では指定管理者制度の導入とかで、特徴ある効率的な運営を実施している施設もございます。
そういった中で、施設を横断的、総合的に見直して、高齢化の割合も地域によってさまざまあろうかとは思います。そういったことも踏まえて、それぞれの地域に適応した形に施設のあり方を考えていくというんですか、そういったことも必要ではないかと考えてございます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
今、西田さんがおっしゃったように、この高齢化の問題というのは、単に全体としてとらえる問題ではなくて、私は水平的な考え、考察が将来的にわたって必要であろうと思います。
といいますのは、泉南市の場合は旧村と、言葉は妥当かどうかわかりませんけれども、いわゆる新興住宅地のゾーンが分かれております。新興住宅地においては、昭和40年代にできた新興住宅地は、もはやリタイアされた方が大半でございまして、2人暮らしあるいはひとり暮らしの住宅がほとんどに今なりつつあります。そして、最近できた住宅は、最近開発された広い住宅地域は、非常に若い世代が多くて、共働きで子どもさんも割と比較的たくさんいらっしゃる。例えば、新家小学校などの例を見ますと、私どもの住んでいるイトーピアからは小学生は非常に少なくなってしまっていますけれども、隣にできた団地には、ほとんどそこの小学生が新家小学校の人数のパーセンテージを占めているという状況になっております。
ですから、地域ごとに人口構成というのは移っていくという住宅都市のそういう宿命といいますか、そういうことがございますので、単に人口構成が全体にどうなっていくかということではなくて、施設のことでございますから、今後はそういう水平的な展開を考えていかなければならない時代に至っておると思いますので、その辺のところをよろしくお願いをしたいと思います。
それから、現在の泉南市の公共施設の多くは、同時に老朽化の問題に直面していますが、住民にとって必要な施設で、行政が供給しなければならない施設についても、利用者の安全性を確保する意味からも、一々要望があったから対応していくという場当たり的な対応ではなく、総合的に適切に維持更新投資を行っていく必要があります。
私は、まず泉南市の全施設について、一律一様に住民にとって必要な施設で、行政が供給しなければならない施設か否かということについて、改めて検証する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
極端な議論かもしれませんが、公共施設についても、具体には申し上げませんが、今のところは無駄とも言える投資はもうよしにして、今必要な施設に集中投資することが、実は将来の住民福祉につながるのではないでしょうか。
議長(竹田光良)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
住民にとって必要な施設で、行政が提供しなければならない施設かどうかにつきまして御答弁させていただきます。
ちょっとこれは一例なんですけれども、本市では平成15年以来、4年ごとに使用料、手数料の見直しを行ってきておりまして、その中で既に施設サービスの性質的な分類を行ってございます。その見直しの方針の中では、施設により提供されるサービスを、ほとんどの市民が必要とするサービスなのか、それとも個人により必要性が異なるようなサービスなのかという見方。もう1つは、非市場的なサービスなのか、それとも市場的サービスなのか。市場原理では提供されにくく、行政が中心に提供すべきサービスなのか、それとも民間でも提供可能なサービスなのか、そういった縦軸、横軸でマトリックス的に分類しまして、使用料ですから受益者負担率をその中で設定して今までやってきております。
そういった考え方も1つなのかなと思っていまして、公共施設のあり方、行政関与のあり方を検討するに当たりましても、これ以外にも収益性とか類似サービスの存在など、さまざまな評価の観点を検討する必要があるんではないかと認識をいたしております。
以上です。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
極めて単純、短絡な話をいたしますけれども、例えばこれはあくまで例えばの話でありまして、そこから類推をしていただくのが私の本意でございますので、本末転倒して受けとめられると、私もこの質問をちゅうちょせざるを得なくなって大変困惑をいたしてしまいますが、昨日までの一般質問にもそういうたぐいの話が出ておりましたけれども、泉南中学校あるいは西信達中学校と泉南市役所、どちらを優先して建てかえる必要があるでしょうか。私は中学校のほうだと思っていますが、当然それぞれに根拠があって、違う考えの方々もいらっしゃるでしょう。
要は、どちらも建てかえなければならない物理的、必然的な事態に立ち至っています。当然のように、ただいまの財政状況はそれを許さない。行政の見解は、つまりどちらも当座は建てかえできないということなのですが、それであっては行政は市民のもろもろの要望に対して、何も整然とした誠実な言いわけができないのではないでしょうか。身を切る思いで無理な負担を負ってでも、本当に必要な施設については、やはりどちらかを選択して、究極のやりくりをしてやらなければならないのではないでしょうか。
私は、財政再建至上主義論者ですが、この民主主義の世の中で納税義務を果たしている市民に対して、いかにだれにどこに責任があるのか定かでない財政危機といえども、何もかもを耐えて御辛抱をお願いしたいとは、いかに財政再建至上主義の私といえども、とても言えたものではありません。
一方的にそれを言えるのは、享保の改革における徳川吉宗のような専制君主の時代の話であって、市民の要望にこたえて、いついつまでに何としても最低限のこれだけはやります、そのかわり世のため人のため、将来世代の泉南市民のため、その他のことについては、その間、財政再建に懸命の努力を傾注してまいりますので、いましばらくはどうか御辛抱をお願いしたい、と申し上げて、市民の協力に恭順の意を表するのが、市民の理解と協力をまとめなければならないただいまの財政困窮自治体の民主主義的な対処の方法ではないでしょうか。
私は、過去の失政だの、反省以上の責任などという、今さら言っても仕方のないことをいつまでもぐじぐじと申し上げるつもりは毛頭ございません。学校か市役所か火葬場か、あるいは全く別の施設か、はたまた道路か。
ただいまの泉南市で何が最も重要で必要不可欠な施設なのか。当然すべてはできません、2つもできません、1つだけ、いわゆる究極の選択を迫られているとすれば、何を選択するのか。
ただいまの泉南市の財政状況は、そこまでの緊密に切迫した非情な判断が必要な状況にあると私は考えていますが、それは余りにもペシミスティックな考えでありましょうか。料簡の狭い私などと違う、度量の大きい市長のオプティミスティックな考え方、方針をお示しいただいて、市民に安堵していただければ、それにこしたことはないと愚考いたしますが、御見解をお示しください。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、泉南市の財政の現状につきまして御答弁を申し上げます。
平成22年10月に財政早期健全化宣言を発しまして、すべての事業を対象に事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、職員給与の削減、市民生活にも影響を及ぼす施策の見直し、事業への受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと決意し、市民の皆様にも御協力をお願いしてきたところであり、現在もその宣言は継続中でございます。
一方、平成23年度の決算におきましては、前年度に引き続き、第4次行財政改革実施計画の目標値を上回る好結果になる見込みで、これは一定の行財政改革への取り組みの成果であると考えているものでございます。
しかし、少子・高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費の増加や、東日本大震災を教訓とした防災・減災関連事業への対応を初めとする安心・安全のまちづくりの実現に向け、今後さまざまな財政需要が想定されています。
また、財政運営上の課題であります基金からの繰りかえ運用が平成23年度末で11億5,000万円、土地開発公社の保有高がいまだ77億円余りあることにかんがみれば、現在の財政状況は決して楽観できるものではなく、今後とも着実に行財政改革を進めていくことが極めて重要であると認識しているものでございます。
特に、行財政改革の1つでございます行政評価を活用した事業の選択と集中に取り組む全庁的な施策・事業のマネジメントの仕組みを構築してまいりたいと考えているものでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
ちょっと予定を変更して申しわけないんですが、このままこの質問を続けますと最後まで行きそうにありませんので、三セク債について先に質問をさせていただいて、残りの時間をただいまの質問の続きに充てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三セク債について、第三セクター等改革推進債を活用して泉南市土地開発公社を解散する。このことについては、昨年9月議会において私は質問をさせていただき、その意のありやなしや、方向性をお聞きさせていただきました。
三セク債導入の意思決定期間は平成24年度中に限られていますので、ここに至ってどうやら泉南市財政当局は、その意を固められたようであります。そのことにつきましては、私は異を唱えるものでは全くありません。もちろん三セク債の発行によって、一時的に財政運営がより厳しくなることは予想されますが、課題を先送りすることなく、こうした措置が講じられる今こそ、抜本的改革に取り組むべきなのです。
ここで、この制度に乗って一たん止血しなければ傷口は広がるばかりで、やがては出血多量で瀕死の状況に陥ってしまうのは明らかですから、三セク債ゴー、その判断には間違いはないと思います。
しかしながら、この三セク債というものは、あくまで当座の止血剤にすぎないのであって、当然抜本的な治療やその先の手術には至りません。治療をして、さらに必要であるなら手術も行わなければなりません。
今までの行革の成果は別にして、現状にとどまらないさらなる行革の進展が、この三セク債発行の条件として求められるわけですが、さらなる行革案について、計画も含めて具体にお示しください。
議長(竹田光良)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
三セク債の発行条件に伴うさらなる行革案につきまして御答弁させていただきます。
現在取り組んでございます第4次の行革の実施計画、これの実施計画が平成26年度までとなってございます。三セク債を申請するとなれば、土地開発公社の解散による財政の健全化の効果等を記載した計画の提出が必要となってまいります。これは三セク債の元利償還額──償還期間によって異なってくるんですけれども、それを捻出するために新たな財源対策が必要となります。
三セク債を発行することとなれば、議員御指摘のさらなる改革プランにつきまして今年度から策定に取り組みまして、取りまとめ次第、議会等にお示しをさせていただく予定をしてございます。
内容といたしましては、歳入歳出全般にわたって経常経費を初めとしたすべての事業を対象に、事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して見直していきたいと考えてございます。
三セク債の発行による土地開発公社の解散につきましては、本市の財政状況を考えると大変に厳しい選択であると認識をしておりますが、本市にとって避けては通れない大きな課題であり、次世代への負担を先送りしないための選択であると考えており、市民への影響を最小限に抑えるため、全庁挙げて不断の努力で取り組んでいく覚悟でございますので、御理解、御協力をお願いしたいと考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
これは、さらなる行革はその覚悟だけではおさまらないものがあると思います。現状の行革は、民営化、指定管理、ある程度のところを済ませておりますので、新たなる計画も今のところ出ておりませんし、それから職員さんに御辛抱願うのも、もう既に限界に来ております。
ですから、この三セク債を発行するに当たって、私にも今のところよいアイデアはございませんけれども、とにかく相当の覚悟を持ってさらなる行革を進めていかなければならないということを申し上げて、まず三セク債活用についてお聞かせいただきたいんですけれども、泉南市の三セク債発行額は幾らと想定されているのでしょうか。67億でよろしいのでしょうか。
それから、償還期間についてはいかがでありましょうか。国の一応のルールは10年ですが、事と次第によってはそれ以上も許されるということで、泉南市財政にとって10年は無理な急激な負担となりますので、昨年の私の質問では、財務部長は20年を想定していらっしゃいましたが、ここに至っては30年償還ということも漏れ承っています。何ゆえの事情によるのか、その辺の変容の真意をお聞かせ願いたく存じます。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、三セク債の発行額及び償還期間について御答弁を申し上げます。
まず、三セク債発行額でございますが、これはその経費につきましては、土地開発公社の解散を行う場合に必要となる地方公共団体が債務保証をしてございます公社借入金の償還に要する経費でございます。
泉南市が今申し上げました公社の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証につきましては、平成23年度末で76億6,000万円余りとなっておりますが、24年度中の公社からの買い戻し等で、現在のところ三セク債の発行の額につきましては67億1,000万円と見込んでいるところでございます。
次に、償還期間についてでございますが、総務省通知の中で、三セク債の対象となる事業の性質やその三セク債を発行することによる本市の財政規模等を総合的に勘案して、必要な最小限度の期間とすることといたしまして、総務省では10年以内を基本としてございますが、必要に応じ10年を超える償還期限を設定することもできるとされているものでございます。
そこで、本市におきまして、必要な最小限の期間の設定についてでございますが、本市の今後の財政に与える影響につきまして、三セク債の発行条件を発行利率は年利2.5%、償還方法は元金均等方式とした場合、三セク債発行に伴う償還財源が20年償還の場合、初年度約5億円、最終年度約3億4,000万円と試算され、一定の前提条件における財政シミュレーションを行った結果、各年度の収支に与える影響額が大きいこともあり、30年償還も視野に入れて現在検討を行っているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
その67億丸々というのは、余りにも人がいいといいますか、真正直な額であると私は思います。何が言いたいかといいますと、金融機関に対する申し入れでございますけれども、これは大切な血税のことでございますので、市民のことを考えれば1円でも安くと考えて行動を起こすのが行政の責務ではないでしょうか。
公社解散のシナリオを進めるに当たっては、債権者すなわち金融機関との直接の交渉は、交渉したとしても結果は得られないかもしれませんけれども、やはり特定調停などの法的枠組みの活用を視野に入れていらっしゃるでしょうか。
それから、30年償還でございますけれども、最小限にするということでございますけれども、30年というのは公的資金の償還の最長限でございますので、これ以上長いものはもうないんですけれども、これについても、もう少し熟慮を願いたいと思います。
これは当たり前の話ですけれども、この三セク債というのは、通常の起債とは全く違います。負担する将来世代にとっては、何の受益もありません。そして、何の責任もないただいまの未成年者、あるいはこれから生命を受けて泉南市民となってくる人々、そういう世代にまで負担を背負わせることになるんですから、そこのところをよく考えれば、我々責任ある世代は、少々の無理をしてでも、より一層の、今のところ行財政改革でございますが、行財政改革に汗を流して、償還期限を5年でも6年でも、あるいは10年でも縮める努力をする覚悟を持たなければいけないのではないでしょうか。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま三セク債活用の場合、金融機関に対してのどういった対応をするかというようなこととか、もしくはできる限りその額の圧縮に努め、期間についてもできるだけ短期でその負担の見通しを立てるべきではないかという御指摘でございます。
まさに今御指摘いただいたように、できる限り将来世代の負担を少なくするということから申し上げても、御指摘のような額、それからその償還期間、これらについて可能な限り少額もしくは短い期間の設定という、泉南市財政にとっての負担がいかに少なくて済む方法か、こういうことを我々としては必死に模索をしていく必要があるということは、まさに御指摘のとおりでございます。
ただ、御指摘の特定調停の手続につきましては、これは平成12年に特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、こういうものに基づいて、そういう制度というのが構築されておるわけでございますが、あくまでも裁判所の仲介を経て、その借り主、貸し主が返済条件の軽減等の合意を目指す。いわゆる借り主としての経済的な再生を目的としたそういう手続であるということでございます。
公社の金融機関からの借り入れにつきましては、まさにこれについては、毎年金融機関から借りかえをしながら今日まで借り入れをしておりまして、市がその公社の債務保証を行うということによって、その借り入れが成立しておるわけでございます。
そういった意味におきますと、一般の民間会社における特定調停ということがこの公社の場合にも当てはまるかといいますと、そういう意味では非常に厳しいんではないか。三セク債の活用につきましても、公社の清算を前提にしているものでございますので、現時点ではその活用は非常に難しいと思います。
ただ、金融機関に対しまして、金利の低減も求めて、粘り強く交渉をこれまでも続けてまいりましたし、今後公社を解散して三セク債を活用するということになりましても、金融機関と事前調整はきちんと進めまして、その金利の設定も含めて非常に重要な調整作業になると思います。償還過程で市の負担が少しでも少なくなるように、金融機関に対しまして慎重かつ真摯に交渉を続けてまいりまして、金利の低減をお願いしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
それから、償還期間のことにつきましては、まさにこれは建設投資のようなそういうものではございませんので、できる限り短期でということは、もうまさにそのとおりでありますが、許可申請に当たりましても、これは歳入歳出全般にわたって、先ほど申し上げたように必要性、有効性等から徹底した見直しを図った上で、財政健全化への効果を十分見通した上で、新たな行革計画を作成していく必要がございますが、これら行革計画を作成するに当たって、その効果、さらには将来の財政状況等も勘案いたしまして、御指摘のような必要最小限の期間を慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
特定調停につきましては、頭から無理だろうということではなくて、ぜひとも検討、研究をしていただきたいと思います。
というのは、私もいろいろとほかの開発公社改革プランを調べてみましたら、現実に解散シナリオを進めるに当たっては、特定調停等の法的枠組みの活用を視野に入れると、プランの中に明記している市もございます。一度研究してみていただきたいと思います。
それから、泉南市土地開発公社の解散に当たりましては、国は市長に情報開示の徹底による責任の明確化を求めています。つまり市長は、まず事業採択から現状に至った経緯と責任についてと、泉南市土地開発公社の清算が最善の選択であると考えられる理由を、議会と市民に対し十分に説明する必要があるというのが総務省の指針でございますが、これに対して、市長はいかがお答えになるつもりでありましょうか。まだこれからのことだとは思いますけれども、現状の御認識で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
これまで今日に至った経過を十分説明すべきという御指摘、まさにそのとおりでございます。
市では、道路とか公園とか、その当時のさまざまな理由によりまして建設事業計画等を立てて、必要な土地の取得依頼を公社に行ってまいったところでありまして、それを事業化するということを目指してきたわけでございます。
ただ、バブルの崩壊等、社会経済状況の大きな変化等によりまして、予定どおり事業を進めることができなくなったというような結果で、なかなか買い戻しができない土地が、泉南市の場合は非常に少なからず生じてしまうことになっているということにつきましては、これも事実でございます。
これについては、私ども市政を預かる者といたしましては、こういう事態の十分な見通しができなかったということについては、やはり深く真摯に反省をさせていただく次第でございます。
ただ、こういった状況につきましては、全国におきましても非常に同様のような状態が各地で起こっておりまして、第三セクター等の経営状況の悪化に係る債務の問題として大きな課題となっておるところでございます。
国でもそうしたことを踏まえて、平成21年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を全面施行いたしまして、同時に第三セクター等の改革推進債の創設を盛り込んだ法律があわせて施行されるということがございます。
こういうことで、第三セクターを抱える自治体の決定と責任のもとに、その抜本的な改革に集中的、積極的に取り組むことが求められているところでありまして、本市におきましても、現在の開発状況の構造的な問題をできるだけ早期にかつ計画的に解消していくために、これまでも経営健全化を進めてきたところでありますが、今後は市財政に与える影響等を慎重に検討した上で、25年度を発行期限とするその三セク債の活用をすることによって公社の清算を行うという、こういった方向でさらなる検討を進めていく必要があるのではないかというのが、現時点での一定の方針でございます。
今後、こういうことをきちんと御理解いただくためには、さまざまな機会を活用しながら、先ほど述べましたようなこれまでの経緯、さらには方針等の最終的な決定の理由をしっかりと御説明をして、御理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
説明を十分になさっていただきたい。あっちで説明した、こっちで説明した、いつか説明したということではなくて、明らかに説明をしたという形の説明の仕方を残していただきたいと思います。
それから、総務省の指針はさらに地方財政法に基づく議会の関与についても、情報開示の徹底による責任の明確化等については、議会においては十分な議論がなされ、その処理が適切なものであることについての確認がなされる必要があると、はっきりと示しておりますが、市長には議会の議論に耐え得る十分な情報提供をしていただかなければなりませんが、その内容についてどのようなおつもりをなさっているのか、またそのスケジュールについても議会の事情もおもんばかっていただいて、議会の議論が十分に果たせるべく、いかがお考えをいただいているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
議会のほうにもことしはいろいろと事情がございますので、議長のほうでいろいろとお取り計らいをいただいているとは思いますけれども、紛れなく議会もやはり真っ当にこの議論をしていかなければならないと思いますので、スケジュールのこともございますけれども、どうお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
三セク債活用並びにその公社の解散等、市の今後の方針の決定につきまして、決定に至るまでに議会に十分な説明、御理解をいただきながら進めていかないといけないということは、まさに御指摘のとおりであります。
これが方針として公社の清算をするということになりますと、やはり最終的には市議会で議決をいただかないといけないということになりまして、公社の解散、三セク債の発行、さらには市の公社に対する求償権の放棄、これらの3つの議決とそれに関連する予算措置、こういうものについて議会の御判断をいただかないといけないということになってございます。
これらの議案を提案するまでには、やはり市としては、まず国とか府とか事前調整とか、さらには公社の保有土地に係る実際の価値鑑定作業、金融機関、先ほど申し上げたようなさまざまな調整を綿密に進めていく必要がございます。
今の予定といたしまして、市としては少なくとも25年、来年3月の定例会には、そうした議案の提案をスケジュール的にはしないといけないということで考えておりまして、その前には年明けには市として最終的な方針を固めていかないといけないというふうに考えております。
そういうことからいきますと、この内容につきましては、議会の皆様にも御配慮いただきながら、さまざまな機会をとらえまして、できる限りの説明を重ねてまいりたいと思っております。
これにつきましては、我々としても先ほど申し上げたような検討をしないといけない課題もこれからまだあると思いますので、そういうことも進めていきながら、説明のほうも十分重ねていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
それにしましても、今さらの話ですけれども、やはり計画を示すのが私は遅いんじゃないかと思うんですよ。議会も十分な議論をする時間が必要ですけれども、さっきも言いましたように、市民にも説明する必要がある。
ここにもございますけれども、同じように開発公社の改革をするという市がございますけれども、こういう土地開発公社改革プランというものを早くに、1年以上前に示されておるわけです。これはここだけではなくて、ホームページを調べていただければ幾つもそういうものが出ていると思いますので、今からでは、もう済んだことはしようがないですけれども、我々もそれを言わなかったことに責任はあるのかと思いますけれども、とにかくプランを早急に示していただきたい。
それから、三セク債の支払利息については、必要に応じて特別交付税措置が講じられるということですけれども、この具体の内容を数字でお示しいただきたいのと、それから三セク債の発行によって財政収支への影響についてもお伺いしたいと思います。将来負担比率及び実質公債費比率の将来の見通しをお示しいただきたいと思います。
当然、数値は上がってくることになりますので、多少の上がりなら許されるということではなくて、それを何とか抑制するという措置についても、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、まず三セク債発行に係る特別交付税の措置について御答弁を申し上げます。
発行に係ります地方公共団体の利子負担額の一部について、対象とする経費や標準財政規模に応じて特別交付税措置の対象とされるものでございます。具体的には、特別交付税に関する省令の規定により、本市の場合、三セク債発行に係る当該年度の利子支払額に0.5を乗じて得た額が措置される予定でございます。
金額につきましては、三セク債の発行条件を、発行利率は年利2.5%、償還方法は元金均等方式とした場合、10年償還においては、初年度では利子支払額約1億6,800万円の50%でございます8,400万と試算され、措置期間については未定でございますが、国が三セク債の償還期間について10年を基本と考えていることから、10年間措置されるとした場合、その累計措置額は約4億6,100万円と試算されるものでございます。
同様に、20年償還におきましては、10年間措置されるとした場合、その累計措置額は約6億5,000万円と試算されます。
また、30年償還におきましては、同じく10年間措置されるとした場合に、その累計措置額は約7億1,300万円と試算されるものでございます。
次に、三セク債発行に係ります財政影響、具体的には将来負担比率と実質公債費比率の見通しについてでございますが、将来負担比率につきましては、先ほど申し上げました10年償還、20年償還、30年償還のどのシミュレーションにおいても、将来負担比率におきましては、さきにもう債務負担行為として将来負担として計上させていただいてございますので、三セク債発行後は、その元金の償還に伴いまして下降傾向をたどるということでございます。
ただし、先ほどお示ししました財政シミュレーションにおいては、27年度以降の行革項目が反映されていないために、その将来負担額の1つでございます連結実質赤字額が増加することにより、比率が上昇傾向に転じるというものでございますが、この将来負担比率につきましては、早期健全化基準を超えない見込みでございます。
また、実質公債費比率につきましても、10年償還、20年償還、30年償還のどのシミュレーションにおいても、三セク債発行後、一時的に上昇いたしますが、早期健全化基準を超えない見込みでございます。
次に、その抑制に必要な措置につきましては、将来世代への新たな負担をつくり出さないことが大切ということで、現行におきましても行財政改革実施計画において、投資的事業を抑制して普通建設事業債の現在高の縮減を図ること、また下水道事業につきましては、現行事業費を3億円以下としていること等、次の世代に負担を残さない改革を主眼の1つとして上げているところでございます。
また、本年度予算の編成方針におきまして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行額は、地方債の償還額以下に抑制することとして、プライマリーバランスを堅持して、本年度の予算の編成をしたところでございます。
今後とも、これら一定の財政規律のもとにおいて、真に必要な施策、事業は何かを考え行いつつ、実質公債費比率や将来負担比率の悪化につながらないように努めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
プライマリーバランスの堅持は、これはもう最低限のことでございます。
それから、ほかにももう1つ計画を示さなければならないと思いますのは、解散後、市のほうに引き継がれた保有地の処分・活用計画が必要だと思うんですけれども、これもはっきりとしたものをつくっていただかなければならないと思います。
それから、その売り払い収入については、この三セク債の繰上償還に充当していかなければいけないわけですから、それもやっぱりきっちりとした年次の計画が必要だと思いますけれども、その辺についてお示しください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、三セク債を活用して公社を解散させた場合の市が引き取った土地の活用についてお答えしたいと思います。
24年度末で公社の保有地は、今現在の計画の予定でございますけれども、面積で約2万3,760平米、保有高で約67億円となる予定でございます。内訳といたしましては、道路用地や公園用地といった都市計画決定を行っている土地だけでなくて、代替地の予定であったところとか計画外となった土地も含まれてございます。
これらの土地の処分計画といたしましては、行政財産として担当課で引き継ぐのか、あるいは普通財産として総務課において売却あるいは賃借など有効活用するのかについて明確にし、三セク債発行後の重要な償還財源の1つとなっているものでございますので、その辺については十分な考慮をした上で決定していきたいと考えてございます。
議長(竹田光良)
森議員。
11番(森 裕文)
考慮するんじゃなくて、もうそういうことは既に計画として取り入れていただいておかなければならないと思いますので、よろしく。